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利根川水系ホルムアルデヒド事件のまとめ

「つむじ風」ブログの飃平さん(字はこんなだったかな。難しい字だ)が、例の利根川水系ホルムアルデヒド事件(または放射能隠蔽事件)についてうまく要約しているので、転載し、総まとめとしておく。
後半の内容は「誠天調書」などですでに出ているし、私もすでに引用しているが、まとめとしてはこれも掲載するべきだろう、ということで丸ごとの転載である。

私は他人の文章の引用ばっかりしているが、こういう「拡散」も世の中の向上に役立つ行為だと思っているわけだ。
しかし、これではあの一帯の水道の水が飲めなくなっているんじゃないかと思うのだが、市販の水はまだ大丈夫なのだろうか。案外、水道水をそのままボトルに詰めただけだったりして。
これからは世界の中で安全な水などどこにも無い、という世の中になりそうである。となれば、世界的な「水戦争」が起こる可能性はかなり高いだろう。
いやはや、水と安全だけはタダだった時代が懐かしい。国家や世界の上の方にいる強欲な連中のために、水も安全もどんどん金がかかるようになってきたわけである。だが、日本では「戦う者の声」、(ミュージカル「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌が聞こえるか」より)はまだ大きく聞こえては来ない。


(以下引用)


2012-06-11


ホルムアルデヒド事件、壮大な「国家隠蔽プロジェクト」があった!



まあ、間違いないだろう・・・・?!
何を隠蔽したのか?
ダム放流による放射能(放射性物質)の隠蔽だ!
そのメカニズムを分かりやすく・・・・


 簡単に要約する。


 大量に放射能は河川の流域面積を覆っている。これは事実だ。その量は、風向きによってそれぞれ異なるが、膨大だ。それらは最終的に流域の河川に最終的に流れ込む。


 表面を流れる水には、放射能は低減しているが、泥や落ち葉には濃縮され次第に濃度を増している。それらはダムに集積される。







 やがて冬を迎え、底に沈む。水は4度Cでもっとも重くなるから、ダム湖底はそれらのたまり場となり、放流している表層水からは放射能は低いままとなる。


 やがて春が来て、ダム全体が4度Cに均一化する頃、湖底の水は対流し、表層水も放射能濃度が増してくる。春先には梅雨の前哨戦の雨期がある。いわゆる菜種梅雨である。


 今年は、ニュースでも明らかなようにこの春、かなりの雨量を記録した。


 本格的な梅雨期を控え、放流が不可欠である。しかし、出来ない。なぜなら、大量の放射能を放流することになるのは目に見えているからである。







 最初は、ちびりちびり放流(表層水)をしていたが、このままでは、ダムを乗り越える虞も出てきた。一斉の放出するために策を考えた。


 それには問題がある。これまで湖底に沈み静かであった水中放射能が、攪拌されダム水全体に及んだ高濃度放射能を気づかれることなく、放流する方法はないか?


 これが壮大な「国家隠蔽プロジェクト」の理由である。


 これがホルムアルデヒドである。


 これは過去にも『実績』がある。大騒ぎを起こして、浄水場の取水を止める必要があった。かくて、企業、産廃業者を巻き込んだスケープゴートを準備して、そのプロジェクトは胎動したというわけである。


 案の定、ホルムアルデヒドあるいはその前駆物質は密かにばらまかれ、ニュースとなった。大騒ぎすると同時に、浄水場の取水は停止された。その間、ダムの放流は一気に進められ、予定貯水量(約70%)に達すると、放流は停止した。


 水質検査は、ホルムアルデヒドもそうであるが、それ以上に放射能の検査を確認し、安全宣言を出す。勿論、ホルムアルデヒド安全宣言である。そして、おもむろに原因究明が為される。


 予てからスケープゴートに準備された企業、産廃業者が発表される。


 その間、世間を欺く必要があるため、目をそらす必要がある。河本(親)生活保護給付不正(?)問題は、こうしてスクープされたのである。


 河本(親)生活保護給付不正(?)問題も実は深刻である。が、今の問題かと言えば、積年の問題だ。放射能問題は喫緊の重大隠蔽事項だ。


 かくて、首尾良くプロジェクトは完了した。




【転載開始】ホルムアルデヒド騒動の真相の内部告発か!?







私に通報がありました







以下、抜粋します




-中略-







そしてここからはあくまでも『確定情報ではない』という断り付きだけど、





(厚生労働省幹部から)

「既にご存知かもしれないですが、水道水にホルムアルデヒドが混入

していることになっていますが、高濃度の放射線を検出した模様です。


普段対応が遅い地方自治体が、妙に素早い反応をしているでしょう。
そういうことなんですよ。


茨城県なんて井戸にヒ素はいってても放置ですから。
その程度の地方自治体が動いたんです。
私の口からははっきりとは言えません。

従来の放射性ヨウ素やセシウム、ストロンチウム以外に、
もしかしたら、プルトニウムが検出された可能性がある、

とだけいいましょう。


厚生労働省は独自の調査で、
千葉県北部の放射能汚染が深刻である事を把握しています。
利根川水源の群馬県もかなり危険と思われます。
ネタ元は絶対守る○○○さん以外では報道できないでしょうね。
みんな、責任を問われたくないからいわないんです。」

そう。高濃度の放射能が検出されたのは間違いないと思うんだけど、
じゃ、なぜホルムアルデヒドなのか?

それは水担当(笑)のフォロアーさんが、結論をだしてくれました。
要は、、、
複数の自治体に放射能汚染のための断水を指示して箝口令を

徹底するのは難しいから、


元々検査項目に含まれているホルムアルデヒドを検出させることにより、
各自治体が放射性物質を検出する前に断水させるよう仕向けた、

ということ。
だからホルムアルデヒドはワザと混入しただけ。【転載終了】



長いが、秀逸な真相暴露記事である。読んで頂こう。間違いなかろう。




【転載開始】2012-05-29 18:17:25

ホルムアルデヒド事件、壮大な「国家隠蔽プロジェクト」があった!


表記事件。何となく報道をみて「おわった」と思っている方も多いだろうが、実は、総理官邸、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、東京電力が絡む壮大な「隠蔽工作」が行われていた!絶対匿名を条件に、関係者が怒りの告発!スクープだ!
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  さて関東大断水、検出されたホルムアルデヒド前駆物質の特定からその流出ルートまで、極めて異例のスピード解決・・・この件の情報流出経緯には、大きな違 和感を覚えていろいろ調べていたのですが、DOWAの背景と、先生からの高濃度放射性物質検出の情報でようやく全ての辻褄が合いました。

 正直はじめは、「ここまでやるのか!?」と驚きましたが、嘘で固められた原子力政策を考えればこの位はあたりまえ、やはりこの国は依然として戦時下にあるのだという現実を再確認しました。またみんな、盛大な欺瞞工作とスピン報道にまんまとやられましたね。

 以下の説(あくまでも仮説とさせてください)は、省庁などでの噂(噂とさせてください)を総合したものです。


 一連の騒動の核心はもちろん、利根川水系の放射性物質(今回はおそらくセシウム)による高度汚染と、それに伴う浄水場の取水制限でしょう。そして原発稼働ゼロの微妙なこの時期に、
”いかに放射能にスポットを当てずに済ませるか”
 これが東電、政府、マスコミが目指した最終ゴールです。

 唐突ですが、ここでキーワードを一つ。「ターンオーバー(turnover:湖水大循環)」です。

  ご存知のとおり、水は4℃の時に体積が最低に、比重が最大となります。湖沼の水温は春から秋の間、表層ほど暖かく、深くなるに従って冷たくなります。とこ ろがその温度変化は直線的ではなく、ある水深を境に急激に温度が低下する“サーモクライン(水温跳層)”と呼ばれる壁のような層を作って、それをはさんだ 表層と深層の水の循環交流がなくなります。

  また、標高の高い湖では、冬になると温度層が逆転して、深層には4℃の温かい水が、表層にはそれより冷たい軽い水が分布し、明確なサーモクラインは作らな いものの、やはり表層と深層の水の交流は無くなります。湖に流れ込んだ枯れ葉など有機物は、湖底で微生物に分解され、そこに低酸素で富栄養な汚い水のエリ アを作ります。

 しかし、いくら風や流入河川が湖に対流を起こしても、サーモクラインに阻まれて、湖底の汚い水が表層まで運ばれることはありません。同じことは、比較的水に溶けにくく、すぐ泥や有機物と結合して沈澱してしまうセシウムにもあてはまると思います。

