酔生夢人のブログ

文春のあの件で橋下嫌いの私が大喜びして何か書くだろうと思ったら大間違いだ。
小沢報道では文春の世論誘導操作があまりにも露骨だったから、橋下の毒にも薬にもならないスキャンダルでバランスを取っただけに決まっている。
で、橋下は「潔く」浮気を認めることで逆に世間の評価を高める方向に持っていくわけだ。
馬鹿馬鹿しい。


（以下「ネットゲリラ」から一言だけ転載）




68 黒トラ(石川県). 2012/07/18(水) 21:32:42.53 ID:IQ2eLrdG0

大阪市長選のあの狂乱の中で出さなかったネタって時点でなあ

「ニューズウィーク」から転載。
この記事のポイントはここだ。

「アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。」

要するに、経済破綻に直面しての正しい処方は、「雇用の確保」なのである。いや、いかなる場合でも政府の第一の仕事が雇用の確保なのだ。あまりにも当たり前すぎて言うのも馬鹿馬鹿しいが、生きていくためには金（収入）が必要だ。収入は仕事によって得られる。したがって、仕事を失うことは、生きる手段を奪われるということだ。病気以上に確実に死に直面するのが失業なのである。
税金が多少上がっても、死ぬことはない。放射能に環境が汚染されても「ただちに健康に影響は無い」。失業は、今手元にある金が無くなれば確実に死ぬ、ということだ。そういう意味では、消費税問題よりも原発問題よりも私は雇用問題を政治の優先順位の上位にあると考える。
日本を経済的に破滅させ、雇用を破壊するＴＰＰ参加は、原発再稼働と同じレベルでの反対運動が起こらないといけないはずだ。放射能が日本を物理的に汚染するように、ＴＰＰは経済的に日本を汚染し、破滅に導くのである。
小沢新党が党名どおり「国民の生活が第一」と思うなら、ＴＰＰへの反対も今すぐに打ち出すべきである。

（補足）上の文章は昨日のうちに書いておいたものだが、今日のニュースで参議院の民主党女性議員三人が民主党を離脱し、「みどりの風」という会派だか党だかを作ると聞いた。その党の主張ははっきりと「反原発」「反消費税」「反ＴＰＰ」を宣言しているらしい。いい事である。「みどりの風」という党名も爽やかで素晴らしい。今の季節に出発したという季節感にも合っている。この党が全国の女性たちの支持を得て、大きな政党に育つことを期待したい。みどりの風が日本全体の暗鬱な、淀んだ空気を吹き散らしてほしいものである。



（以下引用）



ユーロ危機
アイスランドは失業克服の優等生
Iceland's Success in Battling Joblessness
経済崩壊後、失業率を６％まで改善したアイスランドは危機対応のモデルケース
2012年07月12日（木）17時28分
マシュー・イグレシアス

　08年の世界金融危機で折からの金融バブルが崩壊し、経済崩壊寸前の苦しみと屈辱を味わったアイスランドが、予想外の回復を遂げている。
　経済規模が１割も縮小するほどの深刻な景気悪化を経てきたにも関わらず、失業率は６％程度にとどまり、さらに改善する兆しを見せている。アイルランド失業率が約15％、スペインが25％近いのとは対照的だ。
　もちろん人口32万人のアイスランドを、より大きく複雑な欧州諸国と単純比較するわけにはいかない。だが７日付けのニューヨーク・タイムズ紙は、泥沼にはまったままのギリシャやスペインなどとは正反対の危機対策をアイスランドが打ってきたことに着目している。
　経済危機下の多くの問題のなかでも、高い失業率はとりわけ厄介だ。経済事情の変化のせいで突然借金返済が苦しくなったら、人々は今まで以上に働いて稼がなければならない。働く時間を増やすとか、副業を始めるとか、収入を増やすためなら何でもするはずだ。
　だが、同時に支出を減らすことも考える。ここで問題なのは、多くの人がいっぺんに支出を減らそうとすれば、企業の業績が悪化し、追加的な収入を得るために必要な仕事そのものが減ってしまいかねないということだ。
　アイルランドやスペインがまさにそうだ。人々は危機以前よりも収入を必要としているのに、仕事がない。これではめちゃくちゃだ。
バブル崩壊の損失を埋める魔法などない
　ユーロ離脱などで自国通貨の価値を切り下げても、経済危機の痛みを取り去ることはできない。誰もが貧乏になるだけだ。だが、痛みを国民と金融システム全体で広く薄く負担することで、高失業による危機悪化のスパイラルに歯止めをかけることはできる。
　アイスランドはそのために、同国で最大級の銀行も救済せずに破綻させ、預金支払いを保証し、借金で首が回らない家計や企業には債務免除を行った。とくに営業的には黒字の企業が借金返済に行き詰ってつぶれる黒字倒産を看過すれば、貴重な雇用主を殺すことにもなる。
　世界金融危機が起こったとき、アイスランドもアイルランドも海外資金によるバブルに沸いていた。バブル崩壊による巨大な穴を消し去る魔法などどこにも存在しない。
　アイスランドとアイルランドは共に高い教育水準を誇り、民主的で安定した政府を持ち、政治の腐敗も少ない。長期的には、どちらの経済も立ち直るだろう。
　だが今重要なのは、失業者の目線で政策を行うことだ。国を癒すことができるのは、高失業の長期化を回避できる政府。アイスランドはその点で既に実績を上げているといえそうだ。
© 2012, Slate

