酔生夢人のブログ

「wantonのブログ」から転載。
ネタ元の「simatyan2のブログ」も有名ブログのようで、「阿修羅」にもよく転載されているが、私は訪問したことはない。自分で自分を「～ちゃん」という神経が嫌いなのである。だが、書いていることはまともな社会批判記事が多いようだ。（先ほど「LIVE NOTE」を見たら、まったく同じ記事があった。むしろこちらがネタ元か。ネットでの引用はややこしい。）
管理人氏後書きの「私、ネット情報なんて信じませんの、オホホ」という奥様のようなタイプの人間は案外多いのではないか。学校で習った知識と、新聞とテレビさえあれば情報ソースとしては十分という連中であり、世間の人間がこういう騙しやすい人間ばかりなら、政府やその下部組織も大金を使ってネット操作などしなくても済むのだが、しかし、その金も我々国民の税金から出ているわけである。何ともはや、だ。

なお、今日は「新国富論」という、私が昔書いた小論か、同じく昔書いた「ユダヤプロトコル現代語抄訳と解説」のどちらかを掲載する予定だったが、こういう時事的なものは賞味期限が来る前に掲載したほうがいいので、こちらを優先した。


（以下引用）


掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
テーマ：ブログ
掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！




simatyan2のブログさんサイトより

掲示板データ流出で判明した政府とマスコミの世論操作！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11600713097.html

＜転載開始＞


２５日、巨大匿名掲示板「２ちゃんねる」の利用者
４万人分のデータが流出していることが発覚しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130826-00000114-mycomj-sci

そして流出したデータから驚くべきことがわかったのです。

なんと政府関係者と朝日や毎日など大手マスコミが、
個人を装って頻繁に匿名掲示板に書き込みを行って
いたことが判明したのです。

例によって大事件にも関わらずマスコミは報道して
いませんが、それもそのはずで自分達が世論操作を
してました、なんて言えませんからね。

この流出したデータのドメインアドレスをざっと並べるだけで、

◆政府系
外●省　農林●産省　気●庁海洋気象研究所　気●庁　警察　
米国の軍事関係　JAMSTEC　北朝鮮政府高官

◆企業
電通　朝日　毎日　中日　日本テレビ　テレビ東京　NHK　JAS●AC　
講談社　双葉社　ソニー　マイクロソフト　Nintendo(出会い系サイト)
小松製作所　サントリー　味の素　avex　角川　ＤＭＭ　アスキー
メディアワークス　エンターブレイント 三菱商事　三菱電機　
三菱マテリアル　住友電工　チャンネル桜　KDDI　ディズニー　
脱法ハーブ業者 　双葉社　小松製作所　味の素　

◆学校
旧帝大（九州大除く）　一橋　東工大　東外大　東京医科歯科大
　東北大　東洋大　信州大　神奈川大　千葉大　群馬大　琉球大
早稲田　上智　法政　関西学院　立命館　北陸先端科学技術大学院　
　韓国慶北大学 コロンビア大学　マサチューセッツ工科大学　
イェール大学　フロリダ大学　シドニー大学　ポートランド州大学　
　カリフォルニア大学　ジョンホプキンス大学

これだけの名前が出てきたのです。

もう数日も経てば、追加の政府筋やマスコミ関係の名前が
もっと出てくるかもしれません。

このブログでも以前から電通やチーム世耕などが、
世論工作のため掲示板などに書き込みをしていることは
書いてきましたが、ここまで政府があからさまに、
しかも直接利用してるとは思いませんでした。

