酔生夢人のブログ

今日の記事はただの馬鹿記事である。まあ、私のブログはいつもそうだと言うのならそうでもいいが、この記事が「ニューズウィーク」に掲載された記事だとなると、笑ってばかりもいられない。この記事に怒った北朝鮮がアメリカに宣戦布告してもおかしくないだろう。おっと、北朝鮮はアメリカの「陰の同盟国」だから、それは無いか。
このブログの読者にだけこっそり教えるが、実は私も生まれてから一度も大便などしたことがないのである。まあ、アイドル歌手やアイドル俳優などもみなそうであるはずだ。


（以下引用）


北朝鮮
金正日、７つの爆笑エピソード
Top 7 Weird Facts About N Korea's Late Leader

宇宙の祝福を受けて誕生、ゴルフはいきなりホールインワン11回……将軍様をカリスマに仕立て上げた神話を厳選

2011年12月20日（火）16時46分
アマンダ・モロー
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神と慕われて　最期は好きな鉄道で移動中に死去　(2010年５月の訪中時)　KCNA-Reuters

　12月17日に死去した北朝鮮の金正日総書記には、巨大ウサギの飼育から飛行機恐怖症までおかしなエピソードがたっぷりある。世界を振り回してきた将軍様の不可思議な伝説トップ７を紹介しよう。

（１）神々しい出自

　金正日は１９４２年、北朝鮮の聖地、白頭山でこの世に生を受けたとされている。その際には偉大なる指導者誕生の予兆として、空に二重の虹がかかり、光り輝く新星が現れたという。だが旧ソ連の記録では、金正日の誕生は41年で、場所もハバロフスク近郊のシベリアの町ヴャーツコエだ。飢えに苦しむ多くの北朝鮮国民は、金の誕生日を世界中が祝福していると教えられている。

（２）飛行機嫌い

　金がめったに人前に姿をみせない理由の１つは、父親の金日成譲りの飛行機恐怖症だろう。外国を訪問することはほとんどなく、たまの機会にも鉄道を使う。豪華な特別列車でモスクワまで旅したこともあった。大好きな電車内で心筋梗塞を起こして死亡したというのだから本望かもしれない。

（３）巨大ウサギで飢饉に勝つ

　ドイツメディアは07年、金が巨大なウサギを大量に育てて食糧問題解決の突破口にしたいと考えていると報じた。犬のような大きさのウサギの繁殖に成功した東ドイツ出身の農夫の元に、北朝鮮からウサギ農場の設営を手伝ってほしいと依頼が来た。この農夫は12羽の巨大ウサギを北朝鮮に送ったが、結局その年の金の誕生日ディナーに供されたという。

（４）超人的な能力

　公式記録によれば、金は生後３週間で歩き、８週間で言葉を発したという。大学時代には３年間で１５００冊の本を書き、「音楽史上最も素晴らしい」６本のオペラを作曲した。その後はスポーツの分野で並外れた能力を発揮。94年に初めてゴルフクラブを握った際には、北朝鮮唯一のゴルフコースで11回のホールインワンを記録し、38アンダーという驚異的なスコアをたたき出した。証人は17人のボディーガード。これを最後に、金はゴルフから引退したという。

（５）抜群のファッションセンス

　金のトレードマークといえば、独特の髪型と厚底の靴、サングラスに上下そろいのスーツだ。朝鮮労働党機関紙、労働新聞によれば、金のファッションセンスは世界の注目の的で、「ファッションアイコン」としての地位は後継者の三男、金正恩にも受け継がれているのだとか。平壌では、オールバックでテカテカに光る金正恩の髪型を真似する若者が急増している（金正恩は父親に顔を似せるために美容整形手術を受けたとの噂もある）。

