酔生夢人のブログ

一昨日の浮遊思考（まあ、うまくすれば論説になったのだが）記録の補強になりそうな意見として、井口博士の今日の記事の一部を載せておく。うまくコピーカットができないので、中途半端な範囲の引用だが、その最後にある地球人口についてのバックミンスター・フラーの意見が、私が一昨日書いた、「現代文明の科学力は、地球人口が今の２倍になっても容易に養える」という考えとほぼ同様なのである。私はこの記事を今日読んだのだから、私が真似したわけではない。現代文明を虚心坦懐に眺めれば、誰でも同様の結論になるだろうから、数字もデータも論証も不要だと私は書いたのである。
一部の人間への過度の富の集中が、この世の悲惨のほとんどの原因になっており、資本主義とは要するに働かない一部の人間が他の人間を奴隷としてこき使うシステムだ、ということである。苫米地英人なども同じことを言っているのだが、彼が際物扱いされているのも、そんな発言が睨まれてのことかもしれない。


＊結局、コピーは不可能だったので、興味のある人は井口博士の今日の記事を見てもらいたい。その最後のあたりである。

まるでまとまっていない文章だし、結論もグズグズだが、読み手自身の考察のきっかけくらいにはなるだろうから、ご笑覧を願おう。



経済学的に見た「正義」と「公正」


「これからの正義」について私も考えてみようというわけだが、まず話を経済的側面に限定しておく。そして、正義ではなく「公正」について論じることにする。
正義と公正に違いがあるかと言えば、多分ある。それは「公」という字が冠についているかどうかという違いである。「公」の字がつくとなると、「正義とは個々人の主観にすぎない」という議論は排除されることになる。すなわち、「最大多数の人間が許容する正義」が「公正」だと定義できるだろう。
誰が何と言おうと俺こそが正義だと主張するのは個人の勝手だが、それが多くの人の賛同を得なければ公正のレベルには達しないわけだ。
では公正は正義より上かというと、そうでもない。これは、客観が常に主観より価値があるわけではないのと同様であり、話が面倒だから、ここでは正義と公正の価値の上下は論じない。

さて、経済学的に見た公正の問題とは、当然ながら「分配の問題」である。内田樹風に言えば「社会的リソース」の配分の問題だ。すなわち、様々な社会的資源をどのように配分するのが公正であるかということだ。
わかりやすい例を言えば、「働かない人間を社会が養うのは公正か」という問題がある。実は、この問題こそが、社会全体に常に多くの軋轢を生んでおり、生んできたのである。富裕層や「有能な人間」はそうした「穀潰し」を社会が養うのは不正義だと常に主張してきた。政治は時には福祉政策によって「穀潰し」を養い、時には福祉削減政策を行って「穀潰し」を死に追いやってきた。
ここで私が「穀潰し」という差別語を使うのは、福祉反対論者の心の底には必ずこの観念があると思うので、それを代弁しているわけだ。社会的弱者と言っても、その中には働いている人間が無数にいるのだから、働かずに生きている人間を「穀潰し」と表現するのは不適切ではないだろう。ただし、大金持ちのドラ息子はここでは考慮の対象外とする。あくまで、福祉の対象者としての「穀潰し」を社会が養う必要があるかどうかを考察しようというわけだ。

独力では生き切れない人間を社会が制度的に養うのは、それ以外の人間の取り分を奪うから不公正である、というのが「福祉否定論者」の考えだろう。
その考えへの批判は簡単だ。
我々の社会は、「穀潰し」を養うのに十分以上の余力がある。
人類の科学の進歩は、食物生産能力の面でも、エネルギー獲得の面でも、人類全体の人口をさらに二倍にしても養えるだけの能力を持っているはずだ。これはべつに証明された事実ではないが、世界の姿を虚心坦懐に眺めれば、そう推察できる。
つまり、マルサスの主張（人口増加に食糧生産は追いつかない）は、科学の進歩の前に破綻した、というのが私の主張だ。何の数字的根拠も資料的根拠も無いが、それは直感的に分かる。直感で分かることは数学的前提のようなもので、証明の必要もないことだ。

では、なぜこれほどの貧民が世界におり、これほどの飢餓があるのか。
すべては配分の問題である。配分があまりに異常であり、富裕者の優位性を維持するために下層民への配分が意図的に異常に低く抑えられているからである。
しかも、富裕者は、その持っている富を必要とすらしていないのだ。当たり前の話だが、生活のためだけなら、年間に１０００万円もあれば優雅そのものの生活ができるはずだ。では、年収が何十億円とある人間は、その金をどう使うのか。使いようなどないのである。死蔵するだけだ。つまり、世界の富は流通などしていないのだ。もちろん、帳簿の上で移動するマネーゲームの金は別の話だ。
実体経済の上で流通すべき巨額の金が、超富裕者の懐に入ることで、残りの人間が貧困生活を送ることになる。
これが世界の現実である。
で、私はこれを不公正だと見るが、法律上はこの状態が公正と見做されているわけだ。
こんなのは公正か？

