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いかにして国際紛争にフェアネスをもたらすか

「晴耕雨読」から転載。
私は言葉の意味や定義が曖昧だから世間の議論が深まらないのだ、という考えの持ち主なので、自分自身がそういう曖昧さを持っている場合は非常に気になる。
ジャスティスよりもフェアネスを、と書かれた下の文章を読んだ時、咄嗟にその違いが自分の中で明確にならなかったのである。
一般的にはジャスティスは「正義」、フェアネスは「公平」で訳されているかと思うが、念のために辞書を引いてみると、
jusutice:正義、公正、公平、正当、妥当、適法(性)、etc
fairnessは形容詞fairの名詞形とだけで、訳語は略されているが、fairの訳語から推定すると「正当、公明正大」などの意味かと思われる。つまり、jusuticeとほとんど訳語は被っているが、「正義」の意味ではなさそうだから、「ジャスティス=正義」「フェアネス=公平」の理解でほぼ良さそうである。
では、正義と公平はどう違うかと言えば、だいたいのところでは、公平とは「平等」あるいは「扱いが平等であること」と理解されるのではないだろうか。正義は「正しいこと」だから、正しい者と邪悪な(間違った)者を平等に扱えば、それは「不正」となるわけだ。
さて、そうすると、対立するお互いが自らの正義を振りかざしていたら、絶対に和解は成り立たないことになるのは理の当然だ、と言えるだろう。下記記事の主張は、まったく正しい、と私も思う。
実際、これまでの国際紛争は、ほとんどがお互いに自分の側の正義を主張してきたのではないか。正義を主張して、それが受け入れられないから戦争に至るわけだ。
だが、問題は、では「正義」ではなく「公平」を、と主張した場合、どのようにそれが具体的に実現できるのか、ということだ。
考えられるのは「国際的な調停機関」を設立し、そこに問題の解決を訴える、というものだろうが、それは既にアングロ・ユダヤがほとんど独占している。最初からアングロ・ユダヤの利益のために作られた国際的調停機関なのだから、ユダヤや白人の利益になるようにしか調停しないのは自明の理である。
さて、この問題の解決のためには、やはり「白人という邪悪な連中とはいっさい付き合わない」か、「アジア大同盟(ロシアを含む)を作る」しかないのではないだろうか。


(以下引用)


2015/11/11

「ジャスティスを論じるよりフェアネスを論じる方が、まだしも和解と平和構築には有効だと思う。」  中東・イスラエル関連
masanorinaito氏のツイートより。

>移民受け入れ「慎重に」=菅長官 https://t.co/8Dk0ACdOCK

慎重もなにも、受け入れていない

>タリバンやISISは、自身のことを正義と考えているのは相当に明確だけど、主語があいまいな日本語のせいで、そのことを佐々木さんがツイートすると、佐々木さんがタリバンを正義とみなすことになってしまう日本語のバグということで今回のところはお願いしますw

余計なことかもしれませんが、ISとタリバンは到底一緒に論じられません。



タリバンは(アフガンの方)はアフガニスタンという地に密着してイスラムによる統治を主張する組織。

ISはどこの土地かはあまり問題にしない自分勝手な理想郷願望の組織。

「ISやタリバンの正義」というけど、どちらもイスラムを掲げている以上、「正義」が彼らの手、或いは人間の手にあるとは考えていない。

正義は神の手にしかないから。

人間なんて、正しい事も間違った事もする。

正邪の判断は神にしか出来ないことは彼らも分かっている。

「正義」を人間の事として論じているのは非イスラム教徒の側で、彼等は善行もしくは悪くない行為だろうと思い込んで勝手な事をしているに過ぎない。

ISやタリバンに「正義」があるか否かという論の立て方自体、彼等にはどうでも良いことであることに気づかないと空中戦は空回り 

タリバンについては、90年代に政権を取ったときの未熟で無慈悲な統治については非難されるべきだが、今、彼等がテロや政府側を攻撃しているのは、ガニ政権が米軍駐留を要請したため。

