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今年、衆参同時選挙の可能性が高い理由とその結果予測

冷静な分析だと思う。
安部嫌いの人間の分析はどうしても感情的になりがちで、また希望や願望で分析が濁りがちである。だが、「傍目(おかめ)八目」と言うように、外部から見る目は冷静で確度が高い。


首相にとっては、今衆議院選挙を実施した方が得だ。というのは来年2017年には、消費税値上げを控えているからだ。また2018年には、安倍氏の首相及び自民党総裁としての任期も切れてしまう。それゆえ、来年、再来年の衆議院選挙の実施は、安倍氏にとっては得策ではない。そうした事から、やはり今年となるわけだ。経済の容易でない状況を考えても、今年選挙に踏み切れば、自由民主党は、決定的な勝利を収めるだろう。なぜなら、野党が再編され、自民党に対抗してまとまる、いかなる兆候も見られないからだ。また野党第一党の民主党は、相変わらず、自民党批判だけで、前向きな選挙公約を掲げておらず、支持率もこれまで同様低く、一桁台を低迷している。

今夏の衆参同時選挙を予測する人は日本にもいるが、これほど明晰にその理由を説明し、しかもその結果まで冷静に読んでいる人はいない(少なくとも私は知らない。)
さて、野党の皆さん、国民の皆さんは、今から「準備」はしているだろうか。
これが安部政権を倒し、日本を再生させる最後のチャンスかもしれないのである。


(以下「スプートニク」から引用)

日本 株式相場は下落、円は上昇、さらには議会解散の脅威

© Flickr/ Japanexperterna.se
オピニオン
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アンドレイ イワノフ
33226170

円高を背景に東京株式市場での取引で、基本的な銘柄が軒並み下落したが、この事は、日本経済が、容易でない時期に突入した事を証拠立てている。そうしたことから安倍首相は、任期満了前の議会解散に訴える可能性がある。


ロシアを代表する日本学者で、駐日ロシア大使を務めた経験のあるアレクサンドル・パノフ氏は、スプートニク日本の取材に対し「現在、日本経済の状況は、これまでなかったほどに世界経済と結びついている」と指摘し、次のように続けた-


「アベノミクスと言われるプログラムの措置がとられているにもかかわらず、またトヨタあるいはソニーといったいくつかの企業が、収益を伸ばしているにもかかわらず、日本経済の状況は、かなり複雑で困難だ。日本経済は、世界経済全体が経験しているのと同じ困難の中にある。危機は、中国を含め、世界の主要国すべてを包み込んだ。欧州の状況は、彼らが決めた対ロシア制裁により、悪化している。日本にとっても、それは対岸の火事ではない。現在、世界経済が今後どうなって行くのか、想像するのは難しい。しかし少なくとも今年は、日本経済も含め、困難な一年になるに違いない。」


このように指摘したパノフ氏は、さらに「日本政府には危機克服のための具体策がないし、それを持ちえない。なぜなら純粋に国内的措置によって、世界的なプロセスと深く結びついた状況を正す事など、実際上出来ないからだ」との見方を示した。しかし、パノフ氏は「安倍首相の野心的な経済成長プランが、この先実現しないとしても、それにより、首相の立場がひどく弱まる」とは考えていない。


次に、スプートニク日本記者は、モスクワ国際関係大学のドミトリイ・ストレリツォフ教授に意見を求めた。教授も「状況を、余り大げさに受け止めるべきではない」と考えている-


「もちろん、日本の経済状態は、一様ではない。一方では、円高が、輸出企業に打撃を与えている。おまけに、デフレの抑制策もうまく行っていない。しかし他方では、日本経済を前進させるシステム上の要因がある。それは資源価格が安くなっている事で、それに関連して、国家予算の収支バランスが改善している。世界経済においてポジティブな傾向が優勢である事もそうだ。国内市場の状況も、そう落胆すべきものではない。リストラのプロセスが続いている。国内需要は、急速なテンポで伸びているとは言えないが、下がってはいない。


こうした事を背景に、安倍内閣の政治的展望を判断するなら、まず今年、参議院選挙を控えている事を考慮する必要がある。その際、衆参同時選挙が行われるのではないかとの噂も執拗にささやかれている。安倍首相自身は、議会を解散するつもりはないと言明しているが、衆参同時選挙というシナリオは有り得ると思う。なぜなら、それは政府に、所謂『エアバッグ』を与えることになるからだ。首相にとっては、今衆議院選挙を実施した方が得だ。というのは来年2017年には、消費税値上げを控えているからだ。また2018年には、安倍氏の首相及び自民党総裁としての任期も切れてしまう。それゆえ、来年、再来年の衆議院選挙の実施は、安倍氏にとっては得策ではない。そうした事から、やはり今年となるわけだ。経済の容易でない状況を考えても、今年選挙に踏み切れば、自由民主党は、決定的な勝利を収めるだろう。なぜなら、野党が再編され、自民党に対抗してまとまる、いかなる兆候も見られないからだ。また野党第一党の民主党は、相変わらず、自民党批判だけで、前向きな選挙公約を掲げておらず、支持率もこれまで同様低く、一桁台を低迷している。」




