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屠竜の技

wallstreet jounal電子版から転載。(単語の綴りはうろ覚え)
まあ、アルカイダがCIAの下部組織であることはネット常識だから、これは米政府が9.11記念テロを自国内で行う予告だろう。(実際に今日のうちに起こるかどうかは分からないが)ついでに言うと、パキスタン政府は英国の傀儡政府である。アメリカとイギリスは世界政治では同一歩調をとっており、どちらもアングロサクソン・ユダヤの世界支配層によって命令されている。
なお、私は、パキスタンが英国の傀儡政府であることは、インターネットでさまざまな「陰謀論」の存在を知るずっと前に、さまざまな小さな事件の集積から推理していた。これは、「9.11」が起こった直後から、それが米政府がらみの自作自演であると推理したことと並んで、ささやかな自慢の一つだ。
少なくとも、「自分の頭で考えることができた」ということは自慢していいことだろう。まあ、他人から聞いた情報を触れまわるのもいいが、そればかりではいつまで経っても自分で考える能力は身につかない。と言っても、世界政治について正しい認識を持っても、現実生活ではまったく無用のことなのだが。
こういうのを「屠竜の技」と言う。つまり、竜を殺す技術を持っていても、それを使う機会などほとんど無いのだから、何の役にも立たない、ということだ。
(こういう言葉の知識もまた「屠竜の技」だ。)
まあ、田中芳樹の「創竜伝」の中なら、相手側悪役に屠竜の技があると大変だが。ついでながら、「創竜伝」は、現実世界や現実政治のパロディとして、非常に面白いので、一読をお勧めする。富士山噴火で半分滅亡した関東の状況など、それを大地震と大津波と福島原発事故に置き換えれば、今の日本を予言しているようだ。


(以下引用)


米、アルカイダによる9.11記念日の攻撃計画情報を入手
2011年 9月 9日 10:33 JST


 米国は、パキスタンに潜伏する国際テロ組織アルカイダが今月11日の米同時多発テロ10周年に合わせ、首都ワシントンとニューヨーク市で自動車爆破テロを計画している可能性があることを示す具体的かつ信頼に値する情報を得ている。米国のテロ対策担当当局者が明らかにした。

 米国はこの攻撃可能性に関する情報をここ48時間以内に入手した。米当局者らによると、パキスタンのアルカイダ指導部がこの計画の背後にいるとみられている。

 先のテロ対策担当当局者は、「米国が9.11の10周年に関連し、未確定ながら具体的かつ信頼に値する攻撃の情報を得るのは今回が初めてだ」と述べた。今年5月のオサマ・ビンラディン容疑者殺害につながった米軍による攻撃で入手した資料などから、米国はアルカイダが9.11の記念日に攻撃を仕掛ける意向があることを認識していた。

記者: Adam Entous and Jared A. Favole

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国民を少しずつ殺しても罪にはならない?

「つむじ風」ブログ経由で、植草教授の文章の一部を転載する。
この中にある、「他県の名称の米袋が福島に集められている」は、全国民が知るべきことだろう。明らかな産地偽装が行われている、ということだ。
もともと米の産地偽装は頻繁に行われており、「新潟県魚沼産コシヒカリ」が、実際の産量の何十倍も流通している、という話はよく聞く。
だが、話がただの美食の問題ではなく放射能の問題なのだから、この場合の産地偽装は「未必の故意による殺人」になる。
放射能を含んだ食料を食べても死なないかもしれない。しかし、それが原因で死ぬかもしれない。そういうものを売ることは、明らかな犯罪ではないか。「ただちには健康に影響はない」から許されるのか? ならば、夫の食事に毎日ヒ素を少量ずつ入れて毒殺した妻も法には触れないことになるだろう。


(以下引用)


実際に、これまでの事実経過を振り返ってみても、政府の発言をそのまま信用するわけにはいかないのだ。「市場に流通する農林水産物は、絶対的安全を確保したものだけである」と政府は繰り返し発言してきたが、実際には、流通して、消費者がすでに摂取してしまった後で、牛肉にしても野菜にしても、規制基準値を超えるものが流通していたことが何度も判明している。
 
