酔生夢人のブログ

「スカイヲーカー」さんのブログから転載。
私自身は日本の公教育は洗脳システムの一つだとしてしばしば批判してきたが、もちろん、「洗脳」の傍ら、知識の教授もしてきたわけである。もっとも、私は、一般庶民に必要な教育は中学まで、義務教育までで十分だ、と思っている。後の高校教育、大学教育は、「（企業による）選別のための教育」である。つまり、受験戦争のための教育だ。受験戦争（選抜）自体が第一義であり、そこで教える知識の大半は庶民には不要なものである。
ところが、その「選抜」自体がおそらく不正だらけだろう、とスカイヲーカーさんは見ているわけで、下の記事では私大や私立学校のことだけが取り上げられているが、私の勘では、国立大でも学長や理事長などの裁量によって、学力不足でも入る枠（人数）があるような気がする。もしもそうならば、現在の安倍総理が東大に入れず、成蹊大学に進んだというのは、親がその枠を使わなかったのか、それとも、その枠はもっと「重要な人々」つまり、官僚の家系のためにあるのか、と邪推したりするわけである。
まあ、これは妄想の類だが、日本では政治家よりも官僚が実際に国を動かしているわけで、親子代々官僚という一族もけっこういるだろう。そういう家系にとっては「東大卒」という肩書を得るかどうかは家の興亡に関わる大問題だ。ならば、「官僚一族のための枠」が最初からある、と推理しても不自然ではないだろう。




（以下引用）




2013年10月12日18:59

カテゴリ

選択を間違わなければ、日本はあらゆる分野で世界一になる。


「日本は、3分野の内、「読解力」と「数的思考力」の平均得点が、参加24ヶ国・地域中トップ、「ITを活用した問題解決能力」においては10位を記録した。各国の結果としては、フィンランドは3分野いずれも2位を獲得し、オランダ、スウェーデン、ノルウェイがそれに続く。一方、順位が低かったのは、スペイン、イタリア、フランスで、「IT活用」には参加せず、「読解力」と「数的思考」が最下位に近かった。」



　日本人は世界レベルからみても学力はトップクラスなんだろう。多分、平均的米国人レベルよりも高いし、英国人やフランス人よりもかなり高いハズだ。だが、大学ランキングでは日本勢は米国勢に比べ圧倒的に劣勢だ。デフォルト寸前の米国債が世界最高の信用力であるAAAであるように、実際の学力水準は体たらくであっても、米国の一流大学は世界トップの研究教育水準を維持していることになっている。ノーベル賞の受賞者数もどういうワケだか大したことのない英米系学者で圧倒しているのを見ても、実際の研究成果なんていうよりも、政治的な力学のようなものが常に支配している世界なんだろう。実際の舞台裏は嘘っぱちだらけなんだろう。

　この間も、みのもんたの息子の逮捕問題が問題になっているが、要するに「就職のコネ」問題だ。例えば、慶応大学が就職に強いというイメージがある。とりわけ、慶応大学卒の学生が他大学卒業者に比較し平均的に突出しているかといえば決してそうではないだろう。むしろ、全体的な学力水準は低いのではないのか。学部にもよるんだろうが慶応大卒業者の60%以上が無試験組であって受験勉強などしていない。しかも、一般入試でさえ2教科＋小論文であって、小論文の点数なんて何を基準に付けられているのやらサッパリわからない。AO入試なんていうのもあって、実態は無試験入試なんだろう。しかも何を基準に合否を判定しているのかさえサッパリわかんないというシロモノだ。

例えば、慶応大学法学部法律学科の今年の入試結果は、英語200点、日本史又は世界史100点、小論文100点の合計400点満点で、合格最低点が246点（62%）だった。ところが、代々木ゼミの最新偏差値を参照すると私学で一番高い「68」になっている。つまり、100点満点中62点しかとれなくても偏差値68ってワケなのか。ホントなのか。実態は全く別物なのではないのか。私にはどうにも信じられない。

しかも、慶応大学の学生の60%が内部進学か無試験のコネ推薦入学だとしたら、実際のレベルはどの程度なのかは想像はつく。ほとんどがコネで入学した学生が就職時にまた親のコネで一流企業に入社する。しかも、政府による規制業種の給料最高水準のマスコミなどで独占されるとなると・・。就職の実態は異常事態だなって思う。

Ｑ　幼稚園、保育園に通っていないことが受験・合否に影響しますか。

Ａ　幼稚園、保育園に通っている、通っていないことによる影響はありません。

Ｑ　入学試験において保護者の面接はありますか。

Ａ　ありません。

Ｑ　入学試験に関して、部長及び教職員との面会はできますか。

Ａ　一切できません。

Ｑ　受験に当たって寄付金、入学予約金を払うことがありますか。

Ａ　一切ありません。

Ｑ　受験に当たって紹介状や推薦状の必要はありますか。

Ａ　必要ありません。


これは最近開校した慶応横浜初等部にあったんだが・・。

「入学試験において保護者の面接はありますか。」

→　「保護者のコネは効きますか」　　ってことなんだろう。

「入学試験に関して、部長及び教職員との面会はできますか。」

→　「部長や教職員の口利きは効きますか」　　ってことなんだろう。

「受験に当たって寄付金、入学予約金を払うことがありますか」

→　「袖の下は効きますか」　ってことなんだろう。


　一般的によくある質問なんだろうが、エゲツない。しかし、それが実態なんだろう。

　かの石原裕次郎が、兄の慎太郎は秀才で一橋大卒だったが、自分は不良でバカだったから慶応だったといっていたが、慎太郎の息子も揃いも揃ってバカだったので、慎太郎は息子たちを慶応幼稚舎から入れて大学までエスカレーターで卒業させた。しかも、余程のバカだったらしく卒業もままならなかったみたいだ。だから、慎太郎は「息子にはカネで学歴をつけさせた」と堂々公表しているんだろう。みのもんたの窃盗逮捕息子も付属高校時に退学処分をカネで解決したということだった。


