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原発、小泉どちらも破壊神だが

「神州の泉」から抜粋転載。
貴族階級が大嫌いな私だが、細川の殿がファシスト安部政権を牽制する力になるのなら、支持するのに吝かではない。(都民ではないから投票権は無いが。)まあ、小泉という破壊神が通った後には死屍累々となるのが相場だろうが、今のままでも関東一帯はフクシマの影響で後数年のうちに死体の山が築かれるはずだから、脱原発で減る死者の数と相殺されれば問題無し、である。


(以下引用)


ロイターによれば、1月18日、細川氏は今の段階で、22日に披露する記者会見の片りんを垣間見せている。
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJP2014011801002320
それは「東京が日本を変える」というキャッチフレーズと、原発の再稼働を認めないなど脱原発を柱とする5項目の公約の一部である。

細川氏は、安倍政権が進める原発・エネルギー政策に加え、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加や集団的自衛権の行使容認、特定秘密保護法制定を批判している。
原発、TPP、特定秘密保護法を問題視する立場と言えば、国土や地球環境を放射能汚染から守るという大義と、グローバル資本の日本略奪から防衛するという大義、そして言論統制国家樹立を阻止するという立派な大義である。

小泉純一郎氏は、暴走する今の安倍政権を生み出した元凶であり、許しがたい人物ではあるのだが、破壊だけにしか向かわない彼の凄まじいエネルギーが安倍政権を揺るがすことになれば、都政の運営によっては国政を変えるきっかけにはなるだろう。

この状況は小泉純一郎本人が出馬せずに、細川氏を擁立したところに意味がある。
もし、小泉氏本人が立候補して都知事になったら、それはそれで都政も国政も終わりに向かってまっしぐらだろうが、安倍政権の負のエネルギーに対して、小泉氏の負の喧嘩エネルギーを投入すれば、グローバル資本による対日支配の一時的な歯止めにはなる。

対米隷従政治と、グローバル資本の経済圧力に翻弄され、それに従わざるを得ない潮流を理屈と現実から知り抜いている政治家ならば、国政に逆らう都政方針を決して打ち出したりはしないのだが、小泉氏は別格であり、野性的なヤクザ本能だけで動く彼はその理屈や背景を全く自覚できていない。

だからこそ、小泉氏は細川氏の擁立に躊躇なく立てるのであり、破壊神としてその意思は固い。
小泉氏の演説パフォーマンスは、ヤクザの喧嘩口上を土台としているから大衆受けすることは間違いない。
それは2005年の郵政選挙で証明済みである。
安倍政権に狙いを定めたこの応援を、人生最後の政治活動と心得ている小泉氏の破壊オーラは輝くだろう。

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蟹とネズミが結婚すれば

「BBの覚醒記録」というブログから転載。「右も左も関係なく」と書いているブログだが、かなり右っぽい感じがする。何しろ、あの田母神がごひいきのようだから。
それはともかく、ここに引用されている週刊新潮(私はこの雑誌も大嫌いである。)の記事はかなり毒々しいが、それなりに情報が入っていて、ある意味有益だ。
私は、平家蟹女、こと片山さつきも大嫌いだが、その片山さつきにここまで言われる枡添という男もなかなか人間の屑のようだ。それを都知事候補に推す自民党というのは、もはや末期的ではないか。


(以下引用)*下の記述中の「最新号の週刊新潮」というのは、かなり前のもののようだ。



折も折、最新号の週刊新潮に元妻、片岡さつきさんが
元夫の舛添さんについて語っています。

片山さんの一方的コメントで、桝添さん側からの反論が
拾えず、その意味では公平を欠きますので
論評は避け、片山さんの談話をそのまま再録してみます。
舛添さんが自民を離れるまでは、1つの倫理として片山さんが
口をつぐんでいらした点、それから語られる内容が
捏造ではおそらく伝わらないリアリティがある、ということから
BB自身は信ぴょう性の高い証言だと受け止めていますが・・・。





なお再録にあたっては、簡潔化のため、週刊誌上の片山さんの
言葉を、内容を損ねないよう留意しながら、短くしてあることを
ご了承くださいませ。

以下「  」部分が要約再録、( )内は記事の地の文です。


「いくら遅く帰って来ても構わない。彼は
こう言ってくれました」

「彼のこの言葉が(お見合いの結果)の決め手」

「最初はソフトな印象だったのですが」


「結婚前、彼はいきなり夕刊紙の記者を連れてきた。一面で
報じられてしまった。保守的な
役所の世界で生きている私は、関係者への挨拶をせねば
ならないのに、段取りをすっ飛ばされた」

