酔生夢人のブログ

ＢＬＯＧＯＳから転載。
まあＢＬＯＧＯＳは植草教授の執筆記事を理由を示さずにボツにするようなサイトだから、あまり信頼はしていないが、時々いい記事も出る。下記記事の筆者は、記事内容からして弁護士のようだが、今の社会システムの矛盾や悪に押しつぶされた庶民が犯罪に追い込まれることも多いわけで、弁護士はそういう人々を目にしているわけである。下記記事の中で、生活保護の話があるが、これは今や中流から下流の人々にとって他人事ではない。
かなり前に、どこかの県で、生活保護を申請して却下された女性が餓死した事件があったが、生活保護を申請しても窓口がなかなか受け付けてくれない（下記記事の「水際作戦」）というのは常識である。では、国に金が無いかというと、埋蔵金はたくさんあるし、公務員関係支出のような無駄もたくさんある。しかも、ある人が言っているが、株の取引に１％の課税をするだけで巨額の税収が生まれ、それでほとんどの福祉関係出費は賄えるという。あるいは輸出企業に対する消費税の「配当」を無くすだけでも生活保護くらいの金は作れるだろう。つまり金は偏在する形で膨大にあるのである。無ければ政府が日銀に命令して印刷させればいいだけのことだ。
生活保護の不当申請というものもあるかもしれないが、最初から窓口で申請を拒否する姿勢を持っていたのでは、何のための制度なのかわからない。それに、それは役人の金ではなく、国民の金なのだから、正当な事由のある国民がそれを申請して断わられるのも変な話である。生活保護を申請する際に味わわされる（「味あわされる」と書く人もいるが、「味わう」の未然形は「味わわ」だからそれに受身の「される」をつければ「味わわされる」である）屈辱が嫌で、死んでも生活保護は受けないという人もいる。そうなるのが役所の狙いなのである。金は国民から搾り取り、それを国民のためには使わない、というのが役人の習性というものだ。もちろん、これは下っ端公務員の話ではない。まあ、下っ端公務員の中にも役人風を吹かせる低能はいるが、最近は下級公務員の質は向上し、それに反比例して上級公務員の質は最悪になっているようだ。


（以下引用）

人間の尊厳と生存 - 川口創
2011年10月12日00時00分
　国選の刑事弁護で、窃盗事件を受けることがありますが、貧困を背景にした事件が少なくありません。

　以前担当した方（Aさんとします）は５０代の方でしたが、かつては医療機関の事務長として勤務しており、それなりの収入を得ていました。しかし、リストラとなり、再就職もかなわず、失業保険も切れ、生活保護も門前払いを受け、住むところも追われ、あっという間にホームレスに転落してしまいます。

　Aさんはスーツを着て鞄を持っており、一見ホームレスには見えません。昼に図書館などで睡眠を取り、夜はとにかく歩く。そういった生活を１年以上続けます。

　一度住所不定となれば、まず職には就けません。携帯電話もなく、年齢も５０を超えていたことも就職の壁となりました。

　Aさんは、ホームレスの知人から時々日雇いの仕事を回してもらうなどして食いつないでいきますが、ついにお金が底をつき、コンビニで弁当を盗み、逮捕となります。

　確かに、窃盗は犯罪です。許されることではありません。

　しかし、Aさんは、飢え死にをするか、弁当に手を出すか、の選択を強いられた上での行為です。一度ホームレスに転落したとき、一人で這い上がっていくことは極めて困難です。そして不安定雇用が恒常化した今日、誰にでも起こりうる現実でもあります。自分がAさんと同じ状況に置かれたとき、弁当に手を出さずにいられたとは思えません。　

　また、数年前に担当した方（Bさんとします）は、当時３４歳。妻子もいました。派遣の仕事を転々とし、家族を養っていけるか、強い不安にさいなまれる中で、強いストレスにさらされます。その「ストレス発散」のために、「万引き」をするようになります。