「阿修羅」記事とコメントの一部を転載。私もコメント筆者たちと同じ意見である。
今の世の中、専門家より素人のほうが世界の現実についてよく知っていることが多い。天木直人は、まあ人柄は良さそうなのだが、「良い人」はしばしば「お人好し」でもあり、物の見方が大甘である。私が「甘木」とからかう所以だ。
鳩山由紀夫もお人好しなところはあるが、彼は曲がりなりにも政治家である。口先で評論するだけの人間とは生きる土台が違う。鳩山を酷評したり嘲笑したりする連中の中にも、外野席の評論家人間が多いが、自分がその立場なら何ができるかという想像力が彼らにはまったく欠けている。私は小沢にも鳩山にも「理想と現実」が調和した望ましい政治家の姿を見ている。
世間の「評論家」諸氏は、他人にのみ理想を押し付け、自分は口で騒ぐだけである。私が天木さんに対し辛口（駄洒落が偶然に続いたが）なのは、自分も含め、無責任に他人を論評する評論家的姿勢は、これまで国民がマスコミ情報に踊らされ、洗脳されてきた要因でもあるからだ。（要するに、評論家としての天木氏は素人レベルだということだ。そして物事の深層が見えないということは実は政治家的才能も無い、ということだ）
さて、本題の「オスプレイ配備中止か？」という件だが、これはコメント氏の推定のように前原発言と絡めて考えるべきだろう。つまり、日本でのオスプレイ配備に反対する住民意思と、オスプレイそのものの持つ欠陥に鑑みて、米側は配備中止を決定し、前原に手柄を立てさせる演出をすることにした、ということだ。
次期総理候補も、橋下人気が失速しつつあることで再び前原になったのかと思われる。その橋下も野田総理を褒め称え、前原は次期党首選には出ずに野田総理を支えていくとアナウンスしているが、なあに分かるものか。国民デモが拡大して野田内閣が倒れ、あるいは野田の役目が済んでスケープゴートならぬスケープピッグに利用されて処分されたら、その遺志を継ぐ、という大義名分で「俺こそ後継者」と名乗り出るだろう。まず前原が、そしてそれが不発なら橋下、という順序だろう。橋下は「大阪維新の会」の国政選挙参加の結果次第、ということになるわけだ。


（以下引用）

オスプレイ配備を葬り去った朝日の大スクープ
http://www.amakiblog.com/archives/2012/07/16/
2012年07月16日　天木直人　　

　きょう７月１６日の朝日新聞が一面トップでスクープを掲載した。
　２０１０年４月のアフガニスタンで起きたオスプレイの墜落事故で、
米空軍の事故調査委員会が、「機体不良が原因」と報告書に書いたところ、
上層部がこれを潰したというのだ。
　朝日のスクープは、このオスプレイが米海兵隊の存続をかけて開発した
輸送機なので配備を見直すことが出来ない、という米軍内部の不都合な
事情まで明かしている。
　米国議会でも議論は続いているという。
　もはやオスプレイの日本配備の強行は不可能だ。
　それどころか、この問題を日本が提起すれば、米国内でも議論が巻き
起こるだろう。
　もはや米国兵士の命にもかかわる問題なのである。
　おまけに大統領選挙の真っ最中だ。
　これでオスプレイ問題は決着がついた。
　朝日のスクープがオスプレイ配備を葬り去ったことになる。
いまからでも遅くない。小沢新党は国会でオスプレイ配備を強行しようと
する野田首相に対し、撤回を求めよ。
　対米従属しか頭にない玄葉外相、森本防衛相の更迭を求めよ。
　小沢新党はいまこそ「国民の生活が第一」を実践せよ。