要は、世間は不平等であって、実態とイメージはぜんぜん違うということ。


しかし、コネがすべて悪なのかどうかは判断しかねるね。コネも親の功徳ということがいえるワケだし、誰かの努力だということもいえる。但し、現在の米国でも問題になっているのが格差問題であって、一部の利権者とその他大衆との格差が圧倒的になってる。教育問題は明白であって、実際は本人の実際の学力とは関係なく、親の財力とコネで学歴は買えるようだ。あのアホだったブッシュ息子でもエール大学だし、偏差値４５以下の小泉息子も米国ではコロンビア大学大学院だった。漫画ばっかり読んでたアホ学生だった麻生太郎も学習院大卒だ。戦前の皇族貴族学校で学習院は今よりも上級レベルであって東大と並んでいたという話もあるが、麻生太郎は付属から持ち上がり。「吉田茂の孫」と「寄付します」とか答案用紙に書きさえすればすべての試験は合格だったんだろう。


最初に戻るが、日本人の学力の平均レベルが世界一なのは公的教育制度がしっかり効いているからだ。米国や英国、フランスの平均学力が最悪なのは、実質的な格差社会だからなんだろう。貴族や富豪階級の子弟は財力で最高の教育を受けさせるが、その他一般大衆庶民は蚊帳の外・・。教育格差でますます格差拡大ってワケなんだろう。確かに、日本でも欧米型になりつつある。

「阿修羅」から転載。
長い記事なので精読していないが、重要な内容かと思うので、備忘的に保存しておく。
「地球温暖化詐欺」はいよいよバレかかっているようだ。
だが、地球寒冷化は、事実ではあるだろうが、こちらの方が困った話である。何しろ、人類は寒さから身を守るために膨大なエネルギーを必要とし、開発してきたのである。「地球温暖化」なら結構な話だ、と私が何度も書いてきた所以だ。日本で「１０月の平均気温が過去最高」とか言っているが、それも怪しい話である。せいぜい、数回、３０度を超える日があった程度ではないか。こうした統計はいくらでも操作できるものだ。もちろん、日本だけが温暖であっても、全地球的な話は、また別ではある。





（以下引用）




（氷河期目前）世界各地を寒波が襲う！米国各地で暴風雪！東欧でも早過ぎる積雪！観測史上最多の降雪量と最低気温！
http://www.asyura2.com/13/jisin19/msg/325.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2013 年 10 月 10 日 07:38:10: KqrEdYmDwf7cM





【氷河期目前】世界各地を寒波が襲う！米国各地で暴風雪！東欧でも早過ぎる積雪！観測史上最多の降雪量と最低気温！ http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1012.html

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日本のマスコミは完全にスルー状態になっていますが、今月に入ってから世界各地で記録的な寒さを観測しています。アメリカのワイオミング州では、観測史上最多降雪量と最低気温を同時に観測。東欧のルーマニアでも、100年ぶりの寒さと降雪の記録を更新しました。

何 故か、日本などの一部地域は逆に温かい状態が継続していますが、基本的には世界各地で寒波が暴れている状態になっています。これは、太陽活動の急低下によ る寒冷化現象であると見られ、ロシアの学者たちが数カ月前に発表したように、そう遠くない将来に地球は寒冷化することになるでしょう。


☆ルーマニアで1929年以来の記録的な寒さ！
URL　Romania – Coldest October 1st since 1929 – Snow, blizzards and closed roads
引用：
Some claim it was the coldest Oct 1st ever recorded.

Predeal, Azuga and logs show that this was the coldest October 1st in the last 84 years. Plus yellow code for snow in 5 Counties.

After snowfalls in recent days, dozens of trees were broken under the weight of snow and blocked the lines. With the Brasov to Bucharest train delayed more than 10 hours, all those who had the misfortune to start the trip by rail have cursed the day.

Problems between Brasov and Predeal railway began last night when, under the weight of snow, trees collapsed the power lines. Seven trains remained stuck for hours in stations or on the trail.

In total, 13 trains linking the south of Transylvania froze, to the dismay of travelers .

Five roads also closed by snow.
：引用終了

☆10月のルーマニアで雪
URL　http://www.wane.com/weather/october-brings-snow-to-romania
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☆季節外れの早い雪嵐がワイオミングとサウスダコタを雪で埋め尽くす
URL　http://theextinctionprotocol.wordpress.com/2013/10/04/unseasonably-early-snow-storms-bury-wyoming-and-south-dakota/
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☆猛烈な吹雪が米国中央で発生　Snow storms hit central US states


☆暴風雪がサウスダコタ・ネブラスカ・ワイオミング・コロラドに直撃！Blizzard Conditions Hit South Dakota Nebraska Wyoming Colorado!! Winter Storm Atlas!!