「官僚としての私の立場を全く考えていない。彼は
『女性キャリアとの婚約』という『ニュース』を
やはり利用しようとしたんですね」

「党を出たのも党首としてひんぱんに露出したいから」

「結婚生活が平穏だったのは最初の数週間だけ」

「『遅く帰ってきやがって!』突然彼は怒り始めた」

「いきなりキーっとなって理由もなく怒鳴る」

「一方的にまくしたてて、私の言うことはいっさい聞かない」

「そこら辺にあるものを、手当たりしだいに投げつける。炊飯器の
蓋が割れていたことも」


「サバイバルナイフなどいくつものナイフを私の目の前に
ズラーっと並べ立てた」

「そのうちの1つの刃先を私に向けたことまであった」

「着の身着のままタクシーで実家に戻ったこともあります」

「結局3ヶ月ほどで、弁護士に離婚を相談しました」

「すると、彼には愛人が、そして彼女が妊娠中であることが
分かった」

「『出て行け、出て行け』とギャーギャー騒いでいる人の
横では、寝ることさえままなりません」


「愛人ができたから私を早く追い出したかったんでしょうね」


「私から離婚調停を申し立て、成立したのは2年3ヶ月後。
彼は世間体を考えて時間をかけたのでしょう。それまでは
籍を抜いてと言っても向こうが応じなかった」

「彼は暴力的、いい思い出は皆無、あったのは恐怖のみ」


(一方の舛添氏は、二人の女性に出産させたものの入籍せず
後に別の女性と再婚。その間には婚約不履行で訴訟を
起こされてもいる)


「離婚後も、一方的に私のことを『もっとも広報にふさわしくない、
とワルクチを。腹いせなのか」


「公私共に人を利用するだけのものと思っているのでしょう」

(一方舛添氏は、依然総理期待度調査でダントツのトップ)

「それはそうかもしれません。彼の『本当の顔』を知らなければ」

「民主主義社会においては時として『小狂気』の政治家が
人気を集めることがあるんです」

「しかし今回、彼は党首になり、注目度と同時に
責任も増した。否応なく、いずれ彼の真の姿が明らかに
なるはずです」


以上、出典「週刊新潮」5月6、13日号。




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顔を見れば人間性は分かる。

「ネットゲリラ」から転載。
野次馬氏は、実に博学多識で、かつ、情報に強い人である。学者のブッキッシュな博学多識とは違って、世の中の真実の知識や情報を豊富に持っている。しかも、見識もある。まあ、いつでも正しいとは限らないが、それは誰でも同じである。「過ちは人の常」。
最近では、細川・小泉連合をプッシュしているのが、その数少ない過ちの一つではないか、と私などは思う。この二人を美男子だとか書いているが、私から見れば、どちらも悪相である。細川は悪人顔ではないが、殿様顔であり、殿様や貴族というものは本質的に無責任かつ自己中心的なものだ。宇都宮氏の貧乏顔の方が、まだましではないか? 枡添や田母神の顔は論外。でも、本当は、宇都宮氏あたりよりもマシな顔の人間に出てきてほしい。あれも世間知らずの学者顔だから。
なぜか女性候補者が出馬しないのだが、森ゆうことか、福島瑞穂あたりが出てきたら、一発で大逆転ができる可能性がある(あった)のではないかと思う。
例によって引用記事とは無関係な前説になったが、まあ毎度のことだ。


(以下引用)

遊漁船は時速90km/hの高速ジェット艇だった

| コメント(1)