カルザイでさえ、外国軍が駐留している限りアフガニスタンに平和が実現出来ないことを認めていた 

これは正義の問題ではなく、アフガニスタン政府側が、いわば約束を破ったから。

それに、「正義」を論じている我々の側も、何か大きな力をもった存在が「これぞ正義だ」と言い張るものを「正義」だと思い込んでいることが少なくない。

大国の正義、イデオローグの唱える正義、相手を絶対悪として自らを正義に違いないと思い込むこともそのひとつ 

ジャスティスを論じるよりフェアネスを論じる方が、まだしも和解と平和構築には有効だと思う。

ジャスティスを論じると、何か大きなものの威光を嵩にきて威丈高になりがちなところがある。

パレスチナで、今起きていることも、武器を用いることができる、つまり圧倒的な力の差をもってパレスチナ人を押さえつけるイスラエルには、余りにフェアネスの感覚がない。

それを正義の問題にすり替えることで、和解の道を絶っているのはイスラエルとその支持者達である 

同じことは日本にも言える。

圧倒的な力を持つ国家が、弱い立場にある人間を軽んじる。

国家の論理、大国の唱える正義、官僚の常識、それらが「世間」という曖昧な衣を好き勝手に使って自らの正当化を図る。

あたかも正義が自らの手にあるかのように 

従来、航空機テロは乗客が疑われたが、最近はパイロットが自分で墜落させたり、地上から撃墜されたり。

この上、空港職員も、などとなったらもはや誰も信用できないじゃないか

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論理を排除した、恐怖による支配

構造的に理不尽な社会や組織であるほうが、強靭な支配力を持つ、ということだろう。
理が通用しないのだから、理で抵抗できなくなる。つまり、権力(あるいは暴力)だけが支配することになる。別の言い方をすれば、恐怖による支配である。(空気による支配、という一面も持つ。)
「戦争法」の国会討論でも、政府答弁は論理的に無茶苦茶だったが、法案は国会を通過した。言葉や論理が無力化した社会というのは、恐ろしい。



(以下引用)




             さんがリツイート

  1.     
  1.  
    1. 「ワタリ」の掟にまつわる不条理さは、秘密保護法に通じるものがある。掟の内容を知らせず掟に従わせるのだから、下忍は上忍の言うことに盲目的に従う以外にはない。誰かが殺された時のみ、下忍は「掟」を実感するのだ。内容がわからないのに。
    2. 埋め込み画像への固定リンク
    3.  
    1. 白土三平の忍者漫画『ワタリ』は伊賀と甲賀の対立構造の背後にある秘密をワタリが解明する物語だが、伊賀と甲賀には厳しい掟があり、掟を破った者は殺される。しかし肝心の掟がどういう内容なのか、誰にも知らされてない。そのため伊賀も甲賀も疑心暗鬼で毎日怯えて暮らすという凄い不条理な設定。
    2.     

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弱者いじめの政治の果てに

カマヤン氏のツィッターから転載。
はすみとしこの「そうだ、難民しよう」のイラストを思い出した。


(以下引用)




カイリュー @kairyu114

これは実際にナチスで使われた障害者に対するヘイトを煽るポスター。 「この遺伝的欠陥を持つ人間の一生に6万ライヒマルクもかかる。それは他ならぬ君の金だ。考えろ。」 これを表現の自由ととった先にあったのがT4作戦、そしてアウシュビッツ。 pic.twitter.com/bkvBR02s3C

Retweeted by カマヤン1192
View image on Twitter

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先住民と「開拓者」(11月10日追記)

