これは実際にナチスで使われた障害者に対するヘイトを煽るポスター。 「この遺伝的欠陥を持つ人間の一生に6万ライヒマルクもかかる。それは他ならぬ君の金だ。考えろ。」 これを表現の自由ととった先にあったのがT4作戦、そしてアウシュビッツ。 pic.twitter.com/bkvBR02s3C
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気の赴くままにつれづれと。
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構造的に理不尽な社会や組織であるほうが、強靭な支配力を持つ、ということだろう。
理が通用しないのだから、理で抵抗できなくなる。つまり、権力(あるいは暴力)だけが支配することになる。別の言い方をすれば、恐怖による支配である。(空気による支配、という一面も持つ。)
「戦争法」の国会討論でも、政府答弁は論理的に無茶苦茶だったが、法案は国会を通過した。言葉や論理が無力化した社会というのは、恐ろしい。
(以下引用)
竹熊健太郎《一直線》さんがリツイート

これは実際にナチスで使われた障害者に対するヘイトを煽るポスター。 「この遺伝的欠陥を持つ人間の一生に6万ライヒマルクもかかる。それは他ならぬ君の金だ。考えろ。」 これを表現の自由ととった先にあったのがT4作戦、そしてアウシュビッツ。 pic.twitter.com/bkvBR02s3C
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| 北海道・新千歳空港に掲げられている「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれたプロ野球北海道日本ハムファイターズの巨大バナー広告 Photo By 共同 |
北海道・新千歳空港に掲げられているプロ野球北海道日本ハムファイターズの巨大バナー広告にある「北海道は、開拓者の大地だ」との表現は先住民族の権利を害し遺憾として、アイヌ民族の最大組織「北海道アイヌ協会」(札幌市)が球団側に配慮を求める文書を提出する方針であることが7日、関係者への取材で分かった。
日本ハムの球団関係者は共同通信の取材に「解釈の相違であって、スポーツにおいて何事にもチャレンジし、道を切り開くという意味で使った」と説明している。
協会が問題視しているのは、6月から来年1月まで空港の出発ロビーに掲げられている縦5・5メートル、横2メートルの4種類のうち1種類。栗山英樹監督の写真とともに「北海道は、開拓者の大地だ」との大文字が表記されている。
アイヌ民族にとっては、江戸時代以降に本格化した和人の北海道開拓は「先住の土地から追われた負の歴史」との解釈が一般的で、北海道アイヌ協会の阿部一司副理事長は「アイヌが見たら泣きたくなる。4枚のうち1枚は取り下げるべきだ」と話している。
同協会の下部組織の中には、「球団は広告を即刻、取り下げるべきだ」との声もあり、近く北海道アイヌ協会の理事会を開き、球団や広告を掲示した北海道空港ビルへの対応を決める。
広告のほかの3種類では、大谷翔平投手の写真と「才能も、好き放題伸びる大地」、中田翔内野手の写真と「日本の四番は、北海道にいる」、陽岱鋼外野手と「海を渡る理由が、この大地にはある」と表現されている。
[ 2015年11月7日 22:54 ]
日本ハムは9日、新千歳空港に掲げられている「北海道は、開拓者の大地だ」と書かれた巨大バナー広告を同日中に撤去すると発表した。球団は撤去の理由を「アイヌ民族の皆さまに対して配慮に欠けたことはおわびすべきとの理由で速やかに取り下げる判断に至った」と説明した。
アイヌ民族にとっては、江戸時代以降に本格化した和人の北海道開拓は「先住の土地から追われた負の歴史」との解釈が一般的で、北海道アイヌ協会が、広告の表現は「先住民族の権利を害しており不適切」として、球団に配慮を求めていた。
広告は6月から来年1月まで空港の出発ロビーに掲げられる予定だった縦5・5メートル、横2メートルの4種類のうち1種類。栗山英樹監督の写真とともに「北海道は、開拓者の大地だ」との大文字が表記されている。
日本ハムはこの撤去と同時に、大谷翔平投手や中田翔内野手の写真が入ったほかの3種類の広告も撤去するという。
[ 2015年11月9日 13:45 ]

どれほどの成果が? 安倍首相がバラマキ外交で払った26兆円
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160133
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以下ネットの反応。
これは言われてみればなるほどで、本当にそう思います。日々ニュースばかりを追いかけている僕がそう感じるのですから、かなり信憑性は高いはずです。
「防衛費や首相が海外でばらまく金」の財源の話なんて聞いたことがありませんが、社会保障の話になるとすぐに「財源がー、財源がー」と言い始めますよね、政府もメディアも。
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「翁長知事が認めなければ工事はできない」と北上田氏(C)日刊ゲンダイ
八方ふさがり防衛省 「辺野古移設」絶対無理なこれだけの理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168251
2015年10月31日 日刊ゲンダイ
国と沖縄県の対立が激化している米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設問題。民主主義の基本にのっとり、きちんと手順を踏んで埋め立て工事の承認取り消しを決めた沖縄県に対し、国は一切の説明をスッ飛ばして工事に着手した。安倍政権は、このままイケイケドンドンで工事を進められると思っているのだろうが、大間違い。国・防衛省はどう転んでも絶対、辺野古沖に基地は造れない。
「楽観的なことを言うわけではないが、焦っているのは沖縄防衛局。八方ふさがりの状態だ」
30日、参院議員会館で開かれた「ストップ!辺野古埋め立て工事の強行、許さない」と題した緊急集会で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏がこう言った。
現地で抗議活動を続けている北上田氏は、沖縄防衛局が工事着手した10月29日、一斉に「本体着工」と大々的に報じた新聞・テレビの見方を否定。「本体工事ではなく、実際は(陸上の)米軍兵舎解体工事の片付け作業が始まっただけ」と言い、本体工事=辺野古沖の埋め立て工事は「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」と断言したのである。
■知事が申請を許可しなければ
北上田氏によると、例えば、本体工事前に海底に投下される汚濁防止膜設置に必要な「岩礁破砕許可」を知事が認めないことで、「沖縄防衛局はニッチもサッチもいかなくなる」という。計画は、幅約2500メートル、高さ7メートルの防止膜を海中に張るものだが、固定するために1個当たり57トンのブロックを102カ所に沈める予定だ。希少なサンゴ礁を破壊する可能性が高いため、当然、県知事の許可が必要。これを翁長知事が突っぱねたら国はたちまち立ち往生だ。
このほか、埋め立て部分のサンゴ礁移植のための「特別採捕許可」や、工事内容や施工順序を変更する場合に申請が必要な「設計概要変更」を一切承認しない――などの方法もあるという。つまり、翁長知事が徹底抗戦すれば「困り果てるのは沖縄防衛局」(北上田毅氏)なのだ。
さらに沖縄防衛局は県だけじゃなく、名護市との間でも本体工事に必要な手続きが何ひとつ終わっていない。例えば、工事予定地の米軍キャンプ・シュワブ内は「美謝川集落関連遺跡群」が見つかっており、市が埋蔵文化財の試掘調査を始めたばかり。今年2月には、琉球王国時代の船が木製の碇を沈めるために使った「碇石」が海底で発見された。今後、埋め立て予定地全域の海底調査も計画されているといい、文化財保護法では調査完了前の工事着手はできない。仮に水中遺跡でも発見されれば工事どころじゃない。取りやめの可能性だって出てくるのだ。
こりゃあ、辺野古沖の本体工事どころか、陸上の仮設道路の設置だってムリだ。だから沖縄防衛局は“本体工事着手”なんて大々的に宣伝して既成事実をつくろうとしているのだろうが、つくづくやり方が姑息だ。
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