酔生夢人のブログ随想（政治・社会）

先住民と「開拓者」（１１月１０日追記）

私は、日ハムは好きな球団の一つだし、差別問題で被差別側が些細な事象に過剰反応を示すことをあまり好ましく思ってはいないが、これは日ハム広報部があまりに無神経すぎただろう。
「北海道は、開拓者の大地だ」
は、どう読んでも「北海道の所有権は開拓者である本土人に属する」としか読めない。お前ら、アイヌにはここに住む権利は無い、と言われているように先住民族であるアイヌは思うのではないか。
確かに、現在の北海道は移住者である側が全面的な支配権を持っている。だが、所有権（この概念そのものを否定する孔徳秋水さんの意見に私もかなり賛同してはいるが）という面から言えば、はたして北海道が誰のものか、本当に「開拓者」側のものなのか、分かったものではない。そもそも、アイヌにとっては「開拓」など、迷惑行為であり、余計なお世話だっただろう。

（以下引用）

「開拓者の大地」広告遺憾　日本ハム球団にアイヌ団体が文書提出へ

北海道・新千歳空港に掲げられている「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれたプロ野球北海道日本ハムファイターズの巨大バナー広告
Photo By 共同　

　北海道・新千歳空港に掲げられているプロ野球北海道日本ハムファイターズの巨大バナー広告にある「北海道は、開拓者の大地だ」との表現は先住民族の権利を害し遺憾として、アイヌ民族の最大組織「北海道アイヌ協会」（札幌市）が球団側に配慮を求める文書を提出する方針であることが７日、関係者への取材で分かった。

　日本ハムの球団関係者は共同通信の取材に「解釈の相違であって、スポーツにおいて何事にもチャレンジし、道を切り開くという意味で使った」と説明している。

　協会が問題視しているのは、６月から来年１月まで空港の出発ロビーに掲げられている縦５・５メートル、横２メートルの４種類のうち１種類。栗山英樹監督の写真とともに「北海道は、開拓者の大地だ」との大文字が表記されている。

　アイヌ民族にとっては、江戸時代以降に本格化した和人の北海道開拓は「先住の土地から追われた負の歴史」との解釈が一般的で、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「アイヌが見たら泣きたくなる。４枚のうち１枚は取り下げるべきだ」と話している。

　同協会の下部組織の中には、「球団は広告を即刻、取り下げるべきだ」との声もあり、近く北海道アイヌ協会の理事会を開き、球団や広告を掲示した北海道空港ビルへの対応を決める。

　広告のほかの３種類では、大谷翔平投手の写真と「才能も、好き放題伸びる大地」、中田翔内野手の写真と「日本の四番は、北海道にいる」、陽岱鋼外野手と「海を渡る理由が、この大地にはある」と表現されている。

[ 2015年11月7日 22:54 ]

（１１月１０日追記）日ハム球団の、素早く誠実な対応は賞賛に値するものだ。日本政府や橋下大阪市長などの、常に自らの過ちを糊塗する言行の卑劣さとは比較にもならない。

日本ハム　巨大バナー広告撤去へ「アイヌ民族に対して配慮に欠けた」

　日本ハムは９日、新千歳空港に掲げられている「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれた巨大バナー広告を同日中に撤去すると発表した。球団は撤去の理由を「アイヌ民族の皆さまに対して配慮に欠けたことはおわびすべきとの理由で速やかに取り下げる判断に至った」と説明した。

　アイヌ民族にとっては、江戸時代以降に本格化した和人の北海道開拓は「先住の土地から追われた負の歴史」との解釈が一般的で、北海道アイヌ協会が、広告の表現は「先住民族の権利を害しており不適切」として、球団に配慮を求めていた。

　広告は６月から来年１月まで空港の出発ロビーに掲げられる予定だった縦５・５メートル、横２メートルの４種類のうち１種類。栗山英樹監督の写真とともに「北海道は、開拓者の大地だ」との大文字が表記されている。

　日本ハムはこの撤去と同時に、大谷翔平投手や中田翔内野手の写真が入ったほかの３種類の広告も撤去するという。

[ 2015年11月9日 13:45 ]

郵政三社がなぜ二社だけ上場か

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
なるほど、郵政三社のうち郵便事業は「不採算部門」だからユダ金には「要らない」わけだ。資本主義社会の吸血鬼、寄生虫ども。

（以下引用）

何らかの「投資規制」の時期に来ておるのでは？　ハゲタカ外資規制の、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_45.html
richardkoshimizu's blog　　2015/11/05
◎郵便事業以外全部放出。　米国のご命令通りとの事です。

郵貯、簡保の資産は　ユダヤ金融悪魔様の取り放題にします。

日本人の国民資産を根こそぎ、金融ユダヤ人に献上します。

郵便事業は不採算だし、略奪できる資産がないので

ユダヤ金融悪魔様はいらないそうです。

よって、上場せず。

わかりやすい売国政策、ありがとうございます。

*とくお 2015/11/5

郵便事業以外全部放出。米国のご命令通りとの事です。

郵政３社上場　「最後の大物」の成長性は？

☆http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/
　201511/CK2015110502000152.html

郵政グループ三社の上場はなぜ注目されたのか。今後の経営の課題は何か。　

Ｑ　なぜ三社は上場したの。

　Ａ　二〇〇五年に郵政民営化法が成立し、政府が持つ郵政関連株の放出が決まったためだ。
　　　経営の効率化を狙い、株式を市場に出して株主の監視を受ける体制にした。
　　　上場したといっても、政府がまだ株式を持って「後ろ盾」になっている
　　　ことが同業の民間企業からみれば「不公平」だから、今後、
　　　さらに株式の市場への放出を進める計画だ。

　Ｑ　どういう手順で進めるの。

　Ａ　政府は親会社の日本郵政の株を段階的に売却して、三分の一超まで保有比率を下げる。
　　　日本郵政が持つゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は当面、半分の売却を目指し、
　　　将来はすべて放出する方針だ。
　　　郵便事業を担う日本郵便は上場せず、日本郵政が全株式を持ち続ける。