要するに一般の若者になりすまして、

「安倍政権の行動力はすごい！」

「麻生さんカッコイイ！」

「橋下市長やるね！」

「国の財政が悪いんだから増税も仕方ないね」

「マイナンバー法案賛成！」

「憲法改正大賛成！国防は絶対必要！」

「放射能なんて全然大丈夫！」

などの書き込みをして若者達を煽っていたんでしょうね。

自民党絶賛、維新の会絶賛、増税絶賛、原発推進など、
震災以降の不自然とも言えるネット世論、特に若者の
右傾化の原因がここに有ったのです。

ただここで多くの人は疑問に思うかも知れません。

匿名掲示板なのに、
なぜ各省庁や企業名が出てくるのかと・・・。

「２ちゃんねる」は表向き匿名掲示板なので、
流出したところで名前や住所は
わからないはずなんですね。

ではなぜ各省庁や企業名まで流出してしまったのか
というと、それは「２ちゃんねる」には２通りの
利用方法があったからなんですね。

無料の一般書き込み利用と有料の書き込み利用です。

一般書き込みは完全匿名で無料ですが内容によっては
削除されたり利用制限がかかる場合があります。

有料書き込みと言うのは、年間使用料を払って
削除も規制も免れる優先利用の権利のことです。

この有料書き込みを政府やマスコミなどの企業は
利用していたということです。

で、今回流出したのは有料登録者のデータの方なので、
住所氏名は元よりクレジットカード番号、書き込み内容
などまでがバレることになったのです。

一般人はお金を払ってまで書き込みなどしませんから、
いかに政府や企業が世論誘導に力を入れていたかが
窺い知れるというものです。

そのナリフリかまない姿勢が今回データ流出により
裏目に出たわけです。

それにしても政府までが掲示板にせっせと書き込みを
していたとは笑い話にもならない愚行の極みですね。

面白いのは、一般市民なら損害賠償請求でも
出来るんでしょうが、まさか政府や大企業が
損害賠償請求なんて出来ないでしょうね、恥ずかしくて。

これで政府、大手マスコミ、大企業の工作が
明らかになったわけですが、

それでも

「私は政府と新聞やテレビの言うことを信じる」

なんて人います？

＜転載終わり＞



管理人

さて、今回の件ですが・・・
かなり前より分かっていました。
ただ、その証拠が表に出て来たという意味は大変大きいと思います。
どうせ、「２ちゃんねる」そのものが、ＣＩＡによって
創られたものですから。
その運営を子供の頃より、ＣＩＡ諜報員のブルームによって
育てられた麻生太郎とその親族にまかせていたのは有名な話です。
２ちゃんねるに、熱狂的な麻生信者がいるのも当然な訳で。

国家を支配しようとすれば、情報を支配するのは不可欠。
それを指導し、やらせて来たのは、無論、ＣＩＡの連中です。
驚くべき事は、政府にも大手マスコミにも、その傘下の
工作員がゴロゴロいるという事実です。
何も知らないのは、日本国民だけってことでしょう。

ある悲しい話を思い出しました。

仕事の同僚のあるご婦人の方に、ほんの初歩的な真相というか
事実を教えてさしあげたのですが、帰って来た言葉は・・・

「それって、ネットの情報・・・笑。
私、ネットの情報はほとんど信用していないから・・・
新聞やＮＨＫなどのテレビしか信用していないので、
悪いけど・・・」

　　　　　　　　　　↑
典型的な家畜国民の意識レベルです。
屠殺される運命が待っているだけの牛や子羊の群れの大勢の
中のお一人様ってことになるでしょうか・・・
しかし、責めるのも酷なような気がします。
一番悪いのは、テレビ・新聞などの大手マスコミです。
日本列島は、壮大なる人間家畜牧場と化した観があります。
本当に残念でなりません。


当ブログにもお役所様などからたくさんアクセスがあるようです。
２０１２年の６月にアクセス解析ツールを導入して、
ほんの数週間だけのものです。
解析ツール「なかのひと」は、何故か、あれから直ぐに
機能不全になってしまいました。

これ　↓
http://ameblo.jp/64152966/entry-11307716636.html

だいぶ前に書いたものだが、掲載をためらっていた文章である。私のふだんの持論に一致しない部分のある記事を引用しているからだ。だが、引用記事内容は有益なものだから、死蔵せずに掲載する。

「酔いどれギャラリー」に転載された「長周新聞」記事の一部である。
私が「尊皇主義者」であることは何度も書いているが、昭和天皇には戦争責任があること、そして現在に至る対米従属の責任があることは私も認めている。しかし、では天皇制を廃止すべきか、ということになると、私は反対なのである。このことは何度も書いたから、今さら繰り返さない。
問題は、天皇制などではない。
下記記事にある「日本の支配階級」なのである。官僚、大企業オーナーや役員、大株主、世襲政治家などがそれだ。その手下がマスコミと御用学者であることは言うまでもない。日本という国が、そうした支配階級による「私物国家」（©広瀬隆）であることが、最大の問題であり、それをどうすれば打ち破ることができるかを、我々は考え抜く必要があるのである。仮に、熟慮の結果、天皇制が最大の癌だ、という結論が出たら、私も尊皇主義をやめてもいい。しかし、天皇制など、そうした支配階級の道具の一つでしかないだろう。それは、藤原氏による間接支配の当時からそうだったのである。もっと便利な統治方法があれば、それを採用しただけの話である。そして、まさしく人民には統治が必要だった、ということも認めるしかないはずである。過去の人民は教育も知性も無かったから、上からの統治が必要だった、というようにも言える。もちろん、それは人民の奴隷的従属であった。
では、現在はどうなのか。
はたして、人民は自らの望む政治を得ているか。
民主主義は機能しているか。
そう思う人はほとんどいないだろう。
民主主義は最悪の政治形態だが、他のあらゆる政治形態に比べればマシだ、と言ったのはチャーチルだったか。しかし、今の政治ははたして人民の意思を反映した政治なのだろうか。もし人民の意志を反映しているならば、日本人は全員キチガイである。
であるならば、はたして人民は民主主義によって自律的に自己統治ができるか、ということがこれからの政治学の最大の問題ではないか。それができないからこそ、先の衆院選、参院選のような結果になった、と言えるだろう。もちろん、「不正選挙は無かった」と仮定しての話であるが。
下記記事から話がだいぶ逸れたので、この辺で筆を擱こう。
ただ、一言追記しておく。
下記記事のような過去への批判は有益ではあるが、それよりも、日本の未来像、望ましい国家経営システムを論じる方が大事だろう。もちろん、東電や原子力村などの現在の大罪人・政治的経済的犯罪人をいかにして追い詰めるか、ということが一番大事なことだ。いつまでも「悪い奴ほどよく眠る」だから、日本の政治は変わらないのである。


