酔生夢人のブログ

「スロウ忍ブログ」より転載。
私は前々から日本の農業改革の必要性を述べているが、それがＴＰＰ参加と一緒にされるのは最悪だと思っている。スロウ忍氏が言うような「農奴化」が起こる可能性もあるだろう。モンサントによる世界食糧支配の一環になる可能性も高い。
日本がやるべきことは、ＴＰＰはあくまで拒否しつつ、これまでの農業政策に大転換を行うことである。この二つを混同してはならない。


（以下引用）

2011年10月20日
政府が「食と農林漁業の再生実現会議」を開催し、“農地の規模拡大・集約”や“農業法人支援ファンド創設”等を検討予定。帝国資本主義へと回帰する日本の農業。
政府が本日(2011年10月20日)、「食と農林漁業の再生実現会議」を開催し、農業再生の基本方針等を決定するとのことである。基本方針には、「農地の規模拡大・集約」や「農業法人支援ファンド創設」、「新規就農者への支援策」等が盛り込まれるそうだ。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020111020abbe.html
政府、農地規模拡大へ奨励金－農業再生で基本方針

掲載日 2011年10月20日
　政府は２０日に「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農業再生の基本方針と行動計画を決定する。基本方針には農地の規模拡大や集約のための売却奨励金のほか、農業法人支援ファンドの創設、若手や新規就農者への支援策などが盛り込まれる見通し。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加推進派はこうした支援策でＴＰＰ参加の動きを加速したい考えだ。
　基本方針は食と農林漁業の再生実現会議が８月２日の第６回会合で取りまとめた中間提言が基になっている。中間提言には農地の集約を進め平地で２０―３０ヘクタールと現在の１０倍以上の規模拡大を目指すことが盛り込まれた。また若者などの農業後継者や新規就農者を増やすことや、食品加工や流通と連携し１次産業と２次産業、３次産業を足し合わせた“６次産業化”を促進することを提案。再生可能エネルギーの活用、輸出戦略の立て直しなども盛り込まれた。


政府は以前から、「農業の大規模化」や「農業の法人化」を推し進めようと必死であるが、此等は全て、モンサントの様な多国籍企業を利するための売国政策に過ぎない。

多様性を重視した農業(多品種少量生産や自然農法)では殆ど必要の無い“強力な農薬”や“即効性のみ追求した化成肥料”も、農業を大規模化することでモノカルチャー化が進めば、どうしても其れ等の薬品に頼らざるを得なくなる。モノカルチャー化で崩れた生態系バランスにおいて無理やり農作物を生産し続けるためには、更なる生態系破壊行為が必要になるのである。

此れで最終的に儲かるのは、モンサントのような多国籍種苗・農薬メーカーである。一方で、多国籍企業に依存せざるを得ない状態に陥った(奴隷と化した)農家は、何時まで経っても豊かにはなれまい。完全に多国籍企業の下請け化するわけである。

そして、大規模化した農業法人で働く従業員は将に、“農奴”以外の何者でもない。法人が利益のみを追及すれば当然の結末として、過酷な肉体労働をさせられる使い捨て派遣社員＝奴隷が急増するだろう。

帝国資本主義においてモノカルチャー化を押し付けられ、国家としての最重要な基盤である「食」の独立性を失い、完全に植民地化された国家というのは枚挙に暇がない。

政府が目指しているのは将に、帝国主義時代の“植民地的農業”其の物である。

此れは、其の地に足を着けて生きる者達(生産者や消費者)は誰も得をしないシステムである。何度も言うが、此のシステムで儲かるのは、モンサントのような多国籍企業(と背後の資本家)のみである。永田町や霞が関の売国奴達も彼らのお零れに与ることが出来るかもしれないが、危険な食品を食わされて、お零れも糞もあるまい。

