酔生夢人のブログ

八木啓代という方もなかなかの女傑のようで、小沢裁判の第一審が無罪判決となった時も、この方の活躍があったようだ。で、控訴の権利があるかないかもあやふやな「補助弁護士」とかいう連中が検察の代わりに控訴をするという、どこの未開社会の話かという展開になっているわけだが、控訴審では逆転有罪となる可能性も大いにある。それを心配して、八木さんは下記記事のように告発状を提出したわけだが、これが日本という国でいかに勇気ある行動かは、誰でも分かるだろう。

私が心を打たれたのは、その告発状を提出した際に、検察庁の下の（失礼！）職員から小さな声で「頑張ってください」という声がかけられたということである。

そういうことなのである。公務員とか役人を十把一絡げに悪と見なす馬鹿がこの世にはたくさんいるが、役人や公務員の大半は善良で真面目な人間なのだ。（もちろん、公務員特典を彼らも受けているのだが）そして、上の人間の悪事によって彼らも迷惑を受けているのである。彼らも社会正義の心は持っているのだ。
橋下のように下級公務員をいじめる基地外や、それに喝采を送る人間の愚劣であることは、何度も書いてきたが、悪いのは高級官僚連中である、ともう一度声を大にして言っておく。


（以下「阿修羅」より引用）


告発第三弾：ここが正念場でございます
http://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-639.html
2012-05-24　八木啓代のひとりごと


　本日の告発、じつは、決まったのが前日の午後でした。

　虚偽報告書が田代検事一人の独断で作られたのでないことは最初から明らかで、だからこそ、それを命じた上司の責任を問うために、偽計業務妨害での告発も行っていたのですが、しかし、検察があまりに非常識な「言い訳」を出してくるとなると、常識的には通用する、この偽計業務妨害に、重大な障害が発生することが気になってきたのです。

　つまり、田代虚偽報告書が「検察審査会の審査に重大な影響を及ぼした」からこその偽計業務妨害なのですが、漏れ聞こえる話によると、検察は、「田代報告書は、検審の審査に影響を与えなかった」と主張したいらしい。
　どこまでも常識の通じない方がおられるようです。

　しかしながら、残念なことに、この検審がブラックボックスときている。議事録もなければ、補助弁護士もどう選ばれたかわからないアレな方です。この非常にアレな補助弁護士を取り込んで、「田代報告書は、検審の審査に影響を与えなかった」と主張されたら、そんなめちゃくちゃな論法がまかり通る可能性がある。

　では、どうするか。

　ここで、ゴールデンウィーク中に流出した報告書を検討して、我らがイケメンで優秀な法曹チームの皆様が、「虚偽有印公文書作成及び行使の共犯」が成り立つと表明してくださったのです。

　つまり、部下に対して、「こういう文書を作れ」と命じた疑いが客観的に推認できれば、本人が全面否認していても、虚偽有印公文書作成及び行使の共犯として逮捕された例がありますね。
　そうです、あの村木さん。

　本人が全面否認していても逮捕・起訴され、有罪判決を受けた例で言うなら、大阪地検特捜部の大坪元部長と佐賀元副部長もそうですね。

　しかも今回の場合、単なる上下関係から連想される推認ではなく、他の流出報告書から、上司が具体的に関与していたことは明らかです。
　だって、報告書の実物があるんですもの。

「では、やってしまいましょう。しかも、検察のアレな人たちが、田代検事をさっさと処分してしまう前に」
「え....(ﾟOﾟ;)...」

　これが、前日、23日の会話です。
　そして皆様、それぞれにご多忙な仕事の合間を縫って、見事な連係プレイで深夜までに告発状を完成させてくださったのです。

　いっぽう、あたくしとしては、いくら何でも急すぎることですし、平日の昼とあって、最悪、あたくし一人で告発状を出す覚悟で、会員の皆様に呼びかけたところ。

.....なんと、集合場所にずらりと並んだ20数名の方々。

　目を疑い、まさかと思いました。
　が、本当に、八木を一人で検察庁に行かせるわけにはいかぬと、仕事を抜けたり、緊急で休みを取ったりして、たくさんの方々が検察庁の前に集まってくださったのです。

　検察庁は別に毒蛇の巣でもなんでもないのですが、それにしても、感動いたしました。
　本当にありがとうございます。

　これが、その告発状です。
　http://shiminnokai.net/doc/kokuhatsujo_20120524.pdf

　そして、皆で検察庁に入り、告発状を最高検の事務官の方にお渡ししたのですが.....その前の受付であたくしは、その場にいた検察庁のスタッフの方の小さな声をはっきり聞きました。
「がんばってください」

　そして、検察庁を出るときも、警備の皆さんに「お疲れ様でした」と声をかけて頂きました。

　あたくしたちがけっして悪意で、検察を憎んで潰そうとしているわけではないことを、少なくともそこにいる方々はわかってくださっていたと思います。
　そうなんですよね。上がアレなことをすると、つらく恥ずかしい思いをするのは現場の人たちなんです。
　その後、時間に余裕のある12人が司法記者クラブで記者会見をおこないました。
　http://iwj.co.jp/wj/open/archives/16838