　Ｑ　なぜこんなに注目されているの。

　Ａ　政府が株式を持つ「官業」の民営化ではＮＴＴや日本たばこ産業（ＪＴ）などの企業が
　　　株式の上場をしてきた。上場時の郵政三社の時価総額はＮＴＴに次ぐ規模で
　　　「最後の大物」とも呼ばれたからだ。
　　　だが、市場が熱狂したＮＴＴ株は上場後に株価が低迷したから先行きは分からない。
　　　多くの市場関係者は「高水準の配当が魅力」と評価しつつも、
　　　「成長性は疑問」との見方を示している。

Ｑ　成長性に疑問があるのはなぜ。

　Ａ　日本郵政は、全国に二万四千ある郵便局ネットワークの維持といった
　　　公共的な役割を担わされているからだ。
　　　利益の最大化を要求する株主から経営の効率化を求められる場面も予想され、
　　　難しい経営判断を迫られそうだ。

　　　また、ゆうちょ銀やかんぽ生命も当分は
　　　政府が間接的に株の保有を続ける「半官半民」で、自由に業務を行うことが難しい。
　　　例えば、ゆうちょ銀の場合、住宅ローンへの参入などは「民業圧迫」だ
　　　として民間の銀行が反対している。

　Ｑ　普通の上場と違い、いろいろ複雑だね。

　Ａ　同時上場の矛盾があらわになるかもしれない問題がもうひとつある。
　　　非上場の日本郵便は、郵便局でゆうちょ銀やかんぽ生命の窓口業務を代行していて
　　　この二社から手数料を得ている。
　　　郵便事業はへき地を含めた配達サービスの維持などに相当なお金がかかるから
　　　「手数料を過大に受け取って赤字をカバーしているのでは」との見方がある。
　　　早稲田大の山本哲三教授（厚生経済学）は
　　　「上場したゆうちょ銀やかんぽ生命の株主から、手数料の妥当性が問われる」
　　　と予想している。

▼http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/
　images/PK2015110502100048_size0.jpg

↑
「モノ言う株主」ｗ　　つまりタカリヤ。

ハゲタカ・ハイエナ資本主義＝ユダ金・鉄火場経済、

不効率な「ものづくり」はやらない。

見ていても見えないもの

「ネットの反応」部分は消えているが、記事の大意には支障はない。
こういう、あまりにも当たり前のことを疑問にも思わないほど、日本人は現在のマスコミ報道に毒され、洗脳され、白痴化しているわけである。

（以下「阿＊＊」から転載）

渡辺さんの素朴な疑問　「社会保障費ではすぐに財源の話になるが、防衛費や首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 11 月 04 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ

【渡辺さんの素朴な疑問】「社会保障費ではすぐに財源の話になるが、防衛費や首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか？」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8351
2015/11/04　健康になるためのブログ

どれほどの成果が？安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
・

以下ネットの反応。

これは言われてみればなるほどで、本当にそう思います。日々ニュースばかりを追いかけている僕がそう感じるのですから、かなり信憑性は高いはずです。

「防衛費や首相が海外でばらまく金」の財源の話なんて聞いたことがありませんが、社会保障の話になるとすぐに「財源がー、財源がー」と言い始めますよね、政府もメディアも。

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2015年11月04日 19:34:30 : NNHQF4oi2I ほら吹きと　詐欺と　泥棒が　日本の行政です
2. 2015年11月04日 19:35:14 : 6u0uXkgXY6 デモは国会じゃなく、霞ヶ関官庁やNHKに対してすべきでは。その方がずっと効果あると思うよ。ほとんどの政治家は官僚や財閥、アメリカの傀儡にすぎないんだから。
3. 2015年11月04日 19:57:02 : v1gbxz7HNs 俺も知りたい。どうしてやりたくない事にかぎって財源が無いことを拒否の理由とし、しまいには国民から寄付を募ろうという非常識な案まで出してくるのか。
4. 2015年11月04日 21:01:39 : csNZxrStYw それによく似た話があります。金持ちから税金を取ろうという話がでると必ずそうすると金持ちは海外に出てしまう。そこでいつも話が止まっています。なぜそこで納税義務等について話が進まないのでしょうか。そんなに税金を払いたくないならお金持ちの皆さんどうぞお墓を持って出て行ってください。阿部さんは海外に行かないほうが良い。　他国から尊敬と信頼を得ているようには見えない。中国を意識して、いくらお金をばらまいてもかないっこない。
5. 2015年11月04日 21:19:06 : AH7shZpMig 特別会計制度のせいでしょう。
6. 2015年11月04日 21:50:19 : YaegIPKLG2 年金として納めた金が年金にならずにどっか行っちゃっても誰も責任とわれない国。誰がどれだけ納めたかも解らない消費税が社会福祉に使われる？使うつもりはあります、でしょ。使うつもりないわけじゃありません、でしょもし万が一余ったら、でしょ。多分ね、でしょ。
7. 2015年11月04日 22:19:03 : NEQJqXVoTY あと、ＴＰＰで失う関税収入は誰が負担するのか、とか
8. 2015年11月04日 23:42:27 : ER3MmNlxlI 郵貯株での売却益のニュースは流すが、株で年金10兆円失ったニュースは流さない遠い国の小さなデモは放映するが、お膝元東京の大規模デモは知らんぷり、政府に意見する者は番組を下ろされ、ヨイショする者は大抜擢、これがこの国、詐欺国家