（６）小さな殺人者？

　金が５〜６歳の頃、弟の修羅が自宅のプールで溺死。ソ連では、弟の死の責任は金にあったという未確認情報が報じられた。金の母親も翌年の出産の際に亡くなった。

（７）大便はしない

　北朝鮮の国営ウェブサイトに掲載された公式の経歴によれば、金は大便をしなかったとか。さすがは偉大なる将軍様だ。

（GlobalPost.com特約）

「スロウ忍ブログ」で知った「孤帆の遠影碧空に尽き」というブログから転載。ネタ元はニューズウィークのようだ。
私は自分のブログでユダヤ金融資本批判を繰り返してきたが、それと同時にユダヤ金融資本と一般のユダヤ人を区別しなければならないとも何度も言ってきた。ユダヤという名称は金儲けがすべてに優先するという強欲資本主義、非人道的資本主義の実践者の代名詞として用いているわけだ。ロックフェラーなどもそういう意味ではユダヤである。実際に彼がユダヤの血筋かどうかは関係ない。
だが、下記記事にあるような排外主義やナショナリズムが「反ユダヤ主義」となるとき、しばしば起こるのは「ユダヤ民族差別・排斥」である。ユダヤ資本への批判がユダヤ民族への憎悪に転換されるのだ。
これはけっしてあってはならないことである。
ユダヤ資本そのものがこうした「ユダヤ民族差別」や「ユダヤ民族ジェノサイド」という歴史的事実を利用して自分たち「金持ちユダヤ人」の地位保全に使ってきたのだ。だからこそハリウッドでは毎年のように「ユダヤ民族の悲劇」を扱った作品が作られるのである。それもハリウッドがユダヤ資本の手中にあるからこそできるのだ。そして、こうした「味噌糞戦略」によって人類の真の敵の正体が混乱させられることになる。
下記記事ではユダヤ資本への攻撃そのものが不正であるかのように書かれている。だが、ヒトラーのユダヤ人迫害ははたしてユダヤ人富豪を抹殺したか？　ロスチャイルドはそれで地位や財産を失ったか？　それを見れば、ユダヤ資本はむしろ第二次世界大戦を操作した側であり、「ユダヤ人」迫害は彼らに少しも傷を負わせていないと結論できるだろう。


（以下引用）


＊＊＊＊ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義＊＊＊＊
ユダヤ人やイスラム教徒を標的にする極右政党の躍進が各国で相次ぐ不気味

ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。

オランダでは３月３日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて４月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第１回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。
フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と２議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、ネオナチ風の制服を着て登院したいと考えている。

最近の政治学者はこうした勢力を「反ユダヤ主義」ではなく「急進的ポピュリズム」と表現したがる。だがヨーロッパの歴史を学んだことのある人なら、政治的にユダヤ人が迫害された時代との共通点は無視できないはずだ。

「悪いのはユダヤ資本」
世界的な不況のあおりを受けて有権者が失業や所得減に苦しむなか、スケープゴートを求める風潮がかつてと同じ有害な政治を生み出している。
フィデスのオルバン・ビクトル党首は、ハンガリーが共産主義から脱却した頃は熱心な市場経済論者だった。しかし今はナショナリズム色の濃い主張を展開している。

ユーロ圏諸国に（今のところ）救済してもらっているギリシャと違い、通貨フォリントが下がり続けているハンガリーは孤立無援だ。市民は景気の良かった頃に組んだユーロ建ての住宅ローンや自動車ローンの返済に苦しんでいる。
悪いのは社会党政権やグローバル化、国際資本だとする声はよく聞く。しかしフィデスは、さらに踏み込んだ主張を展開。同党のモルナール・オスカル議員は「グローバル資本やユダヤ資本ではなく、ハンガリーの利益を最重視すべき時だ」と訴えた。

ヨッビクはハンガリーで15％近い支持率を獲得。一方、チェコではミレク・トポラーネク前首相が、ユダヤ人や同性愛者に対する差別的な発言を連発したせいで、５月の選挙を前に市民民主党の党首辞任に追い込まれた。

多様性と民主主義への嫌悪
ポーランドの政治学者ラファル・パンコウスキは新著『ポーランドにおけるポピュリスト急進右派』で、こう指摘している。「反ユダヤ主義はポーランドの右派ポピュリストにとって重要な要素だ。現在ユダヤ人の人口は歴史上最も少ない水準にあるが、反ユダヤ主義は多様性と自由民主主義に対する嫌悪感を暗示している」（後略）
【10年4月28日号　Newsweek日本版】

「つむじ風」ブログから転載。
いやあ、いい事を言うねえ。まさしくイルミナティやらＮＷＯやらは寄生虫であり、資本主義を利用して人類に寄生する存在にすぎない。その寄生虫どもが宿主である人類そのものを削減しようなどとフザけた事を言い出して、まるで自分たちが人類の支配者であるかのような勘違いをし始めたのがこの数十年の、とくに９１１以来の状況だったわけである。
いや、レーガン、サッチャーによる金持ち優遇政策がその魁であったとも思う。それに対する反撃が無かったから彼らはどんどん増長し、今や気象兵器やらワクチンやら遺伝子改造食品やら著作権やら特許法やら意図的原発事故やら戦争やらで好き勝手に金儲けと人類いじめをしている状況だが、インターネットによって「真の歴史」「真の世界の姿」を知る人間がどんどん増えている。学校で習う歴史や現代社会など嘘っぱちであり、マスコミの流す情報は人民支配の手段にすぎないことを多くの人間は知っている。彼らとの本格的な戦いが始まるのがおそらく２０１２年ではないだろうか。
チャイコフスキーに「１８１２年」という曲がある。
ナポレオンによるロシア侵攻とその敗北、つまりロシアの勝利を描いた名曲だが、この戦いがナポレオンという戦争狂の転落への転回点となった。今年２０１２年はイルミナティの敗北への転回点となることを期待したいものである。
ついでながら、ナポレオンのワーテルローの戦いに伴う英国国債の取引と情報操作がロスチャイルドという怪物の勃興と飛躍の契機となって、この２００年はロスチャイルドという金融の怪物が世界を支配してきたのである。これが「真の歴史」だ。


