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TPPの真実の一部がTV放映された?

珍しく、「ライブドアニュース」にこんなTPP正体暴露記事が載っていたので、転載しておく。もちろん、ネットの政治ブログなどを少しでも読んでいる人には常識だが、ライブドアニュースなどの「主要記事リスト」に載っていたのが珍しいのである。
少しは、ネット統制にほころびが出ているのだろうか。
下記記事の中で、東京のテレビ局などでは、出演者にTPP批判をさせないという言論統制が行われている、と明記されているところなど、貴重な情報である。これも、ほとんどの政治通が推測していたことだが、それが明るみに出されたのは嬉しいことだ。
この『正義のミカタ』でのTPP特集は、「関東マスコミを支配すれば全マスコミを支配したことになる」という「中央の思い上がり」が、思わぬ破綻を招いたのかもしれない。


(以下引用)



【イラストで解説】日本がTPPに参加すると盲腸で700万円掛かるようになる!?


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関西の『正義のミカタ』という番組のTPP特集で……。


TPPに日本が参加した場合、医療費は莫大に掛かるようになり、「盲腸で入院・手術した場合では、およそ700万円かかる!」とのこと。



アメリカの医療制度は、日本のように福祉ではなく、完全に保険事業。
アメリカでは、日本のように同じような医療を受けられるわけではなく、入っている保険によって医療も変わってしまう。


このような保険事業で稼いでいる人たちが、アメリカでさんざんお金を絞り尽くした結果、次のターゲットとして日本などに注目しているらしい。



確かに、アメリカの医療費は高いので、家族の誰かが病気になると、数ヶ月もたたないうちに家を手放すといったことも珍しくない。



このような恐ろしい企みがTPPの中には含まれているにもかかわらず、政府はこの問題に関しては何も説明がない。


しかも、異論を唱えているジャーナリストの堤未香さんが東京のテレビで話そうとしても、事前にNGが出るとのこと。


私たちは、こうやって「思考停止」にさせられたまま、訳も分からず行進させられた上に「アメリカの思うツボ」に自ら入っていくような気がする……。


ぜひ、この問題を全国で取り上げて欲しい。


※イラストは著者が作成したものです。


―― 見たことのないものを見に行こう 『ガジェット通信』
(執筆者: honpo) ※あなたもガジェット通信で文章を執筆してみませんか


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竹田一族という恥さらしたち

私が「尊皇攘夷」論者であることは何度も書いてきたが、明治天皇の玄孫(って、どういう関係だか良く知らないが。曾孫とは別?いわゆる「やしゃご」?)と称する竹田某がテレビに出て、ネット右翼的言説を撒き散らすのは皇室の恥だ、と前々から思っている。下の記事の竹田恒昭がそれか、それとも「作家」を称する竹田恒泰がそれかは、よく知らない。いずれにしても「関係者に多大なご迷惑をおかけした」というものだ。
こういう者が出ると、「皇室不要論者」に賛同する者が増えるだろう。まあ、皇室というより、これはJOCの竹田会長も含めて「竹田一族」の問題であり、彼らは皇室とは無関係だ、と考えるべきだろう。
天皇家以外は「皇族特権」(むしろ、天皇家が一番、その「特権」を持っていないように見える。)を認めるべきではない。そんなものがあると、「天皇の金塊」とか「天皇財閥」という言説が力を得ることになる。そう考えると、むしろこの事件は、「天皇家以外の皇族」の持つ利権や特別扱いという問題を提起するきっかけになるかもしれない。
ただし、こうして明確に「有罪判決」が出ている以上、皇族に対しても「法の下の平等」は守られており、「特別扱い」は無い、ということになるわけだ。かえって、政治家や有力官僚の子弟などのほうが法的な「特別扱い」の恩恵を受けているのではないか。




(以下引用)


5.9.28 12:56

明治天皇玄孫・竹田恒昭被告に有罪判決…大麻は17歳のころに初めて使用


 大麻取締法違反(所持)の罪に問われた、明治天皇の玄孫に当たる無職竹田恒昭被告(36)=東京都港区=の初公判が28日、東京地裁であり、被告が起訴内容を認め結審した。長池健司裁判官は同日、懲役6月、執行猶予3年(求刑懲役8月)の判決を言い渡した。