続きを読む http://jp.sputniknews.com/opinion/20160212/1597965.html#ixzz3zzSHQdyi



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銀行の「必要性」を考える

「大摩邇」所載の「ヘネラルうみもと」氏の文章の一部である。
特に内容に感銘を受けての転載ではなく、「思考のきっかけ」としての転載だ。
私自身はヘネラルうみもと氏の文体は嫌いなので(まるでポエムである。名前もなぜgeneralを「ヘネラル」などと屁のような読み方をするのか、分からない。気持ちの悪い語感である。)あまり読まないのだが、ここに書かれた「銀行なんていらない」という大胆な断定は面白い。私も銀行の罪科はあれこれ書いてきたが、さて本気で銀行そのものを否定するとどうなるか、までは深く考えていなかったので、少し考えてみたい。
ついでに言うと、私の「銀行否定論」は、主に銀行の「信用創造」という詐欺的システムへの否定であり、銀行の存在は、強いて言えば「社会の貯金箱」「金の一時的な置き場」としては有用だろう、という考えであった。利子の存在については肯定すべきか否定すべきか、あまり考えてもいなかったわけだ。イスラム教のように利子まで否定するというのも潔いとは思うが、その結果としてどのような不都合が起こるか、深く考えたことはない。
銀行が無いとどうなるか。
第一に、金の無い人間には新事業が起こせなくなる。だが、資本金が無い人間が事業を起こそうと考える方が図々しいのではないか。「俺にはアイデアがある。このアイデアを使えば必ず儲かるから金を貸せ」と親戚知人友人に金をたかって事業を始めた人間が成功した例はほとんど無いだろう。銀行もそういう人間に金を貸すことはしない。もともと土地や持ち家などの担保を持っている人間、あるいは公務員(親兄弟が公務員)など「取りはぐれの無い人間」にしか貸さないのではないか。つまり、この場合、銀行があっても無くても社会的な損害はほとんど無い、となりそうだ。銀行は「(潜在的にでも)金のある人間にしか貸さない」という逆説的存在だとも言える。よく、「雨の日には傘を貸さないが天気の日には傘を押し付ける」と言われている。
第二に「銀行に金を預けることで利子が付き、安全に資産を増やせる」ということが過去にはあったわけだが、今の超低金利、いや、マイナス金利さえある時代では、銀行のこの機能はまったく無いわけだ。むしろ、銀行に預けた金を銀行が何かに投資して失敗し、銀行の破産で預金者が金を失う危険性もある。安全な資産形成という面での銀行機能は完全に消失したようだ。
第三に、「家に現金を置いておくと泥棒に狙われて危険だから、銀行に預ける」ということが、今現在の銀行のほとんど唯一の機能かと思われるが、これも別に銀行が絶対不可欠な理由ではないだろう。重くて泥棒が運べないような金庫を買えばいいだけだ。あるいは家を作る時に、壁に金庫を埋め込めば、もっといい。これからの金持ちは絶対にそうすべきである。金庫を買うカネの無い貧乏人はもともと銀行に預けるカネも無いのと同様だから、これも無視できる。
というわけで、結論としては、銀行は無くてもほとんど誰も困らない、となりそうだ。まあ、外国に旅行する際の「両替商」としての機能だけが銀行の必要性として残るのではないか。(外国との貿易にも必要だろうが、それは「上級国民」だけの問題だろうから、勝手にしてくれ、である。)
銀行の「信用創造」によって社会経済がバブル化し、そのツケが一般庶民に回され、一般国民の貧困化を招いているという「銀行の罪科」に比べれば、銀行の存在価値はほとんど無きに等しい、というのはさすがに言いすぎかもしれないが、少なくとも「バブル経済」「カジノ経済」の主犯が銀行であるのは確かだろう。
結論を言えば、銀行を完全に無くす必要は無いが、その社会的な役割は「両替商」「為替商人」程度に縮小すべきであり、「信用創造」は禁止すべきである(つまり保持する金額以上の貸し出しは禁止する)、となりそうだ。


(以下引用)


現金収入を得るために町へ働きに行くのも自由。
だが、ベーシックの生活には困らない。

これが本当の豊かさである。

銀行なんて要らない。
基本的な食費はタダ。
県単位、まして国単位の税金は微々たるもの、いずれ不要になる。

一通りシェアして余った資産をどうするか?
そんなもの大きなお世話。
溜め込むも良し、使い果たすも良し。

社会システム全体をどうするかなんて後回しで宜しい。
まず手近な豊かさの基準ありきである。

ところがどっこい、日銀がマイナス金利。

詐欺金融システムが提供する豊かさの総本山が自ら存在を否定するなんて、なんて分かりやすい。


根幹に関わる仕組みを日銀総裁の一存で決められるいい加減さは笑うしかない。
(会議らしきモノがあるのは知っているが、全員あっち側の飼い犬なら意味がない)
なんて無責任。
なんて乱暴。

元々銀行なんて要らないです・・・と白状したも同然。

その他大銀行もハァ〜そうでございますか・・・と、文句の一つも言えないとは何と麗しい民主的な仕組みなことか。

そんなら、
明日から利息止めますと言ってみろ!

一国が簡単に吹っ飛ぶ利息アリ地獄。
戦争の次に多くの人命を奪い、家族を引き裂き、幼い命をもてあそび、娘が身体を売るハメになる。
みんな利息が払えずに苦渋を舐めた。

あんたら、預金者の権利なんてどうでもいいんじゃないの?