（以下引用）



本題である。



　一粒万倍は宇宙の法則であると確信している。そして、その宇宙は創造主のしろすめす世界であることに異論はあるまい。



　故に一大神力という事が出来る。



　その神力で人間も創造されたと考えると、人間は言わば小宇宙である。ということは、人間はその神力の持ち主である。故に人間は一粒万倍の存在である。



　いわゆる、『闇の勢力』は悉く、この法則に反抗している。



　人口削減計画にしろ、世界支配計画にしろ、よくよく考えるとこの法則に対する反抗であると考えると、頷ける。遺伝子改変などその特徴を示して余りある。



　言わば、大河に譬えると、滔々と流れる水流を横目に、下流域で海蘊（もずく）を巻き込んで水流に逆らってあちこちで渦を巻いている存在だ。



　一度たりとも増水を見たら、そんなものは一瞬にして大海に飲み込まれてしまう。儚い抗いの絵物語に過ぎない。



　それがこれから始まる。



　闇の一掃がこれから始まる。



　これは予感だが、2012年はその始まりの年である。



　断言しても良い。



　NWOと言い、イルミナティーと言い、世界支配計画が成就することは決してない。彼らは、単にいち地球に巣食うゴキブリの一種に過ぎず、闇を好んで一大神力である創造の欠片を貪欲に貪っているだけの存在である。



　その先に発展はない。所詮は寄生虫の存在だ。宿主である所の人間を蝕んでいるに過ぎない。その宿主を削減して、支配して闇の王国を作ろうとしているが、まさに了見違いも甚だしい。



　宿主があってこそ寄生が成立する。本来、寄生は共生の一形態である。それを忘れ生存出来る場はないのであるから、恰も、大河の流れに逆らう渦のように、明日は消えていく存在なのである。



　最後の踏ん張りが見物である。



　そのような存在に恐れる必要は、全くない。彼らは人間を欺し、恐怖を植え付け、本来、人間の持つ神性である所の神力を封じ込めることに奔走しているのみであろう。



　真実の一粒万倍がこれから始まる。それが人間復興の大河である。それが2012年の真の姿であると考えている。

投稿者 飄平 日時 2012-01-01 08:51 メッセージ | リンク用URL

Natural Newsというホームページから転載。
やや長い記事だが、米国の「食品安全近代化法」はＴＰＰ締結と同時に日本に影響を及ぼすだろうから、今から世界的な「食品支配＆人類病人化計画」について勉強しておくのがいいだろう。
まあ、来年はCodexとFDAという名前を頻繁に聞くことになりそうである。
陰謀論の世界が堂々と顕在化するのが来年であるわけだ。
では、我々も小さな力を結集して大きな力にしていきましょう。
Be a Happy New Year!


（以下引用）


CodexとFDAが外国の食品「安全」も管理する食品安全近代化法
投稿日: 3月 29, 2011 作成者: NNAdmin

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マイク・アダムス（ヘルスレンジャー）

By Mike Adams, the Health Ranger

上院510法案（食品安全近代化法）はいろいろ議論されたが、条文を実際に読んだ人はほとんどいない。特に賛成票を投じた議員たちはそうである。こ の法案は読めば読むほど、現実とは思えない内容だ。たとえば、FDAが地球規模で権力を握る策略が隠されていたことを知っていただろうか？　法案からその まま条文を引用するので、読んでみよう。
第305条は「食品の安全に関する外国政府の能力の構築」と題されており、FDAに在外事務所を設置する権限と外国政府の食品安全計画を指揮する権限を与えている。法案（http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/BILLS-…）の217ページに具体的に書いてある。

第308条　FDAの在外事務所

(a) 通例。長官は、長官が選定した外国にFDAの事務所を置く。

それからこう続く。

(a) 長官は、この法律制定の日より2年以内に、米国に食品を輸出する外国の政府および食品産業の技術・科学・規制面での食品安全能力を拡張するため、包括的な計画を策定する。

え？　FDAが外国政府の食品安全計画を運営するって？全世界よ、注目せよ。我はＦＤＡなり。助けに参上したぞ！

国土安全保障省と財務省も関与
ところで、この計画は誰が作ることになるのか？　信じられないかもしれないが、世界の「食品安全」計画の策定は、米国財務省、国土安全保障省に相談することになっている。法案にはこうある。

(b) 協議。(a)節による計画を作成する際に、長官は、農務長官、国務長官、財務長官、国土安全保障長官、米国通商代表、商務長官、食品業界の代表、関係する外国政府職員、消費者の利益を代表するNGO、他の利害関係者に協議する。

「どうして国土安全保障省が、FDAの食品安全計画に関係あるのだ？」と当然の疑問を感じるかもしれない。あるいは、「米国財務省が食品供給に関与 するのは何故？」と。連邦準備制度のことを詳しく知れば、そこに答があるだろう。ここで詳述するつもりはないが、詳しく知りたい場合は、Ed Griffinの本と、http://www.realityzone.comを読むようお勧めする。