マスコミは書いてないようだが、海自の舟と接触した遊漁船、エンジンがヤンマーの単発ジェット推進の高速艇で、スクリューがないタイプだそうで、なんと、時速90km/hという途方もないスピードが出るらしい。輸送船はどれくらいのスピードだったのかね。ところで、どっちが悪いとか知らんけど、自衛艦はみんな灰色で、恐ろしく視認性が悪い。軍艦以外で灰色の舟なんて、見たことないだろ。そういう事だ。あの視認性の悪い巨艦が遊漁船の多いところにノソっとあらわれる事自体が問題だ。良い悪いでなく、事故が避けられない。実際、海自の舟は今まで、何隻もの釣り船を沈めている。イマどき、双眼鏡で相手を見ながら大砲撃つ時代じゃないので、軍艦もきゃりーぱみゅぱみゅみたいに派手な塗装にして下さいw あと、自衛隊の軍艦を操船している人は、基本的に船舶免許を持ってない。個人的に取得する人はいるらしいが、なくても操船できる。これもまた、問題です。日本には、というか、国際的にも、「軍艦優先」なんていうルールはないんだが、なんせ船舶免許を持ってないので、操船している自衛官が海のルールそのものを知らない可能性もあるw 「自衛艦は絶対に避けない」というのは、船乗りの間では有名だ。で、事故の原因なんだが、「おおすみ」は最大速度が22ノットという事になっておりまして、時速30km/h程度です。足が遅いので、腕自慢の遊漁船が追い越したわけだが、追い越して油断しているところに自衛艦が追いついてしまって、ぶつけた、という物らしい。警笛鳴らしたのは、衝突寸前だったそうで、間に合わなかった。あるいは空荷なので、22ノットより出ていた可能性もある。軍艦の最高速というのは軍事機密なので、正確なところは不明なのだ。

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正直は最善の政策

「ネットゲリラ」の或る記事のコメントの一つに面白い発言が載っていたので転載しておく。
つまり、「正直は最善の政策」ということである。これをすべての官僚と政治家に呼びかけておこう。


(以下引用)



物に対する価値観はそれぞれだから、いくら食べて応援とかいっても、べらぼうめ、放射能だらけの魚がなんでこんな値段で売れるんだ、なめてんじゃねぇぜぇ、ってなわけで、流通が止まるのは当然の帰結ってもんじゃねいのか。
売れなきゃ卸だって仕入れたかぁねいや、悪いこたぁ言わねぇ、ストロンチウムだろうがプルトニウムだろうが、ちぃっとでも入っているやつぁ1/10の値段で小売してみな、あっというっまに解決するから。
マーケの原理なんぞ知らない役人が小ざかしい細工したって消費はもどりゃしねぇよ。
「安全だから喰え」なんて通るわきゃねぇっつうの、デタラメでねぇ数字を表示しろや。







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資本主義と社会主義の相克と相互浸透

このブログの今後の方針としては、趣味的内容、娯楽的内容の記事を、気の向いた時に書いて行こうと考えているが、「神州の泉」に好記事が載っていたので、転載しておく。
好記事というのは、言うまでもなく、私と考えが同じである、ということだ。(笑)
現代史を概観する上で、資本主義と社会主義の相克と相互浸透が最も重要だと私は考えているが、その関係を実に分かりやすくまとめている文章である。
ぜひ、若い人たちの多くが、下に書かれたような認識を持ってほしいものだ。
学校や予備校の社会科教師なども、この程度の認識が無ければ、教師をするべきではない。





(以下引用)




専門家でなくとも分かることは、諸規制の存在が修正資本主義体制の重要な柱となっている事実である。
イギリスで発祥した資本主義は、産業革命後に「生の形」で発動したために、資本家の横暴がまかり通り、社会は貧困、格差、失業、労働不安、社会暴動の不安など様々な弊害を生み出した。

これに対抗する形で社会主義が生まれたが、第一次世界大戦後、資本主義体制を温存したままで、数々の深刻な弊害に国家が介入して修正を図るという考え方が取り入れられた。
これが修正資本主義である。
分かりやすく言えば、ラッサールの夜警国家から福祉型国家への組替えである。

世界が米ソ二大大国の冷戦ヘゲモニー状態にあったときは、共産圏の影響を防ぐために資本主義国家群は、比較的に福祉政策に注力していたが、1989年にこの東西冷戦が終焉し、強力な共産圏国家が事実上消滅してから、再び資本主義の猛威が頭をもたげてきた。
この歴史的な推移は、現代においては国際金融資本の世界侵略という形で各国に甚大な被害を与え、それは1%の超富裕層が99%の人間を経済奴隷の道に進ませている。

グローバル資本の最終目的は、社会主義体制が消滅した今の世界で、再び産業革命直後のイギリスのように、資本(企業)が勝手気ままに、支障なく利潤の追求に明け暮れるようなシステムに世界を変えて行こうとする趨勢である。
欲望資本主義が跳梁跋扈し、第一次世界大戦後に形作られた修正資本主義は彼ら1%による強力な外部干渉で崩壊しつつある。

これが日本で言えば、小泉政権以降に表舞台に躍り出た新自由主義(フリードマン主義)の実態である。
ミルトン・フリードマンのセオリーに従ったワシントン・コンセンサスとは、彼ら1%のための侵略思想なのある。

