酔生夢人のブログ

asahi com.より転載。「低気温のエクスタシー」からの孫引き引用である。
要するに、法人税は来年から１％の減税で、３年後からは５％もの減税を行うということである。したがって、東日本復興のための増税はほぼ完全に所得税その他の個人への増税で賄うという話だ。ならば、最初からそう言えばいいのに、法人税減税への批判を恐れて、一見、法人税も増税しました、という姑息な手段を取ったわけである。
べつに法人税減税をしてはいけないとは言わない。民間が苦しいのと同様に企業も今は苦しいだろうから、減税してよいだろう。しかし、ならば民間はそれ以上に減税を行うべきではないか。（「財源はどうする」という言葉は聞き飽きた。財源など、政府が日銀に命令して紙幣を増刷させればそれで済むことだ。そのようにしても、円高状況で実質流通紙幣が不足している今は、インフレになど絶対にならない）
たった１％でも、巨大企業になればなるほど、その減税の恩恵は測り知れない。まして、５％もの減税なら、それこそパーティーでも開いて大喜びするだろう。
これほど日本の政治は大企業に親切である。だから大企業もせっせと政治献金を行うわけである。政府も企業もどちらも大喜び。喜ばないのは、こうしてどんどん貧窮化していく庶民だけである。こんな政府なら、無い方がましではないのか？


（以下引用）

法人税、５％減税後に４％強臨時増税　政府税調が方針

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は、東日本大震災の復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を５％幅引き下げたうえで、３年間に限って４％強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を５～１５年とした場合の複数の選択肢を示す。
　復興には今後５年間で追加で１５．５兆円のお金がかかる。５兆円分は、子ども手当の減額や財政投融資特別会計の剰余金、政府保有株の売却などで捻出し、１０兆円強を臨時増税でまかなうことを想定している。

「東海アマ」ツィッター経由で、岩上安身のツィート、内容はウォルフレンの言葉という面倒臭い引用である。まったく、他人の記事を引用するのも楽じゃない。まあ、引用先を明示しないでただコピーするというやり方もあるが、そういう無責任でずるいやり方は、なるべく避けたい。著作権には批判的な私だが、引用先の明示はネット世界の基本マナーだろう。と言いながら、出所先不明の発言をコピーせざるをえない場合もあり、私も姿勢がグラグラである。
下記記事についてのコメントは不要だろう。ＴＰＰは日本を滅ぼす、と私は何度か言っている。もっとも、日本がアングロサクソンの奴隷社会であることは、ずっと前からそうなのだから、単に奴隷としての待遇がもっと悪化するというだけだが。
太平洋戦争で滅びた日本をアメリカは「援助」して一流産業国家にした。そして、現在はその投資の「回収段階」に入ったというだけのことだ。



（以下引用）


iwakamiyasumi 岩上安身
by tokaiama
ウォルフレン氏の続き。「日本の農業団体が強力だとしても、モンサントとは力の種類が違う。TPPを締結してしまうと、モンサントという会社に、アジア、アフリカの食物は未来永劫支配されることになる。長い間、米国が望んでいたものが手に入る」
4 Aug

「阿修羅」から転載。武田斉紀というビジネスコンサルタントの書いた記事のようだ。
遅々として進まない東日本の復興だが、職を失った７万人の人間が、これから先失業給付の期限が切れ、収入を一切失うことになる。そして、東日本では仕事が無い。ならば、彼ら自身の手で復興をしてもらい、それに報酬を払えばいい、というのは誰でも考えることだが、そこには無数の利権があり、縄張りがあり、法律問題がある、というわけで、現代社会は「目の前で死んでいく人間を救う」という道理よりも、有形無形の規制が優先する社会なのである。
おそらく下記記事の「復興ビジネス」もすぐに利益追求ビジネスに変質し、新たな利権の温床となるだろう。
だが、それでも、目の前で死んでいこうとする人を救う手段になるのだから、これはいい提案だ。地方自治体が中心となって、金は政府が出す、というようにすれば、我も我もとこの「復興ビジネス」に参加するだろう。欲のためではあっても、それが結果的に人助けにもなるのである。


（以下引用）


そこで私からの提案だが、「復旧復興」そのものを新たなビジネス、新しい産業として育ててみてはどうかと思うのだ。

　2011年に国内で起こった自然災害は東日本大震災だけではない。先日の台風12号の被害は甚大で、和歌山県と奈良県を中心に100人以上の死者と行方不明が出ている。全壊、半壊、床上浸水した家屋は300戸以上、避難者は6000人を超えた。規模と原因は異なれども、多くの人が家族や住む場所、仕事を失った点では大震災と共通する。