Codexの調和、データ共有、さらに・・・
さて、この地球規模の食品安全計画は、実際にどんなことを引き起こすのか？　それは、すべて法律の文言に記載されている。法案文書の195ページに書いてあるので、読んでみると良いだろう。

(c) 計画。(a)節により策定される計画には、必要に応じて、以下が含まれる。

「安全な電子データ共有体制の提供」
これは、FDAが諸外国の食品生産活動を電子的に追跡・モニターできるようにという趣旨である。つまり、スペインの誰かが米国に生のアーモンドを売 ろうとするならば、FDAはそのアーモンドが確実に放射線照射もしくは化学物質で消毒されているか確認できるということだ。実は、生アーモンドはとても 「危険」なため、アメリカでは違法化されている（http://www.naturalnews.com/021776.html）。

「米国の食品安全要件に関し、外国の政府・食品メーカーを教育する」
これはFDAの「死んだ食品」計画を外国に押し付ける意図である。FDAは、唯一の安全な食品は死んだ食品だと信じている。だからこそ農務省と一緒になり、生の牛乳、生のアーモンド、いろいろな生野菜に宣戦布告したのである。（http://www.naturalnews.com/023015_f…）

そして今、この法律により、FDAはその「死んだ食品」計画を世界中に推進しようとしている。米国で行っているものと同じFDAの「死と病」の策略 を輸出することで、諸外国でも確実に食品供給の栄養品質を破壊しようとしているのである。これが、世界のビッグ・ファーマ（製薬会社）の利権にとって望ま しいことは言うまでもない。世界中に病気をたくさん拡散すればするほど、医薬品を売ってたくさん儲けることができる。

国際食品規格（Codex Alimentarius）も推進
この法案に記載されている「計画」にはこうも書いてある。

「国際食品規格の要件に調和するかどうか、どのように調和するかに関する勧告」
これは、FDAが、米国の食品・栄養補助食品産業を、世界的なCodexの要件に「調和」させるように含まれた文言である。Codexは、実質的に すべての健康に良いビタミン・ミネラルを違法化している。完全にCodexと「調和」させると、アメリカには死んだ食品の供給しか残らなくなり、健康食品 店からはほぼ栄養補助食品が消えることになるだろう。合理的な量のビタミンD（例えば1カプセル4,000IU）を販売することは犯罪となるだろう。そし て、武器をもった地元の警察権力を雇ったFDAの代理人たちが商品を差し押さえ、破壊する。

これらを通じて、米国民は確実に病気・栄養不良になるだろう。実はこれがFDAが苦労して達成しようとしている目的のようである。病気になる人が多いほど、医療や化学療法で「治療」する病人も増え、大手製薬会社は儲かることになる。

法案はすべて正しい！
この記事で言及している文言は、法案から直接引用したものである。http://thomas.loc.govで法案番号に”S.510″を入れて検索すれば閲覧できる。

食品の本を書いているような人に、この法案を誠心誠意支持した人がいたのは、私には疑問だ。どうして左派の進歩的な人の多くが、この法案に魅了され たのか？　この法案が、FDAの巨大な権限強化をもたらし、多くの小規模農業を破壊し、農家を廃業に追い込み、Codexとの調和に米国を服従させること になるのに気付かなかったのか？

現在、ＦＤＡが、世界的な「食品殺し」計画を実施しており、米国に入ってくるほぼすべての食品を殺菌、消毒、加熱し、殺そうとしていることさえ知らないのか？

輸入食品に対し、この法案がまったく化学農薬の使用を制限しないことを知らなかったのか？　ＦＤＡの考え方では、DDTなど殺虫剤をかけた食品は、 人間が食べても完璧に「安全」であるが、生きた菌があふれている食品（生乳など）は、致命的に危険なのだ！（冗談ではなく、そうなのだ・・・）

それなのに、どうして著名な食品の本の著者や、食品ドキュメンタリーの制作者がこの法案を支持したのだろうか？　無殺菌牛乳を売る小さな酪農家が犯 罪者だと思っているのだろうか？　Codexに調和させる計画に賛成なのだろうか？　FDAが世界の食品安全システムを運営すべきだと、そして、国土安全 保障省と米国財務省が世界の食品安全政策を形成すべきだと思っているのだろうか？

我々は本当に頭を振って、彼らの真意を怪しんでみる必要がある。これだけは質問しておきたい。この法案を支持した人々は、FDAが地元の小さな有機 農場を保護するつもりだと、ナイーブにも本当に信じているのだろうか？　無殺菌牛乳の生産者はどうなる？　間もなくFDAが義務付けようとしている調査報 告書の作成、納税申告書のとりまとめ、大量の文書作成を行い、FDAに免除申請しなければならない家族経営の農場はどうなる？