　そして、逮捕となりました。その時、Bさんが「もう僕は３５になる。３５を超えたら、仕事がますます見つからなくなる。その恐怖、分かりますか」と私に話しました。

　確かにこれは「言い訳」ですし、「甘えだ」と批判するのは簡単です。

　しかし、不安定な生活の中で年を重ね、「使い捨て労働力」としての自分の価値がどんどん下がっていくとBさんは考え、恐怖を抱えていました。

　こういった不安に押しつぶされそうになりながら働いている人が、この世の中に少なくないように思います。

　AさんもBさんも、窃盗事件では加害者であることに間違いありません。しかし、その背景を見たとき、彼らは格差社会の被害者である面もあるのではないか、そう思わずにはいられません。

　また、生活保護の申請に同行することもたびたびありますが、多くの役所の対応はとにかく申請を拒もうと、法律に書かれてもいない注文をつけ、なかなか申請を受け付けようとしません。いわゆる「水際作戦」の前に、受給が認められるべき多くの人が切り捨てられています。

　労働相談を受けていても、労働実態は深刻です。

　相談に来られる多くは、低賃金で、不安定な状況で、長時間労働を強いられています。

ＴＰＰに関して、井口博士のブログから転載する。もしかしたらこのウィキリークス記事は以前にも掲載したかもしれないが、拡散のためなら何度でも掲載する。とにかくＴＰＰは「経済的大津波」であるという認識を日本人全体が認識するまで言い続ける必要がある。
ついでに、ＴＰＰならぬＰＰＰという詐欺システムの件も掲載しておく。これには生肉ドレス女、マドンナ劣化版のレディー・ガガも関係している。どこがレディー（淑女）だよ。まあ、マドンナ（聖女・聖母）はもっとひどいネーミングだが。


（引用１）



とまあ、一見すると、まっとうそうな議論の場のようだったが、このシンクレア氏の秘密のメールのやり取りが、ウィキリークスによって暴露されたようである。以下のものである。


ウィキリークス 米国公電「TPPで日本と韓国を潰せる」

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。
＜記事全文＞

要するに、「日韓潰し」が目標だったというわけですナ。こんな未だにいる「白人至上主義者」の残党が取り仕切っているような「TPP」はまともに請け合う必要はないでしょうナア。

まあ、まさに「イルミナティー劇場」ですナ。俺には関係ないけどナ。



（引用２）



米国人歌手、レディー・ガガは６月の日本滞在中、テレビ番組に多数出演し、東日本大震災の復興支援のメッセージを発信した。これは米国が要求する「復興のための官民パートナーシップ」（PPP）推進の一環であることが１日、外務省への電話取材で分かった。