分かりやすい範囲で言うなら、この思想は貿易、投資の自由化、公的部門の民営化、政府介入を極小化することなど、夜警国家論の現代的な実践版となっている。
投資の自由化や公的部門の民営化、政府介入の極小化などは、99%の一般人の視点から見ると、修正資本主義国家が行っている福祉や国民を守る諸規制の取り外しを意味している。

この視点から安倍政権が国家戦略特区法や産業競争力強化法、あるいはTPPで強力に推進しようとしている「規制緩和」が、小さな政府論の典型的な具体化であり、それがグローバル資本の日本侵略のためであることを強く指摘することができる。














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NHKへの好感と嫌悪感

「神州の泉」から転載。
この中に引用された「日々坦々」記事はたしか「文殊菩薩」にも転載されていたと思うが、拡散のため、こちらにも引用した。
私はどちらかと言えばNHKが好きである。特に、早朝の、誰も見ていないような時間帯の番組が好きだ。一種の環境ビデオのような、美しい自然の景色に美しい音楽が重なった映像が淡々と流されているのだが、それが好きだ。「小さな旅」も好きだし、ほかにも好感の持てる上品な番組が多い。民放の下品そのもののタレント救済番組(ほとんどがそれだ)とは段違いである。
しかし、政治姿勢に関しては、テレビ全体がダメである。NHKは料金を取っているだけに罪も重い。
ついでに言えば、NHKでも最近はステマが多く、ニュースの一部の情報コーナーでやたらとスマートフォンを持ち上げることが多い。これも気に食わないことの一つである。




(以下引用)






2013年11月26日 (火)



NHKは「特定秘密保護法案」の強行採決の場面を故意に生中継から外した(怒)




今日(11月26日)、午前中の衆院特別委員会の様子をNHKのラジオ放送で聴いていた。
すると審議が突然打ち切られ、総理の退席が告げられた。
怒号が飛び交い始めた段階でラジオの中継はいきなり止められた。
その数分後にNHKラジオは「特定秘密保護法案が採決されました」とそっけなく伝えた。

中継が止まる直前に怒声の出たことから、おそらく反対派議員たちが議長席に詰め寄ったものと思われたが、その肝心な場面は伝えられなかった。
はたしてテレビ中継は、この場面と強行採決の光景をきちんと中継したのだろうかと思っていたが、案の定、NHKはテレビ中継でも採決場面を中継しなかったようだ。

日々坦々さんは下記のように書いている。

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

日々坦々 @hibi_tantan24

フォローする

NHKは総理退席の後、一旦、放送を終了させ、猪瀬都知事会見といくつかのニュースを報じた後、速報として特別委員会に再び切り替え、特定秘密保護法案が採決されたと報じた。完全に最初から強行採決される映像を恣意的に避けて、政府と申し合わせしているとしか思えない。

2013年11月26日 11:23 AM

~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~・~

NHKはテレビもラジオも肝心な強行採決場面の生中継を避けていたのである。
反対派議員たちが、突然の審議打ち切りから強行採決にいたるまでに頑強に抵抗する様子を故意に視聴者に見せない方針を取っていたことは間違いない。
実に卑劣というか陰険な放送姿勢である。

強行採決に対する議員連中の抗議の様子が放映されれば、反対派の視聴者を刺激することを恐れたのである。
もしかしたら、これは官邸の要請だった可能性もある。
だが、肝心の場面を中継から外して、その後に結果だけを伝えるとすれば、そのやり方は活字媒体の新聞と変わらず、リアルタイムの映像中継の意味がない。

報道公器としてのテレビの役割を自ら放棄する愚劣かつ姑息な姿勢と言えるだろう。
このような重大法案の採決状況だけが故意に生中継からブラインド(目隠し)されたことは、NHKが安倍政権に協力していることの明白な証拠であり、同時に報道倫理としての不偏不党原則を完全に破っていることになる。


それにしても怒りが湧いてくる。

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防空識別圏より、過剰反応の方が問題

中国が防空識別圏をどうしたこうしたとうるさいので、ウィキペディアで調べたら、べつにどうという話ではない。防空識別圏を設けるのは防衛上の常識的行為であり、それは国家が自由に設定する、というのが慣習のようである。そもそも、他国の防空識別圏に侵入しようとする行為自体が戦争挑発行為であり、そういう行為さえしなければ、何の問題もない話である。
他国の飛行機が無断で「防空識別圏」に侵入したら?
撃墜すればいい。その当事者が中国だろうが日本だろうが、同じである。
それだけのことだ。
その後、戦争にまで発展するかどうかは、国家指導者の叡智のレベルによる。