な〜んてね、我々は何も言ってませんよ。
ぜ〜んぶ日銀総裁自ら決めちゃっただけのこと。

何で?
1%に言われたから?

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不道徳内閣・脱法内閣の唱える「道徳教育の強化」とは何か

道徳心のカケラも無い自民党代議士連中に「道徳教育の強化」を言われたら、誰でもその裏に何があるのか考え込んでしまうのが当然だろう。
私は、法律と道徳は、社会秩序を保ち、良き社会を作る必須条件だと考えているが、現在の自民党議員は「憲法改正(本当は「改悪」)」を叫んでいる、つまり「現憲法を尊重し守る意志」を持たない連中だから、道徳心だけでなく遵法精神も無いと言わざるを得ない。つまり、反社会的存在、犯罪者集団である、と言っていいのではないか。そういう連中の言う「道徳」とはどんなものか、何となく推定できそうだ。
つまり、「上の言うことに黙って従え。いや、上が口にしなくても、空気を読んで、先回りしてご奉仕しろ」という道徳ではないか。その「空気」の一つとして「伝統」が使われるのだろう。昔風に言えば「公序良俗」である。伝統や公序良俗を守れとは、「自分の頭でなど考えず、大勢に従え。そうすれば『いい奴隷』として少しいい待遇をしてやる。そうでない人間は非国民として弾圧されることを覚悟しろ」ということだ。
彼らの言う「道徳」や「伝統」の正体を考えることから、冷静な批判精神というものが良き社会を作る絶対的条件であることが、逆に見えてくる。


(以下「逝きし世の面影」より引用)


『毎日新聞2016年1月25日 東京夕刊』(資料) 

『それホンモノ? 「良き伝統」の正体』
日本人は「伝統」という言葉にヨワいらしい。例えば選択的夫婦別姓制度の是非を巡る議論。安倍晋三首相ら反対派は「同姓が日本の伝統だ」と主張し、いくら専門家が「同姓は明治中期以降の新しい制度」と指摘しても聞く耳を持たない。このように最近は、新しく、ウソに近い「伝統」がやたらと強調されている気がするのだが……。【吉井理記】

『銀座はゴミの山だった』
中国の旧正月・春節(今年は2月8日)が近い。流行語にもなった中国人観光客の「爆買い」だが、彼らのマナーはどうだろう。
「(ホテルで)酔って従業員に絡む人も」「寝間着にスリッパでロビーをウロウロする人は少なくなったが、じゅうたんにツバを吐いたりたばこを捨てて焦がしたり」「ひどいのはロビーのイスで足を開いて高イビキ」……
中国人は、礼儀正しさを伝統とする日本人とは違うなあ……と、あえてそう思い込んでしまう書き方をしたが、実は全て日本人がやらかしたこと。
東京五輪の年、1964年3月19日付毎日新聞の東京都内版が報じた日本人のマナーの悪さを嘆くホテル側の声の一部である。
前年7月1日付では「汚れ放題東京の顔 銀座の歩道はゴミの山」との見出しで、通行人のごみのポイ捨てや住民が路上にぶちまけた「台所の残り物」が散乱する様子を伝えている。
そして今、日本のマナーに反する中国人観光客はいる。
列に並ばなかったり、ごみを捨てたりする人を記者も見たことがある。だが−−。
「そこは『お互い様』です。最近まで私たちもそうでした。僕は70年代に米国留学したのですが、向こうで何に驚いたかというと、『割り込み』せず、みんなが列を作ること。当時の日本と大違いでした」と振り返るのは、社会心理学者で一橋大特任教授の山岸俊男さんだ。

鉄道利用者のマナーの悪さを報じた1951年2月の「サン写真新聞」(60年廃刊)に掲載された「割り込み乗車」の写真。「乗るときは一番後ろにいて、電車が来ると横に回り、ねじるように押し入る」らしい

日本の駅で当たり前になっている「整列乗車」が生まれたのも戦後である。
東京では47年ごろ、営団地下鉄(現東京メトロ)渋谷駅が最初らしい。駅長や駅員が整列乗車を訴えるプラカードを首から下げ、並び方を指導したのが始まりだ。これが後年、国鉄(現JR)などに広がった。整列乗車の成り立ちは「営団地下鉄五十年史」(91年)などが伝えている。
銀行やスーパー、コンビニなどでも客に並んでもらうためにロープを張る、床にテープで線を引く、といった工夫をしてきた。街も、東京など各自治体が罰金・罰則を設けたり、「美化デー」を設けて清掃活動に力を入れたりしたことで清潔になっていった。
つまり、戦後のさまざまな取り組みによって今のマナーの良さがある、ということ。これ自体は素晴らしいのだが、なぜか山岸さんは顔を曇らせる。
「怖いのは、そうした過去を忘れ、今あるものを『これが日本の伝統だ』『昔からそうだった』、そして『だから日本人は昔から優れていた』と思い込むこと。これは非合理的な思考だし、他国を見下す思想につながる。近ごろはそんな風潮が広がっているようで心配です……」