 ところが、年に2回その安定が崩れます。

 湖の表層温度が上昇する早春と、温度が低下する晩秋のわずかの期間、サーモクラインが消え、湖の表層と深層の温度差がなくなくなるのです。その時期に強風などで湖水に強い対流が起こると、湖底の汚い水が一気に撹拌され、ちょうど湖全体がシェイクされた状態になります。

 その状態をターンオーバー(湖水大循環)と呼びます。釣りに行ってこれに出くわすと、昨日までの爆釣がウソのように、当たりひとつなくなります。

  今回の本当の舞台は関東の水がめ、矢木沢ダム(奥利根湖)です。広大な原生紅葉樹林を水源に持つ人造湖で、釣り人からは“日本のカナダ(!?)”などと呼 ばれて親しまれています。しかしその一方、早川マップを見ても判るように、周囲はセシウムホットスポットの山々に囲まれています。秋の紅葉~落葉により、 セシウムをたっぷり付着させた落ち葉は、さまざまルートで大量に湖に入り、矢木沢ダム湖の底に蓄積されているはずです。

 実際、湖底の泥からセシウム2900bq/kgを検出と発表されてますが、個人的にはそんな生易しいものではないと思ってます。

 まず私は、矢木沢ダムの水位、放流量など公式データを2005年まで遡って調べてみました。

 基本的に、ダムは水を溜めてナンボ!ダムは通常、冬季や夏場の渇水期、豪雨などのイレギュラーな事態を除いて、年間を通じて貯水率90~95%を目標に水を溜め込み、それを超えると一気に放流して目標値まで水位を戻す…を繰り返しています。

 しかし、今年はそのパターンに大きな変化が見られました。この春、雪解けに水の流れ込みは3月下旬から始まりました。それまで40%程だった貯水量も約1ヶ月でほぼ満水となり、4月26日からは下流への放流が開始されます。

 ところが通常であれば、水位を下げるため“一気に”放流するところなのですが、今年に限って、放流量を93立方m/分にぴったり固定した定量放流を始めたのです。こんな放流方法は前代未聞です(6年間限定、とのことですが)!!

 放流量を変える時も、少しずつ、数時間は間隔を開けてから行っており、きわめて慎重に放流量をコントロールしている様子が伝わります。そう、まるで大量放流を恐れるかのように…。

 何とか99%台に維持された貯水率ですが、降雨の影響で5月3日からじわじわと上昇を続け、ついに100%を突破します。これも、極めて異例で危険な事態のはずなのに、相変わらず放流量は93立方m/分に固定されたまま、当然、水位はさらに上昇を続けます。

 貯水率が104%を越えた5月5日朝9時、耐えきれずに放流量を増やしますが(200立方m/分に固定…)、まる1日後に貯水率が99%まで下がると、すぐ95立方m/分に戻してしまいました。

 5月7日22時、放流を一時中断、以降は水位に関係なく、10-15時間間隔で放流と停止を繰り返すサイクル放流に切り替わりました。この方式も異例です。

 さて、ここでホルムアルデヒド関連の時系列を再確認しておきましょう。

5月15日:春日部で検出
5月17日:埼玉県から群馬水道局へ連絡
5月18日:埼玉行田浄水場で取水停止、千葉上花輪、北千葉浄水場取水停止
5月19日5時:千葉の取水制限解除、同14時(読売):原因をヘキサメチレンテトラミンに特定、ルートも烏川に絞られると報道。
5月21日18時(NHK):汚染源、源因物質は依然特定できず。
5月22日:埼玉県ヘキサ‥に絞り取扱い工場調査を開始
5月24日:厚労省、正式にヘキサ‥に特定、流出量も推定
5月25日:DOWAハイテックが廃液処理を産廃業者に依頼、それが烏川に流出したことが判明

 読売新聞のスクープが光りますが、それはさておき、DOWAと産廃業者は過去に取引関係にはなかったそうです。今年5月になって初契約、5月10日に問題の廃液が引き渡されています。そして、数日以内に処理され、烏川に放流された模様です。慌ただしいですね・・・。

 改めて矢木沢ダムに話しを戻します。

5月16日9時、サイクル放流から再び定量放流に戻すが、5月17日21時放流を一時停止します。

5月18日13時、雨によ流入増加で貯水率が上昇、またまた93立方m/分で定量放流を開始、だんだん下流が騒がしくなってきました。

同23時、下流の薗原ダムが放流を開始、わずか17時間で貯水率を94%から23%まで減らします。

やや遅れて下久保ダム、渡瀬遊水池も放流開始、ホルムアルデヒド希釈のため利根川水系の流量を倍増させたとアナウンスされました。それに呼応して満水の矢木沢ダムも大放流を開始……しません。

矢木沢ダムが放流量を増やし始めるのは5月19日14時、最終的に放流量240立方m/分、貯水率96.2%で5月20日5時、放流は一度止まります。

5月21日4時、ついに矢木沢ダムが本気モードで放流を始めました。翌日22時までぶっ通し!、貯水率を76.3%まで落としてようやく静かになりました。

  私が昔よく釣りに行った中禅寺湖では、例年5月上旬からターンオーバーが始まり約1ヶ月続きます。より標高の低い矢木沢ダムでは、おそらく4月下旬頃から だと思いますが、なにせ道路の開通=解禁なので、私たちには確認出来ません。ちなみに、今年の奥利根湖(矢木沢ダム)の解禁は5月11日でした。

  利根川ダム管理事務所によれば、今年は例年より融雪が遅れ4月中旬以降本格化した、とあります。気象データでも、4月10日頃から最高気温が15℃を越え る日が続き、それに比例して矢木沢ダムへの雪代の流入も増えています。雪代は冷たいため、当初は湖の表層に留まりますが、表水温の上昇に伴って徐々に深い ところまで流れ込むようになります。 ターンオーバーの始まりです。

4月22.23日にまとまった雨が降り、24.25日には晴天で20℃まで気温が上昇、おまけに24-26日までは連日10m以上の強風、間違いなくここですね。汚染された湖底の泥と、やはり汚染された落ち葉で濾過された雪解け水…

4月26日には間違いなく、矢木沢ダムの湖水は強烈なセシウムシェイクになっていたはずです!!(さらに5月4-5日の豪雨と、5-6日の台風並みの強風はトドメだったでしょうが、それはさておき…)

  矢木沢ダム周辺の汚染は周知の事実ですから、定期的な水質チェックはしていたはず。ダム関係者はともかく、報告を受けた東電や役人連中はさぞ驚いたと思い ます(湖沼学の基礎知識なぞ持ち合わせていないでしょうからね)。運悪く、同時期に矢木沢ダムは満水となりました。安全のために湖水を放流しなくてはなり ません。

 苦肉の策が、例の定量放流です。あわよくば下流のダム放流で希釈され、うまくごまかせるかもしれない…。流量を変えたり、間歇的に放流したり、試行錯誤の跡が見られますが、その後のホルムアルデヒド騒ぎからすると、それだけでは難しいと判断されたのだと思います。

 ダムは満水、もし集中豪雨でも起きれば緊急放流しなければならないが、そうなったら水質検査をクリアできず“放射性物質”を理由に取水制限しなくてはならなくなる…かも。それだけは絶対困る!

・・・しかし、頭のいい奴がおりました。

『有毒物質を理由に浄水場を止めてるスキに、他のダムと併せて一気に矢木沢ダムを放流すれば、安全なレベルまで水位を落せないか?!(実際は厳密にタイムラグを計算してですが)』

 もしかしたら、このシナリオはあらかじめ用意されていたのかも知れませんが、実際に作戦を発動するには如何せん時間が足りません。本来なら、自分達の足跡を残さない、きれいな仕込みでいきたいでしょうがそれは無理、仕方なく過去に不祥事を起こした身内と手順を使います。

 それがヘキサメチレンテトラミンとDOWAハイテック。会長が内閣参与で経団連理事、東電の経営・財務調査委員なんて、分かりやすすぎるでしょう!