（以下引用）



第２次世界大戦で、日本人民はかつて経験したことがないほどの深い痛手を受けた。
満州事変（１９３１年）以後でも、日本人の男子の４分の１、
のべ１０００万人が兵隊にとられ、そのうち約２００万人が戦死した。
さらに原爆や全国各地の空襲、沖縄戦、また満州などで、
なんの罪もない赤ん坊から年寄りまで約１００万人が無惨に殺された。
そして１５００万人が家財を焼き出された。
それは、日本人で親戚や友人、知人に戦争犠牲者を持たない者はいない
というほどの深刻な体験だった。

戦後、人人は戦争の荒廃のなかから立ち上がり、二度と戦争を許さない思いを胸に、
平和で豊かな郷土を建設するために不断の努力を続けてきた。

しかし、現在の日本は、アメリカの植民地属国として見るも無惨な姿をさらし、
戦争体験者はかつて「貧乏になって戦争になった」のと同じ実感を全生活から感じている。

そもそも日本の支配階級は第二次大戦でなにをやったか。
明治維新後に成立した日本資本主義は、ブルジョア階級と地主階級に立脚した
絶対主義天皇制のもとで、農民や労働者は二重の搾取に苦しみ、
市場の狭隘（きょうあい）性を特徴として持っていた。
それは国内における強烈な搾取と強権的な抑圧とともに、強い侵略性を特徴としていた。
台湾、朝鮮、満州、そして中国全土、東南アジアと侵略を拡大して、
そこに経済権益を持つ米英仏蘭帝国主義との市場争奪をめぐる帝国主義戦争に突き進み、
そして敗北した。

日本は日米開戦に突入する前に、すでに中国に侵略してうち負かされていた。
中国での日本軍の戦死者は１８万５０００人を数え、１００万の日本軍の主力が
中国人民の抗日戦争によって釘付けにされていた。
しかし中国に負けるのが必至となると、

日本の支配階級は日本で革命が起こるのを死ぬほど恐れた。
そしてソ連との戦争を避け、「南進政策」をとることでアメリカとの対立が激化し、
日米開戦となった。

海軍では最初から「１年しかもたない」といわれていた。
すでに日米開戦の半年後にはミッドウェー海戦で壊滅的打撃を受け、
その後は敗走に次ぐ敗走となった。４４年にはサイパンが陥落し、
東条内閣が倒壊したが、それでも戦争をやめなかった。
それからは制海権も制空権も奪われ、東京はじめ全土がＢ29の空襲を受け、
爆弾の雨を浴び放題。
南の島にとり残された兵隊は散り散りとなり、飢えと病気で死んで
戦争ができる状態ではなかったが、それでも戦争を続行させた。
そして丸腰の兵隊を輸送船に詰めこんで運び、
待ち構えていた米潜水艦に次次に撃沈させるにまかせた。

すでに日本の敗戦は決定的であった。そこで天皇とその側近のなかでは、
天皇の支配的な地位をいかに守るかが最大の関心であった。

敗戦の前年、近衛文麿の天皇への上奏文には
「敗戦は必至。英米の世論は国体の変革までは進み居らず。
もっとも憂うべきは敗戦にともなって起きる共産革命」とあった。

敗戦が濃厚な米英仏蘭との戦争に進み、敗けることがわかった後も戦争を続けたのは、
日本人民による天皇制打倒の革命を抑えつけて、欧米列強に身を寄せることで
みずからの地位を守るためだった。

国民がどれほど殺されようと、
その命と引き換えに自分さえ助かればいいというこの対応が、
３２０万人という国民の大虐殺となったのである。


☆日本占領意図した米国　長期戦略に立ち

一方アメリカは、すでに日露戦争後には「オレンジプラン」をつくっていた。
それは中国市場を奪うために、日本を戦争でうち負かして占領する長期戦略であった。

幕末にはそれは明治維新革命でうち破られたが、
あくまでその野望を達成しようとするものであった。
アメリカ大陸で先住民のインディアンを皆殺しにして西進し、ハワイを奪い
フィリピンを奪った残酷な政治の継続であった。