辺野古移設は無理？

「阿＊＊」から転載。
普天間基地辺野古移転についての、現在の状況である。
コメントの一部も転載したが、コメント１０のように沖縄に対する嘲笑的コメントを残したのは、本土の人の中にも、同類の意見を持つ人は少なくない（ネット右翼の大半はそうだろうし、一般の人でもこうした偏見の持ち主は多いように思う。）だろうからで、そしてそれに対する反論を、他のコメント者が見事にしてくれているからである。沖縄出身の私より、沖縄に詳しい本土の人はたくさんいる。
私自身はもともと精神的にはコスモポリタン（世界人。国際人にあらず。）でありたい、と思っていたので、ど田舎の沖縄のことなど青少年のころはまったく関心が無かったのである。（当然、浮いた存在だった。）今も、沖縄の文化にはほとんど興味が無い。ただ、甲子園ではやはり沖縄のチームを応援してしまう。政治問題では、常に、差別される側、弱者の側に立つ性質なので、当然政治の次元での沖縄問題には関心があるが、知識の大半は、元地元の利がわずかにある以外はほとんど付け焼刃である。

（以下引用）

八方ふさがり防衛省「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/730.html
投稿者赤かぶ日時 2015 年 10 月 31 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ

　　　　　　　　　　　　「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

八方ふさがり防衛省「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251
2015年10月31日　日刊ゲンダイ

　国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。

「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」

　３０日、参院議員会館で開かれた「ストップ！辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。

　現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した１０月２９日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。「本体工事ではなく、実際は（陸上の）米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。

■知事が申請を許可しなければ

　北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。計画は、幅約２５００メートル、高さ７メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために１個当たり５７トンのブロックを１０２カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。

　このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」（北上田毅氏）なのだ。

　さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。今年２月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。

　こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。

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コメント

2. 2015年10月31日 17:11:12 : YxpFguEt7k オール沖縄を支持します。
3. 2015年10月31日 17:15:04 : NbJFForHgg 例え国民の２５％であっても、国民が選んだ政府が強行するということは、国民の２５％はそれでも良いとして、その政策を支持したこことになる。安倍を望んだ訳ではないと今頃言っても、選挙の時に既に自民党総裁であったのだから、それが首相になることは、そしてその政策は分かっていたことである。とにかく国民がトロ過ぎる。今頃になって。
4. 2015年10月31日 17:36:19 : jrJJUXZx4o 日経新聞に不快な記事があった「辺野古問題で沖縄はわれている」とかなんとか沖縄はわ割れてなどいない！　ほぼ反基地でまとまっている！割れているのは全国紙のメディアとしての誇りだ。



8. 2015年10月31日 20:02:47 : jqrTHfaxH6 いやいや甘いんじゃないの？安保法、ＴＰＰ、原発も強行してきたし粛々と冷酷に分断工作をしながら埋め立てを強行すると思う。

10. 内藤空力 2015年11月01日 02:48:45 : Ola6Ei1nAiRfY : fCQ66eJAiA 矛盾している問題をみんなが無視している。 ①辺野古はジュゴンの生息地だから埋め立てるな。　　それでは、なぜ沖縄の他地区ではジュゴンの生息に必要な海草が絶滅したのか。無理やりパイナップル畑や砂糖キビ畑を広げて、赤土が海に大量に流入したのは誰のせいだ。皮肉なことだが、米軍基地があったために、辺野古にだけ海草が残り、ジュゴンが住める。自分たちがジュゴン絶滅に追い込んでいることは隠して、反省もせずに米軍や政府を批判するのはどういう人たちなんですか。 ②沖縄の生活が米軍頼みなのも政府のせい。　わたしは自動車部品メーカーに長くいたが、トヨタも日産も、どこの会社も沖縄に工場は作らない。部品会社も同じ。海外輸出を考えれば沖縄の工場立地は問題なし。人件費も安いのに工場が作られないのは「沖縄では労働問題が起きやすい」と判断されている。歴代の知事も沖縄経済界も自力で経済を活性化できない。これは沖縄県民の問題なのに、ちっとも自活できない。だれかこの２点について、反論してください。あの高校の卒業式や成人式の荒れぐあいを見たら、大手企業は沖縄には出てこない。

21. 2015年11月01日 20:47:56 : IJjjrLkBu1
　　１０さんの疑問は理解出来るが、大分昔の話だが、沖縄開発に関して定点観測をしていた方が「海は泣いている」という本を著していた。
　　彼によれば、確かに農作物による灌漑が赤土流出の原因ではあるが、それも、沖縄の環礁地帯という特殊な環境を考慮せず、中央官庁が本土で行った灌漑方法、つまり、削り取った表土を側溝を作って海に流す方法を一も二もなく採用したことにある、としている。
　　つまり、サンゴ礁が取り囲む地形に在っては、本土と同じ感覚で灌漑した土砂を海に流してしまえば土砂はサンゴを覆い、日の光を遮られたサンゴの生育が阻まれ、なおかつ、畑からは土砂が失われるために年々農地が痩せていく。沖縄のような環礁地帯における灌漑は、側溝から海に排泄せずに、土砂を再度土地に戻す方策が必要だ、と、赤土の無かった沖縄と、赤土で覆われ、サンゴが絶滅しかかっている沖縄とを定点観測し、比較写真を掲載して告発していたのである。
　　このように、昔から、沖縄には中央官庁が関わり、なおかつ、その土地の性質を考慮しない政策が展開されていた、と知ることが出来るのである。
　　今回の基地工事も、最初の調査の段階から既に巨大なコンクリートの塊を無造作にサンゴの上に投棄する、という工法であった。それに驚いた県と知事が、そういう話では無かった、きちんと線引きをし、サンゴを護りつつ慎重に行う工事の筈だった、として、知事が工事の中止を指示したのが始まりである。
　　どこの世界に、施工主が青写真と違うと言って待ったをかけることに対して、強引に進める業者があるか、ということである。
　　しかも、基地は基地でも米軍基地の筈であり、防衛局という事務方に位置する側は、単に軍事基地建設というだけで、本来は日本の防衛官庁が出張ってくる立場では無いにもかかわらず、知事の待ったに対して、居丈高にも、中央の農水大臣を担ぎ出し、知事の行動を制止させたのである。
　　どこの世界に、施工主の指示に対して、業者に「工事を続けて構わない」などの命令を、施工主の頭越しに権威者を担ぎ出して強行する従業員があるか、ということである。
　　例えば原発立地に関しても県知事の承認を必ず必要とするのであるから、地方に公共物を建てる場合には知事の承認を必要とするのであり、建設主体は県知事であるのに、公僕という、主権者納税者からすれば従業員の立場である防衛局職員が、主権者納税者代表である知事に対して、工事に待ったをかけるなど生意気だ、と言わんばかりの行動を取ったのであるから驚きだ。
　　それに呼応して与党の閣僚までもが、本来は工事に瑕疵があると知事が言えば、それに加勢し、防衛局という被雇用者である公僕の行動を戒め、業者と県がきちんと齟齬を話し合い、解決に向かうように仲介するのが筋であろう。
　　防衛局職員が業者の側に立ち、主権者代表である筈の大臣が職員と業者の側に立つという、租税主義、国民代表議会制民主主義とは似ても似つかぬ国の形が、この辺野古の一件で明らかになった、ということである。
　　これでは、血税が幾ら有っても足りないだろう。日本が米国の２５分の１の国土面積であれば、米国原発の１００基に比較して５基程度で良いものを、何と列島を５４基もの原発が取り巻いているのは、業者と行政職員と与党の結着という、中央政府のもたれ合い構造が地方を追い詰めた結果である、という実感が、確信に変わるのである。