☆アメリカ中部で大暴風雪　Midwest Blizzard Has Hurricane-Force Winds


以下、現地画像
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もう、地球は氷河期目前の状態です。北極の氷は1年間で60％も急激に増加し、世界各地では今までに観測したことがないほどの寒さを捉えています。
しかも、地球の熱源である太陽活動も昨年に発生した地場転換を合図に、活動を急低下。今もそれが活発化するような気配はありません。

ハッ キリ言って、「地球温暖化」というような時代遅れの言葉を使っている場合では無いのです。これから来る寒冷化は「マウンダー極小期」という、人類史にも大 きな影響を与えた低温期と同じ規模になると予想されています。マウンダー極小期では、寒さの影響で食料が不足し、各地で紛争が相次ぎました。

有名な魔女狩り、ペストの流行、30年戦争などの歴史的な大事件は全てこの時期に集中発生しており、これから来る寒冷化の凄さを実感する事が出来るかと思います。

日本政府は愚かにも、この時期に食料生産を放棄するような「TPP」を締結しようとしていますが、これは完全な自殺行為です。アメリカの政策を見てみると、十年以上前からこのような寒冷化に備えて、世界規模の計画を考えていました。

そ の計画は「ペンタゴンレポート」という、米国防総省が発表したレポートにまとめられており、それを見ることでこの先の世界を知ることが出来ます。間違いな く、アメリカはこの数年以内に軍を本国へ撤退させ、自国内に大量の資源と物資を貯め込んで、引き篭もる事になるでしょう。

日本政府が 「TPPで開国」とか言っているのが滑稽です。本当は江戸時代のように、必要最低限の取引だけは指定の場所で行い、それ以外は物資の流出を防ぐためにも封 鎖するべきなのです。まあ、逆に考えれば、海外に逃げるチャンスになるとも言えますが、寒冷化の影響で世界情勢も不安定化すると、安易に海外に飛び出すの も危険だと言えます。

いずれにせよ、今年の冬は気象庁も「非常に寒くなる」と予想しているので、早めの防寒対策だけはしておいてください。


☆時代は「地球寒冷化」へ！　北極の氷冠が１年間で60パーセントの増加を記録
URL　http://www.dailymail.co.uk/news/article-2415191/Global-cooling-Arctic-ice-caps-grows-60-global-warming-predictions.html
引用：
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今年の夏の北極では100万平方キロメートルに近い海を氷が覆い尽くしている。これは昨年の夏と比較して、約60パーセントも増加していることになる。

英 国BBCは2007年に「地球温暖化により、2013年には北極の氷は消えているだろう」という内容の記事を出したが、それから６年後の今、逆に氷面積は 増加している。氷床はヨーロッパの半分以上の大きさに達しており、それはカナダの島々からロシア北部の海岸にまで拡大。

今年は一年中、大西洋から太平洋への北西航路は氷により遮断された。また、そのルートでの横断を予定していた 20以上のヨットやクルーズ船は引き返す事態になった。

今、著名な科学者たちの中に「地球が寒冷化に進んでいる」と確信している方が大勢おり、彼らの中には「地球寒冷化は、少なくとも今世紀の半ばまで終わらない」と予想している者までいる。

A chilly Arctic summer has left nearly a million more square miles of ocean covered with ice than at the same time last year – an increase of 60 per cent.

The rebound from 2012’s record low comes six years after the BBC reported that global warming would leave the Arctic ice-free in summer by 2013.

Instead, days before the annual autumn re-freeze is due to begin, an unbroken ice sheet more than half the size of Europe already stretches from the Canadian islands to Russia’s northern shores.

The Northwest Passage from the Atlantic to the Pacific has remained blocked by pack-ice all year. More than 20 yachts that had planned to sail it have been left ice-bound and a cruise ship attempting the route was forced to turn back.

Some eminent scientists now believe the world is heading for a period of cooling that will not end until the middle of this century – a process that would expose computer forecasts of imminent catastrophic warming as dangerously misleading.

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：引用終了

☆ペンタゴンレポート翻訳
URL　http://renzan.org/columnist/cat28/post-196.html
引用：
21世紀中に温暖化はゆっくりと進むと思われている。その変化は緩やかなので、大抵の国は対策を取ることができるだろう。
しかし、最近の研究によりこの緩慢な温暖化が、突然海洋熱塩循環を遅らせることによって、世界の食糧生産国の冬の寒さを厳しくし、土壌の水分を減少させ、強風に襲われるようになる可能性があることが分かってきた。
これに対する備えが不十分だと、世界中の輸送能力が大幅に落ちるかもしれない

資源のある国はその資源を守るために守りを固める。ない国は近くの仲の悪かった国の資源を強奪しようとする。宗教、イデオロギー、国の名誉よりも生存するための資源が重要になる。

米国は次のような対策を取るべきだ。
・ 天気予報の改善。
・ 突然気候が変わった時に食料、水、エネルギーにどのような影響が出るかを予測する。
・ 気候変動に最も弱い国を予想する。その国は暴力的になるかもしれない。
・ 今何をしておけば後悔しないで済むかを明らかにする（水管理など）。
・ 柔軟な対処ができるように演習する。
・ 近隣諸国との友好。
・ 気候をコントロールする方法の開発。

近年北大西洋では過去40年間に、氷河の解凍、雨量の増大、水の流出により海水の塩分が減っている。これは海洋熱塩循環を遅らせる可能性がある


予測される気候変動

過去に起ったことはこれからも起ると考えて、我々は8,200年前の寒冷化を参考にすることにした。ここでの目的は予測を正確にすることではなく、起る可能性のある事態に対する対策を議論することである。
何時寒冷化が始まり、どの位続くのかは分からないが、以下では2010年まで温暖化が続いた後、急激な寒冷化が起るものと仮定した。