 原子力ムラの頂点のひとつ、読売新聞のフライング記事も味わい深いです。高崎金属工業に関しては、嵌められたとも思いますが、借金で首が回らなくなっている可能性もアリます。

 かくして、“日本の”水質基準を“わずかに”越えるホルムアルデヒド“生成”を理由に、複数の浄水場を閉鎖、まんまと矢木沢ダムの放流が成功しました。【転載終了】

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関東の水源汚染

「誠天調書」から転載。
例の利根川水系の浄水場取水停止事件である。下記記事を見れば分かるように、利根川上流の高濃度放射能汚染土壌が春先の雪解け水で一気に川に流れ込み、とんでもない数値になったので、それを隠蔽するために「上流の工場がホルムアルデヒドを流した」、というでっち上げをしたようだ。もちろん、その工場の経営者には大金が渡されたのだろう。もともと東電の身内のような人物らしいし。
と言うわけで、放射能に関係する、という点では私が前に書いた推測は完全な間違いではないが、放射能が触媒的に働いて塩素などからアルデヒドができたのではなく、ただの放射能汚染隠しであった。確か「日刊ゲンダイ」電子版がそういう推測記事を書いていたかな。
「ただの放射能汚染隠し」などと気楽そうに書いたのは、もはや誰も放射能汚染を本気で心配してなどいない(というよりあきらめているのだろうが)ことへの皮肉だ。私にしても現地から離れた場所で何を言っても、外野席の無責任な評論にしか聞こえないだろうが、放射能汚染食品が全国に出回っているのは確実だろうから、どこに住んでいても安全なことはないのである。
やはり、我々はみな「風が吹いたら」の老夫婦のように、ゆっくりと死んでいくしかないのかもしれない。もっとも、福島第四原発の状況は危機的なものだという話もあり、「ゆっくりと」ではなくなる可能性もあるのだが。まあ、こうなったら御用学者の誰かが言ったように「少量の放射能は体にいい」と信じて生きるほうが精神衛生的にはいいのかもしれない。(「大量の放射能なら?」まあ、それは考えないわけだ)


(以下引用)

https://twitter.com/lokomama1/status/209987322802999297
ホルムアルデヒド事件、「政府規模での隠蔽」があった
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/1d1b0ad129d7bb3124c97b573f9f7153
何となく報道をみて「おわった」と思っている方も多いだろうが、
総理官邸、内閣官房、厚生労働省、国土交通省、東京電力が絡む
壮大な「隠蔽工作」が行われていた。

さて関東大断水、
検出されたホルムアルデヒド前駆物質の特定からその流出ルートまで、
極めて異例のスピード解決・・・
この件の情報流出経緯には、大きな違和感を覚えて いろいろ調べていたのですが、
DOWAの背景と、先生からの高濃度放射性物質検出の情報で
ようやく全ての辻褄が合いました。
 
正直はじめは、「ここまでやるのか!?」と驚きましたが、
嘘で固められた原子力政策を考えれば この位はあたりまえ、
やはりこの国は依然として戦時下にあるのだという現実を再確認しました。
また盛大な欺瞞工作とスピン報道でしたね。

一連の騒動の核心はもちろん、
原発稼働ゼロの微妙なこの時期に、
”いかに放射能にスポットを当てずに済ませるか”
という点での 利根川水系の放射性物質(今回はおそらくセシウム)による高度汚染 の情報の封じ込め、
それに伴う浄水場の取水制限でしょう。

これが東電、政府、マスコミが目指した最終ゴールです。

今回の本当の舞台は関東の水がめ、矢木沢ダム(奥利根湖)です。
広大な原生紅葉樹林を水源に持つ人造湖で、
釣り人からは“日本のカナダ(!?)”などと呼ばれて親しまれています。

しかしその一方、早川マップを見ても判るように、
周囲はセシウムホットスポットの山々に囲まれています。

秋の紅葉~落葉により、セシウムをたっぷり付着させた落ち葉は、
さまざまルートで大量に湖に入り、矢木沢ダム湖の底に蓄積されているはずです。
 
実際、湖底の泥からセシウム2900bq/kgを検出と発表されてますが、
個人的には そんな生易しいものではないと思ってます。

なるほどね、釣りをしている人 ならばこその視点でしたね。
矢木沢ダムの水位、放流量など公式データを2005年まで遡って調べてみました。
 
基本的に、ダムは水を溜めてナンボであり
ダムは通常、冬季や夏場の渇水期、豪雨などのイレギュラーな事態を除いて、
年間を通じて貯水率90~95%を目標に水を溜め込み、
それを超えると一気に放流して目標値まで水位を戻す…を繰り返しています。
 
しかし、今年はそのパターンに大きな変化が見られました。
この春、雪解けに水の流れ込みは3月下旬から始まりました。
それまで40%程だった貯水量も約1ヶ月で ほぼ満水となり、
4月26日からは下流への放流が開始されます。
 
ところが通常であれば、水位を下げるため“一気に”放流するところなのですが、
今年に限って、放流量を93立方m/分にぴったり固定した定量放流を始めたのです。
こんな放流方法は前代未聞です(6年間限定、とのことですが)。
  
放流量を変える時も、少しずつ、数時間は間隔を開けてから行っており、
きわめて慎重に放流量をコントロールしている様子が伝わります。
まるで大量放流を恐れるかのように…。
 
何とか99%台に維持された貯水率ですが、
降雨の影響で5月3日からじわじわと上昇を続け、ついに100%を突破します。
これも、極めて異例で危険な事態のはずなのに、
相変わらず放流量は93立方m/分に固定されたまま、
当然、水位はさらに上昇を続けます。
 
貯水率が104%を越えた5月5日朝9時、耐えきれずに放流量を増やしますが(200立方m/分に固定…)、
まる1日後に貯水率が99%まで下がると、すぐ95立方m/分に戻してしまいました。
 
5月7日22時、放流を一時中断、以降は水位に関係なく、
10-15時間間隔で放流と停止を繰り返すサイクル放流に切り替わりました。
この方式も異例です。

さて、ここでホルムアルデヒド関連の時系列を再確認しておきましょう。
 
5月15日:春日部で検出
5月17日:埼玉県から群馬水道局へ連絡
5月18日:埼玉行田浄水場で取水停止、千葉上花輪、北千葉浄水場取水停止
5月19日5時:千葉の取水制限解除、
   同14時(読売):原因をヘキサメチレンテトラミンに特定、ルートも烏川に絞られると報道。

5月21日18時(NHK):汚染源、源因物質は依然特定できず。
5月22日:埼玉県ヘキサ‥に絞り取扱い工場調査を開始
5月24日:厚労省、正式にヘキサ‥に特定、流出量も推定
5月25日:DOWAハイテックが廃液処理を産廃業者に依頼、それが烏川に流出したことが判明

DOWAと産廃業者は過去に取引関係にはなかったそうですが
今年5月になって初契約、5月10日に問題の廃液が引き渡されています。
そして、数日以内に処理され、烏川に放流された模様です。
慌ただしいですね・・・。 この辺りは後述に。

矢木沢ダムに話しを戻します。
 
5月16日9時、
サイクル放流から再び定量放流に戻すが、5月17日21時放流を一時停止します。
 
5月18日13時、
雨によ流入増加で貯水率が上昇、またまた93立方m/分で定量放流を開始、
だんだん下流が騒がしくなってきました。
 
同23時、
下流の薗原ダムが放流を開始、わずか17時間で貯水率を94%から23%まで減らします。
 
やや遅れて下久保ダム、渡瀬遊水池も放流開始、
ホルムアルデヒド希釈のため利根川水系の流量を倍増させたとアナウンスされました。
それに呼応して満水の矢木沢ダムも大放流を開始……しません。
  
矢木沢ダムが放流量を増やし始めるのは5月19日14時、
最終的に放流量240立方m/分、貯水率96.2%で5月20日5時、放流は一度止まります。
 
5月21日4時、ついに矢木沢ダムが本気モードで放流を始めました。
翌日22時までぶっ通し!、貯水率を76.3%まで落としてようやく静かになりました。
 
私が昔よく釣りに行った中禅寺湖では、
例年5月上旬からターンオーバーが始まり約1ヶ月続きます。
より標高の低い矢木沢ダムでは、おそらく4月下旬頃からだと思いますが、
なにせ道路の開通=解禁なので、私たちには確認出来ません。
ちなみに、今年の奥利根湖(矢木沢ダム)の解禁は5月11日でした。
 