　　　　　　　◇
オスプレイ事故調に米軍圧力　機体不調の報告、変更迫る
http://www.asahi.com/international/update/0716/TKY201207150467.html
2012年7月16日5時52分　朝日新聞
　米空軍の新型輸送機オスプレイがアフガニスタンで不時着して４人が死亡した一昨年の事故で、事故調査委員長を務めた空軍幹部がエンジンの不調が事故につながったという報告書をまとめたところ、内容を変更するよう上官から圧力をかけられたことが分かった。
　２０１０年９月まで、空軍仕様のオスプレイＣＶ２２を運用する空軍特殊作戦司令部に勤めたドナルド・ハーベル退役准将が、朝日新聞に証言した。ハーベル氏は、同年４月にアフガン南部で起きた事故後に調査委員長に任命され、８人のスタッフと原因を調べた。
　事故では２０人の乗員のうち、操縦士ら４人が死亡。アフガンに配備されたＣＶ２２の初の死亡事故だった。




06. 2012年7月16日 20:22:35 : H2XGhEYiOQ
アメリカも日本国内の世論から今度ばかりは無理と判断したのでしょう。民主売国奴政権がオスプレイの配備を白紙に戻すために売国新聞の朝日に記事を書かせたものです。配備を強硬すれば日本の世論が反米になることを避ける苦肉の策です。




08. 東京の田舎者 2012年7月16日 21:24:37 : In9X4Ai38sMhM : GVsXZrqbqA
オスプレイの、テレビでの前原の発言と朝日新聞の記事、？？

09. 2012年7月16日 21:37:30 : H2XGhEYiOQ
>08様
06です。前原はアメリカ戦争屋の使い走りです。前原がオスプレイ配備の延期を言うということは既にアメリカと売国民主の間で「配備せず」で合意ができていることを意味しています。それを売国・政府広報の朝日がフォローしているだけです。

前の記事を書いて、少々憂鬱になったので、今年後半の日本の政治を易で占ってみた。
出た卦は「地火明夷」の初爻である。
朝日新聞社の文庫版「易経」によれば「夷」は「破れる」意味で、「明夷」は太陽が地面の下に隠れるように「明徳」が「破れる」というなかなか厳しい卦である。「艱難を自覚して苦しみつつ正道を守るときにのみ利益がある」というのは、小沢新党へのアドバイスにも見える。特に、「韜晦し、自らの考えを隠すのがよい」、というのは実践的アドバイスだ。
初爻は「世に容れられず、彷徨しても禄にありつけない。誰かに仕えようとしても、その君主は、お前の理想は現実に合わないといって、非難するであろう。もっとも、世の中が狂っているので、義としてその禄を食うべきではない」というもので、まるで小沢新党を頭に置いて書いたかのような出来過ぎの判詞だ。嘘でない証拠にその箇所を示す。（Ｐ４７　５行目から７行目）である。
私が占ったのは日本の政治であり、べつに小沢新党には限定してはいなかったのだから、これは一つの解釈にすぎない。しかし、「国民の生活が第一」の議員諸君は、これから艱難に耐える覚悟は持っていたほうがいいだろう。
ついでに、初爻が変化した変爻は「地山謙」で、「初めは運が良くないが、最後には運が開ける」というものだから、心配はいらない。謙譲の徳を守れば、天地鬼神、人心のすべてが味方するだろう、というものだ。要するに、世の中のすべての人が味方になり、報われるということである。

今日の記事は「劇薬」である。読む人に多大な不快感を与える可能性は高い。
というのは、今の日本の政治の唯一の希望である小沢一郎に対する否定的見解が引用記事の中にかなり含まれるからである。しかも、それを書いたのが「阿修羅」の重鎮、というより「阿修羅」を代表する論者である「あっしら」氏であるから、小沢、あっしら二人とも高く評価している私など、大げさに言えば、身を引き裂かれるような思いだ。
しかし、ここに書かれたことは事実に基づいており、その分析は正確だ。