国民は自らの“食の安全”と“地域経済”を守るためにも、此の様な売国政策を許容してはならない。

だいぶ前に書いた、日本の農業の問題点についての文章だが、近いうちにアップすると言いながら、緊急に紹介したい記事が毎日出てきたために後廻しになった。この「農業新規参入の困難さ」を解消しないと、日本の農業は滅びるだろう。つまり、現在の就農者を保護することが、農業全体を滅びさせる、ということだ。部分的には正しくても、全体を総合すると誤りになる、ということが社会学的問題ではときどきあるのである。ただし、私のこの文章は、だからＴＰＰを受け入れろ、とかいう話ではない。日本が自ら農業政策の方向転換をしろ、ということだ。ＴＰＰは日本を滅ぼす悪魔の事案である。

「ドイツから学ぼう」というブログから転載。
記事中の

役場の農業委員会を尋ねると、田を収得するためには農業者の資格が必要であると、剣もほろろであった。、
よそ者で、しかも有機農業志願であるため、当時の農業委員会から目の敵とされた時代であった。
それでも敢えて農業者の資格を得る道を問い正すと、５反（１反は３００坪）以上の農地を農地利用法に従って借りて、農業生産の実績を上げ、それを農業委員会が査定し、認定するという回答であった。
私は１反くらいの家族が自給できる有機米の栽培を考えていたことから、それは気の遠くなる話であり、一旦は断念した。

という部分は、日本の農政が既成農家保護だけを考え、農業への新規加入を拒むギルド維持活動しかしてこなかったことを如実に示している。簡単に言えば、「すでに農民である人間、すでに農地を持っている人間でない限り農地は与えません」という凄まじい論法である。意味わかります？　要するに、新しく農業に参入することは許しません、と国家が決めていたのである。
日本の農業は政策的に、意図的に衰退させられてきた、と言える。
既存農家保護（補助金）によって農業のコストがどんどん上がって国際競争力を失ってしまったのは、漁業にも共通する構造である。
つまり、意図的な第一次産業潰しだ。「保護することによって当事者を劣化させ、最終的には破滅させる」わけである。これを考えすぎだと言うのなら、このシステムによる第一次産業衰退ははるか昔から見えていたのに、この根本の構造をずっと続けてきたのはおかしいだろう。
そして、日本の第一次産業は保護されて国際競争力が無いからＴＰＰ参加を機会に退場して貰いましょう、となったわけである。政治によって衰退させられてきた結果がこれである。これは農家や漁家の自己責任か？　
在来の農家や漁家が壊滅した後、外資によって支配された農漁業が、日本国民から収奪しにかかるのは目に見えている。彼らにとって我々は黄色い猿にしかすぎないのだから。


（以下引用）
2011-10-09
（４２）検証シリーズ７、日本の農業に未来はあるか。第１回私の農的暮らしから見た日本の農業
私自身今から２５年ほど前に妙高に移り住み、黒姫山の麓で有機農業に取り組んだ。
既に周辺の畑作農業は蕎麦の栽培以外は殆ど破綻していたことから、タダ同前で貸してもらうことができた。
しかし田は補助金と高い米価を維持する食管制度で、農家にとって打ちでの小槌であり、農協及び農業委員会が取り仕切っていたことから借りることが困難であった。
それ故田を収得することを選択せざるを得なかった。
農家の破産で、競売に出される田は決して少なくなかったからだ。