利根川ダム管理事務所によれば、
今年は例年より融雪が遅れ4月中旬以降本格化した、
とあります。
気象データでも、4月10日頃から最高気温が15℃を越える日が続き、
それに比例して矢木沢ダムへの雪代の流入も増えています。
雪代は冷たいため、当初は湖の表層に留まりますが、
表水温の上昇に伴って徐々に深いところまで流れ込むようになります。
ターンオーバーの始まりです。
 
4月22.23日にまとまった雨が降り、24.25日には晴天で20℃まで気温が上昇、
おまけに24-26日までは連日10m以上の強風、間違いなくここですね。
汚染された湖底の泥と、やはり汚染された落ち葉で濾過された雪解け水…
 
4月26日には
間違いなく矢木沢ダムの湖水は強烈なセシウムシェイクになっていたはずです。
(さらに5月4-5日の豪雨と、5-6日の台風並みの強風はトドメだったでしょうが…)
 
矢木沢ダム周辺の汚染は周知の事実ですから、
定期的な水質チェックはしていたはず。
ダム関係者はともかく、
報告を受けた東電や役人連中はさぞ驚いたと思います。
(湖沼学の基礎知識なぞ持ち合わせていないでしょうからね)。
運悪く、同時期に矢木沢ダムは満水となりました。
安全のために湖水を放流しなくてはなりません。
 
苦肉の策が、例の定量放流です。
あわよくば下流のダム放流で希釈され、うまく誤魔化せるかもしれない…。
流量を変えたり、間歇的に放流したり、試行錯誤の跡が見られますが、
その後のホルムアルデヒド騒ぎからすると、
それだけでは難しいと判断されたのだと思います。
 
ダムは満水、
もし集中豪雨でも起きれば緊急放流しなければならないが、
そうなったら水質検査をクリアできず
“放射性物質”を理由に取水制限しなくてはならなくなる…かも。
それだけは絶に対困る!
 
・・・しかし、頭のいい奴がおりました。
 
『有毒物質を理由に浄水場を止めてるスキに、
 他のダムと併せて一気に矢木沢ダムを放流すれば、
 安全なレベルまで水位を落せないか?(実際は厳密にタイムラグを計算してですが)』
 
もしかしたら、このシナリオは予め用意されていたのかも知れませんが、
実際に作戦を発動するには如何せん時間が足りません。
本来なら、自分達の足跡を残さない、きれいな仕込みでいきたいでしょうが、
それは やはり無理でした。

で 発覚して話が大きくなった訳で、
仕方なく 過去に不祥事を起こした身内 を利用して
いつも通りの手順での情報操作を使います。 

それがヘキサメチレンテトラミンとDOWAハイテック。
会長が内閣参与で経団連理事、東電の経営・財務調査委員
なんて分かりやすいのでしょう。
 

原子力ムラの頂点のひとつ、読売新聞のフライング記事も味わい深いです。
高崎金属工業に関しては、嵌められたとも思いますが、
借金で首が回らなくなっている可能性もアリます。
 
かくして、
“日本の”水質基準を“わずかに”越えるホルムアルデヒド“生成”を理由に、
複数の浄水場を閉鎖、まんまと矢木沢ダムの放流が成功しました。

ホルムアルデヒド検出についてのニュースで、社名が出ましたね。
埼玉県本庄市の金属加工メーカー「DOWAハイテック」は、
DOWAホールディングスの子会社のようです。
DOWAホールディングス代表取締役会長について調べてみました。

Wikipediaより
吉川 廣和(よしかわ ひろかず、1942年 - )は日本の実業家。群馬県生まれ。
DOWAホールディングス代表取締役会長兼CEO。内閣府参与。
『吉』の字は正確には上の『士』が『土』。

来歴

群馬県立高崎高等学校を経て、1966年、東京大学教育学部を卒業後、同和鉱業に入社。同社新素材本部長、常務取締役、代表取締役副社長等を経て、2002年、代表取締役社長に就任。2006年、後任に河野正樹を指名し、自身は会長に就任。2010年3月、行政刷新会議民間委員に就任(稲盛和夫の後任)。2011年5月、政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会委員に就任。

内閣府参与、日本鉱業協会会長、日本銅センター会長、日本経団連理事、各種政府審議会委員なども務める。

…政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会委員、だそうですが…。

原因物質のヘキサメチレンテトラミン(HMT)を流したとされる
産廃処理会社「高崎金属工業」の赤穂好男社長は
「HMTが入っていたとは聞いていない。知っていれば処理を断った」
と語った、とのこと。

DOWA社とは今回が初めての取引。
赤穂社長らによると、高崎金属工業の設備ではHMTの処理は出来ないが、
廃液受け入れ前に、運搬会社とDOWA社は設備を確認した、
ということです。

DOWA社とは今回初めて取引…。ますます怪しいです。

もし、放射能汚染を隠すためだったとしたら、
それが明るみに出れば。

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何も言わなければ自分の馬鹿さ加減を隠していられるのに

だいぶ前からネット上でちょくちょく聞くのが、この「池田香代子」という名前だが、何をしている人なのか、どういう思想の持ち主なのか、さっぱり分からなかった。池田理代子なら「ベルバラ」で有名な漫画家だけどね。池田カバ子なんて人もいたな。(名前の字は忘れた。河馬子ではなかったと思う)そのカバ子と理代子を混ぜたような香代子だから、最初から売りやすい名前だったわけだ。
で、まあ、この女はブログなどで有名な人なのだろうが、同じく池田の信夫なんて馬鹿も有名と言えば有名で、ブログでは右っぽい人は急速に売れるという定理があるから、この人も右かな、と思っていたら、案の定、「現体制擁護派・死守派」つまり、右のようだ。というのは、小沢を叩く人は現状(既得権体制)が変わることを拒否し、そのためには検察の違法行為も擁護しようという連中だからだ。私はそれを右と言っているわけだ。だから私は多分、彼らが言うところの「左巻き」に属することになる。もっとも日本の文化的伝統を尊重し、守ることが右なら、私は右だ。
前置きが長くなった。
下記記事はその池田香代子のツィッター上の発言で、その馬鹿さかげんがよく分かる発言である。まあ、私もよく馬鹿発言はするから他人のことは言えないけど。
もしかして彼女が大学の先生か何かだとしたら、ツィッターやブログはやめた方がいい。「幣履」(正しくは「弊履」)だとか「未だに」(正しくは「今だに」。「未だに」は否定語を伴う時に使う。辞書などでも間違って書かれたりしている)など、漢字さえちゃんと使えないなら文章は書かない方がいい。
書かれた内容の馬鹿さ加減については言うまでもないだろう。壷井さんという人のコメントで十分だ。(この人もつられて「幣履」と書いているが)
この池田とやらの発言は山科恭介のブログで知った。


池田香代子‏@ikeda_kayoko


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政権とったら政権移行チームと国家戦略室を発足させるって、私、民主党サンから約束してもらってた気がするけど、小沢サンはこの2つとも蹴散らしたんでしょ。この方が政局を動かしてもその後の政治は理念など幣履のごとくに捨て去るとは明白なのに、未だに期待する向きは理解できないんですよね



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4 6月壺井須美子‏@hivere

蹴散らしたのが小沢さん?なんで?おかしいよ。蹴散らしたのは西松事件をでっち上げて、小沢総理を潰した検察と、政権交代を阻みたかった勢力でしょ。小沢さんが政治理念を幣履のごとくに捨て去ることが明白だと、何故言えるのですか?何か根拠でも?@ikeda_kayoko

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悪魔曰く「お楽しみはこれからさ」

「暗黒夜考」に引用された記事の一部を転載。
福島原発事故が起こった時に、最初に私が考えたのも下記記事と同じことだった。日本の東半分は居住不可能になるのではないかということだ。だが、表面上は世の中は平静さを保ち、西に避難する人も少ない。SF映画のようなパニック状態にならないのはいいことだが、しかし福島原発は、まだこれから被害が拡大する可能性は高いようなのである。
今でさえ放射能は拡散し続けているが、「ただちには」被害はないと政府が言うから人々は避難しないだけだ。あるいは、放射能被害はすでに覚悟の上で福島やその周辺県で暮らしている人も多いだろう。「どうせ寿命が5年か10年縮まるだけさ。今からよそに行って仕事を探し、見知らぬ人の間で生活を始める苦労より、寿命が縮まる方がいい」ということだ。実際、私ならそう考える。政府もそれを見越しているから放射能被害の補償など、まったくやる気はない。いざとなれば「逃げなかったあんたが悪い」と言えばいいわけだ。行くも地獄、止まるも地獄、という状況だ。裁判沙汰になれば、庶民が政府に勝てるわけがない。東電はいわば政府と一体だから、東電を告訴しても無駄である。
福島原発事故は、日本という国家の正体をあぶりだす効果はあったが、それでも国民がほとんど騒ぎもしない、というのは他の国から見れば信じられないだろう。まあ、こんな事を言うこと自体が「放射脳」ですか、そうですか。