私は、日ハムは好きな球団の一つだし、差別問題で被差別側が些細な事象に過剰反応を示すことをあまり好ましく思ってはいないが、これは日ハム広報部があまりに無神経すぎただろう。
「北海道は、開拓者の大地だ」
は、どう読んでも「北海道の所有権は開拓者である本土人に属する」としか読めない。お前ら、アイヌにはここに住む権利は無い、と言われているように先住民族であるアイヌは思うのではないか。
確かに、現在の北海道は移住者である側が全面的な支配権を持っている。だが、所有権(この概念そのものを否定する孔徳秋水さんの意見に私もかなり賛同してはいるが)という面から言えば、はたして北海道が誰のものか、本当に「開拓者」側のものなのか、分かったものではない。そもそも、アイヌにとっては「開拓」など、迷惑行為であり、余計なお世話だっただろう。



(以下引用)




「開拓者の大地」広告遺憾 日本ハム球団にアイヌ団体が文書提出へ

「開拓者の大地」は遺憾 巨大バナー広告
北海道・新千歳空港に掲げられている「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれたプロ野球北海道日本ハムファイターズの巨大バナー広告
Photo By 共同 

 北海道・新千歳空港に掲げられているプロ野球北海道日本ハムファイターズの巨大バナー広告にある「北海道は、開拓者の大地だ」との表現は先住民族の権利を害し遺憾として、アイヌ民族の最大組織「北海道アイヌ協会」(札幌市)が球団側に配慮を求める文書を提出する方針であることが7日、関係者への取材で分かった。

 日本ハムの球団関係者は共同通信の取材に「解釈の相違であって、スポーツにおいて何事にもチャレンジし、道を切り開くという意味で使った」と説明している。

 協会が問題視しているのは、6月から来年1月まで空港の出発ロビーに掲げられている縦5・5メートル、横2メートルの4種類のうち1種類。栗山英樹監督の写真とともに「北海道は、開拓者の大地だ」との大文字が表記されている。

 アイヌ民族にとっては、江戸時代以降に本格化した和人の北海道開拓は「先住の土地から追われた負の歴史」との解釈が一般的で、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「アイヌが見たら泣きたくなる。4枚のうち1枚は取り下げるべきだ」と話している。

 同協会の下部組織の中には、「球団は広告を即刻、取り下げるべきだ」との声もあり、近く北海道アイヌ協会の理事会を開き、球団や広告を掲示した北海道空港ビルへの対応を決める。

 広告のほかの3種類では、大谷翔平投手の写真と「才能も、好き放題伸びる大地」、中田翔内野手の写真と「日本の四番は、北海道にいる」、陽岱鋼外野手と「海を渡る理由が、この大地にはある」と表現されている。



[ 2015年11月7日 22:54 ]



(11月10日追記)日ハム球団の、素早く誠実な対応は賞賛に値するものだ。日本政府や橋下大阪市長などの、常に自らの過ちを糊塗する言行の卑劣さとは比較にもならない。



日本ハム 巨大バナー広告撤去へ「アイヌ民族に対して配慮に欠けた」

 日本ハムは9日、新千歳空港に掲げられている「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれた巨大バナー広告を同日中に撤去すると発表した。球団は撤去の理由を「アイヌ民族の皆さまに対して配慮に欠けたことはおわびすべきとの理由で速やかに取り下げる判断に至った」と説明した。

 アイヌ民族にとっては、江戸時代以降に本格化した和人の北海道開拓は「先住の土地から追われた負の歴史」との解釈が一般的で、北海道アイヌ協会が、広告の表現は「先住民族の権利を害しており不適切」として、球団に配慮を求めていた。

 広告は6月から来年1月まで空港の出発ロビーに掲げられる予定だった縦5・5メートル、横2メートルの4種類のうち1種類。栗山英樹監督の写真とともに「北海道は、開拓者の大地だ」との大文字が表記されている。

 日本ハムはこの撤去と同時に、大谷翔平投手や中田翔内野手の写真が入ったほかの3種類の広告も撤去するという。



[ 2015年11月9日 13:45 ]