ガガの日本滞在中、在日米国大使館のホームページのトップページにはルース駐日大使との会見（6/23）が紹介されていた。ルース大使は溝畑宏観光庁長官とともに出席し、「ガガさんの日本訪問のテーマである『日本は安全でビジネスは通常通り』は力強く素晴らしいメッセージである」と発言した。
　北米局第二課の担当者によれば、５月１９日にAPEC閣僚会議出席のため訪米した高橋千秋副外相と中山義活経産政務官が全米商工会議所の会合に呼ばれ、レディー・ガガが来日する際、PPP推進のため日米両国政府間で「日本が安全で通常通り営業中」であることを発信してほしいとの合意がなされたという。
　PPPは東日本大震災から１月後の４月１１日、米国のシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）が設置を発表したもので、リチャード・アーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など強力なジャパンハンドラーたちが超党派で参加。税金で行われる被災地の復興事業に外資系企業を差別せずに参加させることを求めている。
　レディー・ガガは６月１１日から３週間日本に滞在し、民放の音楽番組やバラエティー番組を総なめ。『徹子の部屋』では「日本が安全であることを世界の人たちにアピールしたいと思った」と語り、『SMAP×SMAP』では「日本のみんなを置いて、どこにも行かないわ」と歌った。
　政治家の扱いも破格で、菅直人首相は６月３０日に緑色のバラを贈っている。花びらには「Your Little Monster」と印字してあった。ガガ氏はツイッターで「この名誉をありがとう」とのコメントを出し、このてん末を各紙が報じた。
　高橋副外相は７月２日、TPP調査のため来日したニューヨーク「シェフの使節団」へのあいさつで「昨日までレディー・ガガが訪日していて世界中に大きな印象を与えたが、貴使節団の訪日はそれと同じくらい大きな意義のあるもの」と持ち上げている。
　PPPの推進は８月２３日のバイデン米副大統領来日の際にも、菅首相や松本剛明外相らとの会談で確認されたが、具体的な内容は明らかにされていない。①災害支援②経済・金融③エネルギー④市民社会・NGO⑤健康問題⑥日米同盟の作業部会が設置され、１１月にハワイで開かれるAPEC首脳会議で日米両政府への「提言書」をまとめる予定だけが判明している。
　『拒否できない日本』の著者、関岡英之氏が『正論』８月号に寄稿した記事によれば、０８年１０月版で止まった『年次改革要望書』を引き継いだ「環太平洋パートナーシップ協定」（TPP）が震災で足踏みする中で打ち出された代替戦略の性格が色濃い。
　「復興のための官民パートナーシップ」の原語は“the public private partnership for construction”で、“public private partnership”は一般的に民間資金を活用した公共施設の整備を指すPFIの拡張版を意味する。５月２４日成立した改正PFI法では、民間業者からの提案制度の導入や公共施設の運営権を民間業者に売却する「コンセッション方式」の導入などが盛り込まれた。

「山科恭介ブログ」経由で、小沢一郎の意見陳述全文を転載する。
現在の状況は、第二次世界大戦前に軍部が立法府を支配していった経緯を思わせる。非合法の分権侵略である。そして立法府が大政翼賛会になることで立法府は完全に軍部の支配下に置かれたのである。(追記：私のこの言い方は、「大政翼賛会」が立法府内部だけの組織みたいに聞こえるが、大政翼賛会は全国民糾合の運動である。まあ、無知で馬鹿な癖に偉そうなことを言おうとするからボロが出る。ついでながら、大政翼賛会は当初は左翼系の官僚もその中に含んでいた、と水木しげるの「コミック昭和史」にある。それが右翼と軍部に主導権を奪われて日本を破滅に引っ張っていったわけである）
今、検察はその軍部と同様のクーデターを立法府に対して行っている。ところがそれを批判する代議士はほとんどいないのである。小沢シンパであるかどうかは問題ではない。非法行為を検察という法の番人自体が行っている、という事実の恐ろしさを人々は知らねばならない。
小沢はここまで検察批判をけっしてしなかった。その我慢強さは驚嘆すべきものだったが、とうとう事ここに至って検察との全面対決を決意したのである。その意見陳述文には、日本が法治国家でないという事実への悲しみが感じられる。