2010年までは温暖化

2010年までは世界の平均気温は1年で0.3℃上がり、地域によっては1.2℃上がる。20世紀末の傾向が持続するのだ。
北アメリカ、ヨーロッパ、南アメリカの一部の気温が50℃を越える日数は1世紀前よりも30％以上増え、氷点下以下になる日数ははるかに少なくなる。山岳地帯での洪水が増え、耕作地での旱魃は長引く。それだけでも国際社会と米国の安全保障にとっては脅威となる。

2010年から2020年に何が起るか
海洋熱塩循環の崩壊

約 60年続いた温暖化の後、2010年には海洋熱塩循環の崩壊が始まり、メキシコ湾流が作っていたヨーロッパの温暖な気候は失われる。循環のパターンが変わ ることによって、直ちに北ヨーロッパとアメリカ東北部の気候が変わる。それは大量の温かい水が北大西洋に来なくなるためであって、ヨーロッパと北半球の多 くの地域が寒冷化するとともに降雨量が減る。
海洋熱塩循環の劇的な変化が予想されているが現在の米国の対応は不十分である。

2010～2020年の気候
・ ヨーロッパと北アメリカの穀倉地帯及び人口密集地帯で旱魃が続く。
・ アジアと北アメリカでは平均気温が毎年2.8℃下がり続ける。ヨーロッパでは3.4℃。
・ オーストラリア、南アメリカ、アフリカ南部では2.2℃上がる。
・ 冬の嵐が強まる。西ヨーロッパと北太平洋では強い西風が吹く。


北アメリカとアジア北部の内陸部での気候は更に厳しくなる。

2010年には中国南部とヨーロッパ北部とで10年以上続く大規模な旱魃が起る。同時に従来は比較的乾燥していた地域が何年間も大雨に襲われ、畑作が壊滅する。

北大西洋地域と北アジアの冬が寒冷化することは明らかだ。山に雪が積もるので夏も寒くなる。地域により風速が強くなる。

海洋熱塩循環が崩壊後の5年間はヨーロッパ北部の受ける打撃が大きい。その後、ヨーロッパ南部、北アメリカが被害を受ける。農業は特に大きな被害を受ける。強風と旱魃により土壌も失われる。2020年頃のヨーロッパの気候はシベリアに似てくる。

南半球の場合

南半球で何が起るかは、参照できる古気象学のデータが足りないので良くは分からない。
北半球が寒冷化するのとは逆に、気温、降雨量が上がり、嵐が増えるだろう。


自然資源への影響

上 記の気候変動は農業、漁業、野生生物、水、エネルギーに影響する。穀物の収量は、低温、水不足、生育可能期間の短縮により10-25％減少する。従来の害 虫が死に絶えても新しい害虫が生まれ、新しい殺虫剤と駆除法が必要になる。漁民は魚群の移動に対応できていないだろう。
世界の主要な穀物生産地（アメリカ、オーストラリア、アルゼンチン、ロシア、中国、インド）は、気候変動による減産を相殺する余裕はないだろう。


国防との関連

人 類文明は地球の温暖化、気候の安定化と共に生まれた。気候が寒冷化して不安定になれば農業の発展も永続的な住居も望めない。ヤンガードライアス期が終って 初めて人類は発展を始めることができた。近代人はここで描いたような気候変動を経験していない。したがってこのような寒冷化が国防に対してどのような意味 を持つかも明らかではない。
おそらく、現在国家の安全を脅かすと思われている事柄は突然の気候変動によって新たに起る脅威とは異なるものだろう。 イデオロギー、宗教、国家の威信と言ったものよりも、エネルギー、食料、水といった資源に対する絶望的な欲求が軍事的紛争の原因となるだろう。危険な国、 危険な兆候が共に変わるだろう。疑いないことは世界の紛争が増えるということだ。
突然の気候変動が引き起こす国防上の問題は次の3つであろう。
１． 食糧不足
２． 飲料水の不足
３． 鉱物資源の不足

始めは条約や貿易規制のようなことが行われるだろうが、土地や水の問題は次第に暴力的になり、紛争国が絶望的になるにつれて争いは激しくなるだろう。


元の報告書から転載

現在の人類の生活を支えているのは輸送能力である。必要な資源が一部の地域に偏って存在しているからだ。
突然寒冷化した場合、輸送能力は大幅に落ちるだろう。その結果、食料、水、エネルギーを争奪する戦争が起ると思われる。戦争と飢餓により人口は減少し、やがて低下した輸送能力に見合うようになる。
高い輸送能力をもっている国は同時に突然の寒冷化に対処する能力も高いだろう。例えば米国や西欧である。このことが持てるものと持たざるものとの対立を激しくする。そして持たざるものは行動を起こす。

輸送力低下と戦争
人類は飢餓と略奪の選択を迫られた時には、隣国を略奪してきた。狩猟採集時代から農耕時代まで、戦争があると全人口の25％の成人男性が死んだ。
平和な時代が来たのは、輸送力が増した時代である。しかし、このような平和な時代は長続きしない。人口が急速に増加して輸送力を圧迫し、戦争を呼び戻す。最も闘争的な社会のみが生き延びてきた。
過去3世紀では、皆殺しを避けて、勝敗を決めるために最小限の敵を殺した後、生き残った人間に自国の経済を再建させるようになった。戦勝国も輸送力を増強して隣国との関係の融和に努めるようになった。
突然の寒冷化によって輸送がいたるところで途絶すると、このような傾向も崩壊して元の状態に戻る。戦争の時代になる。
：引用終了