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郵政三社がなぜ二社だけ上場か

「ギャラリー酔いどれ」から転載。
なるほど、郵政三社のうち郵便事業は「不採算部門」だからユダ金には「要らない」わけだ。資本主義社会の吸血鬼、寄生虫ども。


(以下引用)



何らかの「投資規制」の時期に来ておるのでは? ハゲタカ外資規制の、

◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201511/article_45.html
richardkoshimizu's blog  2015/11/05
郵便事業以外全部放出。 米国のご命令通りとの事です


郵貯、簡保の資産は ユダヤ金融悪魔様の取り放題にします。

日本人の国民資産を根こそぎ、金融ユダヤ人に献上します。

郵便事業は不採算だし、略奪できる資産がないので

ユダヤ金融悪魔様はいらないそうです。

よって、上場せず。

わかりやすい売国政策、ありがとうございます。


*とくお 2015/11/5

郵便事業以外全部放出。米国のご命令通りとの事です。

郵政3社上場 「最後の大物」の成長性は?


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/
 201511/CK2015110502000152.html

郵政グループ三社の上場はなぜ注目されたのか。今後の経営の課題は何か。 

Q なぜ三社は上場したの。

 A 二〇〇五年に郵政民営化法が成立し、政府が持つ郵政関連株の放出が決まったためだ。
   経営の効率化を狙い、株式を市場に出して株主の監視を受ける体制にした。
   上場したといっても、政府がまだ株式を持って「後ろ盾」になっている
   ことが同業の民間企業からみれば「不公平」だから、今後、
   さらに株式の市場への放出を進める計画だ。

 Q どういう手順で進めるの。

 A 政府は親会社の日本郵政の株を段階的に売却して、三分の一超まで保有比率を下げる。
   日本郵政が持つゆうちょ銀、かんぽ生命の株式は当面、半分の売却を目指し、
   将来はすべて放出する方針だ。
   郵便事業を担う日本郵便は上場せず、日本郵政が全株式を持ち続ける。

 Q なぜこんなに注目されているの。

 A 政府が株式を持つ「官業」の民営化ではNTTや日本たばこ産業(JT)などの企業が
   株式の上場をしてきた。上場時の郵政三社の時価総額はNTTに次ぐ規模で
   「最後の大物」とも呼ばれたからだ。
   だが、市場が熱狂したNTT株は上場後に株価が低迷したから先行きは分からない。
   多くの市場関係者は「高水準の配当が魅力」と評価しつつも、
   「成長性は疑問」との見方を示している。

Q 成長性に疑問があるのはなぜ。

 A 日本郵政は、全国に二万四千ある郵便局ネットワークの維持といった
   公共的な役割を担わされているからだ。
   利益の最大化を要求する株主から経営の効率化を求められる場面も予想され、
   難しい経営判断を迫られそうだ。

   また、ゆうちょ銀やかんぽ生命も当分は
   政府が間接的に株の保有を続ける「半官半民」で、自由に業務を行うことが難しい。
   例えば、ゆうちょ銀の場合、住宅ローンへの参入などは「民業圧迫」だ
   として民間の銀行が反対している。

 Q 普通の上場と違い、いろいろ複雑だね。

 A 同時上場の矛盾があらわになるかもしれない問題がもうひとつある。
   非上場の日本郵便は、郵便局でゆうちょ銀やかんぽ生命の窓口業務を代行していて
   この二社から手数料を得ている。
   郵便事業はへき地を含めた配達サービスの維持などに相当なお金がかかるから
   「手数料を過大に受け取って赤字をカバーしているのでは」との見方がある。
   早稲田大の山本哲三教授(厚生経済学)は
   「上場したゆうちょ銀やかんぽ生命の株主から、手数料の妥当性が問われる」
   と予想している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201511/
 images/PK2015110502100048_size0.jpg