（以下引用）


小沢一郎意見陳述全文

今、指定弁護士が話されたような事実はありません。
裁判長のお許しをいただき、ただいまの指定弁護士の主張に対し、私の主張を申し上げます。
指定弁護士の主張は、検察の不当・違法な捜査で得られた供述調書を唯一の根拠にした検察審査会の誤った判断に基づくに過ぎず、この裁判は直ちに打ち切るべきです。百歩譲って裁判を続けるにしても私が罪に問われる理由はまったくありません。なぜなら、本件では間違った記載をした事実はなく、政治資金規正法の言う虚偽記載には当たりませんし、ましてや私が虚偽記載について共謀したことは断じてないからです。
また本件の捜査段階における検察の対応は、主権者である国民から何の負託も受けていない一捜査機関が、特定の意図により国家権力を乱用し、議会制民主主義を踏みにじったという意味において、日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものであります。以下にその理由を申し上げます。
そもそも政治資金規正法は、収支報告書に間違いがあったり、不適切な記載があった場合、みずから発見したものであれ、マスコミ、他党など第三者から指摘されたものであれ、その政治団体の会計責任者が総務省あるいは都道府県選管に自主申告して収支報告書を訂正することが大原則であります。
贈収賄、脱税、横領など実質的犯罪を伴わないものについて、検察や警察が報告の間違いや不適切な記載を理由に捜査すると、議会制民主主義を担保する自由な政治活動を阻害する可能性があり、ひいては国民の主権を侵害するおそれがある。だからこそ政治資金規正法が制定されて以来、何百件、何千件と数え切れないほどの報告間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わないものは検察の言う単純な虚偽記載も含めて例外なく、すべて収支報告書を訂正することで処理されてきました。
陸山会の事件が立件されたあとも、今もそのような処理で済まされています。それにも関わらず唯一私と私の資金管理団体、政治団体、政党支部だけがおととし３月以来１年余りにわたり、実質的犯罪を犯したという証拠は何もないのに東京地検特捜部によって強制捜査を受けたのであります。
もちろん、私は収賄、脱税、背任、横領などの実質的犯罪はまったく行っていません。なぜ私のケースだけが単純な虚偽記載の疑いで何の説明もなく、突然現行法の精神と原則を無視して強制捜査を受けなければならないのか。
これではとうてい公正で厳正な法の執行とは言えません。
したがってこの事例においては、少なくとも実質的犯罪はないと判明した時点で捜査を終結すべきだったと思います。それなのに、おととし春の西松事件による強制捜査、昨年初めの陸山会事件による強制捜査など、延々と捜査を続けたのは、明らかに常軌を逸しています。この捜査はまさに検察という国家権力機関が政治家・小沢一郎個人を標的に行ったものとしか考えようがありません。
私を政治的・社会的に抹殺するのが目的だったと推認できますが、明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為であります。
オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、近著「誰が小沢一郎を殺すのか？」で「小沢一郎に対する強力かつ長期的なキャラクター・アサシネーション、『人物破壊』は、政治的に類を見ない」と言っています。
「人物破壊」とは、その人物の評価を徹底的に破壊することで、表舞台から永久に抹殺する社会的暗殺であり、生命を奪う殺人以上に残虐な暴力だと思います。
それ以上に、本件で特に許せないのは、国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害したことであります。
おととしの総選挙の直前に、証拠もないのに検察当局は捜査・逮捕権という国家権力を乱用して、私を狙って強制捜査を開始したのであります。
衆議院総選挙は、国民がみずから主権を行使して、直接、政権を選択することのできる唯一の機会にほかなりません。とりわけ、２年前の総選挙は、各種世論調査でも戦後半世紀ぶりの本格的な政権交代が十分に予想された特別なものでありました。そのようなときに、総選挙の行方を左右しかねない権力の行使が許されるとするならば、日本はもはや民主主義国家とは言えません。
議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません。
日本は戦前、行政官僚、軍部官僚検察・警察官僚が結託し、財界、マスコミを巻き込んで、国家権力を乱用し、政党政治を破壊しました。その結果は、無謀な戦争への突入と悲惨な敗戦という悲劇でした。昭和史の教訓を忘れて今のような権力の乱用を許すならば、日本は必ず同様の過ちを繰り返すに違いありません。
東日本大震災からの復興はいまだに本格化できず、東京電力福島第一原子力発電所の事故は安全な収束への目途すら立たず、加えて欧米の金融・財政危機による世界恐慌の恐れが目前に迫ってきている時に、これ以上政治の混迷が深まれば、国民の不安と不満が遠からず爆発して偏狭なナショナリズムやテロリズムが台頭し、社会の混乱は一層深まり、日本の将来は暗たんたるものになってしまいます。
そうした悲劇を回避するためには、まず国家権力の乱用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義、議会制民主主義を確立する以外に方法はありません。まだ間に合う、私はそう思います。
裁判長はじめ裁判官の皆様の見識あるご判断をお願い申し上げ私の陳述を終えます。
ありがとうございました。