 この点を踏まえれば、政府の示す「安全」は原発そのものの安全と同様に、「絶対安全」ではないのだ。

『週刊ダイヤモンド』2011年9月11号タイトルは

「汚れるコメ 食卓に迫る危機の正体」


である。

28ページから63ページまで、巨大特集が組まれている。その冒頭には、
「放射能汚染への懸念から、安全性に疑念の目が向けられている」
との記述がある。
 
 武田氏を糾弾するのなら、このような冷静な分析に基づく、リスクへの警告書も糾弾しなければならないことになる。放射能汚染の危険性を指摘する一切の発言、言論を封殺し、「焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)」を実行するのが、正しい姿勢とでも言うのだろうか。
 
 週刊ダイヤモンドが指摘するのは、コメの安全性検査の手法に疑問があり、その手法が恣意的であるということだ。特集では、「穴だらけの検査手法」とのタイトルの下に、問題点を図示している。
 
 当然のことながら全粒検査ではなく、サンプルとしてピックアップした地点でのみ検査が実施される。いわゆるホットスポットなどの重点調査区域では15ヘクタールに1点だが、その他の調査区域では、1市町村当たり7地点でしか検査は行われない。しかし、ホットスポットのすべてが掌握されていないのだから、本当は検査しなければならないのに、検査されない箇所は無数に存在するだろう。
 
 また、同特集は他県産のコメ袋が福島県に続々と集められている現実も伝えている。コメ袋の空き袋は産地・銘柄偽装の道具としてよく知られているとの記述もある。



私たちが目を皿のようにして警戒しなければならない最大の理由は、政府に、農林水産物をできるだけ安全なものとして取り扱いたいという、強い誘因が存在していることにある。農林水産物が安全基準を下回り、流通不能になることは、そのまま、政府と東電の原子力損害賠償の対象になる。
 
 原発事故発生直後から、政府の避難勧告措置は後手に回り、小出しに終始した。本当に安全を第一に考えれば、まず避難エリアを過大に設定し、現実が明かになるに連れて、避難エリアを段階的に縮小する手法が取られるはずだ。
 
 ところが、現実には、その時点の情報での最小限度に避難エリアを抑制したから、何度も避難エリアを拡大してゆかねばならなくなったのである。
 
 その理由は、ただひとつ。政府の財政支出を抑制したいことだけにあった。つまり、政府は国民の生命、健康を犠牲にしてでも、財政支出を抑制する行動を、現実に採用してきたのである。

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福島・東日本ではまだこれから増えます

毎日JPより転載。
五月現在の生活保護受給者が203万人で、過去最多にほとんど肩を並べている。六、七月の統計が発表されたら、過去最多を更新するのはほぼ確実だろう。過去最多とは、戦後間もない1951年の記録である。


(引用1)

生活保護:5月の受給世帯、過去最多
 厚生労働省は6日、5月時点の生活保護の受給者が203万1587人だったと発表した。3カ月連続の200万人突破で、4月より1万175人の増。増加傾向が続いており、戦後混乱期で最多だった1951年度の月平均204万6646人をまもなく超えそうだ。
 5月の受給世帯数は147万1257世帯で過去最多を更新。世帯類型別では「高齢者世帯」が42.8%と最も多く、稼働年齢層を含む「その他の世帯」は16.8%だった。厚労省によると、東日本大震災の被災者の失業給付が切れる秋以降、受給者はさらに増える可能性がある。
毎日新聞 2011年9月7日 1時32分


(引用2)



東日本大震災:被災者の生活保護861世帯に…厚労省発表

 厚生労働省は1日、東日本大震災の被災者で7月新たに生活保護を受給した世帯が全国で66世帯あり、震災後の累計では861世帯に上ると発表した。
 類型別では、稼働層を含む「その他世帯」が36世帯と最多で、「高齢者世帯」は15世帯、「障害・傷病者世帯」は11世帯。7月は相談、申請件数ともにピークだった4月の2割程度に減ったが、厚労省保護課は「義援金などを使い切り、秋以降に失業給付が切れると大幅に増える可能性がある」としている。
 また、厚労省は一部の福祉事務所の報告に誤りがあったとして、6月までの新規受給世帯の累計を819世帯から795世帯に訂正した。【石川隆宣】
毎日新聞 2011年9月1日 18時27分