「モノ言う株主」w  つまりタカリヤ。

ハゲタカ・ハイエナ資本主義=ユダ金・鉄火場経済、

不効率な「ものづくり」はやらない。

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見ていても見えないもの

「ネットの反応」部分は消えているが、記事の大意には支障はない。
こういう、あまりにも当たり前のことを疑問にも思わないほど、日本人は現在のマスコミ報道に毒され、洗脳され、白痴化しているわけである。



(以下「阿**」から転載)





渡辺さんの素朴な疑問 「社会保障費ではすぐに財源の話になるが、防衛費や首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/915.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 04 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ
   
 
【渡辺さんの素朴な疑問】「社会保障費ではすぐに財源の話になるが、防衛費や首相が海外でばらまく金ではなぜ財源の話は出ないのか?」
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/8351
2015/11/04 健康になるためのブログ


どれほどの成果が? 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133





以下ネットの反応。
















これは言われてみればなるほどで、本当にそう思います。日々ニュースばかりを追いかけている僕がそう感じるのですから、かなり信憑性は高いはずです。


「防衛費や首相が海外でばらまく金」の財源の話なんて聞いたことがありませんが、社会保障の話になるとすぐに「財源がー、財源がー」と言い始めますよね、政府もメディアも。



 



   
 


   


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コメント
 
1. 2015年11月04日 19:34:30 : NNHQF4oi2I
ほら吹きと 詐欺と 泥棒が 日本の行政です

2. 2015年11月04日 19:35:14 : 6u0uXkgXY6
デモは国会じゃなく、霞ヶ関官庁やNHKに対してすべきでは。

その方がずっと効果あると思うよ。


ほとんどの政治家は官僚や財閥、アメリカの傀儡にすぎないんだから。


3. 2015年11月04日 19:57:02 : v1gbxz7HNs
俺も知りたい。
どうしてやりたくない事にかぎって財源が無いことを拒否の理由とし、しまいには国民から寄付を募ろうという非常識な案まで出してくるのか。

4. 2015年11月04日 21:01:39 : csNZxrStYw
それによく似た話があります。
金持ちから税金を取ろうという話がでると必ずそうすると金持ちは海外に出てしまう。そこでいつも話が止まっています。
なぜそこで納税義務等について話が進まないのでしょうか。
そんなに税金を払いたくないならお金持ちの皆さんどうぞお墓を持って出て行ってください。

阿部さんは海外に行かないほうが良い。 他国から尊敬と信頼を得ているようには見えない。
中国を意識して、いくらお金をばらまいてもかないっこない。


5. 2015年11月04日 21:19:06 : AH7shZpMig

特別会計制度のせいでしょう。

6. 2015年11月04日 21:50:19 : YaegIPKLG2
年金として納めた金が年金にならずにどっか行っちゃっても誰も責任とわれない国。
誰がどれだけ納めたかも解らない消費税が社会福祉に使われる?

使うつもりはあります、でしょ。使うつもりないわけじゃありません、でしょ
もし万が一余ったら、でしょ。多分ね、でしょ。


7. 2015年11月04日 22:19:03 : NEQJqXVoTY
あと、TPPで失う関税収入は誰が負担するのか、とか

8. 2015年11月04日 23:42:27 : ER3MmNlxlI
郵貯株での売却益のニュースは流すが、株で年金10兆円失ったニュースは流さない

遠い国の小さなデモは放映するが、お膝元東京の大規模デモは知らんぷり、


政府に意見する者は番組を下ろされ、ヨイショする者は大抜擢、これがこの国、詐欺国家

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辺野古移設は無理?