　東日本大震災の復旧復興も道半ばなのに、今度は紀伊半島の復旧復興に人が必要だ。高齢化の進む地方では、家の中に積もった泥をかき出す労働力さえ十分にない。ボランティアを募るのも、近隣の若者に仕事を休んで駆けつけてもらうのもいいが、限界もあるだろう。

　今年は7月にも新潟・福島豪雨が発生し、やはり死者を含む大きな被害が出ている。世界的に見ても、地震や台風、ハリケーン、竜巻などの自然災害による被害は衰えを見せない。むしろ年々増えているようだ。

　もう想定外などと言っている場合ではないだろう。同じような自然災害が今後も続く可能性が高いなら、事前の予防策とともに、事後の復旧復興の仕組みを用意する必要がある。阪神・淡路大震災や東日本大震災の復旧復興で得たノウハウを蓄積しておけば、次の大きな震災では、もっと迅速かつ効率的に取り組めるのではないか。

　そこで求められるのが、「復旧復興ビジネス、復旧復興産業」ではないかと思うのだ。
復興ビジネスは、“ソーシャルビジネス”でなくてはならない

　かつて存在しなかったビジネスが、その後一大産業に育っている例は少なくない。たとえば警備などの「安全産業」は、かつてはニーズがないに等しかった。日本では「安全はタダ」と考えられていたからだ。

　業界を代表するセコム（東京都渋谷区）が産声を上げたのは1962年。翌1963年に開催された東京オリンピックの警備を担当することで、社会的に知られるようになった。その後、世の中の安全への関心は高まり、アルソック（東京都港区、1965年設立）なども参入することで、安全産業は一大産業へと育っていった。

　最初から安全な社会であれば、それに越したことはない。当初は安全にお金を払うなんてもったいないという感覚から、安全産業は積極的に捉えられていなかった。ところが時代を経て、今では安全産業は「暮らしに安心をもたらしてくれる」存在として受け入れられた。セコムはさらに発展させて、社会と生活全般を支える「社会システム産業」を目指している。

　とはいえ「復旧復興をビジネスにするのは、目の前で困っている人を相手に商売するようで不謹慎だ」という見方もあるだろう。お金の出所が、被災者本人ではなく、自治体や政府ならどうか。被災地の人々の本音は、1日でも早く元の生活を取り戻したい。それを現場で強力に支援してくれる存在があるなら、力を貸してもらいたいだろう。

　現場を支援するのは、もちろん自治体や政府でもいい。実際にはA自治体がB自治体の支援に全面的に乗り出すことは、人的部分も含めて壁が高い。全体では国が横断的に補う必要があるだろう。むしろ機能を国に一括して持たせる方が現実的かもしれない。

　しかし問題は競争のないところで、どれだけ効率よくノウハウを蓄積できるかだ。ビジネス化、産業化を見据えている理由もそこにある。命に関わる救出などの初期の特殊任務は、自衛隊や警察消防など国や自治体を母体とするプロが担うべきだが、その後は民間に委託してはどうだろう。

　複数の企業が競争し合えば、効率よくノウハウもたまるし、新たな工夫やアイデアも生まれやすい。日本全国どこで災害が発生しても、すぐさま駆けつけて他の地域で得たノウハウを投入してくれる。復旧復興のスピードと質はどんどん高まっていくはずだ。

　また民間ビジネスであれば、陣容が整い次第、国内だけでなく海外にまでサービスを拡大していくだろう。そうなれば地球規模での災害対応ネットワークを構築できる。

　ただし、復旧復興の現場を民間に委託するに当たっては懸念がないわけではない。私が挙げたいポイントは3つある。1つ目は、このコラムの最初から言い続けてきた「地元での雇用の確保」だ。参入企業にはキャッシュ・フォー・ワーク（CFW）などの手法を使って、地元に雇用を生み出し、永続的に維持してもらいたい。

　2つ目は、復旧復興の主体はあくまで被災した国や自治体にあるということだ。発注主として民間に丸投げしているだけでは、地域の実情にあった復旧復興は実現できない。東日本大震災でも、大手のコンサルタント会社がコントロールタワーとして参入しているが、大もとのコントロールを自治体や国が放棄しては最善の選択は行えない。

　そして3つ目は、参入する民間ビジネスは従来型の利益を最大化するビジネスモデルではなく、“ソーシャルビジネス”であるべきだ。従来型の民間ビジネスでは、可能な限り高い額での受注を目指し、現場では原価の最小化を目指す。直近では1円で入札したとしても、トータルでは利益の最大化を狙っている。ともすると地元の都合は後回しにされてしまう。

　カダフィ氏による独裁政治が崩壊したリビアでは、復興ビジネスが注目を集めているという。政権崩壊に手を貸した国や企業が、復興ビジネスにおける利権を手に入れようと競い合っているそうだ（読売オンライン2011年9月4日）。従来型のビジネスルールからすれば、投資をしただけの見返りを求めるのは当然だ。