いや、彼らはそれを自分で稼いだんだから、それを死蔵しようがどうしようが勝手だ、と言われるだろうが、果たして、それは本当に自分の手で稼いだと言えるのか。詐欺だろうが何だろうが、法的に許容される手段であれば問題ない、というのが社会的合意のようである。で、私はそれを不公正と見るわけだ。
要するに、１００人の人間が利用する資源が１００あって、それをその中の一人が９９独占したら、残りの人間にとってそれは公正か、という話である。「手続きが正しければ、それでも公正だ」というのが法律家的判断だろう。そんな法律など、糞喰らえである。では、その法律とやらが、その９９を独占するためにその男が作ったものならどうなる？　実はこれが各国の中央銀行の起源であり、自由貿易制度や金融システムの起源だというのが私の考えだ。法律など、法律を作る人間を抱きこめば、いくらでも作れる。その程度のものだ。経済システムも国家財政も然りである。
我々が見るべきことは、現在の科学水準から見れば、全世界の人口を養うのは実に容易なことだ、という事実だ。工場などの生産能力は、商品価格維持のためにその半分以下に抑えられ、過剰生産された農産物は、これも価格維持のために廃棄される。全世界の工業製品が、本当に必要な機能だけに限定された堅牢な製品になれば、あらゆる国の国民に安価な工業製品が行きわたり、収穫された農産物や漁獲物を無駄なく加工して配分すれば、全世界の飢餓など解消されるはずだ。
つまり、ここにも配分の誤りがある。
仮に、世界政府を作ろうという人間が、そのように貧困や飢餓や戦争の無い世界を作ろうというのなら、私はＮＷＯだって受け入れる。だが、全世界から血と汗と涙を絞り取ってきた悪魔が、世界に奉仕することなど絶対にありえないことである。

さて、話が飛躍したが、こういうわけで、「穀潰し」を養うかどうかが問題になるのは、社会に余力が無い場合であり、社会に余力があれば、こんなのは問題にすらならないことだし、むしろ社会的弱者を救うのは大いに褒められることだ、と私は考える。

考えてみればいい。あなたの前に可愛い子猫がいる。これは生産性ゼロの存在だ。では、あなたはわざわざ足を上げて、それを踏みつぶすか？
子猫が例として不適当なら、では汚らしい老人がいたとしよう。援助すればあと数年は生きる。援助しなければ数日で死ぬ。これを死ぬに任せるというのが現在の福祉削減の方向である。子猫は「可愛さ」という能力があるから生かしておくが、汚い老人は殺してもいいな、というのが大方の人間の気持ちだろう。そんなものである。まあ、私もそう思うし、私自身がそう見られている可能性もある。では「可愛い老人」を目指すか？　それくらいなら死んだ方がましである。要するに、金のない老人は社会的に存在価値がない、というわけで、多くの人々は老年が近付くにつれて、必死で蓄財に励むのである。そしてますます嫌悪すべき存在になるのだが、まあ、それはどうでもいい。
子供は可愛いから保護し、援助するが、老人を保護し、援助するのは金の無駄だなあ、と大半の人は心の中で思っているだろう。それは無理からぬことではあるが、少し立ち止まって考えよう。
どんな人間であれ、少なくとも社会的に無害な存在なら、生かしておくだけの人情味のある社会こそが、人間らしい社会と言えるのではないか？　それが野獣の世界とは違う人間の世界ではないか？　福祉削減や福祉の廃止というのは、私から見れば野獣の世界に戻るということなのである。
また、人間の価値を能力や効率性だけで考えるというのも問題がある。簡単な話、仕事などまったくしたことのない陽気なプレイボーイと、仕事一筋で趣味などまったくない仕事人間と、女ならどちらを選ぶか。人間の生活は、仕事だけではないのである。私はプレイボーイなど大嫌いだが、後者のタイプが定年離婚という目に遭うのも自業自得だと思う。
では、老人の価値は何か。別に老人であることに価値などない、と言えば話はそれまでだが、実は（体力の低下と体の脆弱化はどうしようもないが）、頭の中身に関しては、老人でもそれほどの能力低下は無いのである。多少、新しいものへの対応力が鈍くなったり、記憶するのが苦手だったりするが、今の時代、記憶だけならパソコンという外部記憶装置がある。つまり、知的にすぐれた人間なら、老人になっても十分な生産性がある場合もある、ということだ。いや、私まで生産性で人間を量ってしまっている。
ともあれ、人間の価値は、生産性だけではないし、老人でも生産性が高い場合もある、という話である。

で、福祉というものが、「与えるだけ」であることに我慢ができない、というのが実は世の中の福祉否定論者の本音だろうと思う。
あの「穀潰し」どもは、社会的にまったく貢献していない、そんな連中に金など出すな！　ということだが、そういうご本人たちが実は社会から搾取するだけの存在であったりする。つまり、「穀潰し」よりも社会的害悪になっているわけだ。
しかし、それはともかく、社会的貢献をしなければ、存在価値はないか？