アメリカは開戦直後から、ライシャワーらが日本の軍部に戦争責任をかぶせ
「天皇を平和の象徴」とする間接支配のやり方をとる計画を持っていた。
実際に戦時中もその方向で日本の支配層に働きかけを強めていた。

天皇をはじめ日本の支配階級は、原爆や空襲を「天佑」といって歓迎した。
彼らは、アメリカの無差別攻撃に国民がさらされ、アメリカの占領に対しても、
天皇の責任追及についても、立ち上がれないほど疲れ果てさせることで、
アメリカと利害は一致していた。
だからアメリカは日本人民を虫けら扱いして殺し尽くす一方で、
皇居や軍中枢、三菱の工場などは攻撃しなかった。
敗戦が決まると、三菱財閥統帥・岩崎小弥太は「われわれは今後愉快に仕事ができる」
と小躍りして喜んだ。

戦争で散散に殺され、原爆を投げつけられ、日本はアメリカに占領されたが、
そのとき日本の支配階級はアメリカの日本侵略支配の協力者となり、
民族的利益を根こそぎ売り飛ばすことで支配の地位を確保する道を歩んだ。
この行き着く先が、現在の安倍内閣の姿である。

アメリカの指図で地震列島の日本の海岸線に五四基も原発を林立させたうえ、
大事故が起こってもアメリカに代わって海外で原発のセールスをし、
そのために国内で再稼働や新規立地まで狙う。

日本の農漁業を壊滅させ、外資が参入して日本の富をまるごと奪っていく
ことがわかっていて、アメリカにいわれるままにＴＰＰ交渉参加を強行する。

原発を再稼働させる一方で、尖閣諸島問題で大騒ぎして「先制攻撃も辞さず」といって、
アメリカの盾となり日本をミサイル攻撃の標的とする道をみずから突き進む。

安倍内閣はこうして超法規の専制政治を進めているが、
そのことは現在の日本の権力機構がだれに握られているかを浮き彫りにしている。
軍隊である自衛隊はアメリカの下請であり、
警察、検察、裁判所、官僚機構もみなそうなっている。
マスメディアも、戦時中は「大本営発表」を支えた『朝日』の緒方竹虎や
『読売』の正力松太郎が、戦後はＣＩＡのエージェントとなって
「ペンタゴン報道」に尽くしており、アメリカに留学して買収された御用学者が
その協力者になっている。これらの売国奴が手伝いを買って出ているから、
アメリカはわずか数万の米軍で日本を植民地のように隷属させているのである。

かつての戦争で日本人を３２０万人も殺し、国土を焦土と化したアメリカと
日本の売国支配階級の残虐性は、現在の日本人民に対する残虐性につながっている。

８・１５は「アメリカに助けられて平和で民主主義になった日」ではなく、
日本がアメリカの隷属の鎖に縛りつけられ、肥え太らされたあげくに奪いつくされ、
はては原水爆戦争の廃虚にされる始まりの日でしかなかった。

「ウォールストリートジャーナル」から転載。
こちらも「徽宗皇帝のブログ」向きの話題だが、何しろ重要な政治経済ネタが立て続けに出てきているので、呑気に風流めいた随筆を書く余裕が無い。
このイラン、あるいはシリアの発言は、実に「妙手」である。イランやシリアからアメリカやイギリスを攻撃するのは困難だが、イスラエルを攻撃するのは容易である。かつての中東戦争の頃とは違い、今ではイスラエル以外の国々も軍備が充実しているだろうから、イスラエルを焦土にする、という発言は実現可能性がある。
そして、何よりも重要なのは、すべての中東紛争の背後には欧米がおり、欧米の背後にはイスラエルがいる、という事実を、この発言が示していることだ。
すなわち、「敵は本能寺にあり」ということだ。これまで欧米による中東破壊工作に煮え湯を飲まされてきた中東諸国は、これほど簡単な解決方法があったのかと、目から鱗が落ちたのではないか。
私としてはもちろん、イランの言葉通り、イスラエルがこの世から消滅することを願っている。そうすれば、２０世紀の政治を紛糾させてきた「イスラエル＝アメリカ」連合体制は、少なくとも無くなり、世界政治の実像が世界の目に見えやすくなるだろう。それは世界が欧米の支配から脱する重要な一歩なのである。