ごみが散乱する約60年前の旧国鉄の列車内。日本人は昔から礼儀正しかった……とは必ずしも言えないようだ=1953年11月、旧国鉄の尾久駅で (当時は食べた後の駅弁などの空ごみは座席の下に突っ込んで下車するのが普通だった)

『現状否定のため過去を美化』
では、冒頭の選択的夫婦別姓はどうなのか。戸籍が作られた奈良時代から明治中期までは別姓が基本だったし、初めて同姓を強制したのは1898年の明治憲法下の旧民法で、当時は同姓が基本だった欧米に倣ったのだ。
「でも、現在では同姓を強制している国は極めて例外的。なぜ日本はこれほど不自由なのでしょうか」と首をひねるのは武蔵大の千田有紀教授(現代社会論)である。
欧米でも近年は別姓も選べるようになっているし、逆に別姓が基本だった中国では同姓も選べる。
「明治以降の夫婦同姓が家族本来のかたち、という考え自体が『日本の伝統』と呼べるのかは疑問だし、『別姓を認めると家族の一体感が損なわれる』という反対論も根拠があるのでしょうか」
確かに別姓で家族の絆や一体感が崩壊した、あるいは別姓夫婦の子供の「個」の形成に問題が生じた、という国は聞いたことがない。離婚や再婚、事実婚や一人親が珍しくない今、親の姓が同一ではないことを問題にするのは意味があることなのだろうか。
中央大の山田昌弘教授(家族社会学)も苦笑いする。「『多数派がやっていること』を伝統と言い換え、少数派を従わせようとしているだけです。自分と異なる考えを認めない。それを正当化するために『家族が崩壊する』と言い出す。そもそも結婚には昔、通い婚などがあったし、家族の形も各地で本家や分家、隠居制のあり方などに違いがあってさまざまでした。それが日本の伝統なんですが……」

『では、なぜ新しいものを「伝統」と考えたがるのか? 』
「根底にあるのは『伝統の捏造』と同じ考え」と分析するのは著書「江戸しぐさの正体」で知られる作家で歴史研究家の原田実さん。
現在の道徳や公民の教科書が取り入れている「江戸の商人・町人の心得・風習である江戸しぐさ」なるものが、実は1980年代に創作されたことを2014年に著書で指摘し、今もなお教育界に波紋を広げている。
原田さんによると、「江戸しぐさ」を創作したのは高校教員や雑誌編集長を務めたとされる芝三光(しばみつあきら)さん(99年死去)。彼は日本人や社会のモラル低下を嘆いていた。
現状を否定し「昔は良かった」とばかり「ユートピア」を過去に求めた結果、道徳が優れている「想像上の江戸時代の人々の風習=江戸しぐさ」を生んだ。
「『昔は良かった』という考えがクセもの。
この考えに従うと『今ある良いものは昔からあったはずだし、昔はさらに良かったはずだ』との考えに陥りやすい。だから『日本人の道徳・マナーは昔から優れていた』と考えてしまう。『戦後日本から道徳やモラル、公の心が失われた』と言う人は戦前を評価する傾向にあるが、これも同じ。本当にそう言えるのでしょうか」
試しに統計を見れば、戦前・戦中(1926〜45年)の殺人事件の人口10万人当たりの発生件数は1・25〜4・14件で、2014年の0・83件より高い。「現状否定のために過去を美化しても、史料に裏切られるのがオチ」と原田さん。

『「理想の人間づくり」行く末は 』
「昔は良かった」と考える人が強調するその道徳教育、安倍政権は18年度以降に小中学校の「特別教科」とすることを決めた。
著書「新しい国へ」で盛んに「問題はモラル低下だ」と指摘していた安倍首相らしい。山岸さんは「20世紀で、最も道徳教育に力を入れたのは旧ソ連や中国など社会主義国家でした。自分より公を大切にせよ、と。でも結果はご存じの通り。歴史上、どんな国・社会も道徳教育で『理想の人間づくり』に成功した事例はありません。これこそ『伝統』なんですが」。
年始から夏の参院選について「憲法改正を訴えていく」と力を込める安倍首相。自民党の憲法改正草案の前文には「良き伝統を……末永く子孫に継承する」とある。その「伝統」の正体を注視したい。

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白人はいかにして白人支配を正当化するか

藤永茂博士の「『闇の奥』の奥」という本を読み終わったのだが、名著である。西洋文明によるアフリカの収奪がいかにひどいものであり、また、それをいかに世界的に誤魔化してきたかが明晰に描かれ、分析されている。これはぜひ外国語に翻訳し、出版されるべきものだ。藤永博士御自身が英語に堪能であるはずだから、御自身で訳されてはどうだろう。
中から幾つか紹介したいが、今、パソコンが異常に具合が悪いので、これ以上書くのはやめておくが、一つだけ、これは特に大事なことだと思うので引用しておく。

アフリカの惨状を目の前にして「アフリカは、白人が手を引いた途端に元の暗黒に逆戻りした」として、ヨーロッパによるアフリカの植民地化を事後的に正当化する発言の増加

を藤永博士は指摘している。これはアフリカ関係のことをネットで調べると必ず出てくる発言で、私も半分くらい信じそうになっていたことだ。それほど白人(とその手下の非白人)による「白人支配正当化」工作は常に行われているのである。これが白人の世界支配の要点だ。欺瞞に欺瞞を重ねて嘘を「真実」や「常識」にしてしまうことである。

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米大統領選の結果は既に決まっている?