「青年」の「会議所」

市民ジャーナリストチーム青森」というサイトから転載。
備忘的に保存。
JCIって、まあ、だいたいこんなものだろう、という予想通りではある。
もっとも、青年商工会議所と混同しているかもしれない。（笑）どっちも本当に似たようなものかもしれないし、違っていたら失礼な発言になるが、名前が似ているのが良くない。

（以下引用）

2014.5.2　日本青年会議所の正体見たり

ざっくり言えばこんな内容
●青年会議所が全国一斉に憲法ミーティングを開催
●憲法改正ありきの進行
●目的はアンケート

詳細（事実）
公益社団法人日本青年会議所といえば、投票率アップのために選挙時に公開討論会を開いたりする団体という印象ではないでしょうか。

その青年会議所（略称ＪＣＩ）が、憲法記念日の前日５月２日に『全国一斉！国民による未来創造プロジェクトin青森』が開催されました。全国で一斉に開催されるということで、すごいですね。

大規模な事業です。ＪＣＩが全国で一斉に憲法イベントを開催するのは今回がはじめて。
参加した感想をレポートします。

気付いたことを書いていきますよ～

●大きなイベントなのに告知があまりされてない。当日の告知でたまたま知りました。告知がされていないので一般来場者は皆無に等しい。

●コーディネーターは終始憲法改正を前提に進行していた。入口で渡されたのは自民党改憲草案。「憲法改正にむけて～」「反対意見の多くが間違った認識」などといった表現が相次いだ。

●パネリストが憲法改正論者２人と日頃憲法に関心が薄かったという大学生ひとり青年会議所は独自の憲法改正案を作成・発表している。自民党の改正案と酷似。反対意見を述べるパネリストがいない。
http://www.jc-constitution.net/wp-content/uploads/2014/02/soan-01.pdf

●来場者はほとんど関係者１００人以上の来場者のほとんどが黒いスーツの関係者らしき人だった。

●アンケートの集計結果を「憲法を国会で発議すべきという意見が過半数を超えた場合」のみ、「民意」として国会に提出する予定音声を聞いて頂ければわかるように、来場者の印象をかなり強引に誘導されているのでフェアでない。

●アジア情勢の不安定や日米同盟の偏務性をアピールしていた。
来場者に憲法改正の必要性を感じさせるシナリオになっている。大学生パネリストの瓜田さんは、「中国に尖閣諸島を取られそうだから戦争するしかないんですか？」と理解できない様子だった。

まとめ（評論）

日本青年会議所の目的は、アンケートで当然過半数を超えるように誘導した「憲法案国会で発議すべし」の民意を捏造し国会に提出することだと見ていいだろう。

地方選挙の公開討論会では異常な程中立性を徹底していた青年会議所が憲法改正論議においては完全に自らの主張に偏った民意醸成を図っていることに驚きを隠せなかった。

津島議員やＪＣＩパネリスト・秋葉コーディネーターの憲法認識は相当に浅いと言わざるをえない。また、一定の知識をもって聞けば不適切とわかる例え話で、間違った印象を与える悪質な話法を多様していた。たとえば、集団的自衛権の概念を「友達が暴漢に襲われたら助けるのが信頼関係」といった風に。その『トモダチ』こそは、言いがかりをつけて正当防衛だと言いながら先にケンカをふっかけるいじめっ子なのだ。
記事=小山内頼人

※市民ジャーナリストチームあおもりでは事前の審査を経て記事を公開しています。補完情報や異議申し立てのメッセージお待ちしています。

ロシアのシリア空爆の経済的損得勘定

「田中宇の国際ニュース解説」記事の後半だけ転載。
「ロシアの対シリア内戦介入の経済的損得勘定」が面白いので、転載した。
戦争を引き起こして、それで商売をする、ネオコンのやり口は唾棄すべきものだが、ロシアのように、正当な理由でシリアの助太刀をすることは結構なことだ。空爆で殺されるのはテロリストたちだから、彼らが何百人死のうと構わない。（と思ってしまうから、憎悪の連鎖、復讐の連鎖が無くならず、戦争が永遠に続くのかもしれないが、ISIS団などがシリア征服地で行っている非道で残酷な民衆支配の話を聞くと、彼らには生きる資格は無い、とどうしても思ってしまう。つまり、平時なら殺人犯、強姦犯として刑務所に入っているべき野獣的人間が、地方都市を支配しているのである。）（空爆のあおりを受けて巻き添えで死ぬ一般民衆には同情を禁じえないが、それでなくても彼らは既に地獄的状況にいたのである。）
ロシアは、シリア空爆で空軍の「実戦的演習」を行ったようなものだ。いや、演習ではなく本物の戦争なのだが、「こちら側にはまったく被害が無い」のだから、演習と同じである。空軍のスキルアップになり、古い弾薬やミサイルの在庫処理ができ、兵器の確度も実証でき、シリアの内乱状態を救うことになり、世界からも評価されることになる。
これほど見事な「内乱介入」は世界史上初めてではないか。まさにプーチンの「名人芸」的な世界政治である。