先ほども書いた、「可愛さ」によって貢献する存在や、未来の可能性を持った存在である子供たちを保護したり援助したりするのはいいが、汚らしい老人に金を出すのはいやだ、という議論にまた戻ろう。
とりあえず言えるのは、「社会に貢献しない存在でも保護し、援助して何が悪いの？」ということである。前に書いたように、それで誰かが損をしているという考えもおかしいのであり、もしも損をしているとすれば、１００あるものをその９９まで奪っている連中が存在するからである。社会的配分が１しかないから、そのうちの０．０００００００１の配分さえ許せない気持ちになるわけだ。
「有能さを自負している人間」の他人への冷酷さを見れば、そういう人間のほうが社会に不要だと私などは思う。そういう人間がいなくても、他の「有能な人間」の代わりはいくらでもいるのである。官僚やら陣笠代議士や会社社長などもそうで、取り換え不可能な人間などいないというのは、あの菅総理でさえ総理は務まるし、野田総理でさえ総理は務まるのを見ればわかるだろう。
東電の清水社長など気の毒なくらいで、原発事故さえなければあっぱれ有能なコストカッター社長として偉そうな老後を送れたはずなのである。どこかの製紙会社の御曹司にしても、いい大学を出ているし、ハンサムだしで、ああいう馬鹿なことさえしなければ、一生安泰だったのだ。つまり、本来たいしたことのない人間が、高い地位にいるために後光がさしているだけだ。
逆に言えば、その辺の係長を社長の座に就けても、まったく問題ないのであり、一般的に言って、ちょっと口がうまくてその場をごまかす能力さえあれば政治家も重役も務まるものである。あまり自分は有能だなどと自惚れないほうがいい。要するに、人間の能力など大差はない。ただ図々しい人間や野心的な人間は出世しやすいというだけだ。これは恐ろしいことに学問の世界ですらそうで、学問的実績よりも政治力で上に行く人間はあきれるほど多いという。
なんで長々とこんなことを書いてきたかというと、「無能な人間」と「有能な人間」の差などたいしてないし、能力による人間評価など、評価者の主観が半分だと言いたいのである。
野球なら３割打者と２割８分打者は１億円プレーヤーと５０００万円プレーヤーの差があるが、実は、年間の安打数ではせいぜい２０本程度の差しかない。いや、１０本程度の差でも、打数次第ではもっと打率の開きが出る。では、この給料の差は妥当だろうか？私は、レギュラー選手である限りは、給与の差がこれほど開くのはおかしいと思う。
守備の下手な三割打者と、守備の上手い２割５分の打者と、どちらがチームに貢献しているか、簡単には言えないだろう。だが、後者の給料が前者を上回ることは、まずない。
では、会社社長や重役というものは、平社員の百倍の給料を貰う資格があるか？
あるとすれば、その経営判断が常に正しく、会社が常に大儲けをしている場合であり、会社がうまくいかないならば、平社員よりも給与は低くていいはずだ。彼の経営者としての無能性は会社の不業績で証明されたのだから。だが、経営不振で会社社長や経営陣が自分たちを減給したという話は聞いたことがない。まあ、オーナー社長なら仕方がないが、雇われ社長ですら減給されないのが不思議である。
要するに、我々の社会の能力主義とやらはあまりに度を越しており、野球のチームであれば、レギュラー全員の給与差が数千万も開くのはおかしいということだ。
逆に、能力でばかり人間を見る見方というのが現代社会を毒していると思うから、わざと極端な言い方をしてきたのである。

「阿修羅」から転載。
まあ、ＴＰＰというのは外資にとっての打ち出の小槌みたいなもんで、いくらでも外資の利益になることがここからどんどん出てくる。ただし、外資の利益とは当事者国民の不利益ということである。日本国民の懐から外資の懐へどんどん金が移転していく、ということだ。
「知的財産権」という概念も現在では大企業の利益擁護・利益拡大のための道具・武器である。そのために国民生活は様々な圧迫を受けている。
目先の個人的利益のために、全体の利益が失われないようにしたいものである。などと穏健な言い方をしているが、私の本音は、知的財産は人類全体の共有財産であり、それによって一部の人間の利益だけが拡大されるべきではない、というものだ。人類の知的遺産が常に人類全体に解放されていたからこそ、人類の文明はここまで発展してきたのである。
今や、金がすべてという連中に、知的財産まで囲い込まれようとしているわけだ。


（以下引用）



TPP　安い薬 ピンチ／「国境なき医師団が」警告／「知財保護」でもうけ独占狙う米（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/372.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 12 月 09 日 10:08:21: KbIx4LOvH6Ccw


http://heiheihei.cocolog-nifty.com/.shared/image.html?/photos/uncategorized/2011/12/09/akahata_0002.jpg
TPP　安い薬 ピンチ／「国境なき医師団が」警告／「知財保護」でもうけ独占狙う米
「しんぶん赤旗」　2011.12.09　日刊紙　１面　