(以下引用)


○東京も居住不可能に

米国スリーマイル島の原発事故の調査に参加した経験もある原子力技術者のアーニー・ガンダーセン氏は、こう警告する。

「事故から1年以上が経過し、東電はようやく4号機に覆いをかけ、使用済み燃料を取り出すための準備に取り掛かっていますが、あまりに対応が遅すぎます。

4号機の燃料プールに問題が生じたら、チェルノブイリ以上の大惨事になることは確実です。そうなれば、周囲の広大な土地は居住不能になり、日本はその居住不可能エリアによって、北と南に大きく分断されてしまうでしょう」

〝列島分断〟---。これは決して大袈裟な表現ではない。実際、昨年3月の事故直後、近藤駿介・原子力委員会委員長が菅直人首相(当時)に対し秘かに提出したシミュレーションでは、福島第一が制御不能となり、4号機プールの燃料がすべて漏出した場合、

「半径170km以内は強制移住」

「同250km以内も避難の必要性」

との衝撃的な結論が示されていたことが明らかになっている。

福島第一から半径170kmというと、北から岩手・宮城・山形・新潟・群馬・栃木・茨城・千葉・埼玉までの、広範な土地が含まれる。さらに250kmとなれば、東京・神奈川・山梨や、長野の一部なども避難区域となってしまう。事実上、なんと3000万~4000万人もの人が、自宅を捨てて逃げ出さねばならなくなるのだ。


○またしても甘い見通し

こうした恐るべきシナリオに対し、「そんなことは起こるはずがない」という根強い声がある。しかし、「あり得ない」と思っていたことが、一瞬にして現実のものとなる---それが、昨年の大震災と原発事故から我々が学んだことではなかったのか。

4号機の燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400t以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。

東京電力では、まず原子炉建屋に放射性物質飛散防止の巨大な覆いを被せた上で、プールに沈んでいるガレキを撤去、その後、来年末から燃料棒の取り出しを実施する予定としている。

しかし、それが予定通りに進むのか、現時点で誰も断言できない。

「プールの中には事故の影響で大量のガレキが沈んでおり、燃料棒が詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破損している可能性があります。また、水中に置いたまま、特殊な『キャスク』と呼ばれる容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、燃料集合体が破損している恐れがあり、その場合は専用のキャスクを作り直さなければなりません」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)

4号機のプール内には、大量のコンクリート片のほか、爆発で壊れて吹き飛んだ階段や通路・デッキなど大型の構造物までが落下したままになっている。しかも、それらは事故当初に冷却のため海水を投入した影響もあり、燃料集合体ともども、腐食して脆くなっている可能性がある。

高放射線量の環境で、まずはこうしたガレキを取り除くための設備を作り、安全かつ完全にガレキを除去し、その上でさらに、燃料棒の取り出し作業に取り掛かる・・・・・・それが至難の業だということは素人でも想像がつく。

「核燃料は、ただクレーンを作って引っ張り上げればいいというわけではありません。万が一、燃料棒が空気中に露出すれば、近寄った人間が即死するほどの放射線を発します」(前出・アルバレス氏)

たとえ完璧な設備状況であっても、細心の注意が必要な作業を、最悪の条件のもとで実行しなければならない。

「来年末に燃料棒の取り出しにかかるという東電の見通しは甘いのではないか」

と、アルバレス氏は語る。

しかも、この極度に困難な作業は、同時に「時間との勝負」なのだ。

前述のように、4号機は「震度6強」の地震まで耐えるとされている。だが、京都大学防災研究所の遠田晋次准教授の研究によれば、茨城・福島付近における東日本大震災の余震は、なんと「100年以上」続くことが予想されるという。

燃料棒取り出しに手間取り、4号機プールに燃料が残っている間に次なる巨大地震が起きたら、一撃で日本はおしまいだ。

「燃料プールが倒壊したり、水が漏れ出したりすれば、燃料棒の金属被覆(ジルコニウム)の温度が上がり、約800℃くらいで発火、火災が発生して大量の放射性物質を撒き散らします。これは大変深刻な事態で、4号機で火災が発生すれば、計算上チェルノブイリ事故の約10倍のセシウム137が撒き散らされることになる」(アルバレス氏)

いったんこの〝爆発的火災〟が発生したら、もはや完全にコントロール不可能となり、逃げ出す以外に方法はない。燃料棒の取り出し作業をすべて終えるには、最低10年、あるいはそれ以上の時間が必要とされるが、その間、一度のミスも許されないのだ。

もしも、作業中に再び大地震が起き、プールから大量の水が抜けて燃料が露出する事故が起きたら? 作業のために設置した重機が倒れ、プールや燃料集合体を破壊するようなことになったら? 地震や津波が二度と来ないという保証はなく、事故が起きる理由は無数に存在する・・・・・・。


○世界が怒っている

加えて、海外の複数の核専門家からは、NRC(米国原子力規制委員会)の調査などをもとに、〝予測不能な火災〟が起こる可能性まで指摘されている。

燃料棒やその集合体は、通常、核分裂が起きないよう緻密に計算され配置されている。だが、それが地震などで変化していた場合、無視できないレベルの崩壊熱が出続けたり、うまく冷却されなかったりすることで燃料が予想外の反応を始め、突発的に火災を引き起こす恐れがあるというのだ。


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「社会の全員、または最大公約数にとって」妥当する正義が「公正」である

「村野セリナの(以下略)」というブログから転載。
我が故郷、沖縄の琉球新報が褒められていて嬉しいが、実際、褒められていい内容の記事である。
政治の役割は国民を幸福にすることである、ということを琉球新報は良く知っている。沖縄に住んでいた頃は郷土新聞の良さはあまり感じなかったが、あいば達也氏のブログなどでも取り上げられたりして、沖縄の新聞は優秀なのだな、と知った次第だ。まあ、沖縄タイムスも同じように優秀かどうかは知らないが、少なくとも、沖縄のジャーナリズムは常に県民の立場に立って物を考え、発言しているのは確かだ。そして、これは全国紙にはまったく見られない姿勢である。
いったい、読売、産経、朝日、毎日などは、誰のために記事を書いているのだろうか。もちろん、事実は、それらが政府の御用新聞である、ということなのだが、では地方紙がすべて国民目線かというと、そうでもないようだ。であるから、琉球新報は褒められていい、ということである。
記事が長いので、日経と読売の記事は省略(蛇足だが、こういう場合は「割愛」とは言わない。割愛とは、「惜しいけど省略する」ということだ。読みたくもない記事の場合に使う言葉ではない。)しようかと思ったが、それでは比較ができないだろうから、全部掲載する。
引用したブログタイトルが不正確で申し訳ないが、人名は難しくて、「せりな」がどういう漢字か覚えきれないので、御免蒙る。読み方も間違いかもしれない。「セレナ」か?「村野セリナの」の後も覚えきれない。「社長室広報室」、だったかと思う。どうも長すぎるブログ名や難しいブログ名は、私には鬼門である。
蛇足だが、「正義」はしばしば主観である。アメリカが他国を侵略し、その国民を大量虐殺しているのもアメリカにとっては正義かもしれない。だが、他国から見れば、明らかな悪事である。我々は「正義」ではなく「公正」を社会の指標としなければならないだろう。

(以下引用)

G8サミット社説で琉球新報が使った「公正」という言葉が日経や読売にないのは偶然ではない。
• ジャンル : 政治・経済
• スレッドテーマ : 国際経済
   

ちょっと遅くなってしまいましたが、先日のG8サミットの結論として各新聞社が社説を出していました。

何紙か読んでみたのですが、現在の世界経済や金融の惨状の原因を公正に直視したうえで、今回のサミットの意義と課題を「新自由主義の自己中心性」や「緊縮財政原理主義」から脱して論じているのはほとんどただ一紙、琉球新報だけのように思われました。
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
G8サミット 公正で妥当な成長戦略を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191431-storytopic-11.html
2012年5月21日