 被告は旧皇族の竹田家に生まれ、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長のおい。作家の竹田恒泰氏とは、いとこの関係になる。公判には、被告の父親で元駐ブルガリア大使の恒治氏が出廷し「親族やお世話になった方、関係者に多大なご迷惑をお掛けした」と述べた。


 検察側は、米国に在住していた17歳のころに初めて大麻を使ったと明かした。被告は「(最初は)興味本位だった」と話し、今回は「ストレスで、現実逃避するために吸おうと思って持っていた」と説明した。


 長池裁判官は判決後、「親御さんもあなたもきちんとした環境と知識、教養をお持ちなので、ちゃんと自覚すれば再び罪を犯すことはないと思っています」と説諭した。


 判決によると、7月20日、東京・六本木の路上で大麻を含む植物片約5・3グラムを所持した。(共同)


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米国と、その「有志連合」はシリアで何をしているのか

「スプートニク」から転載。
米国はテロリストを攻撃するのではなく、シリアのインフラを破壊して、どうする気か。シリアという国自体を「破産国家」にすることが「米主導有志連合」の本当の目的なようだ。(当然、その後の傀儡政権樹立と属国化が念頭にあるだろう。)あるいは、この火力発電所爆撃は「ロシアがやった」と罪を被せる気だったのかもしれない。
いずれにしても、米国とその仲間たち(日本もそうだがww)は「世界の疫病神」である。


(以下引用)

ラジオ放送
米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電

米主導有志連合がシリア火力発電所を破壊、アレッポは停電

© REUTERS/ Rami Zayat
中東
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247335

米国主導の有志連合がシリアでアレッポの火力発電所および変電所を空爆。16日、ロシア国防省機動総局の責任者アンドレイ・カルタポロフ大将は声明を表し、米軍らの空爆でアレッポでの送電が途絶えたことを明らかにした。

諸外国の武官及びジャーナリストを対象にしたブリーフィングでカルタポフ上級大将は、「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊したという印象を受ける」と述べ、こんなことでは欧州へ押し寄せる難民の数は増える一方だと指摘した。



「同僚に向かって、どの施設に空爆を行なうべきかを説くのは我々の規則ではない。だが10月11日に居住区テル・アラムに有志連合が行なった空爆は火力発電所と変電所を破壊した。」


これによりアレッポの病院、学校、住居の全てが停電状態となり、給水ステーション、下水施設も稼動していない。現地の気温は30度で、発電所破壊による影響は深刻なものが予想されている。


「我々のパートナーらは火力発電所が一昼夜8時間しか稼動していなかった事実を知らなかったわけはない。それでも空爆は数日間にわたって行なわれ、10月11日、同火力発電所はとうとう完全に稼動できなくなってしまった。」


「誰かが居住区のインフラを計画的に破壊し、一般市民が住めない状況を作り出そうとしたという印象を受ける。このために生存のための条件を奪われた市民は居住区を捨て、こうして欧州への難民が膨れ上がっていくのだ。」


カルタポロフ大将はさらに、シリアとヨルダンの国境で空爆で破壊され、廃墟となった居住区の残骸が見つかったことを明らかにした。

ロシア軍の空爆については、カルタポロフ大将は、空爆はこれ以上ないほど正確に行なわれていると語っている。



カルタポロフ大将はブリーフィングに集まった外国の武官、記者団に対し、米軍主導の有志連合が使用している地図を公開した。地図にはイスラム教寺院、文化施設、エネルギー関連施設、給水施設など、民間人の生活に欠かせない施設が全て記載されている。




続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151017/1043365.html#ixzz3olc7MpOt