　環太平洋連携協定（TPP）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。

　国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（MSF）」の米国組織は、入手したTPPの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。MSFは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（USTR）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。

　①型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。
　②特許への異議申し立ての手続きを困難にする。
　③知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。
　④臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。
　⑤特許期間を延長する。
　⑥医薬品認可当局に特許管理責任を負わせる。

　米国が知的財産権保護の強化を図る背景には、新薬の知的財産権を使って収益を上げようとする米国の製薬業界の要求があります。

　製薬企業と生物工学企業の団体である米国研究製薬工業会はTPPに関する広報で、研究開発投資を回収するために知的財産権保護の強化が必要だと主張し、特に一定期間、ジェネリック医薬品メーカーが臨床実験データを入手できないようにする措置を求めています。米国のAP通信によると、米国研究製薬工業会は、特許法の改定、外国での知的財産権保護の強化などを求める働きかけに、2011年第１四半期に454万㌦（約3億5412万円）、第２四半期に470万㌦（約3億6660万円）を支出しました。

　MSFによると、ジェネリック医薬品により、過去10年間で第１世代のHIV／エイズ治療薬の価格が99％引き下げられました。その結果、2002年時点で１人当たり年間１万㌦（約78万円）だった価格が現在の60㌦（約4680円）へ大幅に引き下げられました。MSFは、TPPで知的財産権保護が強化されると、発展途上国で安価な医薬品の入手が困難になると訴えています。

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ジェネリック医薬品　新薬（先発医薬品）の特許期間が終了し、独占的な製造・販売権が失効した後、新薬と同じ有効成分や製造法を使って製造される医療用医薬品で、後発医薬品ともいわれます。効き目、品質、安全性は同じですが、価格は低くなります。

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【関連記事】

TPP：知的財産権保護でジェネリック薬の供給が脅かされる恐れ――TPPが途上国向け医薬品の供給に及ぼす影響について、MSFは日本政府に考慮を要請（国境なき医師団）
http://www.msf.or.jp/news/2011/11/5363.php

「さてはてメモ帳」から転載。
アウン・サン・スー・チーというぶりっこ女やダライ・ラマという悪相の坊主がアメリカのスパイ、あるいは買弁的存在であることを、インターネットを始めるだいぶ前から私は見抜いていたが、ネットを始めるようになってそれは確信に変わった。
スー・チーが本当に政府にとって危険な存在なら、歴代政府によってとうの昔に死刑になるか暗殺されていたはずだ。彼女が「自宅軟禁」とかされながら、政治的発言を自由にしていたのは、彼女もビルマ軍事政府と同じ穴の狢であり、どちらも欧米の手先であったことの証明である。政府への民衆の不満はスー・チーへの支持となるように仕組まれているのだが、そのスー・チーもまた欧米の傀儡であるわけで、これが欧米お得意の植民地・属国支配の手法である。
日本の場合は自民党と社会党がその役目を担い、また場合によっては学生運動にまで資金を渡して、民衆の頭を混乱させるわけである。イスラム世界で、その学生運動に当たるのが、「アラブの春」であることは言うまでもないだろう。
ところで、アメリカで軍部によるクーデターの可能性があるとベンジャミン・フルフォードが言っているようだ。これは支配階級への怒りからの、本当に民衆の側に立つクーデターで、支配階級に操作されたクーデターとは別物のようだ。まあ、フル氏は、いま一つ信頼できにくい人物だが、その話が本当なら、なかなか面白い展開になりそうだ。

（以下引用）


クリントンは、反対派勢力の指導者スー・チーと、木曜と金曜の二度、ラングーンで会談した。オバマ政権は、アメリカの権益により密接に連携する政権を作り出すことを狙って、ビルマの反政府派と密接に協力している。オバマは、クリントン訪問を発表するわずか二週間前に、バリからスー・チーに電話をしたのだ。

スー・チーは、アメリカの戦略を丸ごと支持し、普通の労働者の民主的な権利に対する配慮が、ビルマの反政府派の動機ではないことを、またもや、はっきり示した。むしろ、スー・チーは、何十年間もの軍事支配で隅に追いやられているビルマの支配エリート層を代表して、西欧大国との密接なつながりや、外国投資に対するビルマの開放を得ようと務めているのだ。





昨年は、軍事政権の不正な選挙をボイコットしたが、スー・チーは、今や彼女もNLDも、補欠選挙の反民主主義的な性格にもかかわらず、選挙に参加することを示した。外交問題評議会とのテレビ会議で、スー・チーは、元将軍で、ずっと昔からの軍事政権の政治局員であるテイン・セイン大統領を信頼していると宣言した。