　これに対して“ソーシャルビジネス”は、継続性を確保するために利益は追求するものの、社会への貢献を第一に考え、最大化することを目指すビジネスモデルだ。その考えに基づけば、1つ目や2つ目の懸念もおのずと解消されるのではないか。うまく巻き込めれば、国や自治体が発注主かつ主体となりながら、地元での雇用を確保しつつ復旧復興を急げる。

　一方、ソーシャルビジネスを目指す企業の側には、利益至上主義にならない理念が求められる。特にソーシャルビジネスを標榜していない企業の中にも、社会への貢献を重視している企業は存在する。ブレない信念さえあれば、頼れるパートナーとなるだろう。

　国や自治体は、復旧復興をソーシャルビジネスとして扱う民間企業を積極的に育成していってはどうだろう。彼らの知恵と活力を大いに取り入れながら、終わらない自然災害への備えを推進していくべきだ。

wallstreet jounal電子版から転載。（単語の綴りはうろ覚え）
まあ、アルカイダがＣＩＡの下部組織であることはネット常識だから、これは米政府が９．１１記念テロを自国内で行う予告だろう。（実際に今日のうちに起こるかどうかは分からないが）ついでに言うと、パキスタン政府は英国の傀儡政府である。アメリカとイギリスは世界政治では同一歩調をとっており、どちらもアングロサクソン・ユダヤの世界支配層によって命令されている。
なお、私は、パキスタンが英国の傀儡政府であることは、インターネットでさまざまな「陰謀論」の存在を知るずっと前に、さまざまな小さな事件の集積から推理していた。これは、「９．１１」が起こった直後から、それが米政府がらみの自作自演であると推理したことと並んで、ささやかな自慢の一つだ。
少なくとも、「自分の頭で考えることができた」ということは自慢していいことだろう。まあ、他人から聞いた情報を触れまわるのもいいが、そればかりではいつまで経っても自分で考える能力は身につかない。と言っても、世界政治について正しい認識を持っても、現実生活ではまったく無用のことなのだが。
こういうのを「屠竜の技」と言う。つまり、竜を殺す技術を持っていても、それを使う機会などほとんど無いのだから、何の役にも立たない、ということだ。
（こういう言葉の知識もまた「屠竜の技」だ。）
まあ、田中芳樹の「創竜伝」の中なら、相手側悪役に屠竜の技があると大変だが。ついでながら、「創竜伝」は、現実世界や現実政治のパロディとして、非常に面白いので、一読をお勧めする。富士山噴火で半分滅亡した関東の状況など、それを大地震と大津波と福島原発事故に置き換えれば、今の日本を予言しているようだ。


（以下引用）


米、アルカイダによる9.11記念日の攻撃計画情報を入手
2011年 9月 9日 10:33 JST


　米国は、パキスタンに潜伏する国際テロ組織アルカイダが今月11日の米同時多発テロ10周年に合わせ、首都ワシントンとニューヨーク市で自動車爆破テロを計画している可能性があることを示す具体的かつ信頼に値する情報を得ている。米国のテロ対策担当当局者が明らかにした。

　米国はこの攻撃可能性に関する情報をここ48時間以内に入手した。米当局者らによると、パキスタンのアルカイダ指導部がこの計画の背後にいるとみられている。

　先のテロ対策担当当局者は、「米国が9.11の10周年に関連し、未確定ながら具体的かつ信頼に値する攻撃の情報を得るのは今回が初めてだ」と述べた。今年5月のオサマ・ビンラディン容疑者殺害につながった米軍による攻撃で入手した資料などから、米国はアルカイダが9.11の記念日に攻撃を仕掛ける意向があることを認識していた。

記者: Adam Entous and Jared A. Favole

「つむじ風」ブログ経由で、植草教授の文章の一部を転載する。
この中にある、「他県の名称の米袋が福島に集められている」は、全国民が知るべきことだろう。明らかな産地偽装が行われている、ということだ。
もともと米の産地偽装は頻繁に行われており、「新潟県魚沼産コシヒカリ」が、実際の産量の何十倍も流通している、という話はよく聞く。
だが、話がただの美食の問題ではなく放射能の問題なのだから、この場合の産地偽装は「未必の故意による殺人」になる。
放射能を含んだ食料を食べても死なないかもしれない。しかし、それが原因で死ぬかもしれない。そういうものを売ることは、明らかな犯罪ではないか。「ただちには健康に影響はない」から許されるのか？　ならば、夫の食事に毎日ヒ素を少量ずつ入れて毒殺した妻も法には触れないことになるだろう。