「阿修羅」から転載。
前立腺肥大なら手術や治療もいいだろうが、癌となると、治療のほうが癌よりも有害だと私は思っている。それに、大体の癌ではほとんど治ることもない。まあ、切除でよくなることもあるようだが、それも「本当に癌だったのか？」という気もする。あまりにも治療効果が低すぎるのが癌という病気だ。治療効果は低すぎ、治療費は高すぎで、癌は医者にとっての有難い共通財産ではないか。医者の中でも近藤誠医師のように、癌など治療するな、という考えの人もいるが、たいていの医者は、医者社会の仁義のために癌治療への疑問を口にだせないのだろう。
まあ、最終的には患者個人の覚悟の問題である。
私は、癌になったら絶対に治療はしない。私は、若いころに、職場の同僚が咽喉癌にかかり、放射線治療で頭髪は抜けおち、全身衰弱で歩けなくなり、数週間で死んだのを目撃している。明らかに治療による死亡である。
未だに癌の原因さえわからない、というのも随分な話である。原因は分からない、治療の効果は不確か、治療は高額、それで治療に踏み切るのは、誰でも命が惜しいから、わずかな可能性でも金を出すのである。
まあ、金の無い人間は最初から癌治療をあきらめればいいのだが、一家破産をしても癌治療をするという家庭も多い。そこが困ったところである。
私だって、自分の病気なら治療は断るが、家族の癌治療を断ることはなかなかできないだろう。実に巧妙な集金システムである。


（以下引用）




米国政府：前立腺がんＰＳＡ検査を「全年齢で推奨せず」の方針
http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/460.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 10 日 03:03:38: Mo7ApAlflbQ6s



　老年になるとけっこうな割合で発症すると言われている前立腺ガンだが、他の要因より“先行”して死に結びつくことは少ないと考えられている。
　時々顔を合わせる親戚のおじさんたちがＰＳＡ値に一喜一憂している姿を見てどう話していいのか戸惑っている。

　前立腺ガンに限らず、ガン検診をどうするかという問題は一人ひとりが自らの身体観と生き方で判断すればいいと思っている。私は受診しないけど．．．


「検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した」（日経新聞：共同通信）や「必要のない治療等を受けて、勃起障害や尿漏れなどの後遺症が残る人もいる」（朝日新聞）は、微妙にニュアンスが異なるが、どちらも、“早期発見”にデメリットがけっこうあり、リスクも高いということを示しているように思える。

　最後に、朝日新聞が書いている「必要のない治療」って、きちんと説明しないと医療過誤と誤解されるだろう。たぶん、治療をしないで放置したままのほうが予後がいいと言いたいのだろう。
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健康な人「推奨せず」死亡率減少　効果は限定［日経新聞１０月９日朝刊Ｐ．３０］

　【ワシントン＝共同】前立腺がんを見つけるためのＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査が死亡率減少に役立つかどうかの検証を進めていた米政府の独立機関、予防医学作業部会は7日、健康な人が検査を受けることを推奨しないとする報告書案を発表した。
　同検査は、日本でも多くの市町村ががん検診として実施している一方で、専門家の間でも推進するかどうか賛否が分かれており今後の議論に影響を与えそうだ。
　PSA検査は前立腺の異常を示すタンパク質を血液で調べる検査法。作業部会は、PSA検査を受けた人の健康状態を長期間追跡した欧米の5種類の大規模疫学調査を分析。検査を受けた人と受けなかった人を比較した場合、死亡率を減らす効果はないか、あってもごくわずかであることが分かった。
一方で、検査後に手術などの治療を受けて、死亡したり、尿失禁などの副作用を患うなど不利益を被る人の数が無視できないほど多いことも判明した。
　国内では、日本泌尿器科学会がＰＳＡ検査を推奨。一方、厚生労働省の研究班は、効果を判断する根拠が不十分などとして、集団検診には勧めないとの報告をまとめている。