（以下引用）

露メディアでプーチン批判が比較的強いリベラルなモスクワタイムスによると、露軍のシリア進出費用は今のところ１日あたり４００万ドルだ。１年分で約１５億ドルだ。ロシアの防衛予算は年に５００億ドルなので、１５億ドルは大した額でない。米軍のイラク戦争（０３－０８年分）は、１日平均４億ドルかかっていた。露軍シリア進出は、その１００分の１の費用しかかかっていない。露軍がシリアで使っている爆弾の多くは昔の非誘導型で、ソ連時代に作られた長期在庫品だ。（The Cost of Russia's War in Syria）

　米軍の「強敵」だったシリアのテロ組織を、露軍が短期間に駆逐するのを見て、米国製より安いロシアの兵器を買いたがる国が世界的に増えそうだ。ロシアの兵器販売は年間１５５億ドルで、売り上げが少し増えるだけで、シリア進出費（年１５億ドル）がまかなえる。シリア進出はロシアにとって儲けになりそうだと、リベラルなモスクワタイムスでさえもが示唆している。

　こうした分析を読んで、反露派や反戦派はご立腹かもしれない。だが露軍の進出は、シリア政府の要請を受けて「極悪」のテロリストを退治する合法的な活動だ。シリアやイラクの人々は露軍を歓迎している。国境なき医師団がＴＰＰに反対しているからといって、アフガニスタンの彼らの病院をわざと空爆し、証拠隠滅のために事後に戦車を派遣して追加の破壊までした米国の方が、ロシアよりはるかに「悪」である。そもそも米軍がＩＳＩＳやアルカイダをこっそり支援しなければ、露軍のシリア進出もなかった。（Doctors Without Borders bombed by the Pentagon opposed the TPP, pharma monopolies）（MSF Hospital Was in US `Restricted' Database Before Attack）

　アレッポの戦いは今後３週間から３カ月ぐらいの間にシリア露イラン軍の勝利になる。露軍が空爆頻度を上げたのは、米トルコからの追加支援が増える前にテロリストを倒したいからだろう。アレッポが奪回され、トルコからのテロ補給路を絶てば、ラッカを中心とするシリア東部のＩＳＩＳは弱くなり、イラクに越境逃避するだろう。この時点で、シリアは内戦後の再建と政治協議の時期に入り、戦闘の中心はシリアからイラクに移る。イラク政府はすでに露軍の空爆支援を受けたいと公式に表明している。

　シリアではＩＳＩＳが東部地域を乗っ取ったかたちだが、イラクではフセイン政権が米軍に倒された後、国民の２割強を占めるスンニ派がずっと冷遇弾圧され、その不満の上にＩＳＩＳが登場している。イラクのＩＳＩＳを解散させるには、多数派のシーア派が政権をとった今のイラクで、スンニ派の不満をどう軽減するかという政治問題を解決せねばならない。そこまで考えると、シリアだけなら３－４カ月で終わる露軍の駐留が、イラクを含めて１年以上に延長されることが説明できる（そうでなくて、今は顕在化していない新たな軍事的な障害があるのかもしれないが。予測の間違いがわかったら、その時点でまた分析を書く）。

・・・ここまで書いたところで、シリアのアサド大統領が１０月２０日に突然モスクワを訪問してプーチンと会ったという報道に出くわした。アサドが自国を離れるのは２０１１年の内戦開始以来初めてだという。アサドは露軍の空爆についてプーチンに感謝の意を表明した。これはまるで、すでにシリア露イラン軍がアレッポの戦いで勝ってテロリストから街を奪還したかのような展開だ。アレッポで苦戦しそうなら、アサドはシリア国内にはりついて指揮するはずだ。自国を離れてロシアまでやってくる余裕はないし、プーチンに礼を言うのも早すぎる。すでに露シリアの側がテロリストに勝って内戦を終結させる見通しがついていないと、アサドがモスクワに来てプーチンに謝意を述べることはない。すでにシリア露イランは、この戦いに勝っている。アレッポの戦いは意外と早くけりがつき、ＩＳＩＳやヌスラの敗北が決定的になりそうだ。（Assad makes surprise visit to Moscow to thank Putin for air strikes）（U.S., Russia to Meet at Syria Conference）

　イラクでは議会が、ロシアにＩＳＩＳの拠点を空爆してもらうことを依頼する決議を１０月中に可決することをめざしている。米軍司令官はイラクのアバディ首相に会い「露軍に支援を頼むなら、米軍はもうイラクを支援しない」と通告した。アバディは「ロシアに支援を頼むことはしません」と述べたようだが、これは口だけだ。イラク軍の司令官は「役に立たない米軍の支援を受ける必要はもはやない」と断言している。（Iraqi Parliament to Vote on Request for Russian Airstrikes）（U.S. to Iraq: If Russia helps you fight ISIS, we can't）（Iraq Moves to Exclude US from Anti-ISIL Campaign）