スー・チーは、それによって、NLDがより大きな政治的発言力を持つようになり、反対派を支持している実業界にとって、より大きな経済的機会となる、軍事政権との提携を実現するのに、アメリカの支持を活用しようと願っているのだ。軍事政権そのものと同様に、スー・チーもビルマにおいては“アラブの春”があってはならないという懸念を表明している。つまり労働者階級や地方の大衆による大規模抗議運動があってはならないのだ。





“各企業は、ミャンマーを次ぎのフロンティアと見なしている”と題するウオール・ストリート・ジャーナル記事は、ビルマの経済開放に対して大企業が期待する恩恵を挙げている。潜在市場や、ガスと石油を含む豊富な天然資源の開拓に余念のない財界代表団は、既にビルマに流れ込みはじめている。記事は、ビルマの利点は“製造業賃金が低く”、英語が話せる知的階級がおり、イギリスの習慣法を起源とする法制度のある、低賃金労働の基盤であることだ、としている。

経済的な配慮も明らかに動機の一つではあるが、オバマ政権の主要目的は、地域全域で、反中国同盟を作り上げようと狙う中で、中国のビルマとの関係を切り崩すことにある。






記事原文

Clinton in Burma: Another US move against China　By Peter Symonds　3 December 2011
http://www.wsws.org/articles/2011/dec2011/burm-d03.shtml

「長周新聞」記者座談会より転載。

「若い世代がまだ戻ってきていない。除染が進んでいないこともあるが、生活する基盤がないから戻ってこれない。」

というのは、当然と言えば当然のことで、現在の福島の最大の問題は「生活の基盤がない」ということなのである。もちろん、他府県から移入してきた物を売ることはできても、福島県民が生活の資を稼ぐ手段が無いのである。特に、農業は壊滅状態だろう。作っても売れるはずはないのだから。
本当なら、農産物はすべて東電が買い取るか、政府が買い取るべきであるに決まっているが、それをやらないのだから、農民は金を稼ぐ手段が無い。窮死を待つだけである。避難所にいれば、まだ食糧の配布はあるだろうが、これから先、寒さが厳しくなっていくと、避難所での老人の健康状態の悪化と死亡は激増するだろう。乳幼児も同様だし、若い人にだって耐え難いはずだ。かと言って、避難所を出れば、食糧の支給が受けられなくなる。まさに生き地獄ではないか。
福島県民が原発を受け入れたのだから、これは当然の報いだとするのか？　原発で潤ったのは町長や知事やその関係者だけだろう。後は、不要な公共施設が乱立しただけのことだ。庶民が潤ったわけではない。そして、原発事故の悪影響は庶民が主に受けるのである。
まあ、これが日本の現実である。

（以下引用）


諦めさせ核処分場と農地奪う意図
東北取材・記者座談会
　　　　　　　　　　　　　　放射能より政治災害が深刻　　　２０１１年１１月２５日付

　東日本大震災から８カ月以上が経過した。本紙は震災後、毎月東北の被災地に行き現地取材をおこなってきたが、１１月の取材をへて現地がどうなっているか、何が問題になっているか記者座談会を持ってまとめた。
　
　東北突破口にTPP具体化

　司会　まず今度の取材をしての概括的な感想からどうか。
　Ａ　今回福島県内をおもに回ってみて一番感じたことは、避難している人たちが今後の見通しが立たないので、生活のめどがなく、精神的にも追い込まれた状態に置かれていることと、放射能汚染の少ないところも風評被害で福島県全体の経済が疲弊していくのが切実になってきていることだった。農家はもちろんだし、いろんな面で今後福島県がどうなっていくのか見通しが立たないと語られていた。
　飯舘村は、２年後に帰りたいということで除染を進めようとしているが、必要な予算も含めて国の動きが遅いことへの苛立ちがあった。避難生活が長引くなかで農作業をしないからうつ病が広がったり、高齢者に認知症が出たり、足腰が弱って介護が必要になったりしている。「早く村に帰りたい」という思いがあるが、村に戻ってもコメも野菜も牛も再開できるめどがない。また店も学校も病院もないことへの不安がある。
　南相馬市では、緊急時避難準備区域が解除されて４万人まで人口が戻り、学校も再開されているが、もともと４クラスのところが２クラスになったりという状況で、若い世代がまだ戻ってきていない。除染が進んでいないこともあるが、生活する基盤がないから戻ってこれない。以前の復興するぞという意気込みから、重苦しい空気を感じた。
　民間病院も医師不足で、正式な再開ができないままの状態。入院患者をおけないから手術は他の病院に行ってもらうしかなく、どこがつぶれてもおかしくないといわれていた。製造業も風評被害の影響で、取引先から断られるため市外に移転するところが出始めている。もともと雇用が厳しかった浜通りでさらに働く場所がなくなっている。双葉郡内の高校もなくなってしまったから、中学生を持つ世帯は子どもの将来のことを考えると戻ってこれない。「生活基盤を立て直さなければ戻ってこれないし、生活できない」といわれていた。「３月に帰る」と宣言した川内村も同じ問題を抱えていて、長引けば長引くほど地域の再建が困難になる状況があった。
　Ｂ　南相馬市は一番の馬力があった。本紙が夏に「広島、長崎の経験から見て福島が復興できぬわけがない」という号外を配布に行ったときには、ちょうど盆踊りをやっていて復興の空気が強かった。
　Ａ　その後「広島・長崎は復興できたんだから福島も大丈夫だ」とすごく世論になったそうだがそこに「原爆の成分と原発の成分は違うから、やっぱり難しい」という論調が出てきたそうだ。見通しがないからだんだん暗い面が出ていた。コミュニティーも崩壊し始めている。病院経営がやっていけなくなっているのに、それに対する国や東電の対応がない。農産物対策でも、国なり東電が徹底して検査して出荷させるとか、「これは大丈夫だ」というのを責任でやらない。この前のコメからセシウムが出たのも農協の検査だった。他人事のような顔をしている国と東電に対する怒りは強かった。