「株式日記と経済展望」から転載。
記事内容が面白いので、記事紹介である。内容は「徽宗皇帝のブログ」向きだが、一種のキワモノ記事でもあるので、こちらに載せた。
こういう、いずれ結果が分かるような「当てモノ」記事は、書く人の実力や真価が判定される記事だから、書く方も勇気が要る。その意味で増田俊男はなかなか勇気があると思う。
実際、書かれた内容も興味深い。なぜ、あれほど前評判の高かったトランプがテッド・クルーズに敗れたのか、私も不思議に思っていた。そのテッド・クルーズはばりばりの右翼代議士のようであり、増田俊男の言う「戦争をやるための大統領」だと考えれば、なぜ彼がアイオワ州で勝ったのかも理解できる。トランプは一見そう見えるほど右翼ではない。人種差別主義者だが、アメリカが外国に出兵して戦争をすることには反対していたはずだ。米政府(CIA)がISISを操縦していたこともばらしていたし、TPPにも反対していた。そういう人物が大統領になることは、軍産複合体にとってはマズイだろう。
ということで、私は増田俊男の見方にほぼ同意している。米国の政治とカネ(経済界)の関係については、やはりその言葉は聴くに値すると思う。
なお、「~経済展望」管理人氏の(私のコメント)も載せたが、彼の「ルビオが勝つだろう」論には、私はあまり賛成しない。政治の「背後勢力」がルビオを次期大統領に決めているならば、最初からアイオワでもルビオが勝ったのではないか。


(以下引用)

アメリカにとって、その時々に必要な大統領はCIA、ペンタゴン、軍事産業からなる軍産複合体が決める

2016年02月04日 | 外交

「アメリカに大統領選は不要」と述べ、アメリカにとって、その時々に必要
な大統領はCIA、ペンタゴン、軍事産業からなる軍産複合体が決める

2016年2月4日 木曜日

「人気」は「本気」ではない! 2月3日 増田俊男

米大統領選2016年を占うアイオワ共和党大会が昨日(米時間)開かれテッド・クルーズ(テキサス州選出上院議員)がドラルド・トランプ氏(不動産王)を押さえて勝利した。

トランプ氏は全米各州で圧倒的な「人気」でアィオワ州でも党大会前はテッド・クルーズ氏を大差で引き離していた。

トランプ氏は過激かつ極端な発言で物議をかもすことで人気を集めてきた。

私は「小冊子」(Vol.76)で「トランプ氏は今まで事業で5回倒産し、6度目の倒産が迫っていたが、大統領選という妙案を思い付き、実行してみたら大当たりし彼のジャンクボンド(信用度が低い社債)は飛ぶように売れ倒産を免れた」と述べた通り。だからテッド・クルーズ氏が勝ったことでトランプ氏とテッド・クルーズ氏はそれなりにほっとしただろう。もともとトランプ氏はアメリカの大統領などと言う器でないことはご本人が一番よく知っている。

あり得ないことだが、仮にトランプ氏が大統領になって一番困るのはご本人。

民主党大会ではヒラリー・クリントン氏と上院議員ベニー・サンダース氏で争われたが、全くの互角になり、カウティ―(群)の中にはコインを投げてどちらかを決めたところが数か所あったほどだった。

前記小冊子で「アメリカに大統領選は不要」と述べ、アメリカにとって、その時々に必要な大統領はCIA、ペンタゴン(国防総省)、軍事産業からなる軍産複合体が決める。決めた者以外の候補が勝ちそうになれば、ちょうどアル・ゴアとブッシュ戦の時のように、アル・ゴアの支持者を一時的に重犯罪人名簿に移し選挙権をはく奪、それでもブッシュ不利が判明したので民主党が多いカウンティ―の投票箱を数箱すり替えた。本当のアメリカは、アメリカを支配している者しか知らない。実は政治目的の為には何でもありなのである。大統領選などというローズボール(恒例カレレッジ・フットボール)並みのお祭りがあるおかげで、テレビ局は時間の空白を興奮に満ちた画像で埋め、新聞社は白紙を大見出しとリアルな写真で埋めることで高い広告代を得ることが出来る。

2001年から二期、軍産複合体に選ばれたブッシュ大統領は300兆円と15万人の兵隊を中東戦争につぎ込み、終わらぬ戦争を結果なしで終わらせた(結果があったのでは次の戦争が出来ない)おかげでアメリカの財政は困窮、国民の戦意も消え失せたので、2009年から8年間は、平和型のオバマ大統領を選びFRBに同じく300兆円の緩和資金をばら撒かせ国民を元気付け、8年間の休養と同時に次の第五次中東戦争の準備をさせた。

従って次期大統領は戦争内閣である共和党候補でなくてはならない。

民主党のクリントン対サンダース戦など無駄なことだがメディアと国民の娯楽の為には必要なこと。

今回の「小冊子」では「芝居」のストーリー作りから演出などとして真のアメリカを解説した。


(私のコメント)

昨日は芸能界とヤクザとマスコミと政界の繋がりを書きましたが、世論の形成にはヤクザとマスコミのタッグが出来て大きな成果を上げて来た。ヤクザは政界の汚い部分を請け負っていますが、甘利大臣もヤクザにはめられて失脚した。TPPは利権の巣窟であり功績のあった甘利大臣は邪魔になって来た。

