沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるとして、宜野湾市民１２人が２０日、取り消しの無効確認と、県と翁長氏に総額１億２０００万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。


　原告団によると、原告数は最終的に１００人以上に増える見通しという。


　訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な瑕疵（かし）のない承認を違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している。その上で、日米両政府が合意する２０２２年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害されるとし、１人当たり１０００万円の損害賠償を求めた。


　提訴後に記者会見した原告団の平安座（へんざ）唯雄（ただお）団長は「一日も早く普天間飛行場を撤去したい。取り消しで（返還時期が）先延ばしになるのは大変なことだ」と訴えた。県海岸防災課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。