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さて、民主党はどう腹を決めるか

「朝日新聞デジタル」から転載。(記事前半のみ)
ここまで共産党は譲歩すると言っているのだから、それでも連合政府実現にイエスと言わない党は、「偽野党」であり、「自民党別働隊」であり、安倍政権のアシストとしてしか活動する気はない、ということである。今の民主党幹部はたいていがそれだろう。維新の党も同様だと思われるが、橋下や松野と別れただけ、まだ見込みはあるか。
野党各党が連合政府実現にどう動くか、推移を見守りたい。今のところ、生活の党と社民党は共産党に同調しているようだが、残る大物の民主党が最大の問題だ。
おそらく旧来の共産党支持者は、志位委員長のこの発言を、堕落だとか後退だとか言うかと思うが、これは今の日本社会が受け入れられる最低線だ、ということを考えれば、志位委員長のこの決断は正しいと思う。まずは、安倍簒奪政権を政治中枢から追い払うのが最大喫緊の課題である。その他の政治課題は、それから決めていけばいい。
ただし、何度も言うが、まずは「不正選挙」対策から急いでやらねばならないのは勿論だ。これに関して、今の代議士や主要マスコミの誰一人として口にしないというのが最大の問題点であり、これをいかにして表の場に出していくかが、ネット言論者などの役割だろう。
ここは、反安倍政権の主要人物たちが一堂に会して、「国民会議」あるいは「人民戦線」を名乗るのがいいのではないか。そういう派手な行動はマスコミ受けするから、報道される可能性は高い。その場で、「不正選挙」に言及し、「電子読み取り機」の不使用、あるいは「人力読み取りとの併用」と記入済み投票用紙の保存を訴えるのがいいだろう。

私の考えでは、沖縄辺野古基地問題もまた安倍隷米政権の「証拠」であるから、翁長知事なども、この「国民会議(人民戦線)」の主要メンバーとなるように交渉するのがいいと思う。他に、憲法学者の小林節、それにもちろん政治家から山本太郎、小沢一郎、福島瑞穂、社民党党首(名は失念)など。場合によっては、これが「連合政府」の閣僚になる可能性もある、となれば、民主党も大いに気を牽かれるのではないか。(笑)
できれば、来年の参議院選を待たずに、何とか「内閣不信任」を実現させられないか、と私は考えているのだが、自民党以外の党を自民党から引き剥がす力として、この「国民会議(人民戦線)」は衆目を集める「旗」になるのではないだろうか。


(以下引用)

共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」

星野典久


2015年10月15日21時10分



 共産党志位和夫委員長は15日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。


 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。


 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はとらない」と説明した。党綱領では、自衛隊についても「解消」としているが、日本への武力攻撃などを念頭に「(国民連合政府で)戦争法を廃止しても、自衛隊法は残る。急迫不正の主権侵害が起これば、自衛隊を活用するのは当然のことだ」と語った。


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GDP600兆円(笑)


アベノミクス(第二弾?)の「GDP600兆円計画」についてブログを書こうと考え、「はて確かに600兆円」だったかな、と疑問に思って念のためにネットで検索して「チャンネル桜」というユーチューブのコメント欄みたいなものを見つけたのだが、私の書こうとした内容に少し似ている点があるかと思うので、それを後で掲載する。「チャンネル桜」って、名前からして右翼サイトだと思うのだが。(笑)まあ、「桜というと右翼」という刷り込みも問題ではある。桜には罪は無いが、「桜=日本の国花=(狂信的)愛国主義=右翼」となるわけだ。

閑話休題。(「無駄話は言うのをやめて」って、この後に書くのも無駄話なのだが。ww)

これは寝床の中でうとうとしながら考えたことだが、「GDP」という概念そのものが詐欺ではないだろうか。
何を馬鹿なことを、と言われそうだが、まあ、聞いてもらいたい。

GDPは、確か「国内総生産」の意味だと思う(以前はGNPだったが、それとどう違うのかは、私は知らない。まあ、気になる人は御自分で調べればいい。)が、はたしてそれは「生産」か、ということだ。国内のあらゆる商取引、経済行為の金銭的総額をGDPと言うと私は理解している。果たして、それは「生産」か、と言っているのである。
単純にモデル化して考えてみよう。

日本国内にはAという人物とBという人物しかいないとする。
そのAがBに300兆円の「商品」を売った場合、ここでGDPは300兆円になる。
Bがその「商品」をまたAに300兆円で売ったとする。これが同じ年度内ならば、この年のGDPは300兆円ではなく、600兆円になる。いきなり倍増、「GDP600兆円」がめでたく達成されるわけである。(笑)