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前立腺がんＰＳＡ検査「全年齢で推奨せず」　米政府案［朝日新聞］

　前立腺がんの検診で使われているＰＳＡ検査について、米政府の予防医学作業部会は７日、すべての年齢の男性に対して「検査は勧められない」とする勧告案をまとめた。２００８年の勧告では７５歳以上で検査を勧めていないが、対象を全年齢に広げることになる。
　これまでに実施された五つの大規模臨床試験の結果を分析した結果、年齢や人種、家族歴にかかわらず、ＰＳＡ検査が死亡率を下げるとの証拠は見いだせなかったと結論づけた。ただ、自覚症状があったり、前立腺がんが強く疑われたりする場合は含まれていない。
　米国ではＰＳＡ検査は５０歳以上の男性に広く普及している。ただ検査で見つかる前立腺がんの多くは進行が遅く、放置しても寿命には関係しない。必要のない治療等を受けて、勃起障害や尿漏れなどの後遺症が残る人もいる。

http://www.asahi.com/health/news/TKY201110080163.html
　

朝日com.から転載。
今のような「効率化」の時代に、従業員数を前年比で１０％増やす会社があるだろうか。どの企業も合理化（＝人減らし）しか考えていないのに。
まあ、こういう制度や法令は、いわば「政府は働いていますよ。雇用問題をちゃんと考えていますよ」というエクスキューズみたいなもので、実は、申請者が少ないほど政府としては嬉しいはずだ。本来、政府というものは、金は貰いたがるが、金を出すのはいや、というものなのだから。だから政府予算から金を出す時も、自分たち官僚や政治家に余禄やキックバックがある物にしか金は出さない。
というわけで、この「雇用促進減税」は官僚的立場からすれば「成功」であったわけである。つまり、失敗したということが彼らにとっての成功なのである。
それもこれも「前年比１０％の従業員数増加」という無茶な基準に原因がある。そして、こうなることは最初から官僚の計算の上だったわけだ。
真に雇用促進を考えるなら、すべての従業員数増加に対し減税をするべきだったに決まっている。１人でも増やしたら減税、というのが当然である。そうすれば本当に雇用促進効果もあっただろう。しかし、それをしたら「本物の減税」になるので、政府や官僚はそれをやらないわけである。
しかし、「想定の３％」という結果は、もしもこれが民間企業の事業計画なら、このプロジェクトに関わった者全員がクビという事態だろう。（まあ、実際には、大会社の権力者の肝入りのプロジェクトは、失敗しても、上の人間はほとんど責任は取らない。アメリカでも日本でもこれは同じだ）
これで役人たちがクビにならないのは、結局役人仕事というものは「誰がやったか国民には分からない」ようになっているからである。プロジェクトの中心となった役人（今回の場合なら、指示した菅総理の責任ではない。これは役人による国民欺瞞の問題だ）の名前をはっきりとマスコミに公表することを慣例にしない限り、役人のやり放題は今後も続くだろう。


（以下引用）

雇用促進減税、申請伸びず　条件厳しく想定の３％どまり
関連トピックス
• 菅直人

　人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が低空飛行を続けている。菅直人前首相の肝いりの施策で年間約１７万５千人の雇用創出効果があるとうたっていたが、受け付け開始１カ月後の８月末までに想定の約３％しか申請が出ていない。目標達成への道のりは険しい。
　厚生労働省の調べによると、８月末までの申請は全国で７０５社にとどまり、見込まれる新規雇用者数は５７７１人足らずだという。９月以降は申請が増えている可能性もあるが、制度の効果が見込みを大きく下回るのは間違いなさそうだ。
　雇用促進税制は、リーマン・ショック後の不況で、完全失業率が５％台に達するなど厳しい雇用情勢への対策のひとつ。雇用者数を年１０％以上増やすなどの条件を満たした会社は、法人税額から大企業で１０％、中小企業では２０％を上限に、次年度に増えた雇用者１人あたり２０万円の税額控除が受けられる。今年度の税制改正の目玉として８月から申請の受け付けを開始し、３年の時限措置だ。

