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気の赴くままにつれづれと。
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「日本会議」必死だな(笑)
出版社や書店、取次店もこういう体たらくだから出版販売業が衰退していくのだよ。毅然としろ!
encephalology @encephalology
私たちの国は、世界で最も多くの人間を投獄するために多額の金をつぎ込んでいます。それなのに、自分の国の若者たちに仕事や教育の機会を与えるための金を惜しむのです。
私たちの国は主要国の中で唯一、権利として全国民に医療の保障をしていません。
全員、神の子なのです。貧しい人も、病気になったら医者に診てもらう権利があるのです。
誰もが分け隔てなく医療に接することができる権利、いのちの平等でもある。
考えてみてください。この偉大なる国が持つ可能性を。
他の主要国と同様、すべての人に権利としての医療を保障できる国になれるのです。
あらゆる働く親が、安くて質の高い保育を受けられる国になれるのです。
あらゆる子どもたちが、親の収入に関わらず大学教育を受けられる国になれるのです。
あらゆるお年寄りが、尊厳をもって、安全に暮らせる国になれるのです。
あらゆる人が、どんな人種や宗教、障害、性的指向であろうとも、生まれながらに十分保証されている、アメリカ国民としての平等の権利を享受できる国になれるのです。
みなさん、私たちはそのような国を作ることができるのです。
ともに立ち上がましょう。人々を分断させてはなりません。
中塚久美子、後藤泰良
2016年5月9日04時03分
■子どもと貧困 頼れない親
「それ、奴隷だよ」
北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、3年の女子生徒(18)はすぐにはのみ込めなかった。
生徒は2013年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。14年、定時制に入学し、通学しながら週5日、計30時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月2万円弱。そこから定期代を払い、食事は1日1食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。
「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は15年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。
「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約4万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として1万円引かれていたが、ときどき滞納されていた。
生徒は定時制の保証人になってくれた社長に恩を感じていた。でも、満足な食事ができないのはつらく、15年秋、黙って逃げた。
生徒はもともと実家に住んでいたが、中学卒業と同時に追い出された。連れ子がいた継母に「高校に行きたいなら施設に入って。嫌なら一人で生きて」と言われた。児童養護施設で荒れた姉を見て一人を選んだ。
継母に用意されたアパートに移り、飲食店でバイトした。バイト代は継母管理の口座に入り、手元に届くのは月5千円だけだった。
実家に頼らず高校に行こうと保証人になってくれそうな親戚を探すうち、知り合った人から「働いたほうがいい」と紹介されたのが、その工場だった。
今は交際相手(24)名義で借りた部屋に住む。スーパーでバイトし、収入は月11万円。食事が少しましになり、カレーも作る。
■リストカット繰り返す
関東の高校1年の女子生徒(15)は2年前、東京・新宿のレンタルルームで売春し、男から5千円を受け取った。「これで上履きが買える」と思った。
母子家庭で、母親は生活保護を受けながら、ほぼ交際相手の家で暮らす。生徒もそこで寝泊まりし、日常的に暴力や罵倒を受ける。
タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。
資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。
資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。
資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。
オランダの「資本参加免税」 オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。
プーチン大統領と安倍首相の会談が示したものは両国ともがあらゆる方面で二国間関係を拡大する可能性の模索に狙いを絞ったということだった。平和条約についての協議は続けられる。これについて会談終了後の記者会見でラヴロフ外相が語った。
5月6日ソチで両首脳はあわただしさを避け、落ち着いた雰囲気の中で会談を行った。3時間以上にも渡った話し合いでは二国関係の主要問題や一連のアクチュアルな国際問題が討議された。プーチン大統領が安倍首相と初めて顔をあわせたのは2014年のソチ五輪だった。それ以来、ふたりは国際サミットの場で何度も席を設けてきたものの、そうした場ではもちろんのこと、十分な話し合いを行なうためには時間が足りなかった。昨日の会談のテーマはシリア正常化、ウクライナ、朝鮮半島情勢、国連の枠組みの中での相互関係などだった。
領土問題では胸襟を開いた意見交換が行われた。領土問題の解決は平和条約締結にむけた重要な一歩だ。この問題についての両外務省間の次の協議は6月に予定されている。このほか両国はそれぞれの安全保障局のラインでの作業を続け、外務省と国防省の「2プラス2」フォーマットでの交渉を再開することでも合意した。
両首脳の注意はもちろん、貿易経済パートナー関係にも当てられた。プーチン大統領は会談の初めに、「日本は単なる隣国ではなく、我々のパートナーだ。しかも我々にとってはアジア太平洋地域における重要なパートナーだ。周知の事実により政治面でも貿易経済関係でも特別な注意を要する問題が複数ある」と指摘した。プーチン大統領は安倍首相を今年9月2日、3日とウラジオストクで開催される第2回東方経済フォーラムに参加するよう招待した。シベリア、極東の優先的発展路線をとったロシアは日本の投資と協力の招致に関心がある。日本はこの極東マクロ地域にとっては主要な貿易パートナー国の一つであり続けている。日本の投資家らはまた先進発展領域(TOR)やウラジオストク自由港への関心を表している。
ラヴロフ外相は「様々な理由が重なり貿易取引高も左肩下がり(夢人注:? 誤訳ではないか)の傾向があったし、今もそれは続いている。だが両指導者はこの状況を正す道の模索に狙いを定めると強調した。そしてこれを単に貿易関係を拡大することを通してだけではなく、大型の投資プロジェクトの実現化を通しても行なおうとしている」と指摘している。TORの枠内での外資が挙げた最初の結果も、第2回東方経済フォーラムで紹介される計画となっている。
東洋学研究所の上級研究員、エリゲナ・モロヂャコヴァ教授の見解をご紹介したい。
「対話を継続しようとする露日の意気込みは双方にとって必要なものだ。ロシアは極東において中国だけに頼ることなく自国の経済的国益を多角化せねばならない。ロシア自身、エネルギー資源や旨みのある投資といった観点からも、またアジアのパワーバランスの維持という点からも魅力的なポテンシャルを抱えている。平和条約を含め、多くの問題解決に接近できるのは経済を通してのみだ。近い将来にポジティブな解決ができないとしても、対話を行い、ビジネスにとって関心のあるあらゆる方面で経済協力を推し進めることは欠かせない。日本の首相が自国でのG7サミットを目前に控え、米国の承認が取り付けられないにもかかわらず、なんとしても会談を成立させたという事実ひとつをとっても、首相が自国の地域政策の中でロシアにいかに重要な意味を付与しているかが覗える。」
安倍首相もこれに対し、プーチン大統領を日本に招待することを確認した。現時点では訪日の期日は発表されていないものの、安倍首相はプーチン大統領を東京ではなく、故郷の山口県で出迎えるつもりであることは明らかにされた。専門家らはこれは特別な扱いだと評価している。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160507/2098135.html
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