　検察が自浄できるか、このまま奈落に落ちていくのか、まさにいまが正念場なのだと思います。

　とはいえ、それはそう簡単でもないようです。
　ひとつ気になったのが、本日お会いした最高検の事務局の方が、当会が先週出した移送申立書http://shiminnokai.net/doc/isomoushitate.pdfのことをご存じでなかったようだったこと。

　まさか、田代問題でもぬるい捜査でお茶を濁そうとしているという噂の地検刑事部が、移送申立書のことを最高検に隠しているなーんーてーことはありませんよね。

　ところで、この間も、この田代不起訴の動きに腹を据えかねておられる方たちが多数おられて、あたくしたちに抗議の声を寄せてきておられます。
　お気持ちはたいへんよくわかりますが、あたくしたちにできるのは告発状を出す程度のことです。みなさまがたの各自の抗議の声を検察にお伝えすることまではできかねますので、どうぞ、ご了承ください。

　みなさまのそれぞれの憤りやご意見は、当会ではなく、
検察庁http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/07_kensatsuchou.htmlなり、選挙区の議員さんに直接お伝えになられるのが効果的かと思われます。

「阿修羅」から転載。
「検察の罠」という、近日発売される本についての記事の一部だが、森ゆう子という人は、行動力があり、度胸があり、信念を持っているだけでなく、非常に頭がいい。頭がいいから物事の本質がずばりとわかる。ＴＰＰについて、「これは国家が主権を失うということです」と一言で言ったのには、私は驚嘆した。
で、小沢事件についての下の発言も、この問題の本質をズバリと突いている。これは民主主義の危機だ、ということ、そして、この事件を見逃すことは日本が法治国家ではなくなることだ、ということである。「司法権力がその気になればどんな人間でも犯罪者にできるのです」という言葉は、誰しも思っていたことだろうが、国会議員がそれをはっきりと口にしたことは、ネット上に溢れる野次馬的発言などとは比べ物にならない重さなのである。
私は、彼女は総理大臣も務まる人間だと思っている。
まあ、菅や野田に比べれば、誰でもましではあるが。（もちろん、前原、橋下だけは絶対にだめだ。）
森ゆう子は日本のジャンヌ・ダルクとなり得る女傑だが、本家のジャンヌのように国に裏切られて火刑にならないでほしいものだ。


（以下引用）


著者の森議員が言う。
「小沢事件は、まぎれもない政治弾圧です。ただし、これは決して小沢先生ひとりの問題ではない。司法権力がその気になれば、どんな人間でも犯罪者にできるのです。この問題を放置すれば、日本は法治国家ではなくなってしまう。これは民主主義の危機。立法府に属する国会議員は、もっと問題意識を持たなければいけない。今こそ西松事件、陸山会事件とは何だったのかを総括する必要があるのです」

あまり「梅ちゃん先生」の話ばかりでも何だから、今日は別の話。
私は朝飯と夕飯の時以外はテレビを見ない人間である。一日に１．５時間平均か。朝は世界や日本で起こった事件を知るために、仕方なしにニュース番組を見て、「梅ちゃん先生」を見て、それに続く「朝イチ」は、内容が面白そうな時だけ見る。結構、役立つ生活情報が得られる事も多いのである。それに、民間の生活情報番組より、作りが上品だ。司会者たちの程の良いユーモアもいい。民放の司会者連の下品さと比べたら段違いである。みのもんた、辛坊何とかは、顔を見るだけで一日が汚染される。フジテレビは、朝から芸能バラエティ番組かと思われる内容だ。
というわけで、私はテレビは「必要最低限」しか見ないから、朝９時から夜６時までの間は、すべてのテレビ番組が無くなってもかまわない。その間、絶対に見たい番組って、みなさん、ありますか？
朝９時から夜６時までのテレビ放送を全部やめると、緊急報道ができないから、この間はＮＨＫだけにするか、民放は日替わり放送にすればいい。つまり、チャンネルは二つだけで十分。そうすれば、ほとんどの家庭は昼間にテレビを見なくなるから、その節電効果は膨大なもので、これだけですべての原発は完全に不要になるのである。


（以下「飯山一郎のホームページ」から転載）



「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」──綿密なデータ分析を元lこ、本誌は繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。
　関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電lこ見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

　今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

　野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した「家庭における節電対策の推進」というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内客だった。

　テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1・7倍にもなるのである。

　家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

　本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。

　もう少し検証してみよう。
　最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2・8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116・5Wとなっている。

　テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1・7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1・3倍はあることとなる。