はたして、これは何かを「生産」したか。国民の資産はこれで少しでも増えたか。

ノーである。

こんなものを「国内総生産」と呼ぶのは詐欺だろう、と私は言っているわけだ。

で、ここにまた別の詐欺的なからくりがあって、ここで消費税という要素が介在すると話がまた別次元になる。
AとB以外に「政府」という要素が出て来るわけだが、言うまでもなく、AがBに300兆円で「商品」を売った時も、BがそれをAに売り戻した時も、「消費税」はかかることになる。
つまり、300兆円の8%の24兆円、の2倍、48兆円が国民の懐から政府の懐に移転することになるわけだ。国民が商取引をすればするほど国民資産は減少することになる
これが消費税の恐ろしさだろう。まさに「悪魔の税制」だ。これで国民経済が悪化しないほうがおかしいのではないか。

なお、面倒くさいから、以上のことはすべて調べないままで書いている。記述内容に間違いがあっても、それはいつものことだ。(笑)本来なら経済関係は「徽宗皇帝のブログ」に書くことが多いが、知識内容にかなり不安があるので、より気ままに、「無責任」に書いているこちらに書いたのである。

言うまでもなく、上の経済モデルの元になっているのは落語の「花見酒」だが、たしか笠信太郎とか何とか言う人もこの「花見酒」を念頭に置いて「花見酒の経済学」という本か文章を書いていたはずだが、私はそれは読んでいない。

池田勇人の「所得倍増計画」と、この「GDP600兆円計画」は、言葉づらは似ているが、内容は大違いだ。あちらは「国民の所得を倍増させる」のである。国民はどんどん豊かになる。(そしてそれは見事に実現した。)こちらは、極端に言えば「国民の資産を奪う」計画だ。商取引をすればするほど国民全体は貧しくなる。


(以下引用)

2015/10/14 に公開

GDP600兆円への成長を掲げた安倍内閣。その鍵となるのは、需要の掘り起こしであ­り、そのためには増税などもってのほかであろう。とくに消費増税と、ムダにムダを重ね­る給付金構想については強く戒めておきます。


マスゴミ、経済界、学者、知識人が賛成し推した消費税8%は大失敗であったのは今や明明白白だ。賛成した人達を良く覚えてますよ!肩書きだけあれど知性も知恵もない糞野郎どもでしたね。消費税10%で日本は再度沈没し、国民の希望、夢は断たれ失われた30年、40年となり、支那ファシズム独裁国家と朝鮮人国家が存在しておれば、また悪く纏わりつかれ蟻地獄から抜けられなくなる。富国強兵をモットーにして国富アップに勤めるべき。
 

                                     
消費税は、根本からシステムを変えれば、10%に上げる必要はない。受け取り消費税は預かり金なのだから、全額納入させる。支払い消費税は経費/費用として損金処理させれば、5%であっても、10%にした以上の税収増が見込める。企業や商店内で受け取り/支払いの消費税の相殺をやっているから、10%にしなければならないという事を改めるべきだ。
        

                                     
マイナンバー制が始まれば、所得に応じて還付すればいいじゃないですか。高所得者が徳をするだけの必需品減税は不公平ですし 企業や役所の事務負担とコストは甚大です。 その減税ゆえに税収が減ってそれを補う為にさらに税額を引き上げて行く 欧州なんかは このパターンですね。
 
低所得者からしたら、消費のほとんどが生活必需品になると思いますが。
 

                                    
小山先生は、かなり問題発言が多いな。 3:00 法人税減税は当然で、消費税は軽減税率を導入すれば良い、と言う。 そして軽減税率なんて、難しいと言う人がいるが、こんなのは簡単、早くやれば良いんだ、と言う。
          
要するに政策に一貫性がない。政策間の極めて明白な矛盾だ。全くくだらない。

 