「ギャラリー酔いどれ」から転載。末尾の一文は酔いどれ氏のものだが、私も、特に根拠は無いが同じような予感がある。もっとも、私の予感など当たったためしはない。私も世間の大多数の人と同様、「良いことの前には気分が低調で、悪いことの前には気分が高揚している」のが普通だ。「もう何も怖くない」という気分だと、何が起こるか、分かる人には分かるだろう。（笑）
映画やドラマなどでも、戦いの前に自分の恋人の写真を仲間に見せ、「国に帰ったら結婚するんだ～♪」などと言う奴は真っ先に死ぬことになっている。
まあ、アメリカのデフォルトが実現するかどうか、起こらない方が確率は高いだろうが、しかし「新ドル発行」は既定路線であり、その際にかなり大胆な外国通貨（あるいは旧ドル）との「新しい交換比率」の発表がありそうな気はする。



（以下引用）



◆http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99305X20131004
ロイター　2013年 10月 4日
◎シナリオ：米国初のデフォルトはどう起こるか


［ワシントン　４日　ロイター］ -

米議会が債務上限引き上げで合意しなければ、米債務は１７日にも
１６兆７０００億ドルの上限に到達する見通し。

財務省の日々の収支がどうなるのか正確には分からないため、デフォルト（債務不履行）がいつ、
どのように発生するのか予測するのは難しい。

しかし、財務省の過去の同時期の銀行との取引明細書を見れば、
今後どのぐらいのペースで資金が枯渇していくのか推測することは可能。

以下、財務省の２０１２年１０─１１月の取引明細書を基に
デフォルト前後に予想される展開をまとめた。


＜１０月１７日＞

財務省は借り入れを上限以下に抑えるための手段を使い果たし、
債券の新規発行が一切できなくなる。
この日は６７億５０００万ドルの税収が見込まれるが、社会保障関連で１０９億ドルの支出がある。
こうした収支の結果、最終的な手元資金は２７５億ドル程度になる見通しだ。


＜１０月１８─２９日＞

この時期、財務省の手元資金は急激に減少する。
支出１ドルに対して収入７０セントとなり、差額を賄うための新規債券発行もできない。

２２日には収入が支出を３５億ドル上回る見通しで、状況は一時的に好転する。
ただそれも長くは続かず、２４日には再び資金繰りが厳しくなる。

財務省はこの日、軍事関連の下請け業者への支払いが１８億ドル、
メディケア（高齢者医療保険）に基づく医師・病院への支払いが２２億ドル、
社会保障関連で１１１億ドルの支払いが見込まれている。

これに対して、税収・その他の収入はわずか９６億ドルと見込まれる。

この時点で、米債券への信頼感が失われる可能性がある。

政府はもはや債券を発行することはできないが、償還を迎えた債券を借り換えることは可能。
投資家は毎週、１０００億ドルの米債券をキャッシュアウトする機会があるが、
再投資を選択することが多い。デフォルトへの警戒感から再投資が敬遠されれば、
財務省の資金繰りは一挙に崩壊する。



＜１０月３０日＞

デフォルト発生。

政府は７０億ドルの支払いが履行できない状況に陥る。

財務省は、どの支払いを履行するか選択することはできないとしている。

同様の事態に直面した２０１１年、財務省はすべての支払いを履行するだけの資金を
確保するまで支払いを実施しない計画を立てたとされる。

そのような措置を今回もとった場合、学校向けの６億８０００万ドル、
福祉関連の５億５３００万ドル、防衛関連の９億７２００万ドルの支払いが
履行されないことになる。

政府を主要顧客とする企業が受ける打撃は大きい。

デフォルトが続くに伴い支払い遅延が長期化し、数日間で数十億ドルの経済損失となる。


＜１０月３１日＞

今年のハロウィーンは、６０億ドルの国債利払い日でもある。

利払いができなければ、米国債投資にはリスクがないという前提が揺らぐ。
これまで確実に償還されてきたことから、世界で最も低いレベルに抑えられてきた金利は
上昇することがほぼ確実。
株式市場は急落し、消費者の財布のひもは固くなり、景気は一段と悪化する。

この日から財務省は厳しい決断を下し始めることになる。
中国の債券保有者に支払うか、それともアフガニスタンに駐留する軍に資金を提供するのか。
オバマ政権は優先順位は付けられないとしているが、アナリストは、
政権が少なくとも優先順位付けを試みるとみている。

この分析に協力してくれたシンクタンク、超党派政策センターのアナリスト、
ブライアン・コリンズ氏は
「期日に利払いできないのは、他の支払いができないことよりも深刻な事態」と指摘した。