　一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。

　実際には午後2～4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。

　ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。

　新聞も「テレビに配慮」

　駒沢大学グローバル・メディア・スタディーズ学部の山口浩教授も、このデータに注目している。山口教授は最近になって、自身のプログに「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」というタイトルの記事を書いた。
「節電を真剣に考えた場合に、カギになるのはテレビとエアコンです。電力需要がピークになる午後2～4時に放送を休止すれば、相当な節電効果が見込めます。テレビのニュースや情報番組は〝この夏を頑張って乗り切ろう〟という割に、〝テレビを消す〟という選択肢をあえて避けている。もちろんテレビを重要な情報源ととらえている人もいるでしょうから、すべての局で放送を止めろとまではいわない。しかし議論の狙上にすら載せないのはフェアではない」（山口教授）

　テレビ番組内で「節電対策としての放送休止」に言及したのは、本誌が調べたところ1例のみ。

　電力需要ピークの午後2～4時といえば、どの局も、不要不急のワイドショーを垂れ流すか、ドラマの再放送で枠を埋めているだけだ。放送休止しても国民が不利益を被るほどではない。

　昨夏、節電のためにエアコンを使わなかったことで、熱中症を発症する人が続出した。「テレビを消す」という選択肢をテレビ局が隠し続けることは、結果的に人命をも危うくする。

　系列にテレビ局を持つ新聞も「テレビを消そう」とは呼びかけない。

　テレビ各社に、なぜ「テレビを消せばエアコンの1・7倍節電できる」と報じないのか訊ねた。

「日頃から全社を挙げて節電に取り組んでいます。視聴者の皆様ご紹介して参ります」（テレビ朝日広報部）

「視聴者のみなさ訂には、昨年に引き続き、番組を通じて、様々な節電の方法、電力状況などについてお伝えしてまいります、また、当社においても、昨年同様全社をあげて節電に努めています」（TBSテレビ総務局広報部）

　などと、判で押したように同じ答え。こちらの問いに真っ向から反論したのは、大飯原発の再稼働に突き進む関西電力の本拠地・大阪の読売放送だ骨だった。

「テレビを消すという情報を発信していないといいますが、〝使っていない家電は消す〟ということは、どの番組でも繰り返し伝えています。電力需給の問題や災害速報も放送する中で、一律に消せという話はありえない」（総合広報部）

　ならばお得意の「街の声」を取材してみればいい。真夏の日中、エアコンを2時間切るのと、テレビを1時間消すのと、どちらが楽か、苦痛かを。

京都に引越した時、あまり多くの荷物はすぐには運べないので、本などは適当に数冊選んで持ってきた。その中に、ずっと前に買ってまだ読んでいなかったヘンリー・フィールディングの『ジョウゼフ・アンドルーズ』などもあった。まだ読んでいなかったというのは、この本は、作者があの大傑作『トム・ジョウンズ』を書く前の、作家として未熟な時代の作品で、読むのに気分が乗りにくい作品だったからだ。しかし私は凡才の秀作よりも天才の失敗作の方が興味深いという考えの持ち主なので、そのうち読もうと思っていた。引っ越し後、暇な時間がだいぶあったので、それを読み進めているわけだが、その中に、原発や在日米軍基地の問題の本質につながるような一節があったので、紹介する。

「夫人（夢人注：女地主で、かなり嫌な性格の女である）が村に入ると、教会の鐘が鳴り、貧乏人たちが歓呼して迎えた。彼らは、女主人が長い不在の後に帰ったのをみて喜んだのである。なにしろ夫人の不在中は年貢はことごとくロンドンに吸い上げられ、村内ではただの一シリングも使われず、そのため彼らの困窮に少なからず拍車を加えていた。もし、ロンドンのような都会に宮廷がなかったらわびしいかぎりであろうが、むしろそれ以上に地方の小さい村では大財産家の不在はこたえるのである。第一そのような家族が住んでおれば、村人には始終なにかしらの仕事や給与があるし、彼ら（夢人注：村の大金持ち）の食卓の残飯は、病人や老若の貧民を十二分に養い、しかもそれをふんだんにほどこしたところで、奇特な彼らの懐中は少しも痛まないわけなのだ。」（朱牟田夏雄訳　岩波文庫）

この「大財産家」を東電や関電、すなわち原発としてもいいし、米軍基地としてもいいだろう。ちなみに、この『ジョウゼフ・アンドルーズ』は１８世紀のイギリスが舞台の「喜劇的叙事詩」（フィールディングが自分の小説をそう呼んだ。）であり、べつにプロレタリア文学ではない。
日本全国には、このように支配階級の「残飯」で生きている地方都市が無数にあり、残飯の中からいいところを真っ先に自分が取ろうと大騒ぎする地方自治体首長や議員たちもたくさんいる。べつに原発再稼働を推し進めているO町だけの話ではない。今、金が手に入れば子子孫孫奇形児が生まれてもかまうものかと豪語した地方自治体首長もどこかにいた。自分たちさえ肥え太れば、町民全体が被爆しようが、他の市町村まで被爆しようが、後は野となれ山となれ、というわけだ。基地の誘致も同様だ。基地外の盆踊りである。（「死霊の盆踊り」は映画の傑作タイトルの一つだと私は思っているが、中身は最悪らしい。）