なお、今日の「ROCKWAY EXPRESS」が非常に面白い内容だが、長くなるので管理人さんの要約解説部分だけ（引用２）として転載しておく。



（以下引用）＊写真はコピーしていないが、そのキャプションが面白いので赤字にして掲載。



• 2013年 8月 29日 08:04 JST
イラン、シリアへ軍事介入すればイスラエルへ報復と脅し

• FARNAZ FASSIHI IN BEIRUT AND NICHOLAS WINNING IN LONDON
Reuters

自由シリア軍の兵士に伴われた国連の化学兵器調査団（28日、ダマスカス郊外）


　【ベイルート】シリアとイランは28日、米軍がシリアへ軍事攻撃を仕掛ければ、イスラエルへの報復措置など中東地域に大混乱が起こると警告、米国を強く非難した。
　両国の言葉による対決姿勢の強化は、英国がシリアへの軍事行動を承認する国連安全保障理事会決議を求める手続きを正式に開始する一方、理事会で否決された場合は他の手立てで軍事行動に出るための準備に入ったことを受けたものだ。
　シリアと最も近い関係にあるイランは、米国が主導してシリアへ軍事介入すればイスラエルへの報復を挑発することになると初めて公の場で発言した。イラン軍のハサン・フィルーザバディ幕僚長は「シリアへの攻撃によってイスラエルは焦土と化す」と語ったとイランのメディアが報じた。
　またシリアの国営通信によると、ハラキー首相は28日、西側のいかなる軍事介入も、「（介入してきた）侵略者の墓場をわが国に作るだけだ」と威嚇した。
シリアのジャファリ国連代表はニューヨークでイスラエルへの報復攻撃の可能性について質問を受け、「われわれは国連憲章の下で自衛権を保障されている」とだけ答えた。
　西側諸国はこの日、シリアが自国民に対し化学兵器を使ったことはほぼ確実との見方に立ち、対シリアの対抗措置について合意形成を加速させた。英国は国連安保理に、シリア国民を守る権限を承認するよう求める決議案を提出した。その決議は、国連憲章7章に基づく平和と安全保障を確保するために陸、海、空の軍事行動も含む「必要な全ての行動」の権限を求めるもので、軍事介入への道を開くものだ。
　ヘイグ英外相は、安保理が「過去2年半にわたり怠ってきたシリアに対する責任を負う」時が来た、と語った。


　軍事行動を承認する安保理決議を得る努力に対してはシリアのアサド大統領の盟友であり安保理常任理事国のロシアの激しい反対が予想される。英米仏中の他の4常任理事国は、安保理全体会議に提出する前に英国提案を話し合うため会合を開いた。ただ、ロシアの同意なしでは、15カ国からなる安保理全体での審理までこぎつけられるか不透明な情勢だ。
　実際、ロシアのウラジミール・チトフ第1外務次官は同国営通信に対し「シリア現地入りしている国連化学兵器調査団が何らかの報告をしてくる前に安保理決議案を審理することは時期尚早だ」と述べた。さらに、ロシアは今回の危機に対し外交的解決を引き続き求めていくと明らかにした。
　一方、ヘイグ英外相はまた、メディア向けの声明の中で安保理内での合意が得られなかったとしても、英国と同盟国は、同外相の言うところの戦争犯罪や人道犯罪に対し行動を起こす義務を負っているとした。同外相は21世紀に入ってから化学兵器が使用されたのは世界で初めてで、国際社会がそれに対して何もしなければ「将来もっと重大な戦争犯罪と対峙しなければならなくなる」と述べた。
　オバマ政権関係者は、化学兵器使用疑惑に対し早急に行動をとらなければ、シリア政府がまた大都市で使用する恐れがあるとみている。高官の1人はその都市の候補としてアレッポを挙げた。




（引用２）


プーチン大統領：欧米がシリアを攻撃すれば、サウジを攻撃する?

シリア攻撃あれば、サウジアラビアを攻撃する（？）というロシアのプーチン大統領

◆8月29日
　
　ジャッカル（サウジアラビア）が黒龍（ロシア）の逆鱗に触れた。サウジアラビアのバンダル王子はこともあろうに、ロシアのプーチンに脅しを掛けたようなのだ。シリアのアサド政権への支援を止めれば、儲けを山分けにしよう、しかしあくまでアサド政権を支援するならば、来年のソチでの冬季オリンピックにサウジアラビア子飼いのチェチェンのイスラム過激派テロリストを差し向けて、大会を大混乱に落し入れる、と脅したのだ。

　これに怒ったプーチンは、ロシア軍に対してサウジアラビア攻撃の準備を指令した、という。もしも欧米諸国がシリアを攻撃すれば、ロシアはサウジアラビアを攻撃する、というのだ。無茶な話かも知れないが、やってもいない化学兵器による攻撃をネタに欧米がシリアを攻撃するというならば、ソチ五輪に対する脅迫を理由にロシアがサウジを攻撃することもできるだろう。このプーチンの話は確認はされていない。しかし、ありえることだ。相手が角取りにきたのだから、こちらは飛車取りというわけだ。ロシアは西洋将棋の強い国だ。