率直に言わせてもらう。食品安全近代化法は、地域の有機農業を破壊する。小規模農場、地元の農場を破壊し、アメリカの食糧安定供給を損ないつつ、地 元の有機食品の価格を大幅に上昇させるだろう。FDAの代理人は、地元の農家を襲撃し、適切な書類作成がなされていないということで刑務所に送り、直売所 を標的にするだろう。家族は破壊され、地域での食糧生産に成功していた人々は年間50万ドル以下というルールに潜り込むために懸命な努力を行い、経営規模 を縮小させるだろう（なお、10エーカーの有機ニンジンを生産しているだけで、50万ドルの枠は簡単に超える）。

この法案の本当の目的
別の観点で見れば、この法案はまさに狙い通りのことをしている。小規模農場を破壊し、家族経営の農場を一掃し、無殺菌牛乳の生産者を刑務所に送り、土壌の劣化と農薬に染まっている食品製造大手企業の手に食糧生産を集中化させることである。

この法案は、その内容からして、「大規模農業独占法」と名付けるべきだった。この法案により、アメリカの食糧供給は、これまで長年、小規模の有機農場と対立してきたモンサント、デュポン、その他農業大手に支配されることになる。

世界の食糧管理計画は、陰謀であり、単なる陰謀説ではない
ウィキリークスが漏洩した通信によれば、米国政府がヨーロッパにGMO（遺伝子組み換え生物）を押し付けようと陰謀し、（フランスのように）GMO に抵抗した国に対して「報復の標的リストを作成」したことが明らかであり、世界の食糧支配計画の一環として今回の法案があったことは100%真実である。 この件について詳細レポートは、NaturalNewsで記事にしている。http://www.naturalnews.com/030828_G…

ウィキリークスのおかげで、世界的なGMOの陰謀が完全に事実であることが明らかになった。米国の外交官・政府職員が、アグリビジネスのご主人たち をなだめようとして計画していることである。今回、食品安全近代化法が加わり、この世界的な陰謀は、GMOに限らず、世界の食糧供給を包囲しようとしてい る。

世界の食糧供給全体を殺し、生きた食品と栄養補助食品を違法化もしくは栽培不可能にするまでは、米国の国会議員も官僚も止まりはしない。こんなこと をしてくれて米国の上院・下院議員には感謝だ。結局のところ、現職の全上院議員が陥落し、この法案の可決に賛成した。また、自分たちがどんな恐ろしいこと を支持しているかも知らず、公然とこの法案を宣伝してきた人々にも感謝だ。

これは、世界の食糧を破壊する新時代の幕開けである。その破壊を先導するのが、北米で最も危険な政府機関としか表現しようのない、FDA＝「食品医 薬品局」である。FDAが、処方薬にしたことと同じことを食品に対して行うならば、年間の食品による死亡は10万人以上に増加するだろう。

いまや全世界に執行機関を設置し、（うまいことごまかしつつ）世界規模で生きた食品を違法化しようとしているFDAから目を離してはいけない。

また、Codexとの調和を新たに推進する動きにも注視する必要がある。これは慢性病を予防・回復させる薬効食品や栄養補助食品を違法化する本当に凶悪な策略である。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）

原文の紹介・関連情報
原文　Food safety bill invokes Codex harmonization and grants FDA authority to police food safety of foreign nations

童子丸開氏によるジェームズ・ペトラスの論文の翻訳の一部を転載する。ネタ元は「ちきゅう座」であるから、全文が読みたい人は、そちらへ行けばいい。ただし、長い論文なので、私もその一部しか読んでいない。私にとって興味のあるロシア問題の部分だけ、つまり下記引用部分だけである。しかし、ここを読むだけでも現在の米ロ関係やロシア情勢はかなり分かる。
まあ、どちらかと言うと「徽宗皇帝のブログ」向きの内容だが、今日は「酔生夢人」向きの記事が無いので、ここに掲載するわけである。
下記記事については特にコメントはしない。ただ、読んで有益な記事だということは確かだ。
一言補足しておけば、ゴルバチョフが「プーチン辞めろ」と騒いでいるが、ゴルバチョフはユダヤの傀儡であったことはほぼ確実である。ロシア内の反プーチンデモももちろんＣＩＡの操作によるものである。