小沢の「国民の生活が第一」に国民的支援をしていくのが現在の政治状況では唯一の理性的選択肢であると思われる今、こうした小沢の過去の負の側面を表に出すのは好ましくない行為になるとも考えられる。
しかし、事実は事実として冷静に思考材料の中に組み入れないと、取り返しのつかないミスにつながりかねない。下に引用する文章は、苦い薬だが、飲む価値はある。

要するに、小沢のヒーロー化はいいし、現在の小沢はそれにふさわしい存在になる可能性は十分にある。ただし、それは検察や官僚からの攻撃を受ける受難者という受け身のヒーローなのであって、彼が自分の政治姿勢を明らかにしたのは離党が決まってからである。それまでは、我々は、あれほどの攻撃を悪党どもから受けるからにはこちらが正義の存在に違いない、という単純な見方で小沢をヒーロー化して見ていたのではないだろうか。
あっしら氏の描く小沢の足跡は芳しいものではない。しかし、小沢はある時期から人間が変わり、本気で国民の生活を守るために立ち上がったと信じたい。
あっしら氏も現在の小沢を否定的に見ているわけではない。ただ、小沢への狂熱や狂信を危ぶんでいるのだろう。それは私も賛成する。小沢が「悪党」だろうが聖人だろうが関係ないのであり、問題は国民全体が冷静で賢明な判断ができるかどうかなのである。
あっしら氏は民主主義に否定的である。だが、正しい情報さえ与えられたなら、民衆は常に正しい判断を下すと私は信じている。３．１１や原発事故によって、我欲の虚しさを知った日本人は、精神的に向上もしていると思う。総理官邸前デモに見られるように真剣に主体的に政治に参加する気運も生まれている。ネットによって正しい情報へのアクセスも可能になった。
つまり、民主主義は今こそ本当に機能する条件が生まれてきたのである。
そういう意味では、あっしら氏のペシミスティックな論調に反して、私は日本の未来に希望を持っている。


（以下「阿修羅」より引用）


　あっしらは歳だから思考力が鈍ったと見られてもいるようだが、その通りで、けっこう長い人生を歩んできた。
　子どもの頃から政治好きで、吉田茂、石橋湛山そして鳩山一郎の政治に関してはリアルでの評価はないが、岸信介政権からの日本政局（政治）史はリアルな感覚を伴ってあれこれ語れる。

　また、民主主義者ではないから、民主主義を信じる人々が、自らを困窮や過酷な生活条件に向かわせてしまう“投票行為”を繰り返す現実も、傍目八目ゆえに見えた。

　商店主や農民の投票行動を見ては、何度ダマされても懲りないもんだなあ、社会党や共産党が彼らの選択肢になりにくいのだからしかたがないけどと思っていた。社会党に政権を取らさなくとも、自民党をもっと牽制できる議席を与える意味はあるのにと。
　その一方で、彼らは、ただダマされているわけではなく、直観的に自民党（背後の官僚機構）に頼る“正しさ”を理解しているのだろうとも考えた。

　日米安保条約も、今より昔のほうが、日本を守るためというより、日本が世界に向け商売して経済成長を遂げるためと割り切った考えをしている人が多かったように思う。日米安保条約を認め、米国の意に従っているからこそ、対米輸出が順調に拡大でき経済成長を遂げることもできるという考えだ。

　民主主義的形式を否定するものではないが、民主主義的形式が多数派の願いを実現するために作用するという保証はまったくない。
　政治家に品行方正を求めはしないが、詐欺師は排除したいと思っている。あまり悪く言うのも問題だから、詐欺師と見紛うばかりのゴマカシと雄弁さで国民を裏切る政治家は退場いただきたいと思っている。
　消費税関連でも書いているが、グローバル企業を優遇することが国民多数派のためになると信じているのなら、正々堂々とその説明をして欲しい。財政危機や社会保障をダシに消費税を引き上げるという姑息な手法はおぞましい。

　これまで自民党に裏切られ、そして今回は民主党に裏切られて憤怒に駆られている人も多いと思うが、現状を見ていると、このような悲劇は、これからもたびたび演じられると思わざるをえない。むろん、今は知られていない政党によって裏切られるというケースもあるだろう。