役場の農業委員会を尋ねると、田を収得するためには農業者の資格が必要であると、剣もほろろであった。、
よそ者で、しかも有機農業志願であるため、当時の農業委員会から目の敵とされた時代であった。
それでも敢えて農業者の資格を得る道を問い正すと、５反（１反は３００坪）以上の農地を農地利用法に従って借りて、農業生産の実績を上げ、それを農業委員会が査定し、認定するという回答であった。
私は１反くらいの家族が自給できる有機米の栽培を考えていたことから、それは気の遠くなる話であり、一旦は断念した。
しかし私の田舎での農的暮らしには、お米を自給することが組み込まれていたことから、農業者の資格を取ることにした。
山間の農業放棄地一町ほどを借りて、見よう見まねでソバ７反とトウモロコシ３反を有機栽培した。
トウモロコシは収穫間際に、熊に一度に１００本ほどを喰い荒らされたが、宅配との提携で１０００本ほどを販売できた。
それにもかかわらず農業委員会の査定では、草が取りきれていないという理由で認定を拒否された。
そのため、長野県庁に抗議に出向かなくてはならなかった。
当時の県庁はまさに抗議をたらい回しする典型であり、若い農水省からの出向担当課長はあくまでも現場に要求することを求めた。
しかし額に汗した一年間の農業は私を鍛え、そのようなたらい回しに負けない力を与えてくれていた。
結局私の正当性が受け入れられ、田７反を収得することで私のコメ作りが始まった。
しかしコメの有機栽培は最初の数年こそ必死に栽培したが、除草が余りにも大変であり、苦労して栽培した有機栽培米も労力に見合う値段で売ることは難しかった。
したがって数年後からは、有機農業志願の若者に半分ほどの田を貸し、当初の自給自足を目標とした農的暮らしとなった。
そうした農的暮らしを私が２００７年のベルリン暮らしを始めるまで続ける中で、日本の農業は担い手の高齢化が進み、農水省のかけ声とは逆に活気が失われて行った。
また、田んぼの自然環境を守る役割や貯水機能が声高に唱えられていたにもかかわらず、私の周辺の田んぼは水路のコンクリート化によって水生の生き物も激減していった。
また、９０年代の中頃まではイナゴが何キロも佃煮に出来るほど取れたが、長期間効果のある除草剤の影響によって、現在ではごく僅かになってしまった。
また、私の田んぼでは最初除草のためにコイやフナの稚魚を飼っていたが、刈り入れの頃になると完全に山からの水が切られ、青鷺などの餌食になった。
それは農水省が強調する貯水機能の役割も、口先ばかりで半年しか果していないことを意味している。
また、政府の農業政策で大豆などの転作がなされるようになったが、転作の確認がなされると収穫されずに放置されることもしばしば目にした。
しかし高齢化した農業者がそのようにずるく立ち回らなくては暮らしが苦しい現状があり、補助金で農家を釣るというやり方では、農業が再生するどころか衰退する一方であった。　
また、農業志願者のインターシップ(研修)もタダ働きさせられるだけでなく、慣れない仕事であることから腰などを痛めたということも耳にした。
しかもそうした農業志願者を受け入れる農家は、息子さえ継承することを見限る農家だった。　

私は今年１０１１年（引用者注：２０１１年の誤記だろう）から、また田半反、畑半反ほどの農的暮らしを始めた。
そこから見る日本の農業は、『世界５位の農業大国』といった世評とは異なり、ますます衰退を加速している。
確かに農家個別補償政策によって、これまでコメが栽培されてきた彼方此方の田で蕎麦や大豆など転作が見られるようになった。
しかし現場でのそれらの転作は見かけだけで、補助金目当てなのは一目瞭然である。
すなわち１反あたり２万円から３万５０００円という高額な補助金目当ての転作であり、私の周辺では全く収量を期待しない転作であったり、借地料なしで蕎麦栽培者にこっそり貸されている。
しかし転作の田は水はけが悪いことから、労力に見合った収量が得られないという声が聞こえてくる。
このように農家個別補償政策は殆ど機能していないだけでなく、むしろ逆に農業の活力を奪っている。
すなわち国民の莫大な血税を喰い尽すだけでなく、ますます日本の農業を窮地へと追い遣っている。