＜１１月１日＞

この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。

理論上、政府はいつまでも債券保有者が損失を被らない状態にしておくことが可能。

利払いをしても余りある税収があり、
財務省は他の債務と別のシステムを通じて債券保有者に支払いができるからだ。

ただそれは、債券以外の支払いがより遅れることを意味する。

米軍は賃借料を払えず、年金生活者は日々の買い物にも困る可能性がある。

一方、もし財務省がハロウィーンの利払いを履行せず、

政権与党と野党の対立が解消されない場合、米国の信用力低下につながる。

米ドル、アジアでの銀行融資、イリノイ州の農作物保険コストなど、
あらゆる金融商品の価値に疑問符が付く。

財務省は３日に公表した報告書で
「デフォルトすれば前代未聞で壊滅的な打撃となる可能性がある」とし、

「負の波及効果が世界に広がる可能性がある」と指摘した。


↑
このスケジュールどおりにいくのではないのか？

＜１１月１日>「この日をもって、米政府は未踏の領域に入る。」、

日本の曙ではないかねぇｗ　　手前にはそう思えてならぬのですよ。

「日々坦々」資料ブログから転載。
飯山一郎翁は、アメリカのデフォルトは無い、と断言しており、私自身、おそらくそうだろうとは思っているが、まあ、「備えあれば憂い無し」とまではいかなくても、いざ、そういう事態になったらどうなるかという覚悟くらいはしておきたい。そういう意味で下記記事はなかなか有益だろう。
どちらかというと政治経済記事中心の「徽宗皇帝のブログ」向きの話題だが、デフォルトは無い、と飯山翁が自信満々でおっしゃるので、こちらにこっそりと載せる次第だ。

なお、私が、預金封鎖があるかもしれないよ、と女房に言うと、封鎖されて困るほどの預金はうちには無いじゃない、と鼻で笑われたことを追記しておく。



（以下引用）



米国ﾃﾞﾌｫﾙﾄ現実味 その時世界経済はどうなる

(日刊ゲンダイ2013/10/4)

このままｱﾒﾘｶは､ﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥るのか｡ｱﾒﾘｶの｢債務上限｣問題が一気に緊迫し始めている｡

日本と違ってｱﾒﾘｶは､政府の借金枠が法律で決まっている｡現在､上限は16兆7000億ﾄﾞﾙ(約1630兆円)｡すでに上限に達し､新たに借金できない状態だ｡ｱﾒﾘｶ政府の国庫は｢10月17日｣に底をつく｡



それまでに議会が｢債務上限の引き上げ｣で合意しないと､米国債の利払いができず､ﾃﾞﾌｫﾙﾄという前代未聞の事態に突入してしまうのだ｡

｢民主党と共和党が話し合いを続けているが､野党の共和党は妥協しようとしない｡とくに下院の“ﾃｨｰﾊﾟｰﾃｨｰ系”50人は強硬です｡ｵﾊﾞﾏ大統領を助けるつもりはｻﾗｻﾗない｡共和党関係者のなかには“ﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥っても構わない”“ﾃﾞﾌｫﾙﾄが起きたらどうなるか見てみたい”と考えている者までいるほどです｣(議会事情通)

もし､ｱﾒﾘｶがﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥ったら､世界経済はどうなるのか｡
｢最後は共和党も妥協すると思う｡株価を下げたい連中が危機をあおっているのでしょう｣と断りながら､東海東京証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄの斎藤満氏がこう言う｡
｢実際に起こったら､世界中が“えっ!”と､思考停止になるはず｡まず一斉に株が売られる｡借金ができなくなったｱﾒﾘｶは､強制的に緊縮財政を強いられるから､その後､大不況に突入するのは間違いありません｣

株式ｱﾅﾘｽﾄの黒岩泰氏はこう言う｡
｢基軸通貨国がﾃﾞﾌｫﾙﾄに陥ったことは過去､例がない｡初めての経験だけに世界経済はﾊﾟﾆｯｸになるでしょう｡恐らく､株も債券も､売れるﾓﾉはすべて売られ､現金に換金される｡一番の問題は､信用できるﾓﾉがなくなることです｡銀行への取り付け騒ぎや､預金封鎖が起こりかねない｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの比ではない｡ｱﾒﾘｶ発の金融危機です｡なかでも米国債を大量に保有している中国と日本は､米国債が暴落し､大打撃を受けるはずです｣

ｱﾒﾘｶの凋落が始まっているのは､確かだ｡

「逝きし世の面影」から、記事の一部を転載。
まあ、放出されている（おそらく、漏出ではなく、意図的放出だろう）汚染水が自然の地下水によるものか、東電による「冷却水」によるものかと言えば、管理人（宗純）氏の言うようにそれはもちろん後者だと疑うべきだろう。だが、それがどちらであっても、汚染水が海に放出され、太平洋を時々刻々と汚していること、それが取り返しのつかない危険性を持っていることは変わらない。
そもそも、原子炉やその建屋自体が放射能で汚染されているはずであり、そこに近づくのも容易ではないだろうから、ちゃんとした循環式の冷却水設備を作ることは、東電側は最初からあきらめていたのではないか。つまり、海洋汚染は既定路線だ、ということだ。
あの、ずらりと立ち並んだ汚染水タンクは、「私たちは仕事はしました」という単なるエクスキューズだろう。
これは「人類全体に対する巨大犯罪」だと私は思う。
だが、犯罪は巨大であればあるほど処罰されないものである。


（以下引用）



『本当は怖い新聞の報道』

毎日新聞１０月２日『先行き見えぬ汚染水問題』では、『９月に開かれた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の会合でも、各国から「なぜ汚染水問題を放置したのか」「東電は破綻状態にあるのではないか」との懸念が相次いだ。』と書いてある。
ところが肝心の９月１８日にウィーンのＩＡＥＡ科学フォーラムで日本の気象庁が、『福島第１原発北側放水口からセシウム１３７とストロンチウム９０を毎日毎日、６００億ベクレルも外洋に投棄している』と報告した事実は、怖くて一行も報じない。
この根性無しのバカタレが。嘘つきのへタレである。
これでは新聞は報道機関ではなくて、『報道しない機関』だと言われても仕方が無い。
一番大事な事実を丸ごと隠して、読者を『間違い』の迷宮に誘い込もうとしているのである。
他にも２年半後の今でもメルトダウンした原子炉に冷却水を給水し続けている事実は、毎日は一応は書いているのです。
(赤旗は除く他紙は汚染水の記事内では、絶対に原子炉に冷却水を注水している事実を報じていない。）
しかし『東電は汚染水をある程度浄化し、原子炉の冷却に再利用している』『「どこからでも漏れるリスクがある」（東電幹部）』と誤魔化す。
『山側からの地下水が１日約４００トン、原子炉建屋地下に入り込み、汚染水は日々量が増えている』と、あたかも毎日４００トン貯まる汚染水が地下水由来であるかの如く擬装する。
報道内容が基本的にインチキなのです。