「保守速報」掲載の「共産党機関紙記事」

「保守速報」というサイト（ネット右翼御用達サイトだろうww）に、日本共産党の機関紙に掲載されたものらしい記事が載っていて、それが安倍政権の政治のいい要約になっているので転載しておく。
この記事に関する読者コメントは、まったく見ていないが、見るまでもないだろう。察するに、この記事へのテンプレートの批判コメントでスレッドを埋め尽くすために、わざわざこの記事を載せたのだろうからだ。
しかし、「日本共産党」という名を見た瞬間に思考停止する阿呆でないかぎり、この記事に書かれた内容の正しさに一言も反論はできないはずである。

（以下引用）またしても、「カット不可能な仕様」らしきCMが入っていてウザいが、仕方がない。こういうCMを入れる企業は絶対に利用しないことをお勧めする。ww

【日本共産党】平気でうそをウソつく安倍政府　人民に貧困をおしつけ日本を荒廃させ、原水爆戦争の戦場にさらす亡国の戦争へ

2015年10月21日23:00 | カテゴリ：日本共産党

1：きゅう ★＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 19:19:52.87 ID:???*.net

アメリカの後押しで安倍内閣が再登場して三年近くになるが、人民の怒りは高まるばかりである。その一つが
ウソのオンパレードである。政治家のウソはめずらしいことではないが、安倍内閣はきわだっている。

閣僚や党幹部が平気でうそをつき、それがばれてもなんの反省も謝罪もなく、厚顔無恥の開き直りの
くりかえしである。それは米日反動派のためならどんなこともいとわない安倍政治がうみだすもので、
人民に貧困をおしつけ、若者をアメリカの肉弾としてかりだし、日本を荒廃させ、原水爆戦争の
戦場にさらす亡国の道である。

いま安倍政府は、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の「大筋合意」を宣伝している。安倍は
「大筋合意」の直後、「国家百年の計だ」「生産者が安心して、再生産に取り組むことができるよう、
若いみなさんにとって夢のある分野にしていくために、われわれも全力をつくしていきたい」といった。

だがコメ七万㌧の追加輸入や関税の大幅引下げなど日本市場をアメリカなどにあけはなとうとしていることに、
日本農業に致命的な打撃をあたえるものだと農民をはじめとする勤労人民は怒りをつのらせている。
日本の主権をそこない、日本社会全体をおびやかすものだとの批判も高まっている。

三年前、まだ野党だった自民党は民主党野田政府が推進していたＴＰＰ交渉参加に「断固反対」をさけんでいた。
当時、全国各地の自民党がはっていたポスターは「ウソをつかない　ＴＰＰ断固反対　ブレない」だった。

前厚労相・田村憲久は当時、「日本の農業や公的医療保険制度を破壊する恐れがある」といい、
自民党政調会長・稲田朋美も「ＴＰＰは日本をアメリカの価値観で染めるということですから。そんなことを
しているうちに、日本はつぶれてしまいます」といっていた。

ところが二〇一二年一二月の総選挙で、公約を反故にした民主党政府が人民から見すてられ、
タナぼたで政府与党に復帰した安倍ら自民党は手のひらをかえし、安倍が日米首脳会談でＴＰＰ交渉参加を
きめ、アメリカの要求に譲歩をかさね、「大筋合意」した。「アメリカの価値観に染めるということ」といっていた
稲田は九月末に訪米し、元米国務副長官アーミテージら対日政策専門家が巣くう米戦略国際問題研究所で
講演し、「大筋合意」について「国会で承認されるのはまちがいない」と、尽力することをちかっている。

http://ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/6034-1.html

2：きゅう ★＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 19:20:16.83 ID:???*.net

「原発はコントロール…」
安倍のウソのなかでも日本人民をあ然とさせたのが、二〇一三年九月アルゼンチンでひらかれた
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会での東京オリンピック招致演説である。

安倍は演説の冒頭で、福島第一原発事故についてふれ「お案じの向きには、わたしから保証をいたします。
状況は、コントロール（統御）されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまでおよぼしたことは
なく、今後とも、およぼすことはありません」と断言した。

また安倍は「日本の原発は安全」といって、世界各国に売り込みをはかっている。

福島第一原発がいまも放射能をたれながすなど、まったく「コントロール」されていないことは周辺住民に
とどまらず、だれもが知っていることである。福島第一原発では、地下水の流入をとめることができず、
高濃度の放射能汚染水六〇〇㌧以上を毎日うみだしている。

汚染水の浄化装置は故障をくりかえし、高濃度の汚染水は貯蔵タンクにあふれかえり、たびたび海に
ながれでている。それは復興を切望する人民をさかなでする暴挙である。

安倍の首相復帰の第一声は「東日本の大震災の復興の加速化がなによりも重要。
あらゆる政策を総動員する」（二〇一二年一二月）とさけんだが、まったくの大ウソだった。
東京オリンピックについて安倍は「どのようにしても“復興五輪”にしたい」などといっていた。

実際は東京オリンピック事業で人も資材ももっていかれ、東北各地の被災地復興はまともにできなく
なっている。すすんでいるのは独占資本の大規模公共事業だけで、各地の復興住宅建設はまったく
すすまず、震災から四年あまりもたつのに二〇万人以上が避難生活をしいられている。

さらに避難生活につけいって土地をとりあげ、福島第一原発の放射性廃棄物処分場建設をたくらんでいる。

安倍は原発事故をめぐって、米ＧＥ（ゼネラルエレクトリック）の製造責任を不問とし、東京電力には
税金をそそいでささえ、アメリカの要求にそって原発再稼働や原発輸出に奔走している。

日本のすべての原発がとまっていたにもかかわらず、夏であろうと冬であろうと、全国のどの地域でも
停電となるようなことはなく、電気はありあまっている状態である。それにもかかわらず、安倍政府は
アメリカの指示で、人民の反対世論を無視し、原発再稼働を強行している。

3：きゅう ★＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 19:20:34.81 ID:???*.net

「アベノミクス景気回復」
安倍の首相復帰いらいの政策の大きな柱が、日本の景気回復をかかげた「アベノミクス」だった。
このなかで「企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが消費の増加をつうじて、
さらなる景気回復つながる」と大企業が儲かればすべてよくなるというトリクルダウン（おこぼれ）を宣伝した。
これも大ウソだった。