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アメリカにおける軍隊(警察)と市民の戦いの可能性

「シフトム」から、ドミトリー・オルロフ氏の長い記事「アメリカの泣きどころ」の後半だけ転載。今年の5月頃の時点での記事のようだ。
アメリカにおける「軍隊(警察)対市民」の戦いの可能性について述べた部分である。
日本の自衛隊や警察も、いざそういう時が来たら、ぜひ「フラギング(自身の上官を撃つこと)」という言葉を思い出してもらいたい。(笑)まあ、権力の犬ども(そうでない「人間」もいると信じたいが)には無理な話か。



(以下引用)赤字部分は夢人による強調。


アメリカ人が世界中でいざこざを起こし続けるだろうことは疑いがなく、できるだけ長い間、弱くて利用できる国々に「影響」を及ぼそうとする。だが、尋ねるべき別の疑問がある。アメリカ人は自らに「影響」を及ぼすことになるのだろうか?というのは、もし彼らが自らに影響を及ぼすことになるならば、 爆撃で破壊されて荒廃した地域へと凄まじい模様替えをすることになる次の候補地がアメリカ合衆国それ自体になるかもしれないからだ。そこで、このオプションについて考えてみることにしよう。

 ファーガソンでの出来事、そして、より最近ではボルチモアの出来事が示唆しているように、アフリカ系アメリカ人と警察の緊張は爆発しそうなほど高まっている。アメリカの「麻薬戦争」とは、実質的には、若い黒人(およびラテンアメリカ人)男性との戦争である。若い黒人の3分の1ほどが獄中にいるのだ。彼らはまた警察官に銃撃される高いリスクを抱えている。公平に言えば、警察官にもまた若い黒人女性に銃撃される高いリスクがあり、警察官を神経質にして過剰反応を招いている。1億人に迫るアメリカ人が失業(細かく区別したいのならば、「労働力の外outside the labor forc」)状態にあって徐々に崩壊している経済を考慮すると、増えるばかりのその人口集団にとっては、当局者に協力することはもはや有益な戦略ではなくなっている。言うまでもなく、捕まえられるか殺されるかであり、法律を無視することで一時給付金は得られない。

 市民の暴動や反乱に関する情報を封じるアメリカ・メディアの能力には、興味深い非対称性がある。暴動が海外で起こったならば、そのニュースは注意深く編集されるか完全に黙殺される。(アメリカのテレビは、ウクライナの軍隊による市民居住区への砲撃が最近再開されたことを報じたか?もちろん、報じていない!)こういうことが可能なのは、アメリカ人は周知のこととして自己愛が強く、外の世界のことには極めて無関心であり、アメリカ人のほとんどが無知で、彼らが知っていると思っていることはしばしば間違っているからだ。だが、もしも暴動がアメリカ国内で起こるならば、より高い視聴率を叩きだして、より多くの広告収入を得るために、誰が暴動をよりセンセーショナルに扱えたかという点で、様々なメディアが互いに競争するわけだ。アメリカのメインストリーム・メディアは一握りの巨大コングロマリットによってしっかり牛耳られており、情報の独占が許されているわけだが、広告販売のレベルでは市場原理がまだ優勢なのだ。

 そういうわけで、正のフィードバックループがはたらく可能性がある。すなわち、市民の暴動が発生すればするほど、ますますニュース報道がセンセーショナルに扱われるようになり、それが次に、市民の暴動を増幅して、さらに報道がセンセーショナルに扱われるようになるのだ
。そして、同様に、第2の正のフィードバックループがある。市民の暴動が起こるほどに、ますます警察は状況を抑え込もうと過剰反応して、それによって、さらなる怒りを生み出してしまい、市民の暴動を増幅するのだ。これら二つのフィードバックループはコントロールが効かなくなるまで続くが、そのような最近の出来事では、最終的な結果は同じである。つまり、州兵からなる軍隊の投入と夜間外出禁止令および戒厳令の発布である。

 最近では、たとえ小さな町でさえほとんどの警察部門がかなりの武装化をしており、また、いくつかの学区では警備員さえ軍用車とマシンガンを備えていることを考えると、軍隊の速やかな投入はいくらか奇妙に思えるかもしれない。だが、j事態の進展は自然なことなのだ。一方、習慣的に力尽くで訴える人々はそれがうまく行かないと思うと、そういう人々は通常、十分な力を使っていないからだと考える。他方では、犯罪にまつわる司法制度がすでに茶番で修羅場だとしたら、どうしてお役所的な面倒な手続をやめないのか、なぜに戒厳令を施行するのか?