「阿**」から転載。
普天間基地辺野古移転についての、現在の状況である。
コメントの一部も転載したが、コメント10のように沖縄に対する嘲笑的コメントを残したのは、本土の人の中にも、同類の意見を持つ人は少なくない(ネット右翼の大半はそうだろうし、一般の人でもこうした偏見の持ち主は多いように思う。)だろうからで、そしてそれに対する反論を、他のコメント者が見事にしてくれているからである。沖縄出身の私より、沖縄に詳しい本土の人はたくさんいる。
私自身はもともと精神的にはコスモポリタン(世界人。国際人にあらず。)でありたい、と思っていたので、ど田舎の沖縄のことなど青少年のころはまったく関心が無かったのである。(当然、浮いた存在だった。)今も、沖縄の文化にはほとんど興味が無い。ただ、甲子園ではやはり沖縄のチームを応援してしまう。政治問題では、常に、差別される側、弱者の側に立つ性質なので、当然政治の次元での沖縄問題には関心があるが、知識の大半は、元地元の利がわずかにある以外はほとんど付け焼刃である。




(以下引用)




八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/730.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 10 月 31 日 16:15:05: igsppGRN/E9PQ
   
 
 

            「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏(C)日刊ゲンダイ


八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251
2015年10月31日 日刊ゲンダイ


 国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。


「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」


 30日、参院議員会館で開かれた「ストップ!辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。


 現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した10月29日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。「本体工事ではなく、実際は(陸上の)米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。


■知事が申請を許可しなければ


 北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。計画は、幅約2500メートル、高さ7メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために1個当たり57トンのブロックを102カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。


 このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」(北上田毅氏)なのだ。


 さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。今年2月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。


 こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。


 



   
 


   


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コメント
 

2. 2015年10月31日 17:11:12 : YxpFguEt7k
オール沖縄を支持します。

3. 2015年10月31日 17:15:04 : NbJFForHgg
例え国民の25%であっても、国民が選んだ政府が強行するということは、国民の25%はそれでも良いとして、その政策を支持したこことになる。

安倍を望んだ訳ではないと今頃言っても、選挙の時に既に自民党総裁であったのだから、それが首相になることは、そしてその政策は分かっていたことである。


とにかく国民がトロ過ぎる。今頃になって。


4. 2015年10月31日 17:36:19 : jrJJUXZx4o
日経新聞に不快な記事があった「辺野古問題で沖縄はわれている」とかなんとか
沖縄はわ割れてなどいない! ほぼ反基地でまとまっている!

割れているのは全国紙のメディアとしての誇りだ。





 

8. 2015年10月31日 20:02:47 : jqrTHfaxH6
いやいや甘いんじゃないの?安保法、TPP、原発も強行してきたし粛々と冷酷に分断工作をしながら埋め立てを強行すると思う。



10. 内藤空力 2015年11月01日 02:48:45 : Ola6Ei1nAiRfY : fCQ66eJAiA
矛盾している問題をみんなが無視している。
①辺野古はジュゴンの生息地だから埋め立てるな。
  それでは、なぜ沖縄の他地区ではジュゴンの生息に必要な海草が絶滅したのか。無理やりパイナップル畑や砂糖キビ畑を広げて、赤土が海に大量に流入したのは誰のせいだ。皮肉なことだが、米軍基地があったために、辺野古にだけ海草が残り、ジュゴンが住める。自分たちがジュゴン絶滅に追い込んでいることは隠して、反省もせずに米軍や政府を批判するのはどういう人たちなんですか。
②沖縄の生活が米軍頼みなのも政府のせい。
 わたしは自動車部品メーカーに長くいたが、トヨタも日産も、どこの会社も沖縄に工場は作らない。部品会社も同じ。海外輸出を考えれば沖縄の工場立地は問題なし。人件費も安いのに工場が作られないのは「沖縄では労働問題が起きやすい」と判断されている。歴代の知事も沖縄経済界も自力で経済を活性化できない。これは沖縄県民の問題なのに、ちっとも自活できない。
だれかこの2点について、反論してください。
あの高校の卒業式や成人式の荒れぐあいを見たら、大手企業は沖縄には出てこない。