『下手糞な手品を延々と見せられる不愉快』

地下水は自然現象で事故とは無関係に昔も今も流れ続けている。ところが問題になりだしたのは２ヶ月ほどからですよ。
今年４月、地下貯水槽との大袈裟な名称の露天掘りのビニールプールからの汚染水漏洩の時は『地下水云々』は誰一人も話題にしていない。
２ヶ月前から突然、地下水が唐突に東電が大問題としだしたのです。
閉鎖系の冷却システムなら必ず自動車のラジエーターのように外部に放熱する仕組みが必須要件なのですが今の東電の汚染水浄化では何処にも存在しない。
しかも毎日冷却水を４００トンも原子炉に注水している事実は何故か書かない。
日々貯まっていく汚染水の水量が４００トンで、原子炉に毎日給水している冷却水も同量の４００トンなら誰が考えても『汚染水＝冷却水』が疑われる。
多分１０００トン容量の汚染水タンクに貯まり続けているのは東電が給水して冷却水ですよ。
毎日記事では、『将来的には原子炉建屋の水を断ち、空冷の冷却に切り替える検討も必要だ。』と原子炉の冷却水が汚染水として貯まっていく現状を明確に認めているのですよ。
ところが誰にでも分かるようには絶対に書かず表現が曖昧で意味不明。真実と嘘八百の禍々しいコラボレーションの摩訶不思議な記事が出来上がっている。
真実は十分知っているのだが、『日本は恐ろしい国である』事実もまた良く知っている。
誰しも我が身が可愛いので書きたくても書け無いのです。

「株式日記と経済展望」から転載。
面白い視点だし、書かれたことが事実なら、有益な記事でもある。
看護師が「激務でない」というならば、なぜあれほど離職率が高いのか、疑問に思われる部分もあるが、看護師資格は「日本人」にとって有利な面が大きいことは事実だろう。要するに、日本語が読み書きできない人間がこうした仕事に就くことは困難だし、それ以前に国家資格を通らない、ということだ。
看護師に限らず、そうした「供給不足」の分野はあるはずだ。
介護施設なども常に「供給不足」だが、私は逆に、そうした仕事の分野では「要資格」というのが大きなネックにもなっていると思う。老人介護の仕事のうち、専門知識が必要な部分はそれほど無いのではないか。何しろ、昔なら、「無資格」の嫁が自分の家の老人の介護をしていたのだから。（笑）
まあ、自分の家の老人を介護するのとは違って、他人を介護するとなると、下手をすると法律問題にも関わる事故などが心配になり、そこで専門知識が要求されるという話なのだろうが、はっきり言って


「介護されるレベルの老人は、死んでも当たり前」

くらいに世の中の人間は考えるべきではないか。それは難病の人間も同様だ。
非常に物議を醸すような発言であることは承知しているが、人間は死ぬのが当然の生き物だ。それを無理に生かすことにどれだけの意味があるのか。まして、もはや人間とも言えないようなボケ老人や植物状態の病人を延々と生かすことで、家族は経済的に困窮することも多いだろう。私がその老人や病人ならば、むしろ「殺してほしい」と願うと思う。その意思表明ができないのがボケ老人や植物状態の病人であり、それはまた医療界にとってはこの上ない「金儲けネタ」なのである。
だが、看護師不足、介護士不足（あるいはミスマッチ）は、それ自体が「動脈硬化」状態であり、パンク寸前なのに、誰も問題解決に動こうとしない。「資格」の問題、そして「老人や病人の生命を過剰に尊重することで、逆に老人や病人やその家族を不幸にしている」という問題がその根本にある、と私は思う。



（以下引用）



新卒未経験の人が、週40時間労働で年収500万円ももらえて、高齢になっても働ける
職種なんて、いまどき看護師ぐらいしかないのになぜ資格を取らないのでしょうか


2013年10月2日 水曜日

◆看護師は激務ではない - 井上 晃宏　１０月１日

「普通の能力の人が、大した努力も教育もなしで就ける職業で一番給与が高いのは看護師だよ」と言うと、オウム返しに「でも看護って激務なんでしょう？」と言われる。

じゃあ、どのへんが激務なのかと聞いても、「夜勤があったり長時間労働だから」「肉体労働だから」という答えしか返ってこないのだが、そのどちらも間違っている。夜勤については、週40時間の制限内で行われている。三交代の（日勤→深夜勤）とか、（深夜勤→準夜勤）みたいなシフトだと辛いが、最近増えてきた二交代だと、まとまった休みが取れる。

医療業界以外でも、夜勤はある。夜勤の方が短時間で金が稼げるので、夜勤を専業にする人もいる。夜勤には法規制があり、それらが守られている限りは、大して健康被害は発生しない。警備員や運送業や建設業や24時間スーパーが激務なんて話はないのと同様、看護の夜勤も激務ではない。