アベノミクスで株価はあがり、大企業は増益となり、政府は「景気回復」を宣伝したが、一般の労働者、
勤労人民からは「いったいどこのことか」という声があがった。アベノミクスの実態は、「日本を世界でいちばん
ビジネスのしやすい国」しようとするもので、「異次元の金融緩和」など市場に資金をあふれさせ、
外資をよびこみ株価を引上げ、もうけさせるものだった。

賃金があがったのはごく一部の大企業だけで、中小零細企業はコスト削減を強いられ、派遣労働など
非正規労働は拡大し、インフレ政策や消費税率引上げで実質賃金はさがる一方である。

消費税率八％の引上げ（二〇一四年四月）にあたって安倍らは「税収は、全額社会保障の充実・安定化
にあてる」と宣伝したが、年金削減や介護切り捨てに直面している高齢者をはじめ勤労人民には
こんなウソは通用しない。

消費税の導入（一九八九年、三％）いらい、政府は「社会保障のため」をくりかえしてきたが、
その四半世紀は医療・社会保障切りすての歴史だからである。

アベノミクスによる「景気回復」なるものも、破たんの淵にある。実体経済の回復のともなわない
株価は暴落し、乱高下をくりかえし、中国経済のバブルの破たんのなかで、日本経済もあらたな
過剰生産恐慌にひきよせられている。

いま安倍はアベノミクスの「第二ステージ」などといって、東京オリンピックまでにＧＤＰ（国内総生産）を
六〇〇兆円にするなどとぶちあげたが、圧倒的多数の人民は「また大ぼらをふいている」である。

4：きゅう ★＠＼(^o^)／：2015/10/20(火) 19:20:45.68 ID:???*.net

経済で選挙し勝つと安保法
さきに安倍政府は、圧倒的な反対世論を無視し、安保法制を強行成立させた。この過程はウソに
ウソをつみかさねたものだった。

昨年七月、安倍政府は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した。このさい安倍は「現行の
憲法解釈の基本的な考え方はなんらかわることはない」「閣議決定で戦争にまきこまれる恐れは
いっそうなくなっていく、ふたたび戦争をする国になることはない」といいはった。

安倍がなんといおうと、集団的自衛権の行使容認は「専守防衛」のたてまえをすて、アメリカのために
日本を「戦争のできる国にする」のが目的である。二〇〇〇年代にはいっていらい、米政府やアーミテージらの
対日政策専門家は、「日米同盟の障害だ」と集団的自衛権容認を要求し、米兵の代替として日本の若者を
戦地に投入させようとしてきた。

アーミテージは「同盟とはおたがいのために血をながすことだ」といってはばからず、安保法案の
国会上程にさいし「アメリカのために血を流す決意をした」と手をたたいた。

現場の自衛官からは「ようするにアメリカの指揮で戦地にいくことだ」と安保法制反対の声がでている。
戦争体験者からは「軍隊が実弾をこめた銃をかついで外国にいくことは戦争にいくということだ」と、
安倍政府が戦争につきすすんでいることに危惧（きぐ）を深めている。

安倍政府は集団的自衛権行使容認の閣議決定後、その具体化をはかる安保法制を成立させるために、
大ウソをついて総選挙をやった。安倍は解散（二〇一四年一一月）にあたって、二〇一五年一〇月に
予定していた消費税率一〇％への引上げの先送り（二〇一七年四月へ）を発表し、「アベノミクスについて
さらに前にすすめるべきか、国民の判断をあおぎたい」とし、経済問題を最大の争点とした。

与野党をとわず既成政党への人民の批判は高く、投票率は戦後最低を記録し、自民党の絶対得票率は
二割ほどだった。安倍が争点ずらしで総選挙をきりぬけ、新年にはいると安保法制成立につっぱしった。

安倍の国会答弁にたいし、「他人の話を聞こうとしない」「質問の内容にこたえられず自分の主張を
くりかえすだけ」「いいまかそうとし、平気でうそをいう」との人民の一致した意見である。

憲法学者からはいっせいに安保法制案が憲法違反だと批判されると、「憲法学者の役割や責任と政治家の
責任はちがう」「憲法学者のいうとおりにしていたら日本をまもれるのか」とひらきなおった。

安倍の手本は「フセインは大量破壊兵器をかくしている」と大うそをついてイラク侵略戦争をやった
米大統領ブッシュである。ブッシュはうそが判明しても、知らん顔している。オバマの「核のない世界」も
うそであった。うそも堂堂とやればノーベル平和賞だってもらえるのである。それでアメリカの後ろ盾を得て
安倍自民一統もウソがとまらないのである。

今年一二月で安倍が首相に復帰し、安倍政府が再登場していらい、三年になる。安倍政治のウソの
つみかさねは、米日独占資本に奉仕し、日本の労働者、勤労人民に犠牲をおしつけ、日本の若者を
アメリカの肉弾としてかりだすためであった。

人民の怒りは充満し、安保法制に反対するたたかいはさらにひろがっている。対米従属の安倍政治への
暴露を強め、全国各地、各戦線で首相の座から安倍をひきずりおろすたたかいをまきおこそう。