以下の文章は、昨日の段階で書いたものである。しかし、今日の井口博士のブログを見て、自分のこういう悲観的な記事は「徽宗皇帝のブログ」には載せないほうがいいか、と思ったので、その「補足ブログ」であるこっちに掲載することにする。まあ、どっちが主体と決まっているわけでもないが。

「オキュパイ・ウォールストリート」デモは、全米的な広がりを持ちつつあるが、これが新自由主義的資本主義、つまり私の言う「冷酷な資本主義」への「革命」になるには、決定的な要素が不足している。それは
１　有力な指導者
２　明確な革命の目標
の二点である。おそらく、オバマ政権が「ウォール街の支配に歯止めをかける」何かの公約をやって、それでなし崩し的にこの運動は力を失って終焉するだろう。
仮に、これが本当の革命になるとすれば、それは米政府がはっきりと富裕者擁護の姿勢を見せ、デモ隊に向って発砲した場合である。
私は、米独立戦争は植民地アメリカの、宗主国イギリスからの独立戦争であるだけでなく、社会システムの変更、つまり革命であったと見做している。それが成功したのは、ジョージ・ワシントンという指導者の下に米国が結束していたことと、「我に自由を与えよ。しからずんば死を与えよ」というパトリック・ヘンリーの見事なスローガンのためだと思っている。
人は思想によって動くものであり、思想は簡潔で強い言葉で表わされた時に、その最大の効果を持つ。
その点では「ウォール街を占拠せよ」というフレーズはあまりに弱い。もっと強く「搾取階級を殺せ」くらい言わないと人々を行動に駆り立てる力がない。なぜなら、「ウォール街を占拠」してどうするのかが、このフレーズには無いからだ。
パトリック・ヘンリーの言葉を現代風に言うなら「我に生きるための金を与えよ。そして収奪者には死を与えよ」である。
下記記事の中には、筆者（何しろ、「ウォールストリート」擁護新聞の記者である）の欺瞞的意見でしかない部分もある。最後の段落がそうだ。だが、その前の部分には、ある程度の有益な情報もあるので、ここに掲載する。


（以下「ウォール・ストリート・ジャーナル」から引用）


【津山恵子のアメリカ最新事情】立ち上がった「沈黙の世代」の若者

2011年 9月 28日 13:49 JST

http://jp.wsj.com/US/node_315373#
ウォール・ストリート・ジャーナル
こんなデモは今までに見たことがない。
　なにせ参加者のほとんどは、幼な顔の10代後半から20代前半。団塊の世代や、1960～70年代の反戦運動を経験した世代など、「戦争反対」「自治体予算削減反対」「人種差別反対」などのデモで毎度おなじみの顔は全くない。いや、彼らは今までデモに参加したことすらないのだ。


