いよいよマイナンバー制度が実施されるが、あちこちで阿鼻叫喚の悲鳴が上がりそうである。水商売や、水商売に影響を大きく受けるタクシー業界、過去に隠したい履歴のある人々は今から戦々恐々ではないか。一番の問題は、マイナンバーを管理する側（の上から末端に至るまで）による犯罪が無茶苦茶起こるだろう、ということだ。
人間というものは、目の前においしい餌が置かれると我慢ができないものだ。マイナンバー制はそうした絶好の犯罪機会を公務員組織に与えるものだろう。何しろ、人のプライバシーを見たい放題なのだから、いくらでもそれを利用した犯罪はできる。
厳罰主義で臨む、などというのは口先だけのことで、公務員が同じ公務員を処罰などするはずはないのである。まあ、せいぜいが下っ端か、組織の邪魔者を排除するだけだろう。
某地方自治体は、マイナンバーを公立図書館の利用履歴にも使うらしいから、下手に反体制的な本を図書館で借りると、「思想犯」として目をつけられる可能性も大だろうし、医療履歴などもマイナンバーに残るとなれば、未婚時代に堕胎や性病などで医者にかかった履歴のある奥さんがたも大変だ。もちろん、男だって大変だ。
失業保険を受けながら、それを保険庁に隠してアルバイト的な仕事をしている、などという人間はけっこういるだろう。そういう不正は、まあ今後無くなってもべつにいいが、そうでもしないと家計が回らない、という人もいるだろうし、では不正はせずに首吊りをしろ、というわけにもいくまい。何だか、「闇米を食わずに餓死した」終戦直後の立派な裁判官（か何か）のことを少し思い出した。
世の中が、「普通に働けばまともに暮らせる」という条件であって初めて、全員が「一切隠すことなく生きていける」社会になるはずだ。ところが、恥ずかしい行為をしないと生きていけない社会の中で、それを隠すこともできない、というのは、そうせざるを得なかった当人たちには地獄だろう。
こうした社会で生きるには「恥知らず」になるしかない。それは安倍や橋下や堀江などという連中が手本を見せているが、そんな人間として生きるなら死んだほうがマシなのではないか。
彼らに比べれば、生活保護や失業保険の不正受給など、犯罪というのも気の毒なほどである。
（引用１）「阿＊＊」から転載。
マイナンバー導入国の米韓、情報漏洩の実態は「メチャクチャ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151003-00019099-jprime-life
週刊女性PRIME 10月3日(土)16時0分配信
11月にかけて国民ひとりひとりに“マイナンバー”の記載された通知が届けられる。果たして個人情報はどのように管理されるのだろうか?
改正法で決まったのは「予防接種歴」や、全自治体で実施する「特定健康診査」、いわゆる“メタボ健診”への個人番号のひも付けだ。これらの情報から保健指導を行い、医療費抑制に努めるというのが建前だ。
『共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会』の白石孝さんとともに『共通番号の危険な使われ方』を著した神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さんは、強い懸念を抱く。
「メタボ健診は、がんや糖尿病などの生活習慣病の前段階にあたるメタボ状態を発見し、改善指導して発病を予防するとの政策です。ところが、もし成人病になってメタボ健診を受けていないのがマイナンバーで判明したら“自己責任です”とされてしまい、治療に必要な公的補助が受けられないことも想定されます」（知念さん）
さらに知念さんが恐れるのが、個人番号カードと健康保険証を一体化させようという政府の方針だ。
「一体化されたら、健康保険番号の読み取り機を医療機関の受付に設置しなければなりません。それは、市町村や協会けんぽなどの保険者とオンラインでの常時接続を意味します。となるとマイナンバーは患者のレセプト（診療報酬請求）やカルテ情報を収めた医事コンピューターと連携し、どんな病気をどこで治療したかが明るみになります。
人によっては、（難病や精神疾患、HIVなど）隠したい病歴もあります。でも、それらの情報は産業界では“お宝情報”。不正アクセスや内部からの情報漏洩は、おそらくある。すると、その個人に製薬会社や食品会社が群がり、就職・結婚差別が起こるかもしれません」（知念さん）
日本医師会は政府案に猛反対しているため、同一化はまだ検討中であるが「油断できない」（知念さん）。
健康保険証との同一化は政府がどうしてもやりたいことだ。前述のとおり個人番号カードの所有は任意。だが、健康保険証と同一化されると、私たちはカードを持たざるをえなくなる。
さらに知念さんが懸念する情報漏洩は、国民背番号制を施行しているアメリカや韓国では「メチャクチャだ」（白石さん）。両国では毎年、不正アクセスや内部からの情報漏洩が実際に起きている。
「日本でも昨年、通信教育を手がけるベネッセコーポレーションの関連社員が金目的で900万件の個人情報を流しました。マイナンバーに基本4情報や預金、医療情報、クレジットカードなどがひも付けされるとその情報は垂涎の的。絶対に狙われる」（白石さん）
個人番号カードに格納されるICチップには、自治体が独自の機能を入れていいことになっている。
例えば、千葉県千葉市は「図書館カードや公立病院の診察券などの機能をもたせ、市民からマイナンバーがあってよかったと言われるものを作ります」（総務局情報経営部業務改革推進課）と、システム設計に前向きだ。学生証や社員証の機能をもたせようとする自治体もある。
また、IT総合戦略本部は、戸籍事務や介護情報などへのひも付けも検討。今後、カードが多機能化すれば、誰もが当たり前に所有するかもしれない。
だが、白石さんが「恐ろしい」と主張するのが、改正法の付帯決議で「生体認証の導入」が決まったことだ。具体的には、指紋や虹彩、顔情報をカードに入れる。それを、例えば東京オリンピックでの入場時に照合して「テロリストではない」ことを確認する。
「ロードマップ案を見ると、マイナンバーの目的にテロ対策が加わったことがわかります。さらに、生体情報という究極の個人情報を国が管理する。これは人権侵害です」（白石さん）
この杞憂は白石さんだけのものではない。8月28日、参議院議員会館で開催された『共通番号全国交流討論集会』で登壇した水永誠二弁護士は、「マイナンバーで社会保障の推進はウソ。高齢者への詐欺は必ず起こるし、私たちは個人情報を国に利活用され、監視されるだけ」と訴えた。
人格権に基づき、マイナンバーの利用差し止めを求める裁判を全国7か所で起こす予定があると明らかにしている。マイナンバーは必要なのか? 個人番号カードの所有は任意だ。内閣官房に問い合わせても「カードがなくても役所での手続きは従来どおりにできる」のだ。では誰が得をするのか?