安倍総理にしても役目が終わればヤクザが動いて辞めさせられるだろう。ヤクザと言ってもチンピラヤクザではなく、CIAや産軍複合体に繋がるヤクザであり週刊文春などもその道具に過ぎない。だから週刊文春に甘利大臣はやられた。

アメリカ大統領も実質的に決めているのは増田氏が書いているように、「アメリカにとって、その時々に必要な大統領はCIA、ペンタゴン(国防総省)、軍事産業からなる軍産複合体が決める」のであり、トランプ氏もジョーカーに過ぎない。

おそらく共和党の本命の候補はルビオ氏であり、ルビオ氏は安倍総理が靖国参拝で叩かれていた頃に来日して安倍氏を励ましている。その記事でも将来の大統領候補と書かれていたが、日本には根回しできたのだろう。だから当時からCIAやペンタゴンではルビオ氏を次期大統領にする計画だろう。

大統領選挙はお祭りでありガス抜きに過ぎず、オバマを選んだのも経済立て直しのためでありリーマンショックが起きて戦争が出来ない状態になってしまったからオバマを選んだ。しかし石油が暴落してダブつくようになって中東は用済みとなり、中国にターゲットを絞っている。

中東では近代兵器を使った戦争が出来ずに対ゲリラ戦では産軍複合体も商売あがったりだ。アジアシフトもオバマ大統領は口先だけですが、共和党政権では本格的なアジアシフトで朝鮮半島や台湾や南シナ海でのラインが最前線となる。その為の安倍政権であり、だから早めにルビオ・安倍会談が行われた。

ウォール街も、中国主導のAIIBには危機感を抱いており政治献金はルビオ氏に集まるはずだ。トランプ氏はジョーカーであり本人の暴言は計算済みであり本気で大統領になるつもりはない。トランプ氏の大統領選立候補は売名が目的であり、トランプタワーと言う名が示すように有名になる事が目的であり、大統領が務まる役者ではない。

しかし大統領選挙では欠かせぬ役者であり、テレビショーの司会者でもあったから選挙を盛り上げるにはトランプ氏は欠かせない。アメリカのマスコミもCIAや産軍複合体とグルだからトランプ氏を盛り立てているが、いくら暴言を吐いてもマスコミが叩かなければ意味が無い。

アメリカは日本ほどマスコミの影響力は無いが、選挙資金のある候補が勝てる。テレビCMでの大統領選挙の影響力は大きく巨額な選挙費用が使われる。オバマ氏も大衆からの献金で集めた事になっているが多くがウォール街からのものでありそれでクリントン氏に勝てた。

ウォール街に対抗しようとしているのはロンドンのシティーであり、それでイギリス政府は中国と手を組んで人民元をSDRに組み入れたり、AIIBにイギリスが加わったりしてウォ-ル街との対立が深まっている。それを叩き潰すには中国を叩き潰さなければならない。

ウォール街とCIAやペンタゴンや産軍複合体の利害が一致してきており、これほどアメリカの戦略が見えやすい時期は無い。中国が柔軟に手を引けば何も起こらないが、習近平はアメリカとの対立路線を突き進むだろう。中国はAIIBでウォール街の虎の尾を踏んでしまったから中国をかばってくれる勢力が無くなってしまった。

私がアメリカを動かす黒幕ならば、クリントンでは使いづらくて若手のルビオを選ぶだろう。トランプはカネがあるからカネで動かす事が難しい。ウォール街も中国の人民元の自由化を求めてきたが中国は自由化するつもりはないようだ。これでは協力してきたウォール街も中国を見捨てざるを得ない。



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断じて行えば鬼神もこれを避く

「阿**」記事コメント欄より一部転載。
「市場原理主義」を標榜するなら、投資に失敗した銀行や証券会社を政府が税金で救済するという馬鹿な話があるはずはない。それが堂々と行われるのだから、新自由主義者の言う市場原理主義のいかがわしさが分かろうというものだ。今や腐臭をたてている資本主義諸国の経済政策はすべて「大衆の金を富豪のポケットに移転する」政策であることはどこも同じである。
その中で、アイスランドが堂々とそれに立ち向かい、金持ち(ユダ金)の魔の手から国民の金を守りきったのは偉業である。
だから、借金など踏み倒せ、と私はギリシャのチプラスが大統領になった時に言ったが、情けなくも彼は世界経済支配層の足元に跪いてしまった。
アイスランドのこの事例は、まさに「断じて行えば鬼神もこれを避く」である。もともと大富豪たちがやってきたのはほとんど経済犯罪と言っていいようなことなのだから、何も恐れることは無いのである。悪く行っても暗殺されるだけの話だ。政治家として立つ以上、暗殺されるのは男子の本懐だろう。
日本の政治家の中でその覚悟のあるのは山本太郎と新潟県知事と沖縄県知事くらいのものではないか。


(以下引用)

http://www.asyura2.com/12/hasan77/msg/380.html
2012年8月20日 橘玲
[橘玲の世界投資見聞録]
金融バブル崩壊後のアイスランドが
短期間で奇跡の復活を果たした理由