 アメリカにはあらゆる種類の武器がおそろしくたくさんあるが、資金不足によってアメリカが海外の米軍基地閉鎖を強いられるに連れて、その間ずっとさらに多くの武器が還流してくることになるだろう。やがてアメリカ人はおそらくその武器を使うようになるだろう。それは、赤レンガがボストンで用いられるようになったのと同じ理由、同じ様式によってである。御存じだろうか、多くの赤レンガはイギリス船に乗ってボストンに入ってきたのだ。船の中で赤レンガは帰路のバラストとして用いられた。このことが、レンガを使って何かする勢いを与えることになった。だが、レンガのビルを建てることは難しく、工程を要し、労働者がいつも酔っぱらっているのならば、特に難しい作業になる。そこで、解決策はレンガを歩道の舗装に使うことになった。それは四つん這いになってもできる作業だった。同様に、軍事兵器が外国からアメリカに還流してくるのだ。そして、それが使われる。なぜならば武器がそこにあるからだ。しかも最も愚かしい方法で用いられるだろう。自国の人々を銃撃することになるのだ。

 だが、軍が自国の人々を銃撃するように命じられると、悪いことが軍に起こる。遠くの国で「タオル頭」(訳註:"towelhead"は、アラブ人やインド人など,頭に布やターバンをかぶった人をさす軽蔑的な俗語)を撃つことと、あなたが育った街の通りであなた自身の兄弟分かもしれない誰かを狙撃するように命令されることは、まったく別のことだ。そのような命令はフラギング(自身の上官を撃つこと)、命令に従うことの拒否、他の陣営を守る行動、といったことを招くことになる。

 そして、事態はおもしろくなる。なぜならば、おわかりのように、銃撃したり、投獄したり、あるいは無力な市民を長い間虐待しようものならば、そのお返しは武装蜂起となるからだ。反乱を組織化するのに最も容易な場所は刑務所だ。たとえば、ISISないしイスラム国家は、アメリカ人によって投獄される前にはサッダーム・フセインのために働いていた人々によって指導された。彼らは投獄を奇貨として効率的な組織構造を練り上げて、釈放されるや、互いを見つけ出して、仕事に取り掛かったのだ。若いアメリカの黒人の3分の1を投獄しているということは、効果的な反乱を組織化する上で必要な機会を彼らに与えているも同然なのだ。

 効果を発揮するには、反乱は多くの武器を必要とする。これに関して、軍事兵器を調達するための手順があり、それはほとんどお決まりの方法になっている。どんな兵器がISISで使われているだろうか?もちろん、アメリカ製だ。バグダッドの体制へとアメリカ人が供給したもの、そして、イラク軍が戦闘拒否して逃亡したときにISISが戦利品として得たものだ。では、イエメンのフーシ反乱軍(訳註:「フーシは、イエメン北部サアダ州から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織」wikipedia)によって使われたのはどんな兵器か?もちろん、アメリカ製だ。アメリカ人が今となっては転覆してしまった親米政権に供給したものなのだ。では、バッシャール・アル=アサドのシリア体制で使われている兵器はどうだろうか?やはり、アメリカ製だ。ウクライナ政府がアメリカ人から手に入れた兵器をシリアに売ったものだ。ここに一つのパターンがある。つまり、アメリカ人が兵器供給し、訓練し、軍を武装するときはいつでも、その軍隊がただ解体することになり、アメリカ人の利権に反対するために兵器を使いたい人々の手の中に兵器が転がり込む、このようなことには実に高い蓋然性があるように思われる。そこで、ひとたびアメリカが自国を軍事占領下に置いたとしたならば、これと同じパターンが成り立たない理由を考えることは難しいだろう。

 事態は実に興味深いことになるだろう。とてもよく武装化され、とてもよく組織化された反乱、それはとことん過激化して憤慨した人々によって引き起こされる。彼らには失うものなどなく、家の芝生のために戦うのだ。彼らの家族は、目下、「影響」を及ぼしたすべての国で見世物的に失敗していて、士気を挫かれて敗走したアメリカ軍と戦うことになるわけだ。

 彼らは言う、「あなたがたは市役所と戦うことはできまい」と。だが、全方位に向けられる回転式砲塔があって、動くものには何でも砲撃でき、市役所の周りの四つの交差点を制圧できる重戦車大隊があればどうか?そして、すべての主要市役所職員宅のインターホンを鳴らして回るだけの十分な歩兵がいたらどうだろうか?市役所との戦いにおける勝利のオッズが変わるのではないか?