ついでながら、朱牟田夏雄による『トム・ジョウンズ』の翻訳は古今の名訳である。まあ、夏目漱石レベルの日本語力があってはじめてできる名訳だろう。その『トム・ジョウンズ』は世界でもっとも面白い文学作品の一つであるが、もしかしたら岩波文庫でも絶版になっているかもしれない。古い物はどれほど価値があってもどんどん見捨てられるのが現代である。その結果は、現在のテレビ番組や雑誌や新聞を見ればよく分かるだろう。

「株式日記と経済展望」に転載されていた「ビジネス知識源」というサイトの一節を孫引き引用する。
まあ、私の経済論なんて、ほとんど直感でしか語っていないのだが、少なくとも、私はネットに接する前から１９２９年の世界大恐慌は意図的に引き起こされたもので、それによって巨利を得た連中が現在の大財閥だと考えていた。学校教科書で得た知識を金科玉条とする羊の群れにはこの程度の推論さえできないのである。
で、まあ、今回のユーロ危機についても私の発言はほとんどが直感による推測だ。初歩的ミスもたくさんあるだろうが、しかし大筋と結論は、案外と正鵠を射ているのではないかと思う。でなければわざわざ自分のブログに書いたりはしない。そして、下記記事も私の書いてきたことと大筋では同じだと思うので、ここに引用するわけである。

（以下引用）

ユーロ（夢人注：これはＥＵの誤りだろう）と米国の金融機関は、ユーロであるため為替リスクがないのに金利が高いギリシア債を、好んで買っていたのです。しかも、ギリシア国債の残高は40兆円しかなく売買市場も小さいので、少数のプレヤーが、少ない資金で相場を動かすことができたのです。

ユーロ高のため、ギリシアは、財政赤字を続け、高い公務員報酬と、現役時代の90％の所得になる年金を払うことができていました。統一通貨のユーロに属しているということが、ギリシアに財政赤字を続けさせたと言っていいのです。

ギリシアが固有通貨のドラクマなら通貨が下がって、ユーロ建てのようにはギリシア債は売れず、政府の財政赤字にもブレーキがかかっていたでしょう。ギリシアはユーロに属したため、財政破産したと言っていいのです。

ギリシアをユーロに入れたことは、EU（欧州経済連合）の誤りだったのです。しかし、この誤りは、PIIGS 5ヵ国に共通したことです。

各国の税制と経済を統一しないままのユーロという仕組みそのものが、歴史上の誤謬でした。

EUは、これを認めたくない。このため、外部に向かっては、いつも、南欧債の損失見積もりでは「粉飾（ドレッシング）の発表」をしています。

「イラン・ジャパニーズ・ラジオ」というホームページから転載。
たまには欧米発のニュースばかりでなく、非欧米発のニュースも見たらどうか、ということである。まあ、欧米のマスコミは言うまでもなくユダ金による支配の道具なのであって、日本のマスコミはその欧米マスコミ捏造のニュースを無批判に垂れ流すわけである。そしてネットの野次馬連中の中にもその情報を鵜呑みにしてアメリカ万歳、欧州万歳、白人万歳を叫び、日本以外のアジアや中東の国々を自分たちとは無関係な野蛮国扱いする馬鹿が無数にいる。
まあ、あらゆる情報はバイアスがかかっているのだから、何も非欧米発のニュースが１００％正しいとは言わないが、少なくとも両方の情報を公平に眺めることは必要だろう。
で、下記情報によると、ＥＵ諸国の悲惨さは想像以上である。まるで崩壊期のソ連みたいだ。ソ連でも社会主義から資本主義への移行期に、国家上層部と欧米資本家とマフイアによる国家資産の強奪が行われ、庶民は貧困のどん底に落ちたのだが、それが「資本主義の勝利」と言われたものである。それから約３０年。資本主義の末路がこうである。