11. 2015年11月01日 07:53:53 : F4bbqaoAuA
 本土のような温帯性気候では、落葉などの有機物を豊富に含んだ腐植層が地表に厚くできます。有機物は土壌がバラバラになるのを抑える接着剤のような役目を果たしています。一方、亜熱帯の沖縄では年中気温が高いので、土壌動物や微生物などの活動が活発で、有機物の分解速度は温帯よりもかなり速いと言われています。このため、腐植層は極めて薄く、開発工事などで表土がはぎ取られると土壌は雨でたやすくバラバラになって流出するのです。
 沖縄では、農用地、開発事業、米軍基地からの流出量が圧倒的に多く、三大流出源と呼ばれています。

 沖縄は離島県で物流の面で難があり、工場の立地には向かないようですね。自動車メーカーがアジアに進出するのは、人件費の安さと人口が多くて販売先としても有望だからだと聞いたことがあります。 
 知事が中国にセールスに行ったらそれはそれで非難する(地元民じゃない)声の大きい人たち多いですけどね。
 今の高校生や20歳はかわいいもんですよ。沖縄の犯罪発生率が全国に比べて高いわけでもない。


12. 2015年11月01日 08:15:10 : F4bbqaoAuA
11>
赤土流出に関しては、「沖縄県衛生環境研究所」のページからの引用です



15. 2015年11月01日 14:02:04 : VZicD4j0Pg (夢人注:長すぎるので前半略)

普天間跡地 経済効果32倍


米軍普天間飛行場(約481㌶)を含む沖縄県中南部の米軍用地の跡地利用について、県と関係市町村は2013年に構想をまとめている。普天間飛行場の場合は、幹線道路や高度情報通信基盤などを整備し、コンベンション施設や医療・生命科学産業、再生可能エネルギー産業などの導入を目指すことが柱だ。


県はこの構想をもとに米軍用地の返還による経済効果を分析し、今年1月に結果を公表した。それによると、普天間飛行場が返還された場合の年間の経済効果(施設・基盤整備による効果を除く)は、3886億円で、返還前の120億円の32倍に増える。那覇港湾施設(約56㌶)では、流通産業や都市型文化産業の導入などにより、年間の経済効果は30億円から1076億円と36倍に跳ね上がる。


*米軍用地の返還が実現した場合の年間経済効果(沖縄県調査。単位:億円)
普天間飛行場 120⇒3866
巻港補給地区 202⇒2564
那覇港湾施設 30⇒1076
キャンプ桑江 40⇒334
キャンプ瑞慶覧 109⇒1061
返還前・・・地代収入、軍雇用者所得、基地周辺整備費など
返還後・・・産業の売上高、不動産賃貸額



17. 2015年11月01日 15:42:52 : CbD5crET12
沖縄の問題は日本国民全体の問題です。辺野古基地建設反対運動を盛り上げて政府を打倒しよう。

18. 2015年11月01日 16:46:27 : vU6CqtI7YU
日本は米国のための不沈空母と言った人がいる。ほんとだ。馬鹿らしいね。はやく安保条約を破棄して不沈空母を解消しよう。日本はいつまでもアメリカの属国でいいのか? 今までにこの条約によりいくら損しているか試算してみるといい。日本は国防のために外国の軍隊に頼る必要はない。

19. 2015年11月01日 17:38:07 : MvF3vAMIAI
辺野古移設は断念すべきです。アメリカは世界一の軍事力を持つ強大な国です。沖縄住民の移設反対意志を無視して辺野古移設を強行することなど全く希望していないと思う。要するに日本軍国主義と国家主義者たちが「違憲もクソもない安保と戦争が第一だ」として「戦争法案〉を成立させたた。と同じ力学が働いて〈平和のためには戦争が必要である。戦争の為には戦略的に本土でなく、沖縄に軍事基地を置く必要がある」と考えているフシがある「タカ派論客の主張や論文、著書など総合すると」。戦争準備が必要なら、沖縄でなく本土内へ住民の同意をての上、何十か所でも好きなだけ軍事基地を移設してはどうなのか。