 このシナリオが現実のものになる前に、アメリカはさらにいくつかの国々に「影響」を及ぼすかもしれないが、(全面戦争の可能性を除けば)ついにはアメリカが自らに「影響」を及ぼし、先週の土曜日に赤の広場を行進した軍隊を有する国々はもうこれ以上蹴り回すべきアメリカだとは思わなくなっていることだろう。

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受刑者チーム、ディベートでハーバード大チームを破る

「ブロゴス」所載のウォールストリートジャーナル記事である。
ハーバードに相当するのは日本なら東大だが、東大の学生相手ならこの受刑者チームは楽勝したのではないか。(笑)それほど、日本の東大生の、いや大学生全般の「現実社会」知識の貧弱さ、思想の貧しさはひどいものだ、と私は思っている。
当たり前の話で、小学校入学から大学卒業に至るまで、無益な知識だけを詰め込まれ、「現実社会」と隔離された授業を受け、政治や社会への興味を圧殺され痴呆化した若者(はっきりと、20代の私自身が痴呆だった記憶があるから、これを書いている。)が、「社会の現実」を知っている受刑者たちと論争して勝てるはずはない。
ただし、念のために言うが、だからと言って、私は犯罪者を賞賛などしないし、彼らの犯罪がこれで軽くなるわけでもないと思うし、また犯罪者の「更正可能性」に関しては私は懐疑的である。一度犯罪を行うような人間は何度でも犯罪を行うだろう、と思っているのだが、また、誰にでも「気の迷い」「悪魔の誘惑」はあるものだから、更生の機会は与えるべきだとも思う。ただし、「二度め」は許してはならないだろう。世の中に「前科2犯」以上が存在してはならない、と思う。
もちろん、生まれ育った環境によって、犯罪の道に進むしかなかったような人々もいる。社会的差別を生まれながらにして受けているような人々だ。アメリカの黒人やヒスパニックにはそれが多いかと思う。日本とアメリカでは事情も違うから、アメリカでの出来事で日本のことを考えるのは間違いかもしれないが、一つ言えそうなのは、「誰でも教育次第でどこまでも伸びるし、また教育次第でどこまでも阿呆になる」ということだ。日本の教育ははっきりと後者(笑)だが、アメリカのハーバード大もあまりたいしたことはないようだ。




(以下引用)


記事

討論でハーバード大生に勝った受刑者、反響に驚く

討論でハーバード大生に勝った受刑者は反響に驚いている Photo: Peter Foley for The Wall Street Journal


最大級の警備が敷かれたニューヨーク州の刑務所で先月18日、3人の受刑者がハーバード・カレッジ(大学過程)の学生とディベートで対決し、勝利を挙げた。このとき、受刑者たちはただ、ディベートで勝負して、刑務所内の教育の力を示したかっただけだったと語った。

受刑者とハーバード大生、ディベートで対決 第2のチャンスで更生支援

 そのあとのことは全く考えていなかった。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が受刑者チームの勝利を紹介した記事はソーシャルメディアで人気を呼び、世界中で報道された。映画化の権利についての映画プロデューサーからの問い合わせも相次いだ。

 受刑者はインターネットを利用できず、ツイッターが登場する前に刑務所に収監された受刑者も多い。受刑者たちにディベートを指導したコーチのデービッド・レジスター氏は「彼らは世界が自分たちの記事にこれほど関心を持っていることに非常に驚いている」と話した。