（以下引用）


2012年 5月 07日(月曜日) 18:48

ヨーロッパの失業率の上昇と経済的な危機
西側諸国は5月1日のメーデーを昨年よりさらに悪い状況で迎えました。ヨーロッパの経済危機は金融市場への影響を超えて、実際の経済にまで及んでいます。それは人々の仕事に影響を与え、幅広い失業を伴う不況の原因となり、また人々の収入と経済的需要は減少しています。ヨーロッパの人々と政府は、この経済危機という問題に直面しています。
2007年のＥＵ諸国全体の失業率は7％を計上していました。2008年には7.5％に増加し、2009年に9％となりました。2010年にはさらに0.5％増加し、9.5％に達しています。つまりＥＵ諸国では、2007年より現在に至るまで、毎年失業率は0.5％増加していました。
ヨーロッパ諸国の中で、一番失業率が高いのはスペインです。スペインの国営統計局は、最新の統計で、今年3月終わりの同国の失業率が24.4％に上ったと報告しています。また、この統計によりますと、スペインの失業者数はおよそ563万9500人と計上されています。2012年最初の四半期で、36万5900人が職を失っているのです。この伸び率が今年の終わりまで続けば、今後100万人以上の労働者が職を失うことになります。失業率では、25歳以下の若年層の失業率が2倍となっています。つまり現在、50％以上のスペインの若者が求職活動中という状態です。スペインのマルガージョ外務大臣は統計上の失業率の高さについて「これらの統計は国全体、特に政府にとって恐るべきものだ。スペインは大変な危機の中にいる」と語りました。
イギリスの銀行ＨＳＢＣホールディングスのチーフエコノミスト、ステファン・キング氏は「スペインはギリシャと同様の運命を繰り返すことになる。ヨーロッパの不況は、そこから一歩抜け出そうとすると、二歩引き戻されてしまうほど深刻である」と語っています。
ヨーロッパの失業率の高さは経済危機と緊縮財政より生じた結果の一つです。また、ヨーロッパの経済危機に陥ったすべての国は、失業率の高さに由来する様々な問題に直面しています。ユーロスタット・ＥＵ統計局の報告によりますと、ＥＵ加盟国27カ国の平均失業率は10.8％で、これは過去２０年で最悪のものとなっています。また、この２７カ国において２３００万人が失業しており、ユーロ通貨圏17カ国の失業者は1700万人に上ります。緊縮財政の実施がこれらの国の経済を不況に落としいれ、企業の倒産や失業率の増加の原因となっているのです。
ＥＵ諸国の中で最も高い失業率を記録するスペインについてもう一度指摘しますと、スペインは経済危機に陥った国として、財政赤字と債務水準の低下を目的にＥＵ諸国の圧力で緊縮財政の実施を余儀なくされました。スペイン政府は政府予算縮小のため、これまでに最低賃金の引き下げ、定年の引き上げ、福祉、医療サービスや教育費の削減という3つの計画を実施してきました。この計画によって数万人の就職の機会と、人々の購買力が失われています。購買力の低下も、内需の低下と、製造業・サービス業に携わる多くの企業の倒産を引き起こしています。その倒産の結果、失業者が増加しているのです。
専門家は若年層の失業率の上昇への懸念を表明し、ヨーロッパ社会におけるうつ病の蔓延や犯罪の増加を警告しています。失業問題は多くの犯罪や社会不安、精神的な病気を引き起こす主な原因となります。あるヨーロッパの専門家は、ヨーロッパの自殺者数は経済危機のあとに増加している、と見ています。
ＥＵ諸国の公式報告によりますと、すべてのヨーロッパ諸国で自殺者数は増加傾向にあり、経済危機との関連性が存在するとされています。ヨーロッパのニュースチャンネルであるユーロニュースは、大荒れの経済状況がヨーロッパの自殺者増加の危機を大きくしている、と伝えました。2010年のギリシャの自殺者数は前年に対して18％増加しました。また2011年には25％増加しています。この経済的危機以前のギリシャの自殺者数は、ＥＵ諸国の中で最も低かったのです。ギリシャの首都アテネのある病院の心療内科の責任者は、この問題について「自殺者の20％は精神的な疾患に罹患した経験がなく、この経済危機で被害を受けたか、または克服することが出来ない大きな経済的な問題や病気の問題を抱えていた人々であり、彼らは自殺という方法で問題解決しようとした」としています。
少し前、定年退職したある老人がアテネ中心部で自殺し、そのことがアテネでのデモ活動の波を引き起こしました。この77歳の老人は以前は薬剤師として薬局に勤務しており、アテネの地下鉄出口の脇で何度か「私は借金を抱えている、もうこれ以上この状態に耐えられない」と叫んでいました。ついに彼は拳銃を自分の頭部に向けて発砲し、自らの命を絶ってしまったのです。自殺後、遺書の一部がレインコートのポケットから見つかりました。それには「私は年金を35年間納めてわずかな額を受け取っているがこれでは生活できない。」と書かれていました。この老人は自殺の理由について、遺書の中で「私は食べ物を求めてごみあさりをするようになる前に、尊厳ある最期を選ぶしかない」と記しています。
ロシアトゥデイ紙の記者はこれについて次のように報じました。「このギリシャ人の老人の自殺は、EU諸国全体で普通の人が極度の貧困にさらされていることを示しており、それは緊縮財政という方針の中での生活保護の予算削減によるものだ」
イタリアでは、ある70歳の女性が、経済的な理由で３階のバルコニーから飛び降りました。イタリアの新聞イル・ソーレは「起業家たちは自殺する」という見出しで、イタリアで経済的な理由で２名が自殺したニュースを伝えました。
経済危機の影響を受けたヨーロッパの国々の状況改善について、近い将来に明るい展望が見えないことから、ほとんどのヨーロッパ諸国はうつ病や自殺の増加という問題に直面しています。多くのヨーロッパの人々が、自分で食料を購入できない状態にあります。ヨーロッパの一部の国、特に深刻な経済危機の影響を受けている国では、女子大生や既婚の女性までもが、生活の基本的なニーズを満たすために、売春を行っているのです。
食料確保のために、慈善活動センターに通う人々の数が増えています。少し前に、イギリス・ブリストルのホームレスの人々に食料を配給している、ある慈善センターの責任者が日々の食料のためにセンターを訪れる人の数が急激に増えたことを認め、「１年前は、１週間に２回だけ、１日あたり２５０人がこのセンターを訪れていたが、現在では毎日４００人が訪れている」と語っていました。
イギリスの「子供たちを救え」という名前の慈善団体は、「170万人のイギリスの子供たちが極限の貧困状態に苦しみ、十分な食料や衣服を与えられていない状態である」と報告しています。あるイギリスの慈善プログラムの責任者は、ある統計に関して「厳しい貧困に苦しむ子供たちの増加は、残念なことである」と語りました。また、イギリスの失業率が高まる可能性について、「将来、厳しい貧困状態に苦しむ子供たちの数が、イギリスで急激に増加する」と警告しています。
少し前、イギリス発行の新聞「デイリー・テレグラフ」はある記事で「イギリスの経済格差は、第二次世界大戦後かつてない広がりを見せた」としました。この新聞によりますと、イギリスはヨーロッパ諸国の中で、貧困層に属する人々の割合が最も高い国であり、次いでイタリア、スペイン、ギリシャがその後に続いています。
ヨーロッパ社会における失業者の増加、精神的な病気の蔓延、家族関係の崩壊、経済的・階層的な格差の広がりは、激しい社会的な不安定を引き起こす原因になると考えられています。これらの国々は、以前、自らを他の国の社会が見習うべきモデルである、としていました。
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「苫米地英人のブログ」から。
彼のブログ内の人気記事のようだから、既に読んだ人も多いだろうが、論理明快であり、猿でも分かる増税否定論なので、ぜひ拡散したいものである。