「肉体労働だから激務」というのも、大して根拠がない。患者の体位変換や移動に力が要ることは事実だが、それって、農林水産業や建設業や運送業や小売の荷運びよりも高負荷なんだろうか。もっと負荷の高い肉体労働はいくらでもある。

看護師には女性が多いので、「母性保護」という問題があるが、妊娠したら業務軽減を申し出る権利はある（労基法65条、66条）。しかし、看護師側が申し出ないので、妊婦にも夜勤が割り当てられる。「申し出たら」という留保をなくして夜勤制限を強制にすれば、金を稼ぎたい労働者の「働く権利」とぶつかるだろう。これも、看護師だけの問題ではなく、夜勤をする女性すべてに共通する問題であり、看護師が特別に過酷とも言えない。

結局、看護師労働問題とは、しんぶん赤旗の紙面のように、経営側の事情を一切考えなくていい労働者が、互いに矛盾する主張を言いたい放題言っているだけだ。

やたらと激務を喧伝する看護協会も困ったものだと思う。労働闘争的には正しい戦略だが、その結果、新規参入が少なくて、看護師の水準が低くなっている。

看護業界には、月8回も夜勤をこなす激務の職場もあるが、月4回かそれ以下というところもある。忙しい職場も、のんびりした職場も、給与はほとんど変わらない。週3日だけ、昼間だけのパートタイム勤務を選ぶこともできる。パートタイムでも時給は2000円もある。職場を選ぶ自由がある以上、ブラック企業なんて成立しない。

毎年15%の看護師が退職するというデータがあるが、15%の退職率は多くない。3年で半分が辞めるのはむしろ普通だ。常に不足していて、転職市場が整備されている看護師の場合は、退職しても、すぐに次の職場が見つかる。看護師は、決して「使い捨て」ではない。

新卒未経験の人が、週40時間労働で年収500万円ももらえて、高齢になっても働ける職種なんて、いまどき看護師ぐらいしかないのだから、もっと新規参入者が増えてほしいと思う。

井上晃宏　医師（産業医）、薬剤師


（私のコメント）

９月２９日の株式日記で、「役員を除く正規従業員の平均年収は467万円（男性520万円、女性349万円）。非正規では168万円（男性225万円、女性143万円）でした。平成２４年の統計」と題して書きましたが、大学出るくらいの学力があれば看護師や電気工事士などの資格を取っていれば、新卒でも初任給は３００万はいくし、夜勤などの手当てがつけば４００万はいくでしょう。

非正規で年収が２００万そこそこだと嘆いている若者が多いようですが、国家資格さえ取っておけば、食いっぱぐれは無いし、グローバル化しても外人には日本の国家資格は言葉の問題などで取りにくい。看護師は日本人なら９０％の合格率ですが、インドネシアの研修生では数パーセントしか取れなかった。医学関係は英語の試験が国際標準だからアメリカやイギリスの病院には外人の看護師が多い。

だからTPP反対するよりも、人材のグローバル化でも代替の効かない業種なら影響は少ない。電気工事士などの職業も国家資格がなければ出来ないから外人の電気工事士はほんのわずかです。看護師も電気工事士も技術進歩が激しいから日本語の技術仕様書が読めなければ仕事にならない。にもかかわらず非正規社員が増え続けて年収が２００万そこそこの若者が増え続けているのはどうしてなのだろう。大卒は今は年代の半分にも達している。

東北の復旧工事が進まないのも、技術資格を持つ建設労働者が少なくて建設会社も仕事が応じられないという事ですが、住宅を建てるにも二級建築士や電気工事士やガス水道などの工事技術者が必要です。仕事に熟練すれば５００万以上は稼げる。看護師も主任や看護士長になれば医師並みの給料になるし、なぜ非正規社員になる若者が増えて年収が２００万もいかないのは理解に苦しむ。

リクルートスーツを着て大学の三年から会社回りをするくらいなら、国家資格を取る勉強をした方がいいともうのですが、私なども大学生行きながら高校教員免許と宅地建物取引主任を取りました。しかし実際にそれを生かす機会はありませんでしたが、今でも私が経営するビルにコンセント増設工事ぐらいは自分でしています。

看護師は合格率が９０％であり電気工事士も６０％の合格率だから、普通の能力なら誰でも取れる資格です。最近では大学の学歴はほとんど役に立たなくなり、早稲田や慶応でもAO入試が多くなり信用ができません。だから採用担当者は国家資格などで能力を見ているようです。英語の英検やTOEFLなどで学力は大体わかります。

ユニクロや楽天の英語公用化も、実は社員の能力を見るためのものであり、学歴ばかりが優秀でも学力が伴わない社員の足きりなのでしょう。大学を出ればホワイトカラーで就職ができるというのは幻想であり、たとえ就職ができても能力がなくて仕事をこなせない新入社員が増えている。仕事が出来なければ辞めてもらわなければなりませんが、それが離職率の高さにつながっている。つまり大学を出たから社会に出て使いものにならずショックを受けてひきこもりになってしまう。

確かに今はブラック企業が話題になっていますが、学歴ばかりが高い新卒社員が多くなり、企業が求める人材とミスマッチが起きている。たとえブラック企業に就職しても国家資格を持っていれば楽に転職ができますが、どうして国家資格を取らないのでしょうか？　テレビドラマの半沢直樹が話題になっていますが、上司に意地悪な人物がいた場合そこは地獄になります。あれだけの能力があれば転職や独立したほうが出世するでしょう。