　ところが、「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠しよう）」を標語に、ウォール街から北に200メートルの広場に数百人が9月17日から野宿を続け、午前9時半の株式市場取引開始時と、午後4時の取引終了時の2回、段ボールのプラカードや太鼓、ラッパを持って、ニューヨーク証券取引所前を練り歩いている。
　彼らはなぜここに集まっているのか。
　「経済危機や貧困など、解決しなくてはならない問題がたくさんあるのに、企業の拝金主義が、こんなに僕らに消費を押し付けているのはおかしい。何とか仕組みを変えられるはず」（メイン州在住の男性、20歳）
　「金融街など人口のわずか1％の人たちが世界を仕切っていて、99％の人々が苦しんでいるのはおかしい」（メリーランド州在住の男性、24歳）
　「友達と15人でメイン州から来た。貧しい人も生きていかれるように、資本主義を変えるべき」（ベルギー人男性、19歳）
　「父親が家を失い、自殺した。今の経済の仕組みを変えたい」（サンフランシスコ在住の女性）
　このデモが変わっているのは、年齢層ばかりではない。参加者が訴えているのは、上記のように漠然とした「拝金主義のウォール街を占拠して、世界を変えよう」という主張だけで、次にどんな行動をするのか、課題をどう設定していくのかは毎日、「ジェネラル・アセンブリー」という話し合いで議論を同時進行させながら活動しているのだ。
　私は18日夜、初めて広場に行って、週明けの翌朝、初めてウォール街でデモを展開する方法について決める合議を5時間見ていた。夜中ちかく、デモに行く「アクション班」と、今後の問題を考える「ディスカッション班」に分かれること、逮捕につながるような行為はせず、ウォール街の通勤者の歩行をさまたげないなどを議長団が提案。挙手による投票で満場一致で提案を承認し、「これがデモクラシーだ！」と胸を張った。
　しかし、24日の週末は、全米からさらに若者が加わったため、1000人あまりの自発的なデモがニューヨーク市警と衝突し、100人近い逮捕者が出た。
　現場にいたスペイン人のマリウスさん（19）によると、警察は何もしていない女性2人に催涙ガスを使用し、動揺した通行人も含む90人あまりが、警察が広げた赤い網の中に囲い込まれ、逮捕された。警察は、逮捕者を運ぶ車両が足りないため、通りかかったニューヨーク都市交通局のバスを止め、全員を警察署まで運んだという。
　こうしたリスクを冒しても、参加者たちの表情はみな明るい。広場には市内や全米各地からの注文で届いたピザや水が常にある。組織はかなり確立されてきており、合議を導く「ファシリテーター班」、救急箱を持って歩く「医療班」、食料の寄付や調達を仕切る「フード班」がある。
　なかでも、メディア班は重要な役割を果たしている。広場の真ん中に発電機を備え、常に数人がパソコンに向かい、合議やデモの様子をほぼ24時間オンラインの動画で流すほか、ツイッターやウェブサイトの更新から、警察の暴力を撮影したビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に貼付ける作業をしている。オンラインで情報を発しているお陰で、全米から若者が次々と参加し、さらに、当初は見向きもしなかった大手メディアが取材に来始めた。
　このデモ活動はもともと、カナダのバンクーバーに本社がある環境問題を扱う雑誌「アドバスターズ」が、「9月17日にウォール街を占領しよう」と呼び掛け、それがツイッターなどのソーシャル・メディアを通して、若者層に広がった。
　ニューヨークで広場の占拠に成功したため、シカゴ、サンフランシスコ、フィラデルフィアなど全米の10数都市でも「座り込み」が次々と始まっている。ツイッターでは、「シカゴで警察から歩道にいてはいけないと言われたが、法律に詳しい人の知恵を乞う」などと、情報交換もリアルタイムに進む。
　「中東と同じように、デモを大きくすれば、何かが変わる」
　母国スペインで失業問題を訴える数万人のデモに参加し、ニューヨークのデモの支援に来た女性はこう語る。
　米国は中東と異なり、世界最大の経済大国で、言論の自由も保障され、失業率も中東や欧州ほど高くない。その米国の若者が立ち上がった。それだけ、目先の失業問題や経済危機の懸念だけでなく、将来の見通しの不透明感を、彼らが肌で感じ始めている証拠だ。彼らにどこまで何ができるのか、そして、ニューヨーク市警がいつ彼らを一掃するのか、はらはらしながら毎日広場をのぞいている。
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津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト
　東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文藝春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出版賞審査員特別賞受賞）など。

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