（以下引用）


2012年02月10日00:38
デフレ不況時の増税は最悪の選択だ。
これからこのブログを通じて、最近私が考えていることを不定期でまとめて発信しようと思っている。 時間があまり取れないので、私が話したものをクラブ苫米地にまとめてもらうスタイルだ。質問や意見はfacebookのアカウントにして欲しい。ツイッター140文字程度の意見は受け付けない。

デフレ不況時の増税は最悪の選択だ。

　市場に流通しているお金の量は、その国の経済規模（GDP）に応じて調整する必要があります。たとえばGDPが伸びている場合、新たに市場へ資金を供給しなくてはいけません。経済規模が拡大しているにもかかわらず資金が供給されないと、人材や設備などの投資にお金が回せなくなってしまいます。このように本来必要な資金が市場で足りていないために不況に陥っているのが、いまの日本の「デフレ不況」の構図です。

　市場に資金が供給される仕組みについて、簡単な例で解説しましょう。たとえば、土の中から「金」を掘り出すコストが10万円だったとします。それが100万円で売れた場合、新たに生み出される価値は90万円。GDPとは付加価値そのものですから、90万円はそのままGDPの伸び率につながります。では、その90万円に対するお金は、どこから来るべきでしょうか？

　これまで世の中になかった価値が生み出されたわけですから、すでに刷られている（市場に流通している）お金でその対価をまかなうべきではありません。新たにお金を刷って供給する必要があるのです。それが90万円。それ以上でも以下でもダメ。たとえば80万円分しか刷らないと市場に資金が足りなくなってデフレになり、100万円分も刷ると資金が過剰となってインフレになってしまいます。

　したがって、前年度のGDPが伸びていれば、それに合わせて新たにお金を刷る、というのが経済の原則です。これを忠実に守っている国は、インフレもデフレもありません。「インフレになる」「デフレになる」というよりは、これがインフレ・デフレの定義なのです。

「いまはデフレです」と言うと、必ず「そんなことはない。物価は上昇している」と反論する人が出てきます。たしかに、円高にも関わらず電気や原油の価格は上昇している不思議な価格上昇は事実ですが、これは個々の価格の上下動に過ぎません。「インフレ＝物価の上昇」と勘違いしている人もたくさんいるようですが、マクロ経済では「モノ」といったら、すべてのモノとサービスの合計であり、「カネ」といったら市場に流通しているお金の合計のことです。個々の企業の業績、物価の上下動などはミクロ経済の発想なので、それらの合計指標としての物価の上下動と国家単位の現象であるインフレ・デフレとは、同列には語れません。お金を刷り過ぎて、すべての「モノ」に対して相対的に「カネ」の価値が下がるのがインフレ、逆に供給不足で相対的に「カネ」の価値が上がってしまうのがデフレです。つまりインフレ、デフレはお金の価値の下がったり、上がったりです。価値が変動するのはお金の方で、「モノ」の価値がお金の量で変わるわけがありません。インフレやデフレは、本来あることがおかしいのです。

　インフレやデフレは、市場に投入された資金の量で決まります。それがマネーストックです。マネーストックが上がったり下がったりする要因は単純で、中央銀行が新たにお札を刷るからです。これが民間銀行に供給されれば、BIS（ビス）規制下で中央銀行が刷った分を1とすると、民間銀行は理論的にその12.5倍のお金を貸し出すことができます（この比率を貨幣乗数と呼ぶ）。実際にはバーゼルIIIによって新たな規制が加わったため、7～8倍までしか融資できなくなりましたが、それでも中央銀行が新たにお札を刷れば、その何倍もマネーストックを増やすことができるのです。