アイスランドは変わった国


 アイスランドの金融バブルと国民性


 アイスランドでなぜ金融バブルが発生したのかはいろいろな説明がされているが、このDIY文化が金融資本主義とものすごく相性がよかったのは間違いない。


 アイスランドの「バブルの戦犯」は元演劇青年の政治家ダヴィード・オッドソンで、1980年代に新自由主義の経済学者ミルトン・フリードマンに感化され、91年に首相になると大胆な民営化政策を実行した。04年に首相の座を降りると自ら中央銀行総裁に就任し、こんどは徹底した金融自由化に着手する。こうして、北極に近い小さな島にまれに見る金融バブルが発生した。


 それがどのようなものだったかは、次のようなデータを並べるだけでわかる。


 アイスランドの3大銀行(カウプシング銀行、ランズバンキ銀行、グリトニル銀行)の総資産は、2003年にはGDPとほぼ同じだったが、約3年半でGDPの10倍の14兆4370億クローナ(当時の為替レートで約28兆円)にまで膨らんだ。


 03年から07年にかけて不動産価格は3倍、株価は9倍になり、通貨は対ドルで60%上昇した。それにともなってアイスランドの平均的世帯の収入は、わずか3年半で3倍に増えることになる。年収500万円の世帯がいきなり年収1500万円になるのだから、これはものすごいことだ。


国全体がヘッジファンド


 こうした錬金術の秘密は、いまになってしまえば簡単なことだ。アイスランドの銀行は、高金利のポンド預金やユーロ預金でヨーロッパの個人や企業からお金を集め、それを南欧や東欧の不動産に投資したり、株式市場で片っ端から株を買ったりして運営していた。すなわち、国全体がヘッジファンドになってしまったのだ。


「バブルの遺産」といわれ、建設工事が中断していた文化施設HARPAも完成した (Photo:©Alt Invest Com)
 金融バブル崩壊後にアイスランドを訪れた作家のマイケル・ルイスは、その原因は学歴と仕事のギャップにあるという(『ブーメラン』〈文藝春秋〉)。


 アイスランドはヨーロッパでも高い教育水準を誇るが、仕事といえばサケのトロール漁か、地熱発電による安価な電力を利用したアルミの精錬くらいしかなく、そのうえヨーロッパ企業がアルミ精錬工場を建設しようとすると、「妖精たちの住み処を破壊するな」と反対運動が起きるのだという(アイスランド人はいまだに妖精の存在を信じているのだ)。


 そんなところに突如、知的かつボロ儲けのできる夢のような仕事が天から降ってきた。こうして、去年までトロール網を引いていた男たちがいきなり投資銀行家になったのだ。


DIYは、復活にも貢献


 アイスランドというDIY国家が面目躍如なのは、実はバブルが崩壊してからだ。3大銀行がGDPをはるかに超える負債を抱えて国有化されると、その債務をどのように処理するかが問題になった。


 アイスランド政府は当初、銀行を破綻処理して債務を帳消しにすることを検討したが、預金者の多くは高金利に魅かれたイギリスやオランダの個人投資家たちで、両国政府は、アイスランド政府が元本返済の責任を放棄するなら国交を断絶すると通告した。アイスランド国民は、このままだと未来永劫、借金を返すためだけに税金を納めつづけなければならなくなり、国外への移住希望者が殺到した。まさに国家存亡の危機だ。


 ところがその後、数年のうちにアイスランド経済は奇跡の復活を遂げることになる。その理由は、2度の国民投票によって、ファンドや年金基金、金融機関や事業法人など“プロ”の大口債権者からの借金を踏み倒したことだ。こんな離れ業が可能になったのは、ギリシアのようにユーロ圏に入っておらず、スペインやイタリアよりもはるかに経済規模が小さいため、ヨーロッパを襲ったユーロ危機のなかではとるに足らない話だと扱われたからだろう。そのうえ通貨クローナの価値が対ドルでほぼ半分になったことから、輸出産業が息を吹き返した。


 アイスランドは11年8月に国際通貨基金(IMF)の支援プログラムから脱し、12年2月には国債の信用格付が投資適格のBBB-に戻った。恒常的な財政赤字に苦しむ南欧諸国とちがって、DIYの国アイスランドには過剰な福祉制度がないからだ。


破たんした銀行跡に唯一残るネームプレート (Photo:©Alt Invest Com)


自己責任の徹底がもたらしたもの


 もともと投資は自己責任なのだから、「民間銀行の預金を政府が無制限に保護する理由はない」というアイスランド政府の主張は正論だ。アイスランドは「市場原理主義」によって巨大なバブルを起こし、同じ「市場原理主義」によって短期間に復活したのだ。


 レイキャビクの首相官邸は、柵もなければ警備員すらいない芝生の中の小さな家だ。金融危機のあと、この家の住人になったヨハンナ・シグルザルドッティルは女性脚本家と結婚し、同性愛をカミングアウトした世界初の首相だ。もともとアイスランドはマッチョな男社会だが、こんなところにも「ちゃんと仕事をしてくれればプライベートなんて関係ない」というDIY精神が顔を覗かせている。