「ネットゲリラ」で知った記事である。まあ、いかにも、という内容で、コメントも不要だろうが、２チャンネルのネット右翼たちが、「デマだデマだ」「ソースを示せ」「ソースが無ければただの怪文書だ」と叫んでいるのがなかなか面白い。馬鹿だねえ。岩上安身が名前を出して発言しているのだから、それでいいじゃないか。後は岩上安身という人物を信じるか信じないかだけだ。ネットでの論争にはこういう「ソース至上主義者」がはびこっているが、もともと国粋主義であるはずの右翼的人間のくせに日本古来の醤油をないがしろにしてやたらにソースを崇拝しちゃいかんよ。（笑）


（以下引用）



@iwakamiyasumi
岩上安身 驚くべき話。昨日、日比谷野音での反TPP集会で喝采を浴びた鈴木宣弘東大教授が、別の場所で、「民主党のTPP推進派のある議員が、『日本が主権を訴えるのは、50年早い』と発言した」と暴露。ＴPPの推進派は、TPPが、米国隷従を深めるという自覚があって、その上で推進を唱えている確信犯。
23 hours ago via ついっぷる for iPhone

「反戦な家作り」から転載。
福島原発事故による放射能（放射性物質）をどう処理するか、という問題に誰もが頭を悩ませているが、その案の中でもっとも「実行される可能性が高い」のは、福島県を核廃棄物処理場にすることだ。当初は事故原発周辺だけだろうが、実質的には福島県全体、ということになるだろう。なぜなら、すでに汚染された土壌を除染することなど不可能な話であり、福島県の土壌が一番汚染されているのだから、除染するより、処理場にしたほうがいいわけだ。だが、明月氏が原発事故の当初から言っていた通り、それこそが「敵」の狙いであるならば、それを受け入れることは日本の不利益になるだろう。ここはもう少し他の選択肢を考えるべきである。それに、そもそも福島県民がなぜこのような理不尽な運命を受け入れなければならないのか。

原発による利益を得たのは誰か。
原発による被害を受けたのは誰か。

言うまでもなく、前者は大都市住民であり、後者は原発立地県である。福島以外でも、実は日常的に放射能汚染水の拡散はあり、したがって周辺での放射能被害はあるはずだ。ただ報道されないだけだ。
「受益者負担の原則」というのがある。物事の利益を得ている人間が、そのコストは負担すべきである、ということだ。強欲資本主義は、この原則を無視するところに生じるものだ。下記記事にあるように、大都市こそが核廃棄物を受け入れるべきであり、それによって大都市への人工集中が低減すれば、日本全体がもっとまともな姿になるだろう。まあ、それ以前に、全原発を廃止し、原発利益を得てきた官僚や政治家や商人から資産没収をして原発被害の補償に充てるべきだが。


（以下引用）

私は、震災直後から、２０ｋｍ圏内がオンカロ（最終処分場）にされることを危惧してきた。
むしろ、日本の原発というのは、いつか事故を起こして、その跡を最終処分場にする　というストーリーの上に建設されてきたのではないかと推論した。

原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか

これを書いたのが４月１日。
（まだ読んでいない方は、ぜひ目を通していただきたい）
それ以降、事態は推測したとおりに進行し、今や公然と処分場にせよということが語られている。