　民主主義の怖さと民主主義の便利さをともに理解しているのが支配層である。

　有象無象とはいっても、選挙の投票については、支配層と同じ重さを持っている。
彼ら（被支配層）が選挙である方向に怒濤のように動けば、現在の支配構造が壊される可能性さえある。
　そうは言いつつも、彼らがそれほど政治や経済のことを考えているわけではないと思っているから、テレビや新聞、そして、所属する企業や組織をうまく動員すれば、ダマして望む方向に引っ張っていけるとも考えている。
　そうやって進めた政策が失敗しても、選択したのは国民（有権者）だと言える。

　何が言いたいかと言えば、政治の世界には仕掛けが溢れかえっているということである。

　今回の消費税増税政局でも、消費税増税に反対という政治勢力でスポットライトを浴びたのは小沢氏やそのグループである。

　しかし、少し考えればわかることだが、小沢Ｇは、消費税増税に反対でも、消費税に反対でもない。まずはマニフェストに反する政策ということで反対であり、１４年と１５年というタイミングでの消費税増税に反対なのであり、消費税増税の前にやることがあるという意味で反対なのである。
　みんなの党も、消費税増税や消費税にアプリオリに反対というわけではない。デフレ基調の日本で消費税税率を引き上げることに反対なのである。
　橋下維新の会も、消費税の全面的地方税化を主張しているのであって、消費税そのものに反対というわけではない。

　消費税導入の８９年に実施された参議院選挙では、消費税廃止を掲げる当時の社会党が大勝し、参議院で消費税廃止法案が可決される事態にまで至った。
　この参議院選挙では、自民党の獲得議席３６に対し社会党の獲得議席が４５と大きく上回り、比例区の得票率も、社会党の３５％に対し自民党は２７％という低水準にまで落ち込んだ。（さすがに選挙区の平均得票率は自民党が上位）
　しかし、消費税廃止ムードが投票行動に大きくつながったのがこの選挙だけで、翌９０年に実施された総選挙では、自民党が２７５議席と定数５１２の過半数を制した。

　これまた何を言いたいかといえば、小沢Ｇや鳩山Ｇそしてみんなの党などの支配層側にある政治勢力に反消費税増税の動きが見えなかったら、消費税増税反対の気分が高まっている国民の政治的受け皿は、はたしてどこになるのかという問題である。

　古い話になるが、連合軍の占領統治時代に「取引高税」が導入された。付加価値税ではなく、売上高を課税ベースに１％の税率をかけるというもので、納税は取引高税印紙を貼り消印することで行われた。

（※　「取引高税」は、多段階（製造から小売まで）で仕入＝前段階の控除がない売上税なので負担が重い税だと思われているが、５％の消費税（付加価値税）は、「（売上－仕入）／売上」の値が２０％を超えていれば、税率１％の取引高税より負担が重いのである。多段階とか累積とはまったく無関係で、消費税率５％なら付加価値率２０％が取引高税の１％に相当する。消費税率が１０％になれば、付加価値率が１０％で取引高税の１％に相当する実に重い直接税なのである）

　「取引高税」は、商店や中小企業主から怨嗟とともに大反対の声が上がり、４９年の総選挙で「取引高税」廃止を掲げた共産党の議席が４から３５へ飛躍的に増大した。
　そして、この選挙結果がトリガーとなり、「取引高税」は１年で廃止されることになる。

　より近い歴史で見れば、大平政権が７９年に導入を決定した「一般消費税」である。これも、閣議決定まで至りながら、その年の総選挙の結果、導入が断念されるという経緯を持つ。総選挙では、自民党が過半数割れになる一方で、共産党・革新共同が１７から４１と議席を大きく増大させた。（４１が共産党で最大の代議士数）

　原発問題にしても、福島第一原発の事故以前から脱原発を主張していた政治勢力は、社民党と共産党だけである。
　民主党は、二酸化炭素排出量抑制を盾に、鳩山首相時には電力供給における原発依存度を４５％まで高める計画を立てていた。小沢氏もみんなの党の渡辺氏も、３．１１までは反原発志向でなかったことは事実である。
　橋下氏も、得意の“つかみ”発言で反原発志向の国民を引きつけながら、再稼働問題では腰折れになった。
　別に、昔はああだったのに今は．．．と言いたいわけではない。