(以下引用)




防空識別圏







防空識別圏(ぼうくうしきべつけん、Air Defense Identification Zone、ADIZ)とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。日本国の防空識別圏は1945年にGHQが制定した空域をほぼそのまま使用しており[1][2]、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している。

他国との中間線付近には防空識別圏外側線(アウターアディズ)が設けられ、国外からの航空機の侵入を警戒するほか、領海線付近にも防空識別圏内側線(インナーアディズ)が設けられ、国外への不法渡航が監視されている。防空識別圏内を飛行する際は、飛行計画を航空管制機関に提出することが義務づけられており、 止むを得ず事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は、航空交通業務機関及び自衛隊レーダーサイトに通報しなければならない。また、防空識別圏内で飛行する場合は常時レーダーサイトに監視されており、121.5MHzまたは243MHzの航空無線に応答できるよう取り決められている。






空軍力への対抗[編集]





日本の防空識別圏(外側線内)(夢人注:これは写真のキャプション。写真はカット)

自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。

多くの国において領海は12海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも1分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応がなされる。そのためのスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。




(引用2)「ウィキペディア」から転載。長いので、暇な人向け。この事件も当時大騒ぎされたわりに有耶無耶で終わり、その事にむしろ私は驚いた。結論的には、ソ連の撃墜行為は正当な国家防衛行為だったということだったのではないか。要するに、他国の領空を侵犯するのはもちろんとんでもない行為だが、防空識別圏もそれに近いわけで、そもそも、他国の防空識別圏に近付く必要性など、スパイか戦争挑発の意図以外には無いのである。下記事件はパイロットのミスによるものだろうと推測されているが、要するに、少し誇張すれば、お店の商品を無断で自分のポケットの中に入れたら、逮捕されても仕方がない、というレベルの話である。






大韓航空機撃墜事件

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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大韓航空 007便
1981-09-15 12-00-00 United States Hawaii Aliamanu 2.JPG
事故機のボーイング747-230(HL7442/1981年撮影)
概要
日付1983年9月1日
原因領空侵犯による撃墜
場所北海道の北・樺太近海
死者269
負傷者0
航空機
機体ボーイング747-230
航空会社大韓航空(KAL)
機体記号HL7442
乗客数240
乗員数29
生存者0
テンプレートを表示

大韓航空機撃墜事件(だいかんこうくうきげきついじけん)は、1983年9月1日大韓航空ボーイング747が、ソビエト連邦領空侵犯(航路逸脱の原因については後述) したために、ソ連防空軍[1]の戦闘機により撃墜された事件。乗員乗客合わせて269人全員が死亡した。


なお、大韓航空はこの5年前にも航法ミスでソ連領空(コラ半島上空)を侵犯し、ソ連軍機に迎撃されている(大韓航空機銃撃事件)。


日本で大韓航空機事件と呼ぶ場合この事件の事を指す場合と、1987年11月29日大韓航空機爆破事件のことを指す場合に分かれるが、両事件の性質は基本的に異なる(混同しているケースもみられるので注意が必要)。


(中略)

経緯[編集]

007便の概要[編集]

 
 
 

事件の当該機となった大韓航空のKAL/KE007便は、アメリカ・ニューヨークジョン・F・ケネディ国際空港を出発し、アンカレッジのアンカレッジ国際空港(現在のテッド・スティーブンス・アンカレッジ国際空港)を経由、大韓民国ソウル金浦国際空港に向かう、当時週4便で運航されていた定期便である。なおこの便は1979年4月に開設されたもので、事故機には「I LOVE NEW YORK」というステッカーが貼られていた[2]


機材はボーイング747-230型機(HL7442)を使用。ファーストクラスエコノミークラスの2クラスが用意され、当日の乗客は240人、乗務員は千炳寅(チョンビョンイン)機長以下29人(うち6人が「デッドヘッド」= 業務移動のため乗務した非番の乗務員)となっていた。なお、乗客乗員の国籍は次のとおりである。


