Kazuhisa SHOUSHIN 
原田 優香＠育乳中 
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小沼義典 
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添牙いろは 
watazo (St. ojisan) 
ドーゴン 
ヒロイン工学研究所＠管理人:TARE活 
ちぃ 
永井佑来 
⊂(・＿＿＿・)⊃ 
るいネットさんのサイトより
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=311844
＜転載開始＞
公的年金の加入は日本国民の義務とされる。国家の安定と国民生活を保障する最基底の制度として、その積み立てが合意されたものだ。その公的年金を一介の政権の思惑で、しかも日本株価の下支えの為に投入するなどは許されない。利回りの視点ならば世界に通用する優良日本企業を底値で組み込むべきであり、崩壊前夜の株価ＰＫＯに公的年金を組み込む政策(対米従属)強行は有り得ない。
バブル崩壊に伴う株価下支え対策として1992年に郵貯と簡保などの公的資金の投入が決定され、これが株価｢ＰＫＯ｣と呼ばれた。そして安倍政権は日銀総裁を黒田に首を挿げ替え、日銀主導のスキームによる形振り構わぬＰＫＯを実施しだした。更に公的年金にまで手を出して年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオを変更させ、国内外の株式運用枠をほぼ30％→60％へと倍増させてしまった。
世界経済が深刻な危機に陥っていく今、乱高下を繰り返し暴落の危機が高まる株式市場に、公的年金の運用枠を広げた安倍政権の咎は極めて大きい。国民に強制加入を強いるのが公的国民年金である。暴落の危機に直面したこの時期、基本ポートフォリオは株式運用枠の閉鎖・縮小が有っても拡大などは考えられない。しかも株価や為替の相場は日本人が対処できる代物ではない。今や日本株の取引の60％は外国の投資家である。日本にバブルを仕掛けて、日本国民の冨を収奪し放題してきた国際金融勢力(金貸し支配)の懐に転がり込むだけでもある。
安倍政権の末路は株価暴落と為替の乱高下にあると誰しも云う。その政権維持の政治手段に公的年金を使うのは禁じ手である。東芝然り、経営責任は個人資産で償わなければならない。安倍総理とその閣僚は個人資産にとどまらず、国民国家の虎の子を散逸させた罪科を問われることになる。
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311845
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか
リンク
2016.01.26. リテラ より
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年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。
これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した（この時点での日経平均は1万7697円）。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた（同1万6995円）。
これはただごとではないだろう。わずか数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。かつて第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金（現ナマ）そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。国会開会中なのだから、 野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。
そもそも、こうなった原因はすべて安倍政権にある。安倍政権は、アベノミクスとやらの一環として「株式市場を活性化する」などという（実は嘘の）口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直した。2014年12月のことだ。簡単にいうと、それまでの年金運用は国債など安全な国内債券中心（約6割）で、リスクのある国内株や外国株への投資はできるだけ抑える方針だった。これを大きく変えて、株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めることにした（この組み合わせをポートフォリオという）。いわば、ローリスク&ローリターンからハイリスク&ハイリターンへの転換だ。
株式への投資比率を高めたのだから、運用実績は当然、株価に左右される。このところの世界同時株安や世界同時株高に連動して、大儲けをしたり、大損をこいたりする仕組みになってしまっている。実は、GPIFは昨年10月に初めてそのことを明らかにした。同年7月〜9月期の運用で7兆8899万円もの損を出していたことを発表したのだ。このときも、 日経平均株価は2万0329円（7月1日）から1万7388円（9月30日）と3000円近く暴落している。
だが、10月以降、再び株価が持ち直したため、あまり大きな話題にはならなかった。ところが今回は当時の安値をさらに下回る暴落ぶりだ。つまり、損失額は7兆円〜8兆円を軽く超えている可能性すらあるのである。もちろん、逆に値上がりすれば、その分、儲けの幅も大きくなる。だが、そもそもこんな博打場のような株式市場に国民の老後を支える年金を投じるという、極めて大事な選択について、安倍晋三首相はほとんど説明してこなかった。
アベノミクスの生みの親で安倍首相の経済指南役である浜田宏一・米イェール大学名誉教授がいまごろになって「（国民を）教育しなければならなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから」「損をするんですと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました」などと言っているが、噴飯ものだ。説明など、できるわけがないのである。
なぜなら、一昨年のGPIFの方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だったからだ。大手紙経済部記者が解説する。
「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」
そのバブル崩壊がいつになるのかは誰にもわからない。昨年9月の暴落はその後、持ち直したが、今回の暴落分が戻る保証はどこにもないのだ。22日、25日と2営業日続けて反騰したが、それでもようやく1万7000円台だ。そして、国民にとってなにより恐ろしいのが、この博打経済の司令塔が、経済オンチの安倍首相だということだ。