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仕事を分け合い、幸福度を増そう

ITスペシャリストにして神秘思想家のKAYさんのブログから転載。
私自身がこれまで何度も言ってきたように、人は一食に一人前しか食わないし、寝る時には畳一畳分のスペースしか要らない。ベルサイユ宮殿のようなお屋敷に住んで、寝室が50部屋くらいあろうとも、自分の寝場所はキングサイズのベッドの、そのわずか一部だ。食卓に50人前の食事を並べようが、自分が食うのは、そのうちの一人前だ。二人前食えば肥満し、健康を悪化させるだけだ。つまり、我々の所得は、生活に必要な分以上は不要なのである。せいぜい年収500万円もあれば十分以上だ。それ以上は無駄な消費に使われるだけで、それも、他人が当然受けるべき分を強奪しての収入だ。
というわけで、上記の事実に人々が気づけば、この「残酷な資本主義」の社会は劇的に改善され、人々を苦しめる生存競争は緩和される。その方法が「ワーキングシェア」である。

(以下引用)

9月4

日本を救うのはワーキングシェアだけだ
カテゴリ:
芸術・哲学・神秘思想
社会・教育

経済が成長しようが、スポーツで自国選手や自国チームが勝とうが、我々の日常が不安で憂鬱では何の意味もない。
地球上では、人間だけが、生存とか未来とか死を考えることができるのだが、そういった能力を持つがゆえに、人は苦しむのだ。
それなら、生と死に違いはなく(我々は本当には死なない)、過去や未来というものが幻想であることを了解できれば人の問題は解決できるのであるが、普通の人がそれを悟るのは困難なようだ。そこで、世間の常識の範囲での解決策を提示しなければならないのだが、それで言えば、最上の方法は、「ワーキングシェア」である。ワーキーングシェアとは、文字通り、「仕事の共有」だ。

要は、人々の不安の原因は、食べていくにはお金がいるのに、そのための仕事を得られないかもしれないということと、仕事はあっても、それが苦痛で面白くないので、生きる意欲を失くすことだ。
なら、これまで1人でやっていた仕事を交代で2~3人以上でやれば良いだろう?
それで、仕事に就ける人数は2倍以上になり、仕事の選択幅が大きく増える。そして、仕事時間も1/2、1/3になるのだ。
実際、そうなのである。
現在、8時間労働といっても、大抵の人は実質で5~6時間も働いていない。それなら、仕事時間自体を3~5時間にすれば、集中力が上がり、作業効率は格段に良くなる。結局、生産効率もサービスも上がるのである。
一方、本当に仕事が好きな人は、能力も上がり、長時間働いても能率はあまり落ちないので、好きなように長い時間働くと良い。いろんな人がいる。みんな一律に同じことをやる必要なんか無い。

仕事時間が減れば収入は減るが、3つの理由で問題はない。
まず、上記のような理由で生産性が上がるので、仕事時間の減少ほどには収入は減らない。
次に、特定の人が極端な収入を得ないようにすれば、皆に十分な収入が回る。まあ、これは今の人間性では難しいのは認める。
そして、最も大きな理由は、本当は、そんなにお金が必要ないことだ。

我々は、不要なお金を使いすぎているのだ。別に貧しい暮らしをしなくても、健康的な暮らしに必要なお金は、我々が思い込まされているよりはるかに少ない。
美食したり、子供を学習塾やお稽古事に通わせたり、大きな車や新しい通信機器、、高価な服やバッグや装飾品なんてものが無くても、何の問題もなく幸福になれるし、実際は、こういったものが必要だと思い込む迷妄が不幸の原因なのだ。
そういったことにお金を使わなくなったら、多くの人が即時に幸福になるのである。
学習塾やお稽古事から解放された子供達は、友達と遊んだり、いろんな人達と本当に大切な交流をすることで幸福になる。
美味しいものを食べ過ぎないことの大切さをしれば、たちまち健康になり、精神的には格段に進歩する。
大きな車に乗らなければ省エネになるし、それどころか、必要もないのに車に乗らずに歩けば健康になる。事故も減る。お金もたまる。
着ている服や持っている物が人の価値と何の関係もないことを学べば、我々は賢くなり、人間性は向上し、素晴らしい世界になる。
その他のものも、無い方が確実に幸福になる。
幸福になるなんて、実に簡単なことだったのだ。