20. 2015年11月01日 17:51:24 : fpt8itpB5Q
基地が作れなくても工事着工すれば安倍一味の土建屋には金が入って大成功なんでしょ
五輪競技場と同じ問題だと思う
まじで朝鮮ヤクザが日本を運営してるな


21. 2015年11月01日 20:47:56 : IJjjrLkBu1
  10さんの疑問は理解出来るが、大分昔の話だが、沖縄開発に関して定点観測をしていた方が「海は泣いている」という本を著していた。
  彼によれば、確かに農作物による灌漑が赤土流出の原因ではあるが、それも、沖縄の環礁地帯という特殊な環境を考慮せず、中央官庁が本土で行った灌漑方法、つまり、削り取った表土を側溝を作って海に流す方法を一も二もなく採用したことにある、としている。
  つまり、サンゴ礁が取り囲む地形に在っては、本土と同じ感覚で灌漑した土砂を海に流してしまえば土砂はサンゴを覆い、日の光を遮られたサンゴの生育が阻まれ、なおかつ、畑からは土砂が失われるために年々農地が痩せていく。沖縄のような環礁地帯における灌漑は、側溝から海に排泄せずに、土砂を再度土地に戻す方策が必要だ、と、赤土の無かった沖縄と、赤土で覆われ、サンゴが絶滅しかかっている沖縄とを定点観測し、比較写真を掲載して告発していたのである。
  このように、昔から、沖縄には中央官庁が関わり、なおかつ、その土地の性質を考慮しない政策が展開されていた、と知ることが出来るのである。
  今回の基地工事も、最初の調査の段階から既に巨大なコンクリートの塊を無造作にサンゴの上に投棄する、という工法であった。それに驚いた県と知事が、そういう話では無かった、きちんと線引きをし、サンゴを護りつつ慎重に行う工事の筈だった、として、知事が工事の中止を指示したのが始まりである。
  どこの世界に、施工主が青写真と違うと言って待ったをかけることに対して、強引に進める業者があるか、ということである。
  しかも、基地は基地でも米軍基地の筈であり、防衛局という事務方に位置する側は、単に軍事基地建設というだけで、本来は日本の防衛官庁が出張ってくる立場では無いにもかかわらず、知事の待ったに対して、居丈高にも、中央の農水大臣を担ぎ出し、知事の行動を制止させたのである。
  どこの世界に、施工主の指示に対して、業者に「工事を続けて構わない」などの命令を、施工主の頭越しに権威者を担ぎ出して強行する従業員があるか、ということである。
  例えば原発立地に関しても県知事の承認を必ず必要とするのであるから、地方に公共物を建てる場合には知事の承認を必要とするのであり、建設主体は県知事であるのに、公僕という、主権者納税者からすれば従業員の立場である防衛局職員が、主権者納税者代表である知事に対して、工事に待ったをかけるなど生意気だ、と言わんばかりの行動を取ったのであるから驚きだ。
  それに呼応して与党の閣僚までもが、本来は工事に瑕疵があると知事が言えば、それに加勢し、防衛局という被雇用者である公僕の行動を戒め、業者と県がきちんと齟齬を話し合い、解決に向かうように仲介するのが筋であろう。
  防衛局職員が業者の側に立ち、主権者代表である筈の大臣が職員と業者の側に立つという、租税主義、国民代表議会制民主主義とは似ても似つかぬ国の形が、この辺野古の一件で明らかになった、ということである。
  これでは、血税が幾ら有っても足りないだろう。日本が米国の25分の1の国土面積であれば、米国原発の100基に比較して5基程度で良いものを、何と列島を54基もの原発が取り巻いているのは、業者と行政職員と与党の結着という、中央政府のもたれ合い構造が地方を追い詰めた結果である、という実感が、確信に変わるのである。

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