なぜ、ＳＰＥＥＤＩを秘匿して、２０ｋｍという機械的な距離で立ち入り禁止にしたのか。
なぜ、２０ｋｍ圏外は早々に避難解除にしてしまったのか。

それは、２０ｋｍ圏内は汚染度に関係なく接収するつもりだからだ。
２０ｋｍ圏外までは接収する必要がないからだ。

一度最終処分場が作られたら、日本中のみならず、アメリカの核廃棄物も押し寄せてくるのは間違いない。

「フクシマを核処分場にする計画」を改めて検証してみる

これは、おそらくＴＰＰとも連動しているだろう。
ヒトモノカネの移動に関して、一切の障壁を取り払うのだから、核廃棄物が移動してきてもおかしくはない。

なにせアメリカは、１０４基の原発と、大量の廃棄する核兵器をもてあましている。
同盟の深化とか何とか言って、日本に捨てに来るのは間違いなかろう。

とは言え、たしかに事故処理で積み上がる膨大な放射性廃棄物をどうするか、という問題はある。
なくなりはしない。

これは、原理原則で言うならば、電力消費量に比例して処分を受け入れるべきだ。
つまり、そのほとんどを東京で処分すべきだ。

なにバカなことをと思われるかもしれない。
東京にも、たくさんの子どもがいるじゃないか、とも。

もちろんそうだ。
私も肉親が東京に住んでいる。
東京の人たちが憎いのでもなければ、彼らに何か責任があるとも思わない。

が、それでもなお、東京に作るべきだと思う。
東京のど真ん中、東京都千代田区１－１あたりに３００ｍの穴を掘り、いや、なんだったら１０００ｍでもいいから穴を掘り、「安全」に埋め立てるべきだ。

率先して受け入れてこそ、国民統合の象徴ってもんだろう。
ちなみに、跡地には経産省と環境省と東電を建てればいい。
そのほか、原子力関係機関は、その一等地に集積する。
まさに、原子力村。

そのことは、東京のみならず、日本人の価値観の大転換をもたらす。
それでも、経済繁栄が大事だと思うひとは、東京に住み続ければいい。
こんなところ危なくて住んでられるか、と賢明にも判断した人は、出て行けばいい。

それで東京が繁栄しなくなれば、それだけ電力消費は減る。
経済も落ち込むだろうが、生きていく道は別にあるはずだ。
（それは、また別の項で）

もちろん、関西も他地方も同じこと。
これまでの廃棄物は、これまで使った電力に応じて処分を引き受ける。
大阪城の地下に穴を掘るしかない。

そして、これから生じる核廃棄物は、脱原発宣言をしない自治体が引き受ける。
そうすりゃ、たぶん数日で原発は無くすことができる。

繰り返すけれども、福島を核の墓場にするのは、絶対に反対だ。

毎日jpから転載。「自転車は車両」と言うが、自動車と自転車が同じ道を走ることの危険性は、人と自転車が同じ道を走る危険性に数倍するだろう。後者の事故件数の方が多いとすれば、それはただ車道を通る自転車より歩道を通る自転車数が多いことと、自転車が車道を走っている時は自動車の運転者が非常に気を使っているからにすぎない。そして、自動車と自転車が接触・衝突した時の被害は、人と自転車が接触した時の比ではない。
もちろん、自転車と人の接触・衝突事故の場合でも、相手が老人や幼児の場合は非常に危険なものであるが、それはたいていの場合、自転車側が歩道を危険なスピードで走らせている場合である。つまり、通行人の側を通過する場合はスピードをゆるめるという当たり前のマナーを守らない、不埒な中学生や高校生が無数に存在しているのである。いや、大学生や大人の中にもそういう「自転車乗用資格」を持たない人間はたくさんいる。自転車は免許がいらないために、そういう「暗黙のルール」を平気で破る、自転車に乗る資格の無い人間が出てくるわけである。
一番いいのは、言うまでもなく、自転車専用通行路を作ることである。それができないままで自転車は歩道を通れ、と決めるだけでは、今度は自動車と自転車の接触・衝突事故が飛躍的に増えるだけだ、と予言しておく。
これからの社会は脱自動車社会を目指すべきであり、自転車はこれから非常に大事な交通手段になるのだから、自転車専用道路を大々的に作ることは、国家政策としてもいいはずだ。