オランダ等、ヨーロッパのいくつかの国では、すでにそれは行われている。
人々は、収入は多少減っても、自由な時間、家族と過ごす時間を持ち、幸福に暮らし始めている。
もちろん、仕事好きな人はハードに働いている。どんな労働スタイルにするかは選択出来るのだそうだ。

働き口も増え、失業しても、政府が仕事を斡旋してくれ、しかも、次の仕事を紹介して貰えるまで、十分に生活は援助されるので、失業しても不安はない。余裕のある労働は心に余裕を生み、人々は親切なので、次の職場への不安はなく、むしろ、新しい出会いを楽しみにしている人が多いのだ。
インドあたりでは、かなり昔から、なりゆきでワーキングシェアになることが多かった。実態を見たある人の話だが、大使館で雇われている人のうち、1日働いている人もいれば、半日働く人もいる。そして、全く出勤もしない人もいる。ところが給料は皆同じなのだという。本当は皆が、半日勤務なのだが、1日働こうが、出勤せずにいようが、好きにさせていたら、うまくまとまるのだそうだ。世の中には、働くのが好きな人もいれば、嫌いな人もいる。なら、働きたい人に働かせば良いのである。共産国家のように、労働を過剰に美化して均一に働かせようとしたら、やる気のない人が悪い影響を与え、足を引っ張り、それで、労働好きな人も次第に情熱も失せて、やはり怠惰になる。それで、仕事が恐ろしく非効率になるのだ。
働かないやつに給料を与える必要はないという心の狭さが、あらゆる問題の原因なのだ。そんなことを気にしない大きな器のある者が、本当に優れた人物になるのだ。

先に、一部の人が極端に大きな報酬を得なければ、皆に充分な収入が回るが、それが難しいという話をした。
だが、それが出来ない人達はもう古いのである。
確かに、世の中には、能力や活力に恵まれ、大きな収益をもたらす者がおり、そんな者は高収入を得るべきだと、本人達も思っている。
しかし、それは、自分と世界が切り離されているという考え方からきた妄想だ。無能者や怠け者がいなければ、有能な働き者は活躍できないのだ。様々な種類のものの調和ある統合で自然が成り立っているのをよく観察すれば、そんなことは自明のことである。
もちろん、怠惰が誉められる訳ではない。誰もが義務を果たすべきだ。しかし、人や行為の価値というのは、必ずしもはっきり分かるとは限らない。星の王子様が言ったように、「本当に大切なことは目に見えず」、一見、役に立っていない者の役割が実に大きいこともある。しかし、そんなことに白黒付けることはできない。皆が寛容な心を持てば、なぜか知らないがうまくいくのである。
こういったことを理解するかどうかが、人類の存亡を決めるのである。
いうまでもなく、ワーキングシェアが実施されている国にだって、現段階では問題はある。しかし、それは知恵を出せば解決できる。おそらく、日本人に言わせれば、問題を解決できない理由ばかり考えるだろう。しかし、原発も同じで、これまでの考え方を終らせ、新しい知恵を出せば、解決できない問題など無いのだ。