　いまの日本でマネーストックが縮小している理由は、日銀が刷ったお金を本来は何倍にも増やさなくてはいけないはずの銀行が、逆に貸し渋りや貸しはがしをしているからです。その元凶はなにか？

　もちろん、BIS規制です。

　日本はBIS規制をまじめに受け入れたからデフレ不況になったのです。しかも、ヨーロッパでのめちゃくちゃな経済運営の例にみるように、世界中どの国よりも忠実に運用しているために不況が激しいという、じつに皮肉な状況に陥ってしまいました。したがって、いまの日本は「BIS不況」とさえ言えるでしょう。

　一方、ウォールストリートはデリバティブを含む「銀行を通さない資金供給」によってBIS逃れをしました。「デリバティブは、あくまでも金融“派生”商品であって、銀行融資ではない」という論理でBIS規制の対象から逃れて来ました。これによって、アメリカの銀行は、名目上ではBIS規制を守っているように見えます。しかし、実際の金融経済のなかで巨大な資金を供給してきたのはほかでもない、このデリバティブなのです。

　かつて同じ理由で発明されたのが、REIT（リート）でした。REITは不動産を証券化して市場でばらまくため、当初はBIS規制の対象になりませんでした。銀行による融資ではないため、BIS規制を逃れることができたのです。ちなみに、私がかつて三菱地所で働いていた頃に買収案件として担当したロックフェラーセンターは、世界最初の大型REITの例でした。やがてREITもバーゼルII（新BIS規制）の対象になり、代わって利用されたのがこのデリバティブだったのです。

　現在の日本は、デリバティブ市場がアメリカほど広がっていません。良いか悪いかは別にして、おもな資金調達源は依然として銀行であることに間違いない。もちろん、通常の直接金融（株式・社債）による資本調達は行っています。しかし、不況で企業の信用力も下がっているため、結果として資本市場からの調達も難しくなっています。つまり、本来は銀行の代わりになるはずの資本市場が、その役割を果たせていない。だからこそ、ウォール街はデリバティブという新商品に走ったのですが、彼らはまさにそのデリバティブでしくじりました。したがって日本としては、アメリカの二の轍を踏みたくない。では、どうすればいいか？

　繰り返しになりますが、第一に日銀がお札を刷り、第二にそれを銀行が7～8倍に増やしてマネーストックを上げること。この2つの要因だけが勝負なのです。にもかかわらず、日本はBIS規制をあまりにも真面目に運用しすぎているため、結果的に自らBISデフレ不況を招いている、というわけです。

　次に、デフレ不況下における震災復興の話です。
　ここで「土の中から金を掘り出す話」を思い出してください。震災復興は、まさにその典型的な例と言えます。復興のための建造物は、すべて「これまで世の中になかった付加価値」です。土の中から「金」を掘り出す構図とまったく同じ。したがって、震災復興を進めるには新たにお札を刷らなくてはいけません。そうしないとデフレ不況を悪化させてしまいます。

　現在、東北の一部では、すでに震災復興ブームで儲けている人が出始めています。しかし、仮に10兆円の付加価値が生まれた場合、同じ額のお札を刷らない限り、デフレは一気に悪化します。一部の誰かが儲けたからといって、経済全体という大きな枠組みで見ると景気が良くなるわけがないのです。

　では、復興財源を捻出するために、日本はどうすべきなのでしょうか。

　これは単純な話で、復興資金として日銀が新たに円を刷ればいい。それは日銀が国債を引き受けるということです。法律上では建前として禁止していますが、実際にはすでに行われている方法ですし、実際、日本のマネーストックの動きは日銀の引き受け量に統計的にも連動しています。

　これを現実的な手段として考えると、国が復興国債を発行し、それを全額日銀が円を刷って引き受ける必要があります。さらに良いのは、野田政権が日銀を通さずに、「震災復興財務省円」(いわゆるFiat money, 憲法通貨)を直接刷ってしまうことでしょうが、これは、通貨発行権に民主党が手を出すという事ですから、総理にはそれなりの覚悟がいります。

アメリカでそれをやったリンカーン大統領、ケネディ大統領の2人は偶然か必然か憲法通貨発行直後に暗殺されています。通貨発行権のカラクリに詳しかった興銀出身の中川昭一財務・金融担当大臣も財務省円論者でしたが、志半ばで亡くなったのは記憶に新しいことです。逆に中川昭一財務相のG7会見で隣に座っていた財務官はＩＭＦの副専務理事に抜擢されているのが対象的です。

ただ、震災復興にマネーストックを増やす理想は財務省円の発行です。日銀が国債を発行すると金利が発生してしまうからです。もちろん日本の場合、国債の金利は日本人が日本人に払っているわけですから、本質的に問題は起きないのですが、将来の世代に利払いのツケを増税の形で回すことになります。未曾有の大震災の復興という極めて特殊な話ですから、総理はFRBなどの通貨発行権者達によく説明して、特例として「震災復興財務省円」の発行を認めてもらうのが理想です。