（以下引用）


ロシア大統領メドベジェフと外務大臣セルゲイ・ラブロフは（以前のゴルバチョフやエリツィンのように）、ロシアの貿易相手に対する米国・ＮＡＴＯの政策を支持することが「相互交換状態」か何かでも導くかのように、誤って推測した。つまり、米国が国境からその攻撃的な「ミサイルの盾」を解いてくれロシアの世界貿易機関（ＷＴＯ）加入を支持してくれる、といったふうにである。メドベジェフは自身の自由主義の西欧的な幻想に引きずられ、その方針に従って米国・イスラエルのイランに対する制裁を後押しした。その「核開発計画」の作り話を信じたからである。そしてラブロフは、ＮＡＴＯによる「リビア国民の命を守るための飛行禁止区域」という方針に誤魔化されて賛成票を投じた。わずかに「抵抗」を示した時にはすでに手遅れだった。ＮＡＴＯは「その権限を越えて」リビアを空爆して中世の状態に陥れ、そしてゴロツキどもと原理主義者たちによる親ＮＡＴＯ政権を据え付けたのだ。最終的に、シリアで群集反乱を組織して反乱者を武装させる一方で、米国がモスクワから５分の場所にミサイルを配備してロシアの心臓部に刃を向けたときに、メドベジェフとラブロフのコンビはその人事不省状態から目覚め国連の制裁に反対している。メドベジェフは核ミサイル削減の条約（START)を放棄してベルリンやパリやロンドンに５分で届く中距離ミサイルを配備すると脅した。

　オバマの「関係を作り直す」というレトリックに基づいたメドベジェフとラブロフの連帯と協力の政策は、攻撃的な帝国の建設を招いてしまった。妥協するたびにより激しい攻撃が次々と続いた。結果として、ロシアはその国境の西側でミサイルに囲まれ、中東での主要な貿易相手を失うなどの損失に悩み、そして南西側と中央アジアにある米国軍基地に対面している。

　遅ればせながらロシアの高官たちは、次の大統領として、幻覚に取り付かれたメドベジェフを現実主義者のプーチンに取り替えた。この政治的現実主義へのシフトはあらゆる西側メディアのプーチンに対する嫌悪の波を引き起こした。しかしながら、自立した政権を破壊することによって進められるオバマの攻撃的なロシア孤立化政策は、核大国としてのロシアの地位を揺るがせるものではない。それは単に欧州での緊張を高め、そしておそらく、将来的な平和的核兵器削減のチャンスあるいは国連安保理による紛争の平和的解決の努力を終わらせたのみであろう。オバマ・クリントンの下で、ワシントンはロシアを柔軟な得意先から主要な敵対者に変えてしまったのだ。

　プーチンは、西側からの脅威に直面して、東方、つまり中国との連携を深め拡大することに気を配っている。ロシアの進歩した軍事技術やエネルギー資源、そして中国のダイナミックな工業と産業の成長との組み合わせは、七転八倒するEU・米国の危機に瀕した経済とは比較にならない。

　オバマのロシアに対する軍事対決姿勢は、ロシアの天然資源への接近をはなはだしく害し、長期にわたるあらゆる安全保障上の合意を決定的に妨げるだろう。それらこそが米国の負債削減と経済の再生に有用なもののはずなのに。

「東海アマ」ツィッターから転載。
まあ、癌というのは医療業界の「金の成る木」だから、癌様々なのである。だって、治らなくても法外な金は取るし、取れるのだから、こんな楽な商売は無い。癌治療をする医者に真面目な医者はいないとは言わないが、真面目に患者のことを考えれば、大半の癌治療は詐欺だという結論にしかならないだろう。
そもそも、抗癌剤などの癌治療によってむしろ病状が悪化することが多いことは、当の医者自身がよく知っているはずだ。だから、医者が癌になると、「自分の治療には絶対に抗癌剤は使うな」と言う医者も多いらしい。それを患者には平気で使うのだから、そういう医者は患者を人間視していない。ただの財布としか見ていないのだ。
癌だと診断された場合、（癌の種類にもよるが）そのまま放置すれば５年くらいは生きるだろうが、抗癌剤や放射線治療をすれば、半年で死ぬのはほぼ確実である。（この半年という数字は一部の人間には常識だ）つまり、抗癌剤や放射線治療は殺人なのだが、おかしなことに癌治療で起訴された医者や病院は無い。
下の記事に書いてあるように、ある種の癌が「治った」というのも医療統計上の詐欺であり、放射線などで少しでも癌が小さくなれば「治療効果はあった」とカウントされるし、また、当の部位の癌を切除し、他の部位に転移した癌で死ねば、切除した部位の治療は「成功した」ことになるというだけのことだ。抗癌剤によって健康な身体組織が壊滅的被害を受けても、癌が縮小されれば、これも「癌に効果があった」ことになる。
「効果」があるのは当たり前だ。家に火を点けて丸焼けになればシロアリは駆除されるだろうが、家全体を焼くのをシロアリ対策だという馬鹿はいない。ところが、癌医療ではそれ（全身体の破壊）が立派な「対策」であり「治療」なのだ。
もちろん、癌の種類によっては日常生活が困難になるだろうから、そういう「生活への適応を容易にするための癌治療」をするのはいいが、それは「癌を治す」という意味では「治療」ではない。切除手術などは、初期の癌には一定の効果はあるだろうから、よほどの老人以外はやってもいいだろう。ただし、それも体にかなりのダメージを与えることは言うまでもない。
これからの医療は「治療」と「生活復帰支援医療」、さらには「終末支援医療」を区別し、患者の意思によってどのタイプの医療を受けるか決めさせるべきだろう。もちろん、死期の近い老人に「治療」のための癌手術を受けさせるなど愚の骨頂である。まあ、家族がその老人を早く殺したいというのなら話は別だが。

