沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、
原告団によると、原告数は最終的に100人以上に増える見通しという。
訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な
提訴後に記者会見した原告団の
気の赴くままにつれづれと。
沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、
原告団によると、原告数は最終的に100人以上に増える見通しという。
訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な
提訴後に記者会見した原告団の
何人かで家で飲もう、って話だったはずが、
「火垂るの墓」のDVDを入手してきた工作員がいた。
最大限、拒否したが、結局、見る羽目に。
どうだったか?
どうもこうもない。
観てる間、お兄ちゃんになったり、せつこになったり、
お客さんに戻ったり、忙しすぎた。
涙が止まらないのは当然の事、観た後、2時間は放心状態だった。
他人事を勝手に自分事にしてしまう性格?
役者の職業病?
とにかく、全細胞が疲れ切った。
数日経っても、印象的な場面を思い出すと、涙腺が緩みそうになる。
非常に危険、いや、素晴らしい作品だった。
現実を見てみると、憲法違反の戦争法案が可決され形になった。
例え、将来、日本が「火垂るの墓」にならなかった、としても、
この戦争参加法によって、世界のどこかが「火垂るの墓」的な状況
になり、それを我が国がアシストする事になれば、未来は地獄だ。
憎しみの連鎖は止めらず、
それに関わった国々に生きる人々の心の安寧は訪れない。
可決してしまった戦争法は、この国に生きる人々の手で変えられる。
いや、これは皆で変えなければならないミッション。
市民が大きく横に繋がる闘い方、政治をコントロールする方法を実践すれば、被曝も、原発も、貧困も、TPPも労働環境も変えられる。
皆さんと同じ時代に、歴史的瞬間に生きている。
ワクワクしながらやってやりましょう。
関西の『正義のミカタ』という番組のTPP特集で……。
TPPに日本が参加した場合、医療費は莫大に掛かるようになり、「盲腸で入院・手術した場合では、およそ700万円かかる!」とのこと。
アメリカの医療制度は、日本のように福祉ではなく、完全に保険事業。
アメリカでは、日本のように同じような医療を受けられるわけではなく、入っている保険によって医療も変わってしまう。
このような保険事業で稼いでいる人たちが、アメリカでさんざんお金を絞り尽くした結果、次のターゲットとして日本などに注目しているらしい。
確かに、アメリカの医療費は高いので、家族の誰かが病気になると、数ヶ月もたたないうちに家を手放すといったことも珍しくない。
このような恐ろしい企みがTPPの中には含まれているにもかかわらず、政府はこの問題に関しては何も説明がない。
しかも、異論を唱えているジャーナリストの堤未香さんが東京のテレビで話そうとしても、事前にNGが出るとのこと。
私たちは、こうやって「思考停止」にさせられたまま、訳も分からず行進させられた上に「アメリカの思うツボ」に自ら入っていくような気がする……。
ぜひ、この問題を全国で取り上げて欲しい。
※イラストは著者が作成したものです。
―― 見たことのないものを見に行こう 『ガジェット通信』
(執筆者: honpo) ※あなたもガジェット通信で文章を執筆してみませんか
大麻取締法違反(所持)の罪に問われた、明治天皇の玄孫に当たる無職竹田恒昭被告(36)=東京都港区=の初公判が28日、東京地裁であり、被告が起訴内容を認め結審した。長池健司裁判官は同日、懲役6月、執行猶予3年(求刑懲役8月)の判決を言い渡した。
被告は旧皇族の竹田家に生まれ、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長のおい。作家の竹田恒泰氏とは、いとこの関係になる。公判には、被告の父親で元駐ブルガリア大使の恒治氏が出廷し「親族やお世話になった方、関係者に多大なご迷惑をお掛けした」と述べた。
検察側は、米国に在住していた17歳のころに初めて大麻を使ったと明かした。被告は「(最初は)興味本位だった」と話し、今回は「ストレスで、現実逃避するために吸おうと思って持っていた」と説明した。
長池裁判官は判決後、「親御さんもあなたもきちんとした環境と知識、教養をお持ちなので、ちゃんと自覚すれば再び罪を犯すことはないと思っています」と説諭した。
判決によると、7月20日、東京・六本木の路上で大麻を含む植物片約5・3グラムを所持した。(共同)
諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける」と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。
「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが10月11日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」
これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は30度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。
「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜8時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、10月11日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」
「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」
カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。
ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。
カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。
星野典久
2015年10月15日21時10分
共産党の志位和夫委員長は15日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。
志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。
その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はとらない」と説明した。党綱領では、自衛隊についても「解消」としているが、日本への武力攻撃などを念頭に「(国民連合政府で)戦争法を廃止しても、自衛隊法は残る。急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」と語った。