　ここであげたいわゆる保守的な政治勢力が軒並み原発維持派や原発推進派であれば、どういう政治勢力が大きな注目を浴びることになったか、少し考えただけでわかるだろう。

　原発と消費税、この二つが国民の主要関心事になれば、そのような国民の思いを受け止める政治勢力は社民党と共産党ということになりかねない状況だったのである。

　小沢氏や橋下氏が、自ら意識した上で、日本の統治構造を奇妙な役回りを演じることで支えようとしているのかどうかはわからない。
　わからないが、小沢氏は、そう見られても仕方がない政治的来歴を有している。

　小沢氏は、自民党時代から、「政権交代が可能な二大政党制」を根づかせるために小選挙区制をベースにした選挙制度改革を推し進めた。以前にも書いたが、小選挙区制が日本の今日的政治状況を生み出した元凶の一つだと考えているので、その意味で、小沢氏を政治的Ａ級戦犯だと思っている。

　ちなみに私は、政党幹部の国会支配がより強くなり新陳代謝も行われにくい比例代表制にも反対（小選挙区制よりはましだと思っている）で、中選挙区制を支持している。

　小沢氏は、「政権交代が可能な二大政党制」と言いながら、細川政権の崩壊後に成立した羽田政権では、旧社会党に高い踏み絵を差し出す「院内会派改新騒動」を起こし、旧社会党を自民党にすり寄らせ自民党の早期政権復帰を“サポート”した。

　その後も、新進党の「分党（解党）」騒動、自由党時代の自民党小渕政権との連立劇と連立離脱劇など、「政権交代が可能な二大政党制」論者とは言い難い迷走を見せた。
　それまでの「政権交代が可能な二大政党制」論に反する路線を修正し、それをめざす動きを見せたのが民主党との合併である。

　しかし、それでこの問題をめぐるおかしな動きは打ち止めではなく、「政権交代が可能な二大政党制」の動きに戻ったかに思えた０７年に、小沢氏は、民主党代表として自民党福田政権との大連立構想を進めた。
　現在と同じような衆議院と参議院のねじれが要因とは言え、大連立構想は、“政権交代しても代わり映えしない二大政党制”をめざすものでしかない。

　実現したい政策は別だが、大連立を受け容れた（模索した）小沢氏の手法に較べれば、現在の民主党執行部と自民党が行っている見かけは連立ではない“協力合意”のほうがまだましな姿だと言える。

　話は飛ぶが、イタリアでは、長らく政界を牛耳っていたベルルスコーニ前首相が、今は、ユーロからの離脱を唱えている。
　これも、イタリアの現状と今後の見通しを考えたとき、支配層にとって好ましからざる政治勢力が“ユーロ離脱”を掲げて勢力を増大する可能性があることから、それを抑止するための仕掛けと言えなくもない。


　このようにおかしなことを考えながらも、消費税増税阻止と脱原発の早期実現をめざす立場としては、社民党や共産党のみならず、今は同じ政策を掲げている「国民の生活が第一」党、みんなの党などにも期待を寄せている。
　むろん、ダマされることも承知の上である。

　有権者が、政党や政治家に入れ込むのではなく、政党や政治家を利用できるようなレベルにならなければ、日本の政治は変わらないと確信している。
　そして、哀しいことだが、そのようになるためには、何度もダマされる経験をし、その経験を活かしていくことが必要だとも思っている。


　

本音を言えば、橋下という汚らわしい名前をタイプするのもうんざりである。あの詐欺師が詐欺師であることを自らの言動で証明し、彼の正体が世間に知れるようになってきたから、もう書かなくてもいいかな、とも思うのだが、彼の背後にいる黒幕（ユダ金）はそれほどたやすい存在ではないから、もうしばらくは書いていくしかないだろう。
橋下が自ら墓穴を掘ったかに見られる野田総理へのエールは単純な戦略ミスなのか、あるいはそろそろ正体を明らかにしても大丈夫だという判断なのか、どちらかは分からない。
まあ、９．１１のような粗雑極まりない「自作自演テロ」でさえ今でも世間で通用しているくらいだから、橋下の市長就任という既成事実ができた以上、大衆に真実が分かっても大衆の力など大したことはない、と世界支配層は考えているのだろう。
野田にエールを送るということは、橋下は《消費税増税賛成、原発賛成、ＴＰＰ賛成》、ということである。その三要件にノーを言っている小沢と橋下が組めるわけがない。この連合だけが私は心配だったのだが、橋下が正体を顕してくれたことで、実は安心した。
小沢は老練な政治家だから、理想は理想として、現実の政治手順はまず「政治は数である」という所から始めるだろう。とすれば、マスコミの寵児として大衆的人気（はっきり言えばＢ層人気だ）を作ってきた橋下との連携をしたいという気持ちもあったと思う。だから、小沢と橋下が手を組むというのが、私の最大の懸念、いや、悪夢だったのである。
これで小沢が橋下と手を組むなら、「国民の生活が第一」の党綱領と正反対の行動になるのであり、もはや私は小沢支持をやめるしかないだろう。そうならないことを祈る。