前述のように昨年9月の底値が1万7388円、1月26日の終値が1万6708円。おまけにアベノミクス改革によって投資比率を増やした外国株も外国債券も昨年9月の水準を下回っている。にもかかわらず、GPIFの理事長は昨年1月、給料を6割も上げて、年収3100万円になっている。やらずぼったくりとは、このことだ。
年金は老後の生活を支えるまさに命の綱だ。バブル再来を期待して切った張ったの博打相場に投資した末に、何がやってくるのか。国民は、そろそろ気づいた方がいいだろう。
＜転載終了＞
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=311845
8兆円の年金が消えた！ 安倍政権が株価維持のため年金を株につぎ込み巨額損失…なぜ誰も責任を追及しないのか
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2016.01.26. リテラ より
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年明け以降、株価がジェットコースターのように乱高下している。2015年の大納会で1万9033円の高値をつけた日経平均は、年明け4日の大発会でいきなり582円安の1万8450円となり、以後、連日安値を更新し、21日にはなんと1万6017円と、昨年末から3000円も暴落した。
これが株式投資をやらない人にも他人事でないのが、年金積立基金の損得にダイレクトにつながっているからだ。1月8日の衆院予算委員会で民主党の山井和則議員がこの問題を取り上げ、「約4兆円くらいの年金がこの4日間で運用損になっている」と指摘した（この時点での日経平均は1万7697円）。野田佳彦前首相も18日に「年金積立金の目減り。たった半月で約6兆円もの年金資産が失われた恐れがある」とブログに書いた（同1万6995円）。
これはただごとではないだろう。わずか数日の間に兆単位のカネが消えているのだ。かつて第1次安倍政権の“命取り”になった「消えた年金」は、年金記録が消えているという話だったが、今回は虎の子の年金（現ナマ）そのものが、泡と消えているというのである。ところが、こんな大変なことなのに国民の関心はイマイチで、野党の追及も大甘なのだ。国会開会中なのだから、 野党はこの問題をもっとしっかり追及するべきだ。
そもそも、こうなった原因はすべて安倍政権にある。安倍政権は、アベノミクスとやらの一環として「株式市場を活性化する」などという（実は嘘の）口実で、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用計画を見直した。2014年12月のことだ。簡単にいうと、それまでの年金運用は国債など安全な国内債券中心（約6割）で、リスクのある国内株や外国株への投資はできるだけ抑える方針だった。これを大きく変えて、株式比率（国内株、外国株）を50%まで高めることにした（この組み合わせをポートフォリオという）。いわば、ローリスク&ローリターンからハイリスク&ハイリターンへの転換だ。
株式への投資比率を高めたのだから、運用実績は当然、株価に左右される。このところの世界同時株安や世界同時株高に連動して、大儲けをしたり、大損をこいたりする仕組みになってしまっている。実は、GPIFは昨年10月に初めてそのことを明らかにした。同年7月〜9月期の運用で7兆8899万円もの損を出していたことを発表したのだ。このときも、 日経平均株価は2万0329円（7月1日）から1万7388円（9月30日）と3000円近く暴落している。
だが、10月以降、再び株価が持ち直したため、あまり大きな話題にはならなかった。ところが今回は当時の安値をさらに下回る暴落ぶりだ。つまり、損失額は7兆円〜8兆円を軽く超えている可能性すらあるのである。もちろん、逆に値上がりすれば、その分、儲けの幅も大きくなる。だが、そもそもこんな博打場のような株式市場に国民の老後を支える年金を投じるという、極めて大事な選択について、安倍晋三首相はほとんど説明してこなかった。
アベノミクスの生みの親で安倍首相の経済指南役である浜田宏一・米イェール大学名誉教授がいまごろになって「（国民を）教育しなければならなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから」「損をするんですと（国民に）言っておけと、僕はいろんな人に言いました」などと言っているが、噴飯ものだ。説明など、できるわけがないのである。
なぜなら、一昨年のGPIFの方針転換は安倍政権の安倍政権による、安倍政権のための株価維持工作だったからだ。大手紙経済部記者が解説する。
「百歩譲って、将来の年金支給額を確保するために国民の合意を得つつ、多少リスクのある投資を進めるというなら話はまだわかるのですが、そんな志はカケラもない。あるのはひたすら、民主党政権時代より株価を高くキープすることです。それによってアベノミクスの失敗を覆い隠す魂胆ですよ。GPIFの運用資金はおよそ135兆円あり、国内株式の投資比率を1％上げるだけで単純計算で1兆3500万円ものマネーが株式市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金が2兆円〜3兆円ですから、株価への影響力の大きさがわかるでしょう。実際、海外投資家からの売りが続いて株価が暴落すると、国内の信託銀行が買いに入って支えることが何度も繰り返されている。乱高下するのは、だからです。要は、安倍政権は国民の年金資産を博打に投じて株価を維持し、支持率をキープしているんです。ただ、こうした官製相場はいつまでも続かない。いつか必ず手痛いしっぺ返しが来るはずです」
そのバブル崩壊がいつになるのかは誰にもわからない。昨年9月の暴落はその後、持ち直したが、今回の暴落分が戻る保証はどこにもないのだ。22日、25日と2営業日続けて反騰したが、それでもようやく1万7000円台だ。そして、国民にとってなにより恐ろしいのが、この博打経済の司令塔が、経済オンチの安倍首相だということだ。
前述のように昨年9月の底値が1万7388円、1月26日の終値が1万6708円。おまけにアベノミクス改革によって投資比率を増やした外国株も外国債券も昨年9月の水準を下回っている。にもかかわらず、GPIFの理事長は昨年1月、給料を6割も上げて、年収3100万円になっている。やらずぼったくりとは、このことだ。
年金は老後の生活を支えるまさに命の綱だ。バブル再来を期待して切った張ったの博打相場に投資した末に、何がやってくるのか。国民は、そろそろ気づいた方がいいだろう。
＜転載終了＞
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隊長 
take4
要は、経営者は現場の人間のことを考えずに、人件費を減らすことしか考えていないのでしょう。
私は、低賃金で人を働かせている経営者に、「仕事を選ぶな」という資格はないと思います。
次は国民（若者）の義務にするかか奨学金の給付条件にするか
そういう先進国じゃあり得ない話が
ありうるのが日本ですね