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国家と国際機関の上下関係の不思議

私はすべての「国際機関」は欧米の利益擁護組織ではないかと疑っているのだが、ICC(国際刑事裁判所)も同様である。なぜ国際機関が国内法よりも上位にあることになるのか、法学者の考えを聞きたいものである。そもそも、国際法というものの実効性や正当性さえ疑う学者もいたはずなのに、現在ではなし崩し的に国際機関が国内法よりも上位であるかのような扱いになりつつある。ところが、その「国際機関」は、誰がどのようにして作ったのか、どのようなメンバーが動かしているのか、あやしいものなのである。そのやってきたことを見れば、そのほとんどの場合が欧米の利益を優先し、たまに申し訳程度にそれ以外の国のための活動をする、というものである。
アムネスティ自体も私は疑っている。なぜ彼らは欧米以外の国での人権抑圧しか問題にせず(下記記事でも人権抑圧の事例としてアムネスティが挙げているのはすべて欧米以外である)、アメリカの「愛国者法」のような最大の人権抑圧を問題にしないのか。路上で警察が公然と人を射殺するアメリカやイギリスという国をなぜ告発しないのか。他国に侵略してその国民を殺害したフランスやイギリスをなぜ告発しないのか。その一事を見ただけで、私はアムネスティという組織の正体が見える気がする。

(以下アムネスティへのインタビューより引用)

-なぜカダフィ大佐が、リビア国内で裁判にかけられることはないのか?
一度ICCが事件捜査の開始を決定すると、国内裁判所はその事件を扱うことが許されません。さらに、ICCがカダフィ大佐に逮捕状を発行したので、リビアを含むすべての国がICCに全面的に協力しなければなりません。

-リビアの司法制度の何が問題なのか?
リビアの新たな指導者は、暴動が収束したのち直ちに、司法制度、警察その他枢要な機関をどのように改革するのか検討しなければなりません。以下は、緊急に改革が求められる事項です。
・リビアの刑法典は、集団虐殺、人道に対する罪、戦争犯罪、拷問、強制失踪などの国際法上の罪を明確に規定していない
・リビアの刑事訴訟法は、適切な法的保障措置を欠いている。とくに、本質的に政治的なものであると思われる事件に対して、それらの保障がない
・数十年の政治的干渉により、リビアの司法権の独立が損なわれている
・リビア法に存在する一定の法的保障措置が、治安部隊によって当然のように軽視されている。「国家に反逆した」事件を扱うため、2007年に並列の司法制度が創設された
・広範な違法行為に死刑が適用されている

-カダフィ大佐は死刑に処されるべきか?
死刑に処されるべきではありません。アムネスティ・インターナショナルは、たとえ犯した罪がいかに大きいものであろうと、いかなる場合においても死刑に反対しています。極刑は生存権を侵害するもので、究極に残酷であり、非人間的かつ品位を傷つける刑罰です。

-もし他国がカダフィ大佐に安全な避難場所を提供した場合、どうなるか?
非常に重大な罪を犯した人物を免責することは、国際法で禁じられています。万が一カダフィ大佐がリビアから逃亡するようなことがあれば、彼を早急に逮捕し、捜査のためICCに移送することをアムネスティは求めます。

-カダフィの免責は紛争の早期解決をもたらし、結果的に人命を救うことになるのでは?
そのような取引は国際法を蹂躙するもので、決して容認されません。被害者の裁判を受ける権利、真実を明らかにする権利、補償への権利を侵害することになります。重大な罪を犯し非難された者が、以後犯罪に加担しないことに同意するかわりに、刑務所から解放され自由になるのであれば、「説明責任」という概念が無意味なものになってしまいます。
犯罪者の免責は人権侵害を悪化させ紛争を長期化させることになる、と歴史は伝えています。コロンビア、コンゴ、ハイチや イスラエル/被占領パレスチナ地域でも、指導者が交代しても、犯罪加害者は罰せられることなく人権侵害は大規模になって続いています。チリ、アルゼンチン、リベリアやシエラレオネでは、重大な人権侵害への免責と恩赦がなされましたが、それらは機能していません。

-ICCはリビア、アフリカ問題への「欧米」の干渉の良い例なのでは?
ICCは国際機関であり、アフリカやリビアへの「欧米的」干渉ではありません。アフリカの32ヵ国を含む、世界の半数以上の国(116ヵ国)がICCの設立を定めたローマ規程を批准しています。さらに、現在23カ国が条約に署名しており、将来の批准が予想されています。昨今ですとチュニジアが2011年6月にICCに加入し、締約国となりました。リビア新政府も、国際刑事裁判所ローマ規程を即刻批准することが望まれています。
国連安全保障理事会がリビアの状況をICCに付託する決議を全会一致で採択した際には、西欧諸国のみならず、すべての大陸の理事国がこの動きを支持しました。