マイナンバーの‘14年度・‘15年度の政府予算は2000億円超。マイナンバー運用のため、自治体は国と常時オンライン接続するが、システム構築の予算は、その2000億円超からあてがわれる。
一方、同じようにシステム構築しなければならない法人は全額を自前で整備しなければならない。組織の規模にもよるが、百万円単位や千万円単位の費用がIT業者の言い値になるのは間違いない。
すなわち、ちょっとしたITバブルが起こる。さらに生体情報や健康保険証情報などが加われば、ビジネス利用に拍車がかかる。これもアベノミクスの成果とされるのだろうか。
白石さんは訴える。
「マイナンバーは、不要かつ危険な制度です。国や政府、自分の自治体に意見を上げて世論が盛り上がれば、運用の見直しにもつながります。国民的な運動にしていきたい」
（引用２）「プレジデントオンライン」から転載。前半略。章タイトル略。
アルバイトがバレて困るのは、クラブのホステスやキャバクラ嬢など水商売を含む風俗嬢も同様ではないかと思う。
女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売・風俗嬢をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。つまり源氏名で、その都度、オカネをもらっているのである。
ところがマイナンバーという制度が始まると、風俗店で勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時も、いきなり本名とマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。
サラリーマンは、副収入があれば確定申告が必要になる。確定申告すると、昼間の会社に住民税の金額が通知されるが、あまりに年収が違うと、すぐ会社にアルバイトがバレてしまう。
それだけではない。風俗店で勤務していた記録が、その女性のマイナンバーに永久に記録されてしまうのだ。
マイナンバーのおかげで、風俗嬢が激減すると、必然的に夜の街から活気が失われる。歓楽街はゴーストタウン化する可能性も否定できない。酔客がいなければ、タクシー運転手も商売あがったりだろう。そうやって本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらすことになるのは子どもでも理解できる。
さらに、マイナンバー導入による「暗い影」は住宅街をも襲うかもしれない。
例えば、地元のスーパーだ。かつてバブル後や、リーマン・ショック後などに売上不振となり、本来、店側が半分負担するべき、パート従業員などの社会保険（厚生年金や健康保険）の支払いを滞納、というケースは潜在的にかなりの数にのぼると思われる（雇用保険や労災保険などの労働保険には加入）。最終的には違法と承知で社会保険の脱退をすることも少なくない。
しかし、こうした「裏工作」はマイナンバー導入によって、会計検査院の実地調査などにより露呈する公算が大きい。社会保険料の「時効」は2年。従業員20人ほどのスーパーなら、その期間の合計額が数千万円にのぼるだろう。今さら、従業員に請求などできるはずもない店側は、ただでさえ厳しい経営環境がさらに悪化し赤字幅が拡大。ついには倒産や自己破産となるリスクをはらむ。
このあおりを受けるのは、近隣の住人だ。突如スーパーが消滅したため、買い物難民になってしまうのだ。コンビニが多い都会なら特に問題ないかもしれないが、地方でこうしたことが実際に起こると大問題となるだろう。
マイナンバー社会になることで凶悪事件も増えると私は予測している。
個人の「背番号」であるマイナンバーが何らかの事情で漏洩し、強盗やストーカー事件が勃発ということは大いにありうるだろう。ナンバーを管理している自治体の職員自らが自分の元交際相手をストーキングすることは簡単なことだろう。職員ではなく、臨時職員といった者でも、よほど管理を厳重にしなければナンバーリストを流出を回避するのは難しいのではないか。
こういうことも考えられる。
もし、我が身を隠さなければならない、のっぴきならない事情に直面したとき（例えば、警察の「お尋ね者」になって逃走するなど）、その人物が、名字や住所を何度も変えつつ、各地の工場などの派遣労働者として、何とか食っていたとする。しかし、マイナンバー法が施行されても、そのナンバー取得をできず、そうした「表」の職に就くことが不可能になったことで、「裏」の職、つまり犯罪に手を染めてしまうかもしれないのだ。
マイナンバーを取得できぬ人を目当てにするのが犯罪組織だ。「マイナンバー無しで、働ける仕事、報酬は10万円」と誘い、強盗などをさせるといった手口だ。マイナンバーの導入によって、国に貯金額などを把握されるのを嫌った高齢者などがタンス預金を今まで以上にするのは確実で、当然、それを狙う輩も増えるに違いない。
以上のように想定の範囲外の問題が起こりそうなのがマイナンバーである。
新聞社やテレビなど大マスコミはなぜか、その問題を報道していない。だから知らない向きが多いが、我が身に降りかかってくることだけに注目した方が良さそうだ。
小田嶋隆 