　どこにも真実の根拠がないまま国際法を無視して戦争が行われるとすれば、後は力の論理がまかり通るしかない。欧米が国連安保理決議を無視するのだから、ロシアが同じく安保理を無視しても仕方ない。ヤクザ同士の出入りと同じだ。サウジというチンピラがロシアという大親分を脅したのだから、大親分が黙っているわけはない。　

　これで本当に戦争が始まれば、ロシアはサウジの油田地帯の施設を狙うであろう。これで、サウジアラビアは原始時代に逆戻りである。また天幕の生活をすればいいだけではあるが。しかし、ペルシャ湾が戦場になるから、日本などに向けたタンカーはホルムズ海峡を通過できなくなり、石油の価格は青天井になるかもしれない。

　このような事態を避けるためにも、欧米世界の各指導者が馬鹿な真似はやめて、シリアに介入することのないよう願うばかりである。さもないと、元も子もなくす、という事態になりかねない。生きている生命体の地球が、馬鹿な人類が目を覚ますよう、大暴れする予兆がある現代ではなおさらである。

「Rockway Express」から転載。
本来なら「徽宗皇帝のブログ」で扱うような話題だが、あちらには別記事を投稿した直後で、しかしこちらは「真実の世界史」、つまり世界経済史を書き換えるような重大事件であるので、とりあえず転載保存しておき、論評は後でやることにしたい。
しかし、私が生きているうちに、「政府発行通貨」を実現する国が出てくるとは想像もしていなかった。これがどれほど重大なものか、知らない人も多いと思うが、これはユダ金の世界経済支配、すなわち世界政治支配を根本から揺るがすものなのである。



（以下引用）






ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る




ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した

◆8月28日

　ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

　これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

　このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

　これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日　American Free Press】

　ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

　1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。　
　
　既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金（IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
　
　ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

　その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

　経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

　債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

　ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

「晴耕雨読」から転載。
今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完として載せておく。


(以下引用）


2013/8/26
「ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民　ドイチェ・べレ」　　世界経済のゆくえ
ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民　ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 8 月 24 日 から転載します。

ずさんな事故収束作業、誠意無き原発難民への賠償、そのツケを払わされる日本の市民2013年8月24日　星の金貨プロジェクト

【 財政破たんが目前に迫る東京電力 】

幾重にも危険が増していく福島第一原子力発電所

ドイチェ・べレ（ドイツ国際放送）　８月19日





これまで東京電力が公にしてきた福島第一原発における事故収束作業の状況は、全くの虚偽であったことが判明しました。




汚染水の海洋への流出は続いており、日本政府が乗り出さざるを得なくなりました。

１年と年限を設けた上で東京電力の筆頭株主になりましたが、日本政府はこれまでは極力経営その他に口を出すことを控えていました。

このため福島第一原発の事故収束作業と、同発電所が事故の際に放出した大量の放射性物質によって汚染された地区の、人々の生活や事業の補償問題については、東京電力はこれまで任意に進めることが出来ました。

しかしそのずさんで無責任な対応のつけは、日本政府、ひいては国民全体に回ってくることになりました。

日本政府はまず、東京電力が２年以上に渡り汚染水を太平洋に漏出し続けてきたことを認めなければなりませんでした。

しかもその量は半端なものではなく、最新の試算によれば毎日300トンという量であり、各メディアはこの量が１週間でオリンピック・サイズのプールがあふれてしまう程の量である事を伝えています。

産業事故06
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東京大学・工業科学研究所の調査グループは、福島沖の海底の状況に関する研究結果を公表しました。
日本のメディアはこの調査を率いたブレア・ソーントン博士の発言をこう伝えています。

「私たちは福島第一原発周辺の海域で、周辺と比較し、放射線の量が10倍以上高い地点を20か所以上確認しました。その直径は10m程度のものから、大きいものでは直径数百メートルに及ぶものもありました。」

▽ あまりに多い解決すべき課題

チェルノブイリの事故以降、人類史上最悪となった原子力発電所事故が発生した後、日本政府は東京電力に対し２つの矛盾した指示を与えました。

ひとつは津波の襲来に対して適切な防衛策を採っていなかったがために起きた福島第一原発の事故について、発生するすべての費用は東京電力が負担しなければならないとするものです。
もう一つは国から受け取った財政援助金をできるだけ早く返済できるよう、経費節減やリストラによって一日も早く利益を確保できる体制を再構築せよというものです。

しかし実際には、福島第一原発が引き起こしたあらゆる被害について、東京電力一社で弁済することなど、到底できそうにはありません。

下河辺会長
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今年始め、下河辺和彦（しもこうべ かずひこ）取締役会長は東京電力の債務超過が、切迫した状況にあり、このままでは一時国有化の策も失敗に終わる可能性があると警告しました。
国と東京電力は事故収束作業開始当時、その費用総額は１兆円程度と見積もっていました。