（以下引用）



クローズアップ２０１１：「自転車は車道」通達　市民の認識徹底へ
　◇インフラ整備進まず
　警察庁が２５日公表した自転車交通総合対策は、自転車は「車両」であるとの意識を全ての者に徹底させるとうたい、法律通りの原則車道走行を強く促した。歩道走行は一時的な例外として導入されながら、４０年以上放置されてきており、警察の姿勢転換は日本の自転車事情を大きく変える一歩だ。だが、車道走行の安全を確保するインフラ整備は進んでおらず、国民の認識を変えていくことも大きな課題だ。【北村和巳、馬場直子、伊澤拓也】
　「自転車は『車両』と交通社会を構成する全ての者に徹底させる」。警察庁は総合対策で基本的な考え方を明示した。道路交通法は自転車を軽車両と規定、車道の左側走行を原則としている。しかし、現実には信号無視や右側走行など違反が後を絶たない。
　警察庁は今回、多くの歩道で自転車の通行を認めていたことが、社会に「自転車は車の仲間ではない」との誤解を生み、マナー悪化につながったと認めた。担当者は「本来の決まりを徹底させることが、自転車の安全につながる」と説明する。
　総合対策は、自転車を歩道から車道に導く対策を初めて具体的に提示した。まず目を引くのが自転車が通行できる歩道の見直しだ。
　警察は歩行者の通行に支障がない原則幅２メートル以上の歩道で「自転車通行可」の指定をしてきた。総合対策はこのうち、幅３メートル未満について見直しを指示。交差点で横断歩道の横に設けられた「自転車横断帯」の一部撤去も打ち出した。横断帯は通行を義務づけられるが、歩道と接続されているため車道を走る自転車は左折を余儀なくされ、車による巻き込み事故の危険性が指摘されていた。撤去されれば自転車は車道を直線的に横断できる。
　また、自転車道や自転車レーンの整備手法を具体的に例示。自転車が走る空間を確保するため、自転車が特に多い片側２車線以上の道路は車の車線を減らす▽利用率の低いパーキングチケット発給設備を撤去する－－などを挙げた。欧州で採用される、車の停止線の前に自転車用の停止線を引く▽自転車専用信号を設け車より先に通行させる－－といった安全対策も実情に応じ実施することにした。
　一方で、子供や高齢者は引き続き歩道走行を認めた。保険加入の必要性を理解させ、子供だけでなく広くヘルメットの着用を促すことも盛り込んだ。
　◇専用レーンわずか２００キロ
　総合対策の実現は今後の取り組みにかかる。０９年度末現在で、全道路約１２０万キロに対し自転車道は約１３００キロ、自転車レーンは約２００キロにとどまる。設置には国土交通省や自治体との協議に加え、沿道の商店街など地元との調整が不可欠だ。
　また、今回は自転車と歩行者の通行路が色分けされた歩道については言及しなかった。警察庁は「自転車の通行路が分離されていないところを優先した」と説明するが、歩行者からは「自転車と入り乱れる危険がある」との指摘がある。
　自転車利用者や車のドライバーの意識変革も大きな課題だ。警察庁は学校に自転車教室を授業に組み込むよう強く要請するほか、運転免許更新時や企業の担当者を通じた大人へのルール周知も指示。ルール違反への指導・取り締まりを強化するが、地道な取り組みが求められる。
　◇通勤通学の手段　震災後、利用増が後押し
　道交法は６０年の制定時、自転車は車道走行と定めたが、７０年と７８年の改正で歩道走行を例外的に容認した。その後、歩道走行は一般化し、原則と例外が逆転していた。

「長周新聞」から転載。
東日本大地震・大津波と福島原発のツケが国民に回されることは必至であると見ていたが、いよいよそれが本格始動し始めたようだ。
まず弱いところから収奪する、というのが収税の基本である。
貧困階級ほど収奪され、病者、老人、障害者、身寄りのない子供への手当などが真っ先に削られる。福祉予算削減の後は増税である。
私が天の神ならば、国会と霞が関に雷を落として、政治家と官僚を絶滅させるところだが、残念ながら神など存在しない。その代わりに、生き地獄が日本国民を待っている。