　就職も進学もメドない　仮設に定住できず

　Ｃ　避難生活を送っている人たちは、いつ帰れるかわからないが、仮設に定住もできないから仕事も見つけられず失業したままだ。子どもたちも避難生活で学校に行ったり行かなかったりしているから、進学も難しくなっている。さまざまなことで見通しが立たず、最初は気が張っていたが、だんだん暗くなっているといっていた。
　東電の賠償も、個人に対する仮払いは出ているが、病院などはもらっていない。１回目は１人暮らし７５万円、２人暮らし以上が１００万円。２回目は１人３０万円という形で出た。６人家族のお母さんは、「２８０万円もらったけど、避難生活の５カ月で１００万円吹っ飛んだ。本払いはその分をさっ引かれるから、あとどれくらい来るかもわからない」といっていた。
　Ｂ　ひき続き帰るめどがないようにしているし、意図的にあきらめさせようとしている。みんながくたびれ果てて、精神的にも肉体的にもダメージを受けるように放置されている。放射能で死んだ人は一人もいないが、自殺も含めてそっちの方のダメージで死んでいる。放射能より経済災害・政治災害の方が深刻な問題になっている。
　Ａ　中通りの福島市内でも風評被害でモモ、サクランボ、ナシ、リンゴなどの値が暴落して農業が困難になっていたり、商店も物が売れない。土地の評価が下がったことで不動産の動きが止まり、不動産業者が泣いている。最近になって、文科省が発注した放射線量測定器が低く数値を示していたから、全部返却して注文しなおし、設置されるのが来年２月くらいと報道されている。福島市内では今から避難しようかという話が出るほど、混乱しているといわれていた。福島市は夕張に移転するかという話も聞いた。しかし中通りの１３０万人がどこに避難するというのか。
　Ｂ　みんな帰るめどはなくなり、土地の値段は二束三文になって「手放せ」となっている。土地囲い込みだ。農地を強制的に取り上げて、無一物の労働者をつくっていく。いわば資本の本源的蓄積というものだ。やはり当初の意図通り核廃棄物の処分場にするというのと、残った土地は外来資本が買い占めて好きなようにするということだ。いずれ農地は回復するし、大規模農業で企業が乗り込んでやるようにするという算段ではないか。