ところが東京電力が支払った費用はすでに３兆円を支払っており、事故収束・廃炉作業の終了までには少なくともその５倍の費用が掛かるものと見られています。
そのためには来年2014年３月までに、東京電力に対しさらに１兆600億円の資金注入が必要になります。
これだけはもう避けることが出来ません。

▽ 不足する現金

はっきり言えることは、東京電力にはこれらすべての費用をまかなうだけの現金は無いという事です。
そしてここにきて福島第一原発では、汚染水問題を始めとする放射性物質の漏出の範囲が拡大しつつあり、政府としても東京電力の資金不足を認めざるを得ないだろうというのが大方の見方です。

安倍晋三首相は経済産業省に対し、福島第一原発の汚染水問題の解決に直接乗り出すよう指示せざるを得なくなりました。
結局国民が支払った税金からまず400億円というお金が、福島第一原発の事故処理の序章とも言うべき部分で使われることになりました。

汚染水調査 1
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東京電力はこの資金で原子炉建屋付近の土壌を凍結させて地下水が入り込まないようにし、これ以上汚染水が生み出されないようにする対策を実施する予定です。
しかしこの対策はこれまで一度も試されたことはありません。

しかしこの対策はきわめて高くつきます。
年間を通して地中を凍結させておくためには、莫大な電気を送り続けなければなりません。
維持費用がきわめて高額に上る恐れがあるのです。

▽ 汚染され続ける地下水

今回政府が400億円という多額の追加援助をせざるを得なくなった事で、東京電力に福島第一原発の現場の事故収束能力があるのかどうか、その点が改めて問われることになりました。

ある専門家は、今年の始め、ネズミが配電盤内で感電死したことにより停電が起き、原子炉の冷却装置が作動しなくなったトラブルについて、改めて指摘しました。

また、汚染水の漏出を止めることが出来ない、この点こそ東京電力には福島第一原発の事故を収束させる、その能力が無いことを証拠づけるものだという指摘もあります。
東京電力が地下に築いた防護壁は、地下水の水位の上昇を招く結果に終わりました。
東京電力の尾野昌之原子力・立地本部長代理は汚染水漏出について、現在制御できない状況にある事を認めました。

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汚染水の容量の増加は非常に早く、このままでは汚染水を太平洋に流し込む以外、対応のしようが無くなる可能性があります。

「状況はすでに、東京電力の対応能力を超えてしまっているのです。」
かつて原子炉設計に携わった工学博士の後藤政志氏が、こう語りました。

東京電力は一企業としてできることはやって来ましたが、その事と福島第一原発の事故の完全解決とは全く別の次元の問題だったのです。

http://www.dw.de/tepco-unable-to-foot-the-fukushima-bill/a-17017060

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ニューヨークタイムズの記事にありました（ http://kobajun.chips.jp/?p=13119 ）が、日本の原子力行政は
「福島第一原発の事故収束作業すら、日本の原子力ムラの勝手にさせ、一層自体を悪化させてしまった」
挙句、そのツケを国民に押し付けてきたことになります。
福島第一原発の事故について彼らが『反省』など一切していないことが、この一事によっても解ろうというものです。

結局、巨額に上る福島第一原発の事故収束・廃炉作業の費用が私たち一人一人の肩にのしかかってきますが、それを支払ったからと言って福島第一原発の事故の収束が図られる保証は無いのです。

ガーディアンに掲載された
「現状を見る限り、福島第一原発の事故は永遠に続くように思える（ http://kobajun.chips.jp/?p=13292 ）」
その言葉が、今、私たち日本人に重くのしかかってきます。

「続壷齋閑話」から転載。
「富の退蔵（あるいは死蔵）」という面から、新しい社会経済学への切り口が見つかりそうな気がするので、備忘的に転載しておく。
特に不正な手段でなければ、富の形成自体は問題は無いのだが、その形成した富を社会に還元せず、退蔵（使わずにしまいこむこと）してしまうというのが富裕層の一般的行動パターンである。もちろん、再投資もするが、退蔵される富もかなりな割合に上る。そうすると、社会に流れる金は、常に減少していくことになる。国家は、必要なだけの通貨は流しているつもりでも、実はまったく不足しているわけだ。それは庶民生活の窮乏につながっていく。それを防ぐには、時間と共に減価していく金を制度化するか、あるいは、強制的に富裕層から高額税金を取り立てる必要が出てくる。そこで、タックスヘブンの存在が問題になってくるわけだ。
「起きて半畳、寝て一畳」が信条の私には、生活に必要な以上に金が欲しいという人間たちの心理が今一つ分からないのだが、取りあえず、「金を使うのは金持ちの義務だ」と言っておこう。税金を払わなくてもいいから、とにかく散財をしてくれ、と言いたい。それによって社会に必要な金が回るのである。
あと一つ、言っておく。富裕層の人々が贅沢な生活をしているとは言っても、それはイマジネーションで飾り立てられた幻想にすぎない、と私は思っている。堅苦しい身なりをして食べる豪華なレストランのディナーより、私は自分の部屋で気楽に食べるインスタント食品の方が美味いと思うし、一流ホテルのベッドよりも自分の狭いベッドの方が寝心地がいいだろう、と思っている。そんな程度の贅沢のために多くの人々を苦しめて金を得ようと齷齪するのは、実にくだらない人生だと思うのだが、これも彼らには貧乏人のひがみに見えるだろうか。
そもそも、価値観とは本来は個人の主観でしかないのである。ゴッホの絵は、彼の生前にはまったく値段もつかなかった。今では、何億円である。もちろん、その最大の理由は画商たちによって値段がどんどん吊り上げられたことだ。物（高級品・贅沢品）の値段とはそういうものだ。さて、ゴッホの絵の価値は、飢え死に寸前の人間の前に置かれた、一個の握り飯より上だろうか。あるいは、豪壮な大邸宅や高級車はどうだろうか。