　一方、現在のデフレ不況のもとで最悪な手段が、増税です。理由はこれまでにお話した通り、復興資金のための円を新たに刷らないからです。財源を国民の財布から持ってくるからです。これでは右のポケットから左のポケットにお金を移し替えるだけで、マネーストックは増えません。それどころか、預金に回る分が税金の支払いに使われるならば、貨幣乗数で増えるはずの貸し出しが消滅し、7～8倍のマネーストックが失われます。また、預金ではなく消費に回る分が税金の支払いに使われる場合は、政府が税収を実際に復興に消化するまでタイムラグで、消費が落ち込みます。

　したがって増税で復興予算をまかなうと、復興が不況を悪化させる、つまりこのままいくと日本は、復興不況に陥るリスクさえあるのです。だからこそ、復興財源を増税でまかなおうとする現在の財務省主導の政策は誤っていると言えるのです。

　もちろん、増税を実施すると、国民の可処分所得が減ります。するとモノを買わなくなり、消費が落ち込みます。企業の景気が悪くなると、給料が下がります。そしてさらに消費が落ち込み……こうして絵に描いたようにデフレスパイラルが悪化するのは目に見えています。

　結論。

　デフレ不況時の増税ほど愚かな政策はない。また、震災復興のように新たに付加価値を創出する、つまりGDPを増やす財源には新たにマネーストックを増やさないとデフレ不況を悪化させる。デフレ不況時に復興財源を増税でまかなうのは最悪の選択だということです。

これほど単純な論理なのに、国会では話し合われていません。その事実を、私たちはしっかりと認識しておかなければいけないでしょう。

今年は総選挙が予想されます。皆さんの投票行動で国民の利益を守りましょう。

今から、皆さんの選挙区の各党議員に上記の議論を持っていき、それに対する態度で、投票行動を熟考するのがいいでしょう。国会議員に意見を伝えるのは有権者の当然の権利です。

【語句解説】

【マネーストック】
金融機関から経済全般へ供給されている通貨の総量。金融機関や中央政府を除く経済主体（一般企業、個人、地方公共団体など）が保有する通貨量の残高を集計して作成されている。2008年、日本銀行は従来の「マネーサプライ統計」を見直し、新たに「マネーストック統計」として作成、公表を行っている。見直しの際、マネーサプライでは証券会社、短資会社、非居住者が通貨保有主体に含まれていたが、2008年以降は除外された。また、各指標に含まれる金融商品の範囲についても変更されている。

【BIS（ビス）規制】
銀行における財務上の健全性を確保するため、1988年7月にBIS（Bank for International Settlement＝国際決済銀行）がホストするバーゼル銀行監督委員会で合意された銀行の自己資本比率規制のこと。国際的に活動する銀行に対して、銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率（自己資本比率）が8％以上であることが求められている（海外拠点を持たない銀行は4％）。日本では1993年3月末から適用された（バーゼルI）。

【貨幣乗数】
マネタリーベース（現金および中央銀行への準備預金の合計のこと）1単位に対して、何単位のマネーストックを作り出すことができるかを示す指標。日本においては、通貨供給量（マネーストック）を、日本銀行が金融機関に回すお金（マネタリーベース）で割って算出される。

【バーゼルIII】
BIS規制（バーゼルI）、新BIS規制（バーゼルII）に次ぐ、新たな枠組み（規制強化策）のこと。2008年以降、世界的な国際金融経済危機の背景となった銀行監督問題を教訓に、銀行の自己資本の質の向上、リスク管理の一段の強化といった観点からバーゼルII改訂作業が進められた。新たな合意の基本的な内容は2011年1月に公表されており、今後は2019年度までに全面的に採用される予定となっている。

【デリバティブ】
金や原油などの原資産、株式や債券などの原証券の値の変化に依存してその値が変化する証券のこと。原資産、原証券に関しては制限はないが、通常は取引されている証券の価格を用いる。代表的なものに、先物取引、スワップ取引、オプション取引などがある。ちなみに、“derivative”とは「派生的」「副次的」という意味。

【REIT（リート）】
Real Estate Investment Trust（不動産投資信託）。2000年11月に施行された改正投資信託法により、投資信託の運用対象に不動産も認められたことから導入が可能になった。多くの投資家から集めた資金をもとに不動産を購入し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた後に残る利益を投資家に分配（還元）する、という仕組み。対象となる不動産には、オフィスビルや商業施設、ホテルやマンション、倉庫などがある。

【バーゼルII（新BIS規制）】
銀行の抱えるリスクの大きさ（自己資本比率の分母）をより精緻なものとするべく、1998年からBIS規制（バーゼルI）の抜本的な見直しが開始され、2004年6月に新BIS規制（バーゼルII）が公表された。なお新BIS規制では自己資本比率の分子と達成するべき水準についてはBIS規制と変更がない。日本では2007年3月末から適用された。

（取材Club Tomabechi　　　http://www.club-tomabechi.jp/）