（以下引用）


GoodBye_Nuclear 善川チャーリ
子宮頚ガン予防ワクチンは「劇薬」指定。すでにHPVに感染していたら、ワクチン接種が逆にガン発症の危険性を増す可能性がある。http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html
12時間前
@tokaiama がリツイートしました。
»

arumatik2180 ある町
甲状腺ガンが治るって言うのは、切ったあとでほかに転移したガンや別の病気でやられるケースが多いから「甲状腺ガンが原因で死ぬ人が少ない」ってだけ。つまり、「切れば治る」というのは、単なる統計上のまやかしなのです。
16時間前
@tokaiama がリツイートしました。

「マスコミに載らない海外記事」から転載。
もはやイラク戦争は「オワコン（終わったコンテンツ）」と世間では見做されているようだ。もともと大多数の日本人から見れば対岸の火事であり、日本がアメリカの戦争協力者であったという意識を持っている日本人はほとんどいない。
つまり、イラク１００万人の戦争死亡者、４７０万人の戦争難民を作り出した加害者は日本人でもあるのだが、当の日本人にはそういう意識は無いわけだ。百万人ですよ。百万の死体をイメージしてごらんなさい。

まあ、その程度の国民だから、原発事故やら津波やら地震やらで大被害を受けても、どこかの東京都知事が言うように「天罰」というものだろう。
そんな日本人に外国の人間が同情するとしたら、よっぽどのお人好しか、為にせんが為の偽善的発言にすぎない。だいたいアメリカの尻馬に乗ってイラク戦争に協力するような日本は外国から同情される資格などないのである。
イラク戦争が始まったのは小泉政権のころだが、その前に、属米政策と弱者虐待政策（格差拡大政策）をすることが明らかな小泉を指導者に選んだ時点でもはや日本社会は終わっていたわけだ。
他人の不幸に平然としている人間は、自分の不幸も一人で耐えねばなるまい。
もっとも、ラ・ロシュフーコーは「人間は他人の不幸に平然と耐えきれるほどに勇敢だ」と言っているのだが。