（以下引用）


新富裕層VS国家：グローバル化時代の国家と個人
続壺齋閑話 (2013年8月19日 19:04) | トラックバック(0)
NHKスペシャルの『急増！ 新富裕層の実態』という特集番組（8月18日放送）が、グローバル化を背景に登場した新富裕層と言われる階層の、登場の背景やその実態について紹介していた。この番組を見ると、所謂グローバル化の時代における、国民国家と個人との関係について、強く考えさせられる。

NHKの定義では、新富裕層とは1980年代以降世界的規模で登場した富裕層で、100万ドル以上の資産を持つ人々である。世界全体に1200万人以上いるとされ、そのうち日本人は190万人、アメリカに次いで多い。

彼らが登場した背景は、グローバル化、IT産業、金融の三つであるという。この新しい傾向にうまく乗ることでビジネスを成功させ、一躍資産家にのし上がったわけである。

それ自体は、褒められるべきであって、批判される筋合いではない。といって問題がないわけでもない。最大の問題は、資産を貯めた新富裕層が、主として高い税金を逃れる目的で、自分の国を捨てて、税金の安い国や地域（タックスヘブンというやつだ）に移住する現象が目立っていることだ。

番組ではそうしたタックスヘブンの一例としてシンガポールをあげ、そこに主として中国人の新富裕層が集まっている事態を紹介していた。彼らは自分たちの間で特別のサークルを形成して、まるで疎開のような生活をエンジョイしている。そのサークルへの入会を許された日本人もいるそうだ。

番組の取材に対して、彼らは率直に答えていた。自分の稼いだお金を自分で処分するというのは当たり前のことだ。だがその当たり前のことが、自分の国にいては許されない。何故なら多額の税金を取られてしまうからだ。自分たちは、無能な貧乏人を養うために税金をむしり取られているわけで、そんなことには耐えられない。だから国を捨ててタックスヘブンに移り住んだ。そのどこに問題があるのか。そんな言い分が伝わってきた。

だが、よく考えてみるがよい。彼らが金を稼げたのは自分の生まれた国のおかげである場合が殆どだ。移住した後でも、自分の国の経済活動に乗る形でビジネスをしている場合が多いだろう。なのに、その嫁いだ金を、稼がせてもらった国の中で回さないで、タックスヘブンで死蔵するわけだ。死蔵と言うのは、その金は経済の循環サイクルから外れて、タックスヘブンの銀行口座に預けられっぱなしになるからだ。そんな金は、祖国の経済発展はもとより、世界経済全体の発展にも、何の寄与もしない。

というわけで、新富裕層がタックスヘブンに逃れるという事態は、単に彼の出身国の課税が阻害されるのみではなく、世界の健全な経済をも阻害させるのだということを、よく認識しなければならない。個人の行為としては合理的であっても、世界大でこれを見れば、経済にとって有害なことになるわけである。

タックスヘブンといえば聞こえはいいけれど、いってみれば、他人の富に寄生しているようなものだ。自分では何らの富も生み出さず、外国で生まれた富を自分のものにする。その富が実体経済を動かすために使われればまだしも、殆どの富はタックスヘブンの銀行口座に死蔵されたままになる。ということは、世界経済全体にとってマイナスなことになるわけだ。タックスヘブンについては、いまのところ甘く見られているが、それが世界経済に及ぼす影響をグローバルな視点から分析し、グローバルな秩序形成を図っていかねばならないだろう。

番組では、海外移住した新富裕層の閉鎖的なサークルが、フェラーリに乗って集団行動をし、周囲に迷惑をかけて恥じないさまが映し出されていた。自分の国に誇りを持てない人間は、自分自身にも責任を持てなくなる、ということだろうか。