（以下引用）


実際に、これまでの事実経過を振り返ってみても、政府の発言をそのまま信用するわけにはいかないのだ。「市場に流通する農林水産物は、絶対的安全を確保したものだけである」と政府は繰り返し発言してきたが、実際には、流通して、消費者がすでに摂取してしまった後で、牛肉にしても野菜にしても、規制基準値を超えるものが流通していたことが何度も判明している。
　
　この点を踏まえれば、政府の示す「安全」は原発そのものの安全と同様に、「絶対安全」ではないのだ。

『週刊ダイヤモンド』２０１１年９月１１号タイトルは

「汚れるコメ　食卓に迫る危機の正体」


である。

２８ページから６３ページまで、巨大特集が組まれている。その冒頭には、
「放射能汚染への懸念から、安全性に疑念の目が向けられている」
との記述がある。
　
　武田氏を糾弾するのなら、このような冷静な分析に基づく、リスクへの警告書も糾弾しなければならないことになる。放射能汚染の危険性を指摘する一切の発言、言論を封殺し、「焚書坑儒（ふんしょこうじゅ）」を実行するのが、正しい姿勢とでも言うのだろうか。
　
　週刊ダイヤモンドが指摘するのは、コメの安全性検査の手法に疑問があり、その手法が恣意的であるということだ。特集では、「穴だらけの検査手法」とのタイトルの下に、問題点を図示している。
　
　当然のことながら全粒検査ではなく、サンプルとしてピックアップした地点でのみ検査が実施される。いわゆるホットスポットなどの重点調査区域では１５ヘクタールに１点だが、その他の調査区域では、１市町村当たり７地点でしか検査は行われない。しかし、ホットスポットのすべてが掌握されていないのだから、本当は検査しなければならないのに、検査されない箇所は無数に存在するだろう。
　
　また、同特集は他県産のコメ袋が福島県に続々と集められている現実も伝えている。コメ袋の空き袋は産地・銘柄偽装の道具としてよく知られているとの記述もある。



私たちが目を皿のようにして警戒しなければならない最大の理由は、政府に、農林水産物をできるだけ安全なものとして取り扱いたいという、強い誘因が存在していることにある。農林水産物が安全基準を下回り、流通不能になることは、そのまま、政府と東電の原子力損害賠償の対象になる。
　
　原発事故発生直後から、政府の避難勧告措置は後手に回り、小出しに終始した。本当に安全を第一に考えれば、まず避難エリアを過大に設定し、現実が明かになるに連れて、避難エリアを段階的に縮小する手法が取られるはずだ。
　
　ところが、現実には、その時点の情報での最小限度に避難エリアを抑制したから、何度も避難エリアを拡大してゆかねばならなくなったのである。
　
　その理由は、ただひとつ。政府の財政支出を抑制したいことだけにあった。つまり、政府は国民の生命、健康を犠牲にしてでも、財政支出を抑制する行動を、現実に採用してきたのである。

毎日ＪＰより転載。
五月現在の生活保護受給者が２０３万人で、過去最多にほとんど肩を並べている。六、七月の統計が発表されたら、過去最多を更新するのはほぼ確実だろう。過去最多とは、戦後間もない１９５１年の記録である。


（引用１）

生活保護：５月の受給世帯、過去最多
　厚生労働省は６日、５月時点の生活保護の受給者が２０３万１５８７人だったと発表した。３カ月連続の２００万人突破で、４月より１万１７５人の増。増加傾向が続いており、戦後混乱期で最多だった１９５１年度の月平均２０４万６６４６人をまもなく超えそうだ。
　５月の受給世帯数は１４７万１２５７世帯で過去最多を更新。世帯類型別では「高齢者世帯」が４２．８％と最も多く、稼働年齢層を含む「その他の世帯」は１６．８％だった。厚労省によると、東日本大震災の被災者の失業給付が切れる秋以降、受給者はさらに増える可能性がある。
毎日新聞　2011年9月7日　1時32分


（引用２）



東日本大震災：被災者の生活保護８６１世帯に…厚労省発表

　厚生労働省は１日、東日本大震災の被災者で７月新たに生活保護を受給した世帯が全国で６６世帯あり、震災後の累計では８６１世帯に上ると発表した。
　類型別では、稼働層を含む「その他世帯」が３６世帯と最多で、「高齢者世帯」は１５世帯、「障害・傷病者世帯」は１１世帯。７月は相談、申請件数ともにピークだった４月の２割程度に減ったが、厚労省保護課は「義援金などを使い切り、秋以降に失業給付が切れると大幅に増える可能性がある」としている。
　また、厚労省は一部の福祉事務所の報告に誤りがあったとして、６月までの新規受給世帯の累計を８１９世帯から７９５世帯に訂正した。【石川隆宣】
毎日新聞　2011年9月1日　18時27分