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1. 2015年11月04日 19:34:30 : NNHQF4oi2I ほら吹きと　詐欺と　泥棒が　日本の行政です
2. 2015年11月04日 19:35:14 : 6u0uXkgXY6 デモは国会じゃなく、霞ヶ関官庁やNHKに対してすべきでは。その方がずっと効果あると思うよ。ほとんどの政治家は官僚や財閥、アメリカの傀儡にすぎないんだから。
3. 2015年11月04日 19:57:02 : v1gbxz7HNs 俺も知りたい。どうしてやりたくない事にかぎって財源が無いことを拒否の理由とし、しまいには国民から寄付を募ろうという非常識な案まで出してくるのか。
4. 2015年11月04日 21:01:39 : csNZxrStYw それによく似た話があります。金持ちから税金を取ろうという話がでると必ずそうすると金持ちは海外に出てしまう。そこでいつも話が止まっています。なぜそこで納税義務等について話が進まないのでしょうか。そんなに税金を払いたくないならお金持ちの皆さんどうぞお墓を持って出て行ってください。阿部さんは海外に行かないほうが良い。　他国から尊敬と信頼を得ているようには見えない。中国を意識して、いくらお金をばらまいてもかないっこない。
5. 2015年11月04日 21:19:06 : AH7shZpMig 特別会計制度のせいでしょう。
6. 2015年11月04日 21:50:19 : YaegIPKLG2 年金として納めた金が年金にならずにどっか行っちゃっても誰も責任とわれない国。誰がどれだけ納めたかも解らない消費税が社会福祉に使われる？使うつもりはあります、でしょ。使うつもりないわけじゃありません、でしょもし万が一余ったら、でしょ。多分ね、でしょ。
7. 2015年11月04日 22:19:03 : NEQJqXVoTY あと、ＴＰＰで失う関税収入は誰が負担するのか、とか
8. 2015年11月04日 23:42:27 : ER3MmNlxlI 郵貯株での売却益のニュースは流すが、株で年金10兆円失ったニュースは流さない遠い国の小さなデモは放映するが、お膝元東京の大規模デモは知らんぷり、政府に意見する者は番組を下ろされ、ヨイショする者は大抜擢、これがこの国、詐欺国家


11. 2015年11月01日 07:53:53 : F4bbqaoAuA 　本土のような温帯性気候では、落葉などの有機物を豊富に含んだ腐植層が地表に厚くできます。有機物は土壌がバラバラになるのを抑える接着剤のような役目を果たしています。一方、亜熱帯の沖縄では年中気温が高いので、土壌動物や微生物などの活動が活発で、有機物の分解速度は温帯よりもかなり速いと言われています。このため、腐植層は極めて薄く、開発工事などで表土がはぎ取られると土壌は雨でたやすくバラバラになって流出するのです。　沖縄では、農用地、開発事業、米軍基地からの流出量が圧倒的に多く、三大流出源と呼ばれています。　沖縄は離島県で物流の面で難があり、工場の立地には向かないようですね。自動車メーカーがアジアに進出するのは、人件費の安さと人口が多くて販売先としても有望だからだと聞いたことがあります。　　知事が中国にセールスに行ったらそれはそれで非難する（地元民じゃない）声の大きい人たち多いですけどね。　今の高校生や20歳はかわいいもんですよ。沖縄の犯罪発生率が全国に比べて高いわけでもない。
12. 2015年11月01日 08:15:10 : F4bbqaoAuA 11> 赤土流出に関しては、「沖縄県衛生環境研究所」のページからの引用です


15. 2015年11月01日 14:02:04 : VZicD4j0Pg （夢人注：長すぎるので前半略）普天間跡地　経済効果32倍米軍普天間飛行場（約481㌶）を含む沖縄県中南部の米軍用地の跡地利用について、県と関係市町村は2013年に構想をまとめている。普天間飛行場の場合は、幹線道路や高度情報通信基盤などを整備し、コンベンション施設や医療・生命科学産業、再生可能エネルギー産業などの導入を目指すことが柱だ。県はこの構想をもとに米軍用地の返還による経済効果を分析し、今年1月に結果を公表した。それによると、普天間飛行場が返還された場合の年間の経済効果（施設・基盤整備による効果を除く）は、3886億円で、返還前の120億円の32倍に増える。那覇港湾施設（約56㌶）では、流通産業や都市型文化産業の導入などにより、年間の経済効果は30億円から1076億円と36倍に跳ね上がる。＊米軍用地の返還が実現した場合の年間経済効果（沖縄県調査。単位：億円）普天間飛行場　120⇒3866 巻港補給地区　202⇒2564 那覇港湾施設　30⇒1076 キャンプ桑江　40⇒334 キャンプ瑞慶覧　109⇒1061 返還前・・・地代収入、軍雇用者所得、基地周辺整備費など返還後・・・産業の売上高、不動産賃貸額

17. 2015年11月01日 15:42:52 : CbD5crET12 沖縄の問題は日本国民全体の問題です。辺野古基地建設反対運動を盛り上げて政府を打倒しよう。
18. 2015年11月01日 16:46:27 : vU6CqtI7YU 日本は米国のための不沈空母と言った人がいる。ほんとだ。馬鹿らしいね。はやく安保条約を破棄して不沈空母を解消しよう。日本はいつまでもアメリカの属国でいいのか？　今までにこの条約によりいくら損しているか試算してみるといい。日本は国防のために外国の軍隊に頼る必要はない。
19. 2015年11月01日 17:38:07 : MvF3vAMIAI 辺野古移設は断念すべきです。アメリカは世界一の軍事力を持つ強大な国です。沖縄住民の移設反対意志を無視して辺野古移設を強行することなど全く希望していないと思う。要するに日本軍国主義と国家主義者たちが「違憲もクソもない安保と戦争が第一だ」として「戦争法案〉を成立させたた。と同じ力学が働いて〈平和のためには戦争が必要である。戦争の為には戦略的に本土でなく、沖縄に軍事基地を置く必要がある」と考えているフシがある「タカ派論客の主張や論文、著書など総合すると」。戦争準備が必要なら、沖縄でなく本土内へ住民の同意をての上、何十か所でも好きなだけ軍事基地を移設してはどうなのか。
20. 2015年11月01日 17:51:24 : fpt8itpB5Q 基地が作れなくても工事着工すれば安倍一味の土建屋には金が入って大成功なんでしょ五輪競技場と同じ問題だと思うまじで朝鮮ヤクザが日本を運営してるな

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