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固定奴隷と流動的奴隷

ヤフー知恵袋から採った記事だが、いまだに南北戦争で「奴隷解放のために戦った北部は人道的、奴隷制度温存のために戦った南部は非人道的」と思っている人は多いだろう。確かに、奴隷制度自体が非人道的であるのは勿論だが、では北部は人道的目的のために戦ったか、というとそうでもないようだ。主な理由は経済問題だ、というのが今ではほぼ定説と言っていいのではないだろうか。
だが、学校の先生すら、「経済問題から南北戦争は起こった」とは生徒に教えていないだろう。こうした(ある意味洗脳的な)教え方が「正しい戦争、正義の戦争もある」という意識を子供の頭に刷り込んでいる、と私は思う。まず教師が学校教科書以外の見方をよく自分自身で勉強したうえで、生徒に教えてほしいものだが、だが、そうすると生徒は入試で失敗することになるから、どうしようもない。教科書や教育というものは入試と連動するから厄介なのである。

さて、話は変わるが、「非正規社員」は聞こえが悪いから呼び方を変えよう、という声が自民党内部から上がっているようだが、下の記事がその参考になる。
南部の奴隷制度は「固定労働力」で、北部が奴隷制度廃止を求めたのは、「流動的労働力」、つまり「いつでも首にできる労働者」を求めたのだ、と書いてあるのだが、これはまさしく現在の日本の正社員と派遣社員に該当するではないか。会社が固定的に飼っている奴隷が正社員、会社が必要な時に雇用し、不要になれば首にできる奴隷が派遣社員だ。
というわけで、正社員は「固定奴隷」、派遣社員は「流動的奴隷」と呼ぶのはどうか。


(以下引用)

アメリカの南北戦争の起こった理由について。



evergreen3146さん




2009/4/2413:31:28




アメリカの南北戦争の起こった理由について。





北部と南部の奴隷問題で南北戦争が起こったと一説には定義されていますが
真実はもっと深い問題があったのではないでしょうか。 お願いします。




補足たいへん勉強になりました。 今後ともお願いします。



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ベストアンサーに選ばれた回答

2009/4/2417:26:33




南北戦争における奴隷問題とは、資本家(白人)にとっての労働者(黒人)の雇用形態の問題で、人道問題ではない。
実に切実な経済問題だったのだ。

南部は農業(綿花)中心だったが、機械化が進む前の大規模農業は沢山の人手が必要だった。
そして農業の場合、農地の大きさは基本的に変化しないから、毎年、同じ数の労働者が必要だった。
しかも綿花市場は、イギリスが産業革命で繊維産業を大きく成長させていたので、買い手には全く困っていなかった。
奴隷制とは、労働者を囲い込むことだ。毎年同じ数の労働者を確保するという意味で、奴隷制は最適だったのだ。
しかも奴隷には衣食住さえ与えていればよく、給料を払う必要はなかった。(少なくとも高額の給料は不要)

一方の北部は、イギリスとの戦争の結果、イギリスからの工業製品輸入がストップしたこともあり、自前で工業製品を造らざるをえなくなったため、急速に工業が発展していた。工業とは、最近の期間工や派遣切りでわかるように、景気の良いときは人手をより多く必要とするが、暇な時は出来ることなら労働者を解雇しなければやって行けない。
南北戦争前の北部は、急速に工業を発展させていたため、新たな労働力を必要としていたのだ。しかし、不景気の場合を考えると、労働力は欲しいが、何時でも首を切れる状態にしておきたかった。
これを労働力の流動化という。
前述の通り、奴隷制とは、労働力の固定化で、原則として奴隷の首は切れない。工業には不向きな雇用形態だったのだ。
なにしろ、奴隷には給料を払わなくて良いとはいえ、衣食住は与え続けなくてはいけない。
不景気な時にそんなことをしたらたちまち倒産しかねないのだ。

だから北部工業州の多くが奴隷解放に動いた。米国の奴隷解放とは、このように人道上の問題でも人種差別問題でもなかったのだ。

そして発展途上で、さらなる労働力を必要としていた北部は、南部の黒人奴隷を狙ったのだ。だから南部にも奴隷解放を迫った。
リンカーンが奴隷解放を訴えて大統領選に出馬したのは、そういう北部工業州の資本家の支持を得たいがためであるし、当選したのもリンカーンの思惑通り、彼等が後押ししたからだ。

そして、上院も奴隷解放派の議員が多数を占めることが確実になったとき、奴隷達が大挙して北部に移りかねないことに危機感を抱いた南部の大農園主たちが主導して合衆国離脱を図り、そうはさせずと立ち上がった北部とで南北戦争が勃発したわけだ。

このように奴隷問題には、非常に深い真実があったということだ。

結局、解放された黒人奴隷達は、景気の良い時には恐ろしく安い給料で働かされ、不景気の時には職を失って衣食住もままならないという、実態だけをみれば、奴隷時代に比べても悲惨な生活を送らざるを得ないはめに追い込まれてしまった。
黒人の犯罪率が激増したのも、そういう奴隷時代以上に悲惨な生活実態が原因なのだ。

ちなみにbpcbj848さんの自由・保護の話は逆だ。
イギリスに綿花を売りまくっていた南部が自由貿易を主張し、新興工業国でコスト高だった北部が、先進国でコスト安のイギリスに対し 保護貿易を主張していたのだ。


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考えること
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それだけで人生は生きるに値します。

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