（以下引用）

2011年12月22日 (木)
イラク戦争の現実

2011年12月21日

wsws.org

火曜日朝、バラク・オバマ米大統領は、メリーランドのアンドリューズ空軍基地で、イラク戦争の終結に区切りをつけ、イラクにおける米軍の最高司令官、ロイド・オースティン大将の帰還を祝う式典を主催した。大統領が同意を表してうなずく中、オースティン大将はこう宣言した。"わが軍が、ほぼ9年間にわたって、イラクで達成したことは、実に素晴らしい。我々の同盟諸国と、献身的な民間人団体と共に、彼らは残忍な独裁者を排除し、イラク国民に自由を与えた。"
ゲーリング元帥も、ポーランド“解放”について、これ以上うまくは語れなかったろう。
イラクからの最後の"戦闘”部隊撤退、決してアメリカの対イラク介入が終わる区切りになるわけではない。とはいえ、それは現代における最大の犯罪の一つを見極める機会にはなるだろう。"成功"と“自由"という胸の悪くなるような偽善的まじない文句など、どうであれ、戦争と占領は、イラク国民にとっての大惨事であり、アメリカ合州国の国民にとっての悲劇なのだ。
統計によって、アメリカ軍が押しつけた破壊の規模を、多少は推し量れるだろう。
・ 2007年に行われた科学的推計によれば、侵略と占領の結果、100万人以上のイラク人が殺害された。2008年に、国連は、470万人、つまり国民の約16パーセントが、難民と化したと推計している。
・ 電力システムを含むイラクのインフラは徹底的に破壊された。国連のState of the World's Cities（=世界の都市状況）、2010-2011年報告によれば、公衆衛生や水道等の生活にとって基本的なものが使えないものとして定義される、スラムで暮らすイラク人の都市人口比率は、2003年の20パーセント以下から、2010年の53パーセントへと増加した。
? 実際の失業は、50パーセント台にあり、インフレは50パーセントを越える。医師や他の専門職が大量出国しており(戦前のイラクにいた人々の40パーセントと推計されている)、教育制度は荒廃している。
・ イラクでは幼児や子供の死亡率が驚くほど増加している。2007年報告は、子供達の28パーセントが慢性的栄養失調に苦しんでいると推測している。2007年、あるイラク政府機関は、イラクの子供の35パーセント(約500万人の子供)が孤児だと報告している。一つの世代丸ごと、両親が殺害されたか、不明になっているのだ。
・ 戦争と占領の中で、4,500人以上のアメリカ兵が死亡し、30,000人以上が負傷した。これには、深刻な精神的な傷を抱えたままイラクを去った何万人もの人々は含まれていない。
・ 資源という点では、イラク、アフガニスタンとパキスタンでの戦争は、直接経費と、医療や経済成長に対する長期的な影響を含め、およそ4兆ドルかかったと推計されている、。数千億ドルが、国防関連契約業者や悪徳業者に注ぎ込まれ、少なくとも160億ドルは、単純に、失われたか、盗まれてしまったのだ。
イラクでの戦争は、この言葉の本当の意味で、犯罪的企てだ。この戦争は、"大量破壊兵器"を巡り、国際社会に対し、厚かましく語られた嘘を基に売り込まれたのだ。なんら挑発行為もなかったのに、またアメリカ合州国や、世界中での大衆の反対に逆らって、始められた侵略戦争だったのだ。この戦争は、国際的な山賊行為の、アメリカ石油会社の利益のために、世界で最も石油資源の豊富な諸国の一つを支配し、中東におけるアメリカ合州国の立場を強化し、競争相手の大国に対する影響力を増すことを狙った行為だった。
イラク戦争で記憶されるべき、あらゆる残虐行為は、戦争の帝国主義的な性格に帰するものだ。アブグレイブや他の監獄におけるイラク人の大量投獄と拷問。ファルージャ壊滅。ディーサにおける、一般市民24人の虐殺。マハムディヤにおける、14歳の少女強姦、殺害と、彼女の家族の虐殺。検問所での、夜襲での、そして、ジェット機や攻撃型ヘリコプターからの爆弾やミサイルによる、ありふれた殺人行為。
アメリカ帝国主義とイラクとの恐ろしい出会いは、終わったどころではない。世界最大、イラクのアメリカ大使館は、15,000人を擁している。占領において主要な役割を演じた、CIA職員と民間企業の傭兵は、イラクに残るのだ。何万人もの兵士は、依然として近隣地域に留まり、必要であれば即座に配備される。
最初の侵略からほぼ9年間、イラクは、不安定で、益々独裁的な政権によって支配され、あからさまな内戦を引き起こしかねない宗派抗争があふれている。
戦争は、アメリカ社会にも大きな影響を与えた。何万人もが死亡し、負傷したのみならず、何兆ドルもが浪費されたのだ。アメリカ国内の政治生活を巡る軍隊の権力強化や、アメリカ人の民主的な権利に対し、生死の危機をもたらしている軍-警察機構の発展の上で、戦争が果たした役割は決して小さくない。
戦争は、ブッシュ政権によって始められ、遂行されたのだが、反対勢力を挫折させ、方向をそらせる上での主要な役割は、民主党と、その"左派"支持者によって演じられた。侵略直前に、アメリカで、ベトナム戦争以来、最大の反戦抗議行動がおこなわれ、何十万人ものアメリカ人に、世界中の何百万人が加わって、差し迫る残虐行為に反対した。
戦争を終わらせようというアメリカ人の再三の試みは民主党に阻止され、2008年のオバマ選出に終わった。オバマの勝利のかなりの部分は、皮肉なことに、候補者のオバマが訴えかけた大衆の反戦感情によるものなのだ。
公式 "反戦"組織は、2004年と2006年の民主党選挙運動へと向かわせ、反戦の組織的運動を弱体化させ、オバマの勝利につけこんで、抗議行動を終わらせた。ところがブッシュの政策から離脱するどころではなく、オバマ政権は、その本質的な部分を全て継続したのだ。オバマは、イラクとアフガニスタンの占領を継続したのみならず、アフガニスタン戦争をパキスタンにまで拡大し、もう一つの石油が豊富な国リビアで新たな戦争を始めた。
イラク戦争への反対を主張した同じ諸組織が、リビア侵略を支持したのだ。これらの中産階級組織や、ネーション誌等のマスコミは、オバマ選出に乗じ、帝国主義と和睦した。
イラクからの戦闘部隊撤退は、新たな、更に残酷な戦争の前奏曲だ。資本主義の危機は、新たな段階に入りつつあり、それとともに、主要大国間の緊張が高まりつつある。アメリカ合州国の支配階級の一部には、占領を、イランのような地域大国や、中国のような勃興中の世界的大国という、より重要な脅威から、資源と注意をそらしてしまった軽率な冒険と見なすむきもある。
アメリカ支配階級は、アメリカ国内の労働者の職や、社会福祉削減を攻撃する際には、国際的に、自らの権益を主張する際に行っているのと同様の無慈悲さで行動するだろう。
アメリカ合州国における、あふれるばかりの反戦感情が、資本主義制度に反対する労働者階級の社会的・政治的運動の一環として、再び表出されるべきだ。
Joseph Kishore

著者は下記記事も推奨している。

アメリカのイラク戦争と占領、一つの社会の殺害（英語原文へのリンク）
[2007年5月19日]

記事原文のurl：www.wsws.org/articles/2011/dec2011/pers-d21.shtml