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政治家の悪口を言う前に、自分の持つ情報を疑え

「阿修羅」投稿記事より転載。辻元清美による菅総理評である。
マスコミやらネット論者やらは、政治家を揶揄し、軽視するのが好きだが、私は基本的に政治家になる人間は高い能力の持ち主だと思っている。その発言や一挙一動の些細な失敗を取り上げて笑い物にするのがマスコミの得意技であり、ネット論者はそれを真に受けて尻馬に乗る。
私も政治家を酷評したり悪口を言ったりすることはあるが、その対象は、はっきりと日本にとって害悪である人間のみである。その判断が正しいかと言われれば、常にそうであるはずはないが、あまり軽率な論評はしていないつもりだ。たとえば小泉、竹中の二人は日本という国を根底から破壊した極悪人だが、石原慎太郎はただの基地外オヤジだ。日本に与えた害悪の点ではレベルが違う。したがって、私は常に小泉竹中には「売国奴」の枕詞を使うが、石原はほとんど論評もしない。
辻元清美については、社民党を離党したことで私はかなり評価を下げたが、それには当人しか知らない事情もあるだろう。下記記事を見るかぎりでは、ちゃんとした見識も持っているようだ。まあ、ネット評論家の大半よりは上の人間だろう。菅総理も同様である。
相手の悪口を言えば、相手より自分は上だという錯覚に陥る。その快感があるから、他人の悪口を言うのはやめられない。それが、ネット評論家があれほど多い理由である。2チャンネルを見れば「無知なお前たちに俺様が教えてやる」という書き込みばかりだ。


(以下引用)



そして、話は「統治論」へと進んでいった。

 「一議員なら権力のチェックをすればいい。大臣は、時の政権の政策を実行すればいい。でも、総理大臣になったら『統治』をする。統治とは考え方が違う人、相反するイデオロギーを持つ人をも守ること。そして、やりたい仕事だけでなく、やりたくないことでも妥協しつつ利害関係を調整することなんです」

 しかし、野党、官僚、財界、そして党内の対立勢力……菅首相にとっては、いずれも闘うべき相手だった。

 「私ら市民運動から出てきた人間はね」。かみしめるように言葉を継ぐ。「何もないところから自分が動き回り、ものごとを形にしてきた。憲法を守るため、脱原発の理念を守るためなら命をかける。同じ志を持った仲間となら、それでいけるんです。でも、統治はそれだけではあかん。立場の違う人たちと、どう付き合うか。そこを訓練しておかないと、いざリーダーになった途端に立ち往生してしまう。菅さんも、そこに悩み続けたと思うんです」

 「菅直人」という総理大臣の出現は早過ぎたのか、遅過ぎたのか。

 「統治には2種類あると思うんですよ。一つは中曽根康弘元首相のように自らが引っ張る『強いおやじ型』。もう一つが、市民一人一人に社会に参加してもらう市民参加型です。こちらは、まず子育てやまちづくりで同じ考えを持った人が地域にいて、さらにそういう発想の地方議員が増えなければ安定しない。現実には自民党長期政権のもと、市民型統治は未成熟のまま今日まで来てしまった。菅さんの理想と首相としての行動が合致しなかったのは、そこにも原因があると思うんです」

 菅首相の政治決断で、是非は別にして歴史に残るものがあるとすれば、5月6日の「浜岡原発停止要請」、そして7月13日の「脱原発表明」が含まれることは間違いない。

 「原発事故直後、東電の報告を受けた菅さんが気にしていたのは『本当に情報は全部、おれに来ているのか。都合がいい情報しか上がってきていないのではないか』ということだった。同時に、最悪の事態を考えた。原子炉格納容器が爆発すれば東京がやられると。東京の人口すべてを避難させるすべはない。背筋に寒気を感じ、そのときに、地震が多く狭い土地で人がひしめき合うこの国では原発と共存するのは難しいと心底、思ったと。浜岡原発停止もその流れで、一つ一つものすごく考え抜いて決断している」