　放射能騒ぎ農地取上げ　宮城に続き福島も

　Ｃ　宮城は津波にあった沿岸の土地は取れても内陸は津波被害を受けていないから取ることができない。福島を放射能で騒ぎあげて断念させておいて、中通りから会津地方は大規模農業で奪い取るというなら、今中通りまで追い立てているのが納得がいく。どっちみち放射能はしばらくすれば減っていく。ヨウ素の半減期は１週間くらいだからもうなくなっているし、セシウムの半減期は２年と３０年で、なにもしなくても２年経てば半分になる。広島、長崎は知らぬ間になくなった。農地が回復するのはわかり切った話だ。それまでに手放させて、そのあと核廃棄物処分場だけでなく大規模農地で取り上げようとしているのは間違いない。ＴＰＰ態勢をやろうとしている。
　Ａ　石巻市の水産加工団地でも、大きいところが数社再開し始めていたが、ほとんどはまだめどが立っていない。冷蔵庫が比較的早くに再開していたが、まわりの加工屋も再開して利用するようにならなければ経営は厳しいといっていた。１０月から再開した加工会社も、社長とアルバイトの３人で仕事をしていて、今求人を出しても失業保険より低い給料になってしまうので、「もう少し頑張ってから」と話していた。だが１社だけが再開してもだめで、他の加工屋も一緒に復活しないと回らないといっていた。
　大きい水産会社が再開の準備をしていたが、従業員は「じっとしていたら人間が腐る」といってボランティアで冷蔵庫の修理をしていた。そこの工場長が、今大きな水産会社がつぶれていないのは支払いが半年間止まっているからで、何千万円単位の支払いが発生し始めればつぶれるところが出てくると話していた。
　日本製紙の工場と比べて、水産加工団地はわざとかと思うくらい遅れていて、１０月にやっと電話が通った。ＮＴＴは東北電力の電柱がないからできないといい、東北電力は縦はできるけど横はできないとかいって進まなかったそうだ。地元選出の安住財務大臣が石巻全体で３００億円引っ張ってきたと威張っているけど、「水産加工会社だけで１００社くらいあるから、１５、６社に回ればいい方。週に１回でも現場に足を運べといいたい」と怒っていた。水産が復活していないから職がない。
　Ｃ　ロックフェラーが宮城に来たりしているが、石巻や東松島など平地がある場所にばかり「慰問します」とかいって来た。被災地を「更地」としか見ていない。仙台平野から石巻までを「ああいい土地だ」と思って見ているのだろう。松島の観光地から石巻にかけてはかなり広大な平野だ。「松島の観光リゾートも行けるぞ」とか。国の方は大震災、原発事故を利用してＴＰＰ路線をやるチャンスにしようとしている。東北はその突破口だ。だから住民を守る気は全然ない。経団連の米倉もモンサント（米農業大手）と住友化学が提携しているという話で、そういう連中が乗り込んで来るということだ。この間東北を大企業やアメリカのファンドなどが物色している。
　Ｂ　福島にしても帰るめどがないし、岩手なり宮城にしてもめどがない。仕事がない、職はないし、政府が金をくれるわけでもない。それでロックフェラーが来たり、ＧＥが工場型農業をやるとかいって来たりして、そっちに国を売り飛ばそうとしている。住民はどうやって食っていけというのかだ。住民はいないのと同じで、まったく無視だ。アフリカの難民と同じ扱いだ。許し難い棄民政治だ。「国民の生命・財産を守るために国がある」という建前で税金を取っているが、そういう信頼ができない政府になっている。それは東北だけの話ではなく、日本中一緒だ。統治能力がなくなっているし、支配者の資格を喪失している。

　食料生産潰せば国崩壊　日本中の問題

　Ｃ　広島・長崎は芋も野菜も魚も食べ水も飲んで復興させた。放射能を吸っても３０年後にガンになる確率が数％高まるという話だが、物を食わなければ人間はすぐに死ぬ。人間生活をする上では食べることが第一義的に大事なのだ。福島の農産物の大部分は安全なことは明らかだ。国の責任で出荷前の検査を厳重にやって、大丈夫だという安心をさせる責任がある。それをしないのは「もう農漁業はなくてもいい」という政策をやっているからだ。これは福島だけの問題ではなく、日本中の問題だ。日本民族が存立する根本的な条件である食料を放棄することになる。食料危機の実感がなく、なにを呑気なことをいっているのかということだ。
　Ｂ　とにかくもうかるかもうからないかのバカげた基準一本槍で、農業も漁業も、地場産業もつぶしてしまうというけど、食料生産がなくなったら国がつぶれる。国がつぶれたらもうけるヤツもいなくなる。なにがなんでも食料生産を守らなければならないのであり、食料生産が成り立たないようにしている政治、制度の方を変える以外にないのだ。
　食料危機というような極限の場に立ったとき、食料生産がつぶれて一番困るのは都会の人間だ。田舎は自分たちが食べるものは自分たちがつくれば生きていける。日本の立て直しは生産活動の再建からであり、中でも農漁業という食料生産からだ。都会で食えなくなり、退職者も年金は削られる。田舎に戻って農業をやるなら、贅沢はできなくても食べてはいける。農漁業生産を守るという側からそれをつぶす政治をひっくり返す。そういう開き直った構えがいるということではないか。
　Ｃ　「金融恐慌が大変だ」という。金融詐欺証券が世界中にまき散らされ、国債も暴落で、資産が吹っ飛ぶといっている。それは富裕層というか小金持ちの話で、大多数の金のない者は「預金封鎖」といってもどうってことない。倒産、失業が増えて大変になるが、しかしこれ以上失う物は何もない。最後には働く者がいないとなにもできないのだから、究極のところ働く者が勝ちだ。もうかるかもうからないかの限度を超えて社会がつぶれている。しかし最後にはやっぱり物づくりをするところが一番強い。
　Ｂ　財政危機で重税にするというが、ないものは払えない。消費税を上げて、消費購買力を減らし、デフレの上にデフレをやり景気をさらに悪くして、税収も減って何をやっているのかわからなくなることは明らかだ。働く国民を食えないようにさせて、結局困るのはそれに寄生する財界とアメリカだ。そういう開き直りの時代になっている。
　Ｃ　先月岩手、宮城を回ったときにも、開き直った人は開き直っている。もう取られる物はなにもないし、笑い飛ばしていた。そういう強さはあると思う。官僚的な対応で国が金を出さないとか、書類がどうだとか難癖つけるとか、そういうのが具体的にどう阻害しているのかというのを知ったら現地は火がつくのではないかという感じがある。