 政策軸の転換をこれほど明確に示した会合も珍しい。主要国(G8)首脳会議が採択した首脳宣言は「成長と雇用の促進が不可欠だ」と強調した。経済討議の声明では「財政健全化と成長の両方を追求」とうたったが、軸足を「成長」に移したことは明らかだ。
 債務危機脱出に向け、緊縮一辺倒で思考停止することなく、本質的な解決策を模索しなければならない。各国は協調し、その「解」を見いだす努力をしてほしい。
 経済政策見直しの流れは不可逆的と見るべきだろう。フランス大統領選とギリシャ総選挙で財政緊縮派が敗れただけではない。ドイツでも地方議会選挙で政権与党が大敗し、欧州全域で緊縮財政への反発が広がっているからだ。
 確かに、債務危機を考えると野放図な財政出動はできない。だが緊縮一辺倒では経済が萎縮し税収が上がらず、かえって財政が悪化しかねないのも事実だ。その意味で欧州の潮流にはうなずける点がある。
 そもそも欧州危機の何が問題なのか。緊縮に反発するギリシャを非難する声が多いが、ギリシャの借金は合法的商行為であり、借り手責任もあれば貸し手責任もある。貸し手もこの間、利子という名の利益を十分に得てきたはずだ。
 もともと経済が強かったドイツは「最強の通貨」マルクからユーロへの移行で通貨の価値が薄まり、極めて有利になった輸出でもうけを得てきたはずだ。ギリシャなど経済の弱い周縁国は逆に輸出が不利になった。今の通貨危機は過去の利益-不利益の裏返しである以上、「つけの支払い」にも似て、ドイツなどのリスク負担はあながち理由がないことではない。
 フランス新大統領のオランド氏は公約で企業に再投資を求めて過大な株主配当をけん制した。企業の集団解雇費用を引き上げ、株価上昇を図るための解雇を防ぐことも提案する。
 成長のため、あるいは雇用を増大させるため、資本と労働の分配の現状を改める考え方だ。弱肉強食の新自由主義から転換する可能性を秘めており、傾聴に値する。
 フランス一国でこれを実行すれば企業は他国に逃避するから、有効にするには各国で足並みをそろえる必要がある。こうした視点も含め各国は経済政策を考え直し、すり合わせの努力を続けるべきだ。
(転載ここまで)

まず、『そもそも欧州危機の何が問題なのか。緊縮に反発するギリシャを非難する声が多いが、ギリシャの借金は合法的商行為であり、借り手責任もあれば貸し手責任もある。貸し手もこの間、利子という名の利益を十分に得てきたはずだ。』という部分は、利益を得てきた勢力が自分が利益を得てきたことに口を拭って危機の原因だけをギリシャ国民に押し付ける欺瞞と非道をずばり指摘しています。これこそが世界的な金融危機の解決に向けた公正な態度というものだと思います。

それから、フランスの大統領フランソワ・オランド氏のフランス国内向けの政策公約に触れて、「資本と労働の分配の現状を改め」て、「弱肉強食の新自由主義から転換する」ことの重要性を指摘したうえで、「フランス一国でこれを実行すれば企業は他国に逃避するから、有効にするには各国で足並みをそろえる必要がある。こうした視点も含め各国は経済政策を考え直し、すり合わせの努力を続けるべきだ」と提言しています。

サミットとは、各国が自分の利益だけを正当化する場ではなくて、地球規模の問題を各国の協調で解決していこうという大枠を作る場であると考えれば、この提言は非常に本質的なものです。

地球規模の金融経済問題の解決のためには、自分だけが利益を得て問題や混乱や不幸を他者に押し付けて知らんぷりという態度はどの国にも、どの経済勢力にも許されません。そもそも、他者の問題や混乱や不幸は金融経済危機という形で必ず自分にも跳ね返ってくるように世界は出来ているのです。サミットとは、そのことを改めて多くの人に意識させる機会でなければなりません。

そういう意味で、オランド仏大統領の「公正、平等」という国内での主張は、国際的にも適用される必要があります。この社説で使われている言葉を繰り返すなら、「公正、妥当」な戦略を全世界に拡大することが絶対に必要なのです。ただの「戦略」ではありません。「公正、妥当」な戦略です。

そういう視点を持っている琉球新報は本当に貴重な報道機関と言えます。どの報道機関も「危機に協調して対処してほしい」とは言いますが、そう言うだけでは足りないのです。

さて、琉球新報を読んだうえでほかの新聞を読んでも、希望のある高揚はありません。希望も高揚もないだけではなく、特に日本経済新聞と読売新聞が最低です。なぜなら、「成長と財政再建の両立」のために「日本は消費増税関連法案の成立に全力を挙げ」などと、オランド大統領のフランスがすでに葬った消費税増税をしつこく主張しているからです。

消費税増税には問題があるということを日本の新自由主義新聞の代表格の日経と読売は理解していないか、あるいは、理解したうえで何食わぬ顔で強欲自己中心主義を押し通そうとしているのかどちらかなのでしょうか。なぜ日本の新自由主義新聞がそうするかというと、私の想像ですが、そうした方が自分たちだけの利益になるからでしょうね。

まず、うちの関連記事を二つ見てから、日本経済新聞と読売新聞の「自分勝手な」社説をごらんいただきたいと思います。

■フランス上院で右派与党の提出した社会保障目的付加価値税率上げ法案が否決された。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3218.html

■消費増税ではなくて富裕層課税強化をもっと堂々と叫ぼう、フランスのように。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3268.html

では、まず日経から。
●日本経済新聞
欧州危機と北朝鮮への行動が問われる
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E3E4E6E3E5E4E2E0E3E2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2
2012/5/21付

 欧州債務危機の克服や北朝鮮の挑発行動阻止に一応の結束は確認したが、その決意を確かな行動で示せるのか。主要8カ国(G8)の首脳会議(サミット)が不安を残したまま閉幕した。
 特に注目を集めたのは欧州危機への対応だ。G8の首脳宣言は、経済成長と財政再建の両立が事態の打開に必要と訴えた。6月の再選挙を控えるギリシャには、ユーロ圏にとどまるよう求めた。
 信用不安に悩むギリシャに緊縮財政を迫るだけでは、深刻な景気後退から抜け出せない。一方で財政悪化を放置すれば、債務不履行の危険が高まる。G8が財政再建の努力だけでなく、成長への配慮も求めるのは当然である。
 ただ具体策を示さない限り、市場の動揺は収まらない。欧州連合(EU)は23日の首脳会議で、柔軟な対応を協議すべきだ。財政規律を重んじるメルケル独首相と、成長を重視するオランド仏大統領の歩み寄りが欠かせない。
 欧州危機の悪化に備えておく必要もある。万一の場合も想定し、金融機関の資本増強を急いだ方がいい。EUと国際通貨基金(IMF)の支援枠が十分かどうかも、再検証してもらいたい。
 成長と財政再建の両立は欧州だけの課題ではない。日本は消費増税関連法案の成立に全力を挙げるとともに、今夏に発表する「日本再生戦略」の肉付けを急ぐべきだ。11月の大統領選をにらんだ駆け引きが激しい米国も、必要な経済政策を滞らせるようでは困る。
 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)は6月の首脳会議で、成長と雇用拡大の行動計画をまとめる。G8が世界経済の安定に指導力を発揮し、新興国に応分の貢献を促すのでなければ、存在意義が薄れる一方である。
 政治分野では、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射といった挑発行動に走らぬよう求める立場を確認した。北朝鮮への圧力に慎重なロシアも含め、結束を示せたのは一定の成果だ。だが中国の協力なしに、北朝鮮の暴走を抑えるのは難しい。G8が中国にも働きかけ、協力を促す必要がある。
 市民への弾圧が続くシリアとイランの核問題にも多くの討議時間が割かれた。原油の調達を中東に頼る日本も傍観者ではいられない。しかし、これらの問題に関心が奪われ、北朝鮮問題への対応が後手に回ることがないよう、米欧と緊密な連携をとってほしい。
(転載ここまで)
●YOMIURI ONLINE(読売新聞)
G8首脳宣言 ギリシャのユーロ離脱に懸念
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120520-OYT1T00950.htm
2012年5月21日付・読売社説