 「最小不幸社会の実現」との理念や関連の政策も、激しい「菅降ろし」にかき消されてしまった。

 「在任中の活動を歴史がどう評価するかは、後世の人々の判断に委ねたい」

 そう言い残し、菅首相は去ろうとしている。

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組合と御用組合



「阿修羅」のある記事についてのコメントが日本における労働組合についてのいい証言になっているので転載する。
労働組合=アカという発想で発言する馬鹿な人間はいまだに後を絶たないが、労働組合とは「働かなくても金を寄こせ」ではなく、「働いた分の金を正当に寄こせ」というものである。経営者の一部にはこれを前者だと見る者がおり、またネット論者の中にも自分が経営者になった気分でそう発言する者もいる。日本ではなぜか貧乏人のくせに共産主義や社会主義を憎悪する人間が多く、そういう人間はまた労働運動や労働組合を攻撃するものである。かつてアメリカで奴隷自身が奴隷制度を擁護する発言をしたようなものだ。もっとも、この「奴隷」は自分が奴隷であることにも気づいていないのだが。
しかし、組合運動自体にも問題はあり、それが「御用組合」という存在だ。労働者の生活や権利よりも会社の便宜や利益を優先させることを第一義とする組合で、しばしばそういう御用組合の幹部から会社幹部へと出世していくわけだ。そういう連中の発言は常に、「会社あってこその会社員だ。会社が潰れたらどうなる」というものだが、そうした会社優先主義によって労働分配率はどんどん低下し、会社は空前の内部留保を貯え、株主や会社役員は高配当や高所得を手に入れる一方で会社員の給与は低水準のままに抑えられてきたのはご存じの通りである。そして、庶民全体の経済水準が低下したために日本の消費活動が停滞し、日本が慢性的デフレ状態にあることは、これまで何度も書いてきた通りである。
組合批判者が攻撃する「組合」は、御用組合にすぎないことが多い。もしも労働者の権利を守ること自体を否定するような論者がいたら、ただの阿呆である。


(以下引用)


04. 2011年9月03日 03:53:19: StnhJjyMPw
電力会社の労働組合は、御用組合。経営者、支配階級の犬だ。最近では、このような左翼的表現を使う人もいなくなったので、あえて使用した。かつて日本の労働団体が総評、同盟と分かれていた時代。電力労連は同盟の有力単産であり、原子力発電を推進する民社党の支持母体であった。民社党は、CIAが対日工作でつくらせた政党で、社会党を分裂させて資金を援助して1960年に設立した。
電力会社にも原子力発電に反対する勢力はあったが、彼らは巧妙な戦術で次々と会社から追放された。かつて当方の友人だった人物の父親もそうで、どこどこの所長をつとめ、結構いい身分だったという。このまま行けば出世コースで人生、安泰と言うところであった。ところが、何を誤ったのか、突然ある電力会社を自分からやめてしまい、中小企業に転職した。1970年代前半のことだ。その人物は現在亡くなっているが、日本共産党の支持者であった。彼は当時から原子力発電に反対する日本共産党の方針に賛同し、会社の方針に反して個人的に応援していた。
それでいろいろあったらしい。会社は原子力発電を推進する立場で、労働組合もそうであった。原子力発電に反対する少数派の組合は、会社の不当労働行為で弱体化が進み、そのあと消滅したそうだが、原子力発電容認に転向できなかった者は、会社にいられなくなりやめていったそうだ。そして御用組合だけになった。それから総評、同盟は合併し連合になったが、同盟が主導権を握ったと言う。これはつまり、労働界が原子力発電を推進する側にあることを意味する。
がんばろう日本ではない。暗黒日本。こちらが日本に相応しい。反対派を粛清し、やりたい放題の支配階級の犬・御用組合。だが、彼らに待っていたのは福島第一原発事故。マスゴミは隠蔽しているが、事態はますます悪化している。反対派がブレーキをかけていたのに、そのブレーキがなくなってしまえば暴走が始まる。まるで戦前の軍部の暴走と同じだ。
暴走した結果、日本中に54基もの発電用原子炉が建設された。研究用を含めると、いくつあるやら。これらのうち、4基が潰れただけでこんなのだから、このまま行けば日本どころか世界が危ない。

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