（以下引用）

2012年07月11日
本澤二郎の「日本の風景」（１０９６）
＜正体をさらけ出した極右・大阪市長＞

　あえて記述する価値もないが、橋下大阪市長の昨日の言動には驚いた。それをＮＨＫまでが報道したものだから、その影響は少なくない。極右知事と連携して新党を立ち上げようとしている、との報道もある。既に自民党を離反した「立ち上がれ日本」という極右政党が、永田町に存在している。背後に宗教右派が付いている。石原にも宗教団体がテコ入れしているが、国政での成果は出ていない。ワシントン右派と橋下と一緒になって、隣国との対立抗争に輪をかけようと言うのか。



＜野垂れ死・野田を絶賛＞
　橋下の言動についての前大阪市長の平松の評価を思い出させる。「マスコミはただ発言を検証もせずに垂れ流しているだけ。それでいいのか」との指摘である。健全なジャーナリズム不在の日本を指摘している深刻な事態を、多くの市民はまだ十分に理解していない。
　騙される市民も悪いが、騙すほうはもっと悪い。メディアと政治家の２人３脚というと、その典型は中曽根とナベツネに見ることが出来る。同じことを橋下とマスコミが共演している。
　これまでは地方自治や役人の腐敗を取り上げて、真っ向から切り捨てた。快刀乱麻の橋下に感動した大阪の府民と市民だった。ことほど自らの自制・抑制に無頓着な地方自治体だった。しかも、経済が右上がりから、右下がり、財政が悪化する中で、こんなことが許されるわけがない。
　そこに橋下は切り込んで、見事に喝さいを浴びた。当たり前のことをしただけである。しかし、その後に、彼の正体が徐々に露わになってきた。「中立の教育」に介入し始めたのだ。石原との連携だ。教育委員会に、おかしな人物が入り込んできている。東京都や神奈川県・横浜市だけではない。埼玉県もそうだ。皇国史観論者がはびこり出している。それが松下政経塾首長の下で推進されていることが、いまや韓国のマスコミでも報道されている。
　政治的には小僧レベルの人気者を、石原はうまく取り込んでしまったのである。東京都・大阪都への構想も、いうなれば黒幕が誰なのかが判明しよう。

　橋下は、昨日とうとう自らの正体をさらけ出した。国民の怒りを買っている野田に、エールを送ったのだ。松下政経塾の軍門に下った大阪市長を、天下に公表したことになる。おわかりだろうか。
　野田沈没目前に手を差し伸べた、と本人は理解しているのだろうが、野田の悪政にいらだつ庶民が、素直に受け入れてくれるだろうか。存外、野田の後釜に座り、野田政策を継続させる、といいたいのだろうか。こんな小僧に大事な国政を任せるお人よしが、この日本にいるのだろうか。
＜１０％大増税・原発再稼働を評価＞
　彼は１０％大増税に決着をつけようとする野田に塩を送った。その結果、大量離党へと発展、本日小沢新党が旗揚げすることになっている。小沢と連携している鳩山は昨日、仲間との会合で「党を分断させた者が、国を統治出来るだろうか」と最大級の皮肉のボールを投げつけた。