 レジスター氏によると、それ以上に意味があったのは、「彼らの家族が彼らのことをどれほど誇りに思っているかに気付いたことだ」。

 ディベートに参加したある受刑者はおいが学校で自分のことを自慢していると聞いて感動したという。

 ディベートの勝者が所属しているのはイースタンニューヨーク刑務所のディベートチーム。約20人のメンバーはバード・カレッジ(ニューヨーク州アナンデール・オン・ハドソン)が実施する受刑者向け大学教育プログラム「バード・プリズン・イニシアチブ」を通じて学位取得に向けて勉強に励んでいる。このプログラムにはニューヨーク州全体で約300人が参加、厳しい大学教育を受けている。

 デュジュアン・タトロ受刑者(29)は暴行罪の刑期が明けたら大学院で分子生物学を学びたいと考えている。タトロ受刑者は雄弁なハーバード大チームに勝利して感動したと話した。学生たちを見て「こてんぱんにやられる」と思ったそうだ。

 故殺罪で有罪判決を受けたカルロス・ポランコ受刑者(31)はディベートが終わって「ほっとした」と話す。宿題の遅れを取り戻すことができるからだという。



 ハリウッドは受刑者たちの勝利を見逃さなかった。近く退任するダンカン教育長官は先週、短文投稿サイトのツイッターに「誰かがこの実話を映画化すべきだ」と投稿した。

受刑者とハーバード大の学生のディベート対決はある映画撮影チームによって撮影されていた。映像はドキュメンタリー映画として2018年に公開される予定で、仮のタイトルは「College Behind Bars(鉄格子の中の大学)」。監督はリン・ノビック氏が、製作責任者はケン・バーンズ氏が務めている。

インターネットに書き込まれた読者の反応はさまざまだ。生産的な市民になろうと決意した受刑者に同情する声もあれば、米国で収監されている受刑者数の多さに対する反感や、凶悪犯に無料の大学教育を提供することへの批判もあった。

ハーバード・カレッジ・ディベーティング・ユニオンのドルーバ・バート氏は7日に電子メールに寄せ、メディアの注目に驚いたと述べる一方、ディベート対決が「受刑者に関する固定概念が変わるきっかけとなり、いかにして更生や再犯率低下に取り組むかについての議論に貢献すればいいと思う」と記した。

受刑者が注目されるのは殺人などの犯罪の被害者家族にとっては耐えられないという批判の声もある。コーチのレジスター氏は、受刑者たちは若いときに大変な過ちを犯したが、もう以前の彼らではないと語る。

バード・プリズン・イニシアチブのエグセクティブ・ディレクター、マックス・ケンナー氏は私的な資金で運営されている同プログラムへの寄付が急増したと語る。プログラムの卒業生は医療サービスやカウンセリング、電子機器のリサイクルの仕事に就き、1人はイェール大学神学校で学んでいる。

受刑者たちは監房や運動場、食堂で時間があればいつでもディベートの練習をしたと話す。ハーバード・カレッジの学生と対決する日の朝、何人かが子どもの頃に一生懸命勉強しなかった理由について語った。1人は授業中にやる気がでなかったと言い、別の1人は規模の大きな中学校に転校したら心細くなり、仲間からの圧力で問題を起こしたと語った。

ある受刑者はこう言った。「バード・カレッジでの勉強を始めるまで、もっと意味のある人生を送る能力が自分にあることに気付かなかった」。

審判団が受刑者に肩入れしたのではないかと疑問を投げかける人もいる。受刑者チームは2対1で勝利した。

審判団のメンバーだったコーネル大学のディベートコーチ、リンゼー・ビング氏は受刑者チームがより説得力のある主張をしたと語った。単に受刑者チームを勝たせるのは「彼らにとっても、彼ら努力に対してもずいぶん失礼だ」。

ディベートで受刑者チームは「公立学校は不法滞在の学生の入学を拒否する権利を持つべき」との立場を取らなければならなかった。コーチのレジスター氏によると、ハーバード大学との対決後初めてのチームの会合で、受刑者たちは2時間をかけて自分たちの主張の出来栄えを批判し、提示すべきだった根拠を分析した。

レジスター氏は言う。「彼らは本気でよくなろうとしている」


By LESLIE BRODY



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