　全国的に立直しの機運　売国政治との対決

　Ａ　避難している人たちも、「警戒区域が解除になったら私らすぐに帰るよ」という感じがあった。３０代以下はやっぱり心配という人もいるようだが、年配の人や４０代、５０代の人は関係ない。南相馬市では２０代の女性も「まわりでは騒がれているけど、浜通りの人は浜通りを離れたくないし、少少リスクを背負ってでも、私たちはここに住んで立て直していきたい」といっていた。東北は農漁業を基本にした独自の歴史、地域共同体の歴史を持っていて、祭りも多いところだが、その地の歴史や文化も壊滅させてしまい、日本でなくしてしまうことに黙って従うわけにはいかない。
　Ｃ　こっちの人間でも福島のモモを見たら食べたくなる。女川であがった新鮮なサンマを目の前に見たら食べたくなる。全生活を地元で送っている人たちは、少少放射能があっても住むという人は多いのは当たり前だ。それを規制をかけて復興できないようにしている。わざと嫌がらせして更地を奪い取ろうとしているということだ。
　東北復興、福島復興を阻害している力はアメリカに日本の主権も市場も完全に明け渡してしまおうというＴＰＰの具体化としてあらわれている。それは東北だけの問題ではなく日本全体の共通課題だ。大震災を機会に東北をつぶしてしまおうという政治は、東北を突破口に日本全国をつぶしてしまおうという売国政治としてあらわれている。
　Ｂ　金融機関や大企業がもうけさえすればいいというのでは社会はつぶされるだけだ。社会を成り立たせることで個人の生活がある。社会は農漁業生産と工業生産があって流通があり、その上に政治とか文化とかがある。そして社会の基本を担う生産活動の根本原理は、もうけを競う競争原理ではなくて、みんなが助けあい協力しあって人の役に立つ製品を作るというものだ。地域生活も一人では生きていくことはできず、みんなが助けあい依存しあった共同体として生活している。これは大震災をへて全国が改めて確認した精神だ。全国の働く人たちは黙って見ているわけにはいかないし、事実ものすごい行動が始まってきている。この力を大きくする努力が求められている。

「山科恭介のブログ」（夢想ローカン）から転載。
私がテレビを見るのは朝飯と晩飯を食う時だけだから、その時にたまたまニュースで流れていた報道しかテレビ情報は知らない。それ以外のドラマだのヴァラエティショーだのはまず見ない。ああいうのを見ていると頭が汚れる、と思っている。
もっとも、ドラマは実は映画よりはずっとましで、たまに「女王の教室」や「結婚しない男」のような秀逸な作品があったのをずっと後になって知ったこともある。映画界に行くべき優秀な人材がテレビドラマに流れたせいで、邦画界は無残な状況にあるのだが、まあ、オリンパスと同じことで、テレビ界も邦画界も、トップや上層部は馬鹿で無能な人間だらけだから、これから滅亡していくことは避けがたい。
これは芸術と商売がミックスする現場で必ず起こることで、芸術の現場が創作活動には無知な商売人やビジネスマン（つまり会社上層部）の手で滅茶苦茶にされていくのである。
で、以上書いたのは、下の記事にはまったく関係ない。（笑）
ただの、テレビへの嫌悪感の表明である。

下の山科恭介氏の文章は鈴木宗男釈放の報道（映像）についての感想だが、私の感想もまったく同じである。
一つ付け加えれば、その歓迎会の場（というより「凱旋式典」のようだった）に福島瑞穂や辻元清美の姿があったのが印象的だった。特に辻元清美も「秘書給与疑惑」という「国策捜査」で検察に苦汁を飲まされた経験があるから、鈴木宗男への共感と同情は強いだろう。
鈴木宗男がこれからどういう戦いをするか、私も興味津津である。


（以下引用）

寝起きに、鈴木宗男氏が仮出所して、その後の会見などの映像が流れていて、それを多くの国会議員達が笑顔で迎えていた。
恐らく、テレビの向こうの良心をもった多くの人間達も同じような笑顔だったのだろうな。

ふ～むっ、
実に不思議な光景だ・・・・・
犯罪者を笑顔で出迎える多くの国会議員たちと多くの国民。（笑）
これは日本という国家がもう完全に法治国家の体をなしていないという証拠だな。
革命の英雄を迎えるようなこの「絵」は、官僚社会主義国家を象徴する悪夢だが、なにやら嬉しい光景として映るのは、我々の置かれている立場が如何に歪んでいるかを示しているのだろう。
鈴木を迎える小沢の満面の笑みが印象的だった。
とにかく、元気でよかったよ。（笑）

だが、
戦いは、いまから始まるのだ。
鈴木宗男の公民権停止が解かれるのは、５年後の春。
その時彼は確か６８歳か６９歳になるはずだが、出迎えた小沢と同じ年齢というのが何とも因縁めいていて面白い。
さて、議員バッジを外した鈴木宗男が今後５年間で何をやるのか？
その５年間の鈴木の行動自体が本当の政治であり、本当の政治家の活動だ。
こういうことは、生意気ぶって政治を語る人間達には理解不能だろうな。（笑）