 米国で開かれた日米など主要8か国(G8)首脳会議(サミット)は、首脳宣言を採択した。
 G8宣言が、最大の焦点となった欧州債務危機の克服に向け、「強くまとまりのあるユーロ圏が重要」と指摘し、震源地のギリシャにユーロへの残留を促した意義は大きい。
 政局が混迷するギリシャは、来月17日に再選挙を実施する。その結果によっては、経済再建に行き詰まり、ユーロからの離脱を余儀なくされる恐れがある。
 そうなると、危機拡大でユーロが急落し、世界の市場の混乱に一段と拍車がかかりかねない。
 宣言が、「世界経済は強い向かい風である」と危機感を示し、ギリシャと、独仏など欧州に自助努力を求めたのは当然だ。
 ギリシャ国民が再選挙で、賢明な選択をするよう期待したい。
 とはいえ、ギリシャでは、財政再建に向けた緊縮策への反発が根強い。仏大統領選でも、緊縮財政見直しを掲げたオランド氏が当選し、今回のG8に初参加した。
 宣言が「成長と雇用の促進が必要不可欠だ」と明記し、経済成長と財政健全化を両立させる方針を打ち出したのは、これまでの緊縮策一辺倒への反省と言える。
 各国が財政規律を守るだけでなく、景気回復を実現する成長戦略を重視することは大事だ。だが、そのバランスは難しい。
 欧州の対応がまず焦点になる。緊縮策を重視するドイツと、軌道修正に動いたフランスが協調し、欧州再生の道筋を描くべきだ。
 日本も対岸の火事ではない。消費税率引き上げ関連法案を早期に成立させ、財政再建と景気拡大をともに目指さねばならない。
 世界経済の懸念材料である原油高騰に備え、宣言が、国際的な連携の姿勢を示したのも妥当だ。
 一方、G8は北朝鮮問題について、核実験に踏み切れば国連安全保障理事会に「行動」を取るよう求めることで一致した。野田首相が「国際社会として北朝鮮の悪行に対価を与えない」と、強い姿勢で論議を主導した。
 核実験の阻止には、北朝鮮に自制を促す中国の役割が欠かせない。G8は引き続き、中国に強力に働きかけるべきだ。
 依然として緊迫するシリア情勢についてもG8が憂慮し、必要に応じ国連による措置を検討する、としたのは適切である。
 混乱が続くアフガニスタンの自立も急務だ。7月に支援会議を開く日本は、国際的な体制作りに積極的な役割を果たすべきだ。
(2012年5月21日01時52分 読売新聞)
(転載ここまで)

読売が「緊縮策一辺倒への反省」を口にしながら、「消費税率引き上げ関連法案を早期に成立させ、財政再建と景気拡大をともに目指さねばならない」などと言ってしまうのは、フランスで起こっている政治の変化の理由を理解していないことを示していると思います。

そもそも、消費税引き上げは最悪の政策であることはうちのブログでは何度も書いてきた通りで、人々の購買力を弱めるから景気拡大に悪影響が出ます。それに、消費税率を上げれば悪影響なく税収があがって財政再建だって容易になるわけもないのです。

この点について、消費税の害悪に目をつぶり続ける社論を持つ日経や読売は「わかっていない」のか、「ずるい」のか、「卑怯」なのか、「詐欺的」なのかのどれかなのだと思うしかありません。

ここで、琉球新報の社説に戻るなら、その見出し、「公正で妥当な成長戦略を」というのは平凡なことを言っていると人は思うかもしれません。しかし、単なる「成長戦略」では、一部の一方的な犠牲で一部の利己的な利益だけを追求する勢力が現在のように世界を支配続けてしまうことを私たちは学んできたはずです。実際、フランスやギリシャの選挙結果を見ると、そのことを意識することなしに全世界的な金融・経済問題は解決できないことを知るべき人類史的な段階に入ったとすら私は思います。

琉球新報はそのことを意識しているからこそ、「公正で妥当な成長戦略を」という言葉を使っているのです。決してたまたま深い考えなしにこの言葉を使ったわけではないと私は考えます。

一方、日経と読売は上の社説の中で「公正」、「妥当」という言葉を使っていません。これは決して偶然ではないはずです。日経や読売の「経済成長戦略」には「公正さ」も「妥当性」も皆無とは言えないにしても非常に乏しく、自分たちの一方的利益だけの追求であることを問わず語りに示しているさりげない証拠だと思えるのです。ちょっとした言葉遣いの中に報道機関のホンネが出ますね。

「成長戦略」も「財政再建」も必要です。しかし、そこには「公正さ」や「妥当性」がなければ有害なだけです。その有害な「成長戦略」と有害な「財政再建」に向かって世界をさらに押そうとしているのが日本経済新聞や読売新聞であるということがG8サミット社説で浮き彫りにされた、私はそう思いました。


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奪い合いの社会から分かち合いの社会へ、我々は行けるだろうか?

「壺斎閑話」(字は簡略体にした)から転載。
神野直彦という人の本は読んだことがないが、その意見にはまったく賛成である。日本の労働者の多くを地獄に落とし、庶民の生活レベルを引き下げた張本人である小泉と竹中は、八つ裂きにして殺した上に、粉々に擂り潰して便所に流しても、まだ不十分である。彼のために死んだ日本人は、おそらく数万人いるだろうからだ。死刑にしても人間は一度しか殺せない、というのが死刑制度の最大の欠点だ。冤罪可能性が存在するから死刑制度には反対だという人間でも、小泉竹中の大量殺人行為は明白なのだから、彼らを死刑にすることには賛成してくれるだろう。
しかし、「分かち合いの経済学」という持ってまわったような言い方をしなくても、「社会主義」という言葉があるのに、それを使わないところにこの著者の腰の引けたところを感じるのは、私が間違っているのだろうか。もちろん、社会主義という言葉を出した瞬間に、9割の人間が後ずさりをする、というのは知っている。しかし、個人の自由に制限をかけ、社会全体の福利を優先するのは社会主義以外の何物でもない。
もう一度、社会主義の原点に戻って、「マルキシズム」ではない社会主義を考えてみるのが、現代社会をこの行き詰まりから救うことになるのではないだろうか。


(以下引用)

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神野直彦 「<分かち合い>の経済学」を読む
2012年6月 1日 20:02| コメント(0)| トラックバック(0)