　橋下は、毎週金曜日の夜に押しかける官邸包囲の平和市民の怒りのデモにも反撃したのである。原発再稼働にも評価してみせたのだから。悪政の実績に１００点をくれたのだ。
　原発再稼働に反対して人気を上げた人物だ。いざという場面で方向転換した。そして、遂に野田の原発再稼働を絶賛したのである。君子豹変も際立つ。むろん、君子などではないが。
＜ＴＰＰ強行にも期待＞
　野田悪政のもう一つのＴＰＰにも「やれ」とハッパをかけた。
　日本社会にとてつもない悪影響が指摘されているＴＰＰだ。日本のアメリカ化を推進する、という橋下である。これで彼の胸の内が読めた。彼の資金的裏付けのことでもある。
　原発再稼働・１０％大増税・ＴＰＰの推進勢力は、いうまでもなく財閥と官閥とワシントン・ＣＩＡである。なんのことはない、野田も橋下・石原も同じ穴の狢なのだ。
＜民意不在の橋下露呈＞
　原発再稼働を期待している国民は少数派である。大半が強く反発している。１０％消費税に感謝する国民などいないだろう。富裕層と役人だけであろう。
ＴＰＰを受け入れることに狂奔しているのは、愚かな官僚と財界人だけである。
　民意は、反原発・反増税・反ＴＰＰである。民意は官僚利権のための税制・予算の一大改革によって、大幅な歳出を削減することに期待を寄せている。つまり、バケツの穴を放置して、いくら水を入れてもすぐに漏れてしまう。バケツの穴を閉じよ、それが先決だと訴えている。
　そもそも、民主党はそのことを約束して政権を手にしたものだ。野田は奇代のペテン師・詐欺師なのである。それを絶賛する橋下も同様なのだ。
＜発言は見せかけ・人気取り＞
　橋下に信念があるだろうか。
　言えることは、庶民感覚でモノを言える。ただそれだけのことであろう。しかも、それは平松がいうように人気取りでしかない。その場限りの放言であろう。信念などひとかけらもない。
　だから簡単に悪に染まるという弱点を抱えている。彼を石原に結びつけた人物を知らないが、極右に取りつかれると言う弱点は、経験不足と周囲に良い人物がいなかったことだろう。「朱に交われば赤くなる」のである。多くの若者の弱点なのだが、本人が気付く時が来るのであろうか。
＜黒幕は松下政経塾・元経済官僚＞
　ある程度は、予想されてきたことである。というのも、戦前の歴史観に取りつかれている松下政経塾の元首長が、橋下の周囲を取り巻いている。橋下の教育行政への強い関与と無関係ではないはずだ。金と票のＰＡＮＡＳＯＮＩＣに魅力を感じる無節操な政治家予備軍は、かなりいるであろう。
　橋下もそんな一人かもしれない。あるいは、松下幸之助との不思議な縁も潜んでいるのかもしれない。
　側近に元経済官僚がいる。財閥・官閥とは深い関係がある。彼も松下幸之助ファンだったのか。
　松下の政治的野望は、自ら７０億円を用意して立ち上げた政経塾から、それは容易に推測される。持てる資金で多くの出版物を公表させて、見事に虚像を作り上げ、人々に信じ込ませることに成功した。
　いち早く中国に進出したが、同時並行して幸之助本を数多く翻訳出版させて、誤れる虚像を中国人に押し付けることにも成功した。莫大な広告費でマスコミの幸之助批判・政経塾批判を封じ込めてきた。
　いま本当の幸之助の野望が実現しているのである。この７０億円は脱税資金と筆者に断言した元閣僚がいる。国税当局者は真実を語る責任があるだろう。
＜ジャーナリストの罪＞
　それにしても幸之助の真実を取材出来なかった日本人ジャーナリストについて、筆者を含めて反省するばかりである。
　広告費でもって、ただそれだけで報道しないメディアが、大手の新聞テレビというのも、悲劇である。金に屈するマスコミの日本でいいのであろうか。宇都宮徳馬は「国民に奉仕するジャーナリズム」を叫び続けていた。読売新聞が中曽根内閣に屈した時点で、彼の怒りは頂点に達した。
　彼は戦前の読売で、軍部に楯突く記事を書いていた勇気ある言論人だった。命を守るために仕方なくペンネームを用いたのだが。
　この平和な日本で、多くがペンネームを使っている。実名を出せないのだ。後ろめたいのか、それとも勇気がないのか。自信がないのか。そういえば、表札のないマンション住宅も目立つ。不思議な日本を、今後も続けるのか。
　ジャーナリズムが健全性を取り戻せば、怪しげな人物が地方自治や国政を壟断することなど出来ない。ジャーナリストの奮起を訴えるしかないのか。
２０１２年７月１１日９時１０分記