（以下引用）

　１１日開いた社会保障審議会年金部会で、厚生労働省が提示した案は、現在進行中の３年に１歳引き上げて６５歳支給開始に統一する行程を、２年に１歳引き上げの前倒しにして、ひき続き６８歳～７０歳にまで引き上げてゆくというものである。これを実施すると現在、６５歳支給の基礎年金部分も６８歳～７０歳からの支給となる。支給開始年齢を１歳引き上げることで基礎年金給付費だけで年に約１兆円の削減となる。基礎年金に上乗せする給与所得割部分を加えると何倍もの年金給付費削減となることは歴然としている。
　３年引き延ばしで１０兆円以上の年金資金、労働者、勤労人民が長年月掛けた金の国による詐欺・横領にほかならない。
　年金支給開始年齢の６８歳～７０歳への引き上げ計画は、「社会保障と税の一体改革」と称する消費税大増税と合わせた国民収奪政策の一環である。

　協会けんぽは保険料引上げ　医療分野でも

　社会保障改悪による収奪で、医療分野では政府管掌健康保険の後身である「協会けんぽ」の保険料を全国平均で１０％引き上げようとしている。医療給付の面では、病院・診療所を問わず、外来受診１回ごとに１００円を上乗せ徴収する。整形外科など週２回、長期の通院が必要な診療科では月１０００円もの上乗せ負担。他の診療科でも投薬は３日分ぐらいが一般的で、治るまで相当な負担となり、重い３割負担に加え「医者に行かない」ことに拍車がかかるのは歴然としている。
　さらに病院機能の再編と入院患者の早期追い出しをはかり、急性期病院の入院日数を９日間に短縮する目標を掲げて、「在宅医療」の強化をうち出している。これは、終末期の「在宅みとり」の拡大とあわせて、核家族化し貧困化する勤労者世帯にかつてない経済的・肉体的・精神的負担を強いる。このようにして多額の医療費削減を狙っている。
　介護保険法はすでに民主・自民・公明の賛成多数で改悪している。その一つの柱は、要支援１、この在宅高齢者を介護保険給付の対象から外し、有償ボランティアなどによる「総合日常生活支援サービス」の対象に、市町村の判断で移せるとした。介護保険利用の一割負担より高くつく有償ボランティア利用で、要支援高齢者を犠牲に、介護給付費の大規模な削減をはかる。
　第二に、特別養護老人ホームを中心とする介護施設を増やさず、要介護３、４、５と重度者が入所待機者のなかで増大して在宅介護の限界をこえているなかで、「２４時間体制の巡回型介護・看護サービス」を新設。安上がりの「在宅」でまかなおうとしている。
　しかしこれは、看護師、介護職員不足の現実のなかで“絵に描いた餅”であるばかりでなく、重度要介護者の在宅介護への押しつけで、「介護・看病苦」による心中や肉親殺しという社会的悲劇をさらに広げる社会的犯罪との批判が高まっている。
　野田政府は、市場原理労働政策でかつてない失業と貧困を押しつけながら、「生活保護受給者２０４万人、地方自治体の負担を軽減する」などと称して、「職業訓練」を受けることを要件にして生活保護の停止・廃止をおこなう改悪に乗り出している。
　これは非公開でおこなっている「生活保護法改悪にむけての国と地方の協議」に厚生労働省が持ち出したものである。だが「食える仕事をよこせ」との要求にこたえていない現実の下で、協議に参加している自治体側からも「現状の雇用情勢を総合的に判断すれば、保護の停・廃止は難しい」との声が上がるありさまであった。国民生活の実情無視で、社会保障切り捨てありきを強行する政府・官僚の正体をさらけ出している。
　野田政府が乗り出している「社会保障と税の一体改革」は、ごく一握りの米日独占資本の利益のために法・制度を改悪して働くだけで、国民に対して「最低限の健康で文化的な生活」さえ保障する能力も力もないことを白日のもとにさらしている。失業も貧困も戦争もない社会、アメリカ、財界いいなりでなく社会の公益のために働く国家への立て直しが最重要課題となっていることを示している。