神野直彦氏は、金子勝氏とともに、小泉構造改革に象徴される新自由主義的な経済思想に一貫して批判的な態度を取ってきた。批判的と言うより、敵視していると言ったほうが良い。たしかにその舌鋒は、金子氏のものよりも鋭い。そのため氏の言説はとかく異端視され、氏自身も自分の説が異端であることを認めているほどだ。
そんな神野氏が、新自由主義的な経済思想を改めて批判し、それがなぜ批判されねばならないかの理由を示した上で、人間的な経済学の立場とはどうあるべきかを考察したものが、近著「<分かち合い>の経済学」(岩波新書)である。
「政治を束ねる責任者が<格差社会のどこが悪い>、<格差のない社会などない>と鬣をふるわせながら絶叫する社会は<絶望の社会>である。そうした<絶望の社会>を世界恐慌という悲劇の荒波が襲えば、地獄絵をみるような極苦の世界を目の当たりにすることは、火を見るよりもあきらかである」
これは第一章の冒頭の部分だ。「鬣を振るわせて絶叫している政治家」とは、小泉純一郎のことをさしているのであろう。
氏が小泉構造改革のうちもっとも問題視しているのは雇用の破壊だ。派遣労働の自由化をはじめ、労働市場を極端に流動化させることで、小泉構造改革は労働者の立場を極小化し、経営者の立場を極大化した。「非正規従業員を雇用すると、企業が社会保障負担を節約できることは、低賃金と解雇容易性とともに、非正規従業員を雇用する三大メリットなのである」
その結果非正規雇用が一般化し、膨大なワーキングプアが生まれ、深刻な格差が生じた。その格差を、当たり前のようにとらえて恥じない政治家は人間ではない、と氏は言うのだ。
「宇沢弘文東京大学名誉教授の言葉を借りれば、市場原理主義の毒を飲み、悪魔に魂を売り渡した新自由主義の唱道者たちは、こうした悲劇の生じることを百も承知していた。多くの人が生活破綻に陥るような悲惨な事態が起こることを承知で、新自由主義的政策を推進したとすれば、それは未必の故意である」
宇沢弘文氏も、新自由主義的経済思想に対しては批判的である。彼はもともと、シカゴ学派の経済学者たちとは懇意だったのだが、フリードマンらの主張する政策があまりにも非人間的だと感じるに至り、袂をわかった経緯がある。そのあたりを、神野氏はこの本の中で紹介している。
チリのアジェンデ政権が倒れてピノチェットが権力を握ったとき、マネタリストのフリードマンの仲間が大量に起用されたのであるが、その際のフリードマンらの様子を端で見ていた宇沢氏は嫌悪感を覚えたというのである。
「宇沢教授は1973年9月11日、シカゴで同僚との集いに出席していたとのことである。その集いの場に、アジェンデ惨殺の知らせが届いた時に、フリードマンの仲間たちが歓声をあげて喜び合ったという。宇沢教授の脳裏からは<その時の、彼らの悪魔のような顔>が離れないという。それは市場原理主義が世界に輸出され、現在の世界的危機を生み出すことになった決定的な瞬間だったと指摘したうえで、宇沢教授自身にとって市場主義を信奉するシカゴ学派との決定的な決別の瞬間だったと悲しげに述懐している」
このように、宇沢氏をだしに使っているとはいえ、新自由主義者に対する氏の憎しみにも相当深いものがあるようだ。
それはともかく、氏が新自由主義的な経済政策に対置するのは、新古典派に対立するものとしてのケインズ派の経済学ではない。独特の経済学だ。氏はそれを「分かち合い」の経済学と呼んでいる。
今は、100年に一度の危機の時代である。20世紀初期の経済危機がケインズを登場させたように、今回の危機も、その解決にむけた壮大な規模の経済思想を要請している。古い思想に基づいた経済政策では、この未曽有の経済危機は解決できない。そのためには、現在を単なる過去の延長としてとらえるのではなく、歴史的なパースペクティブのうちに位置付けるような、歴史的な視点が必要だ、と氏はいうわけなのだ。
21世紀の初めまでがパックス・ブリタニカの時代だったとすれば、それ以降はパックス・アメリカーナの時代だったといえる。パックス・ブリタニカの時代の経済思想はアダム・スミスに始まる古典派経済学だった。それに対してパックス・アメリカーナの時代の経済思想は、前半をケインズ、後半を新古典派が席巻した。新古典派のモデルは、市場の自律性をなによりも優先させる新自由主義的経済政策につながった。それが今回の経済危機をもたらしたのだ、と氏はいう。
これからの世界は、いままでとは違った枠組で動いていくことになるだろう。そこには、パックス・アメリカーナを前提とした新自由主義的経済思想も、国民国家を前提としたケインズ経済学も通用しないはずだ。新しい時代に相応しい、新しい経済学が求められる。
こんな問題意識をもとにして、氏は「分かち合い」の経済学を展開していくわけなのだ。

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ジイドの「法王庁の抜け穴」……は別の話のようだ

「るいネット」というサイトから転載。記事の所在は「スロウ忍ブログ」で知った。
私はずっと前からローマンカトリックはユダヤ教に乗っ取られた宗教だと主張しているが、それはカトリックの歴史的言行が聖書の中のキリストの教えとあまりに背馳しているのは何故か、という長年の疑問への答えがそれだったからだ。べつに誰かの著書や文章を読んでそう考えたわけではない。ネットを始めて、自分のその考えを補強する資料に多く触れるようになったが、「俺の推理力もなかなかではないか」と思うだけで、自分と似たような考えを持つ人間がこの世にたくさんいるなら、自分がこの問題について考える必要は無いな、と考えたので、この問題については棚上げにしていた。
だが、今回のバチカン騒動(スロウ忍ブログその他参照)があって、少し興味を持ったわけである。
肝心なのは、「ユダヤ」とは二種類ある、ということだ。ユダヤ支配層と被支配層だ。そのユダヤ支配層がバチカンを乗っ取り、イスラエルを作り、その目的のためにヒトラーを使ってユダヤ迫害をさせたというわけだ。つまり、ユダヤのホロコーストとは、ユダヤによるユダヤ人虐殺だったということである。
ユダヤに二種類ある、ということを考えないと、議論が混乱する上に、ユダヤ被支配層への同情がユダヤ支配層にうまく利用されることになる。
まあ、(バチカン=ユダヤ支配層=ナチス利用者)ということである。

「教皇庁の抜け穴」って何かかっこいいね。スパイ小説みたい。


(以下引用)


世界を動かす陰の支配勢力

233743 第二次大戦後のドイツとバチカン
  アリンコ ( 20代 横浜 インテリアン ) 10/06/26 AM08 【印刷用へ】

 バチカンとドイツとの関係は戦後も続いている。

 ドイツの教会税が高いのもこのような関係が基本になっている??

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msg:リンク
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●このバチカンとナチスの関係は戦後もひそかに続いていた。戦犯ナチスの逃亡をバチカン組織が助け、アメリカや南米に送った。

これを「教皇庁の抜け穴」という。
 
ナチスの南米亡命のルートは、16世紀に結成されたカトリック組織「イエズス会」が切り拓いたものだった。大航海時代、スペイン軍とともにインディアス(新世界=アメリカ大陸)にたどり着いたイエズス会士たちは、教化・洗脳による勢力浸透を実行し、原住民たちとともにキリスト教信仰を実践するためにコミューンを次々と建設していった。それはさながらキリスト教的ユートピア──神の王国を現前化する、壮大な社会実験であった。

●ナチスの幹部の1人は、カトリック教会宣教師ファン・ヘルナンデス名義のパスポートで南米に逃れたことが確認されている。パラグアイはいわばナチスの“落人部落”として知られるが、それはカトリック教会が特異な営為──「レドゥクシオン(原住民教化集落)」建設をパラグアイで進めたことによっている。

また当時のアルゼンチンのペロン政権は、ナチス支持を公式に表明していたため、ナチスの逃亡先として南米が選ばれたのはごく自然の成り行きだった。

●1947年5月のアメリカ国務省の機密情報報告によれば、ナチ残党とその協力者がバチカン教皇庁の活動から除外されていないことが示唆されている。

「教皇庁は、出国者の非合法な動きに関与する唯一最大の機関である。この非合法な通行に教会が関与したことを正当化するには、布教活動と称するだけでよい。カトリック信徒であることを示しさえすれば、国籍や政治的信条に関わりなく、いかなる人間でも助けるというのが教皇庁の希望なのだ。」

「カトリック教会が力を持っている南米諸国については、教皇庁がそれら諸国の公館に圧力をかけた結果、元ナチであれ、ファッショ的な政治団体に属していた者であれ、反共産主義者であれば喜んで入国を受け入れるようになった。実際問題として、現時点の教皇庁は、ローマ駐在の南米諸国の領事と領事館の業務を行なっている。」

>●イギリス『ガーディアン』紙のアルゼンチン通信員であるウキ・ゴーニは、ナチ残党とカトリック教会組織の関係について次のように述べている。

>「のちに教皇パウロ6世となったジョバニ・バッティスタ・モンティーニ他多くの枢機卿が、その影響力を行使してナチ残党の逃亡支援に道を開き、ときには病的なまでの反共姿勢によって、少なくともそれを道徳的に正当化した。 〈中略〉 フーダルやシリのような司教・大司教が最終的に必要な事柄を進めた。ドラゴノヴィッチ、ハイネマン、デメーテルといった神父が、パスポートの申請に署名した。

>●また、大戦中にナチスによる迫害を逃れてイスラエルで育ったユダヤ人作家のマイケル・バー=ゾウハーは、著書『復讐者たち──ナチ戦犯を追うユダヤ人たちの戦後』の中で、次のように述べている。

「バイエルンおよびイタリアの赤十字の職員の一部はナチの不法越境に手を貸したが、それ以上に驚くべき事実は、“カリタス”などの宗教団体に所属する者や、フランシスコ会やイエズス会などがナチ逃亡を支援したことである。ナチスは抜けめなく僧侶たちの慈愛の精神に訴え、教皇ピオ12世が選出されて以来勢力を拡張したバチカンの“ドイツ派閥”とナチ党の間には常に最良の関係が保たれていた。この“ドイツ派閥”の指導者の一人が大司教アロイス・フーダルだった。 〈中略〉

1947年から1953年の間、“バチカン救援ライン”もしくは“修道院ルート”が、ドイツから海外の逃亡場所へ脱出するルートの中で、最も安全、かつ、最もよく組織されたルートだった。」

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