国籍人数
オーストラリアの旗 オーストラリア2
カナダの旗 カナダ8
ドミニカ共和国の旗 ドミニカ共和国1
香港の旗 香港12
インドの旗 インド1
イランの旗 イラン1
日本の旗 日本28
韓国の旗 韓国 76(乗客)
23(乗務員)
6 (デッドヘッド乗務員)
マレーシアの旗 マレーシア1
フィリピンの旗 フィリピン16
台湾の旗 台湾23
スウェーデンの旗 スウェーデン1
タイの旗 タイ5
イギリスの旗 イギリス2
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国62
ベトナムの旗 ベトナム1
合計269

発着国の韓国人とアメリカ人の乗客が多くを占めたが、日本中華民国、当時イギリス植民地であった香港フィリピン国籍の乗客も多かった(なおフィリピン人のうちの4人は日本在住者で、そのうちの1人は横浜市セント・ジョセフ・インターナショナル・カレッジに通学する小学生であった)。また、業務渡航客から観光客まで幅広い層が利用する路線であったことから、1987年大韓航空機爆破事件と比べると犠牲者の年齢層も幅広い(日本人の犠牲者で最年少は3歳の男児だった)。


なお日本人乗客の多くは、日本航空パンアメリカン航空の直行便に比べて航空券が安価な大韓航空を使い、ソウルを経由して日本へ戻る観光客や留学生であった。また乗客には、右翼団体のジョン・バーチ・ソサエティの会員で、アメリカの民主党の保守派議員として知られ、ソウルでの式典に参加するために搭乗していたラリー・マクドナルド下院議員も含まれていた。

撃墜までの経過[編集]

予定航路(破線)と実際の飛行航跡(実線)の地図

※時刻は東京/ソウル時間(GMT+9)。


(中略)

事件の発覚[編集]

航路を外れた007便は航空自衛隊の稚内レーダーサイトにより観測されていた。しかし、この時点で洋上飛行中(のはず)であった007便はATCトランスポンダから識別信号を発しておらず、航空自衛隊は007便を「ソ連国内を飛行する所属不明の大型機」として、その周りに飛行するソ連軍戦闘機を、「迎撃訓練を行う戦闘機」として扱った。


これとは別に、陸上幕僚監部調査第2部別室(通称「調別」、電波傍受を主任務とする部隊)は、ソ連の戦闘機が地上と交信している音声を傍受。「ミサイル発射」のメッセージを確認したが、この時点ではソ連領土内での領空侵犯機に対する通常の迎撃訓練が行われていると考えており、実際に民間機が攻撃されていたという事実は把握していなかった。この録音テープは、のちにアメリカがソ連に対し撃墜の事実を追及するために使用するが、公式には日本政府からアメリカへの引き渡しは行われておらず、どのような経緯で渡ったのかは不明である)。


撃墜直後、稚内のレーダーサイトは所属不明機の機影が突然消えたことを捉えた。しかし、行方不明機がいないか日本や韓国大邱)、アメリカ(エルメンドルフ)、ソ連(ウラジオストク)の各航空当局に照会したところ、前記の3国からは「該当機がない」との返答を受け、ソ連からは返答そのものがなかった。


撃墜30秒後、それまで007便を通信管制していた東京管制に雑音が混じった007便からの呼び出しが入ったが、そのまま連絡が途切れた(「急減圧により緊急降下する」旨の交信の内容は、その後鈴木松美の音声分析により判明)。付近の飛行機からも007便へは無線が通じず、30分後から「遭難の可能性あり」として当局に捜索を要請した。

各国政府の対応[編集]

撃墜当日[編集]

 
 
 

9月1日の朝の時点で日本政府が、大韓航空機が「サハリン沖」で行方不明になったことを公式発表し、午前7時前後には日本のテレビラジオでは「ニュース速報」として「大韓航空機が行方不明になった」と報じた他、各国の通信社東京発の情報として大韓航空機の行方不明を報じた。


またこの後に「ソ連軍機により樺太に強制着陸させられた」、「乗客乗員は全員無事」などの出所のわからない誤報も報道機関の間で飛び交い、日本の各マスコミはこれらの誤報を朝から昼にかけてニュースで放送した上に、夕刊に掲載してしまった新聞社もあった。さらにこれらの記者が家族に対して直接伝えたりしたために、大韓航空や家族などの関係者が混乱する一幕もあった。


このような日本や韓国、アメリカなどの西側諸国の報道に対し、ソ連は「該当する航空機は国内にいない」、「領空侵犯機は日本海へ飛び去った」と事件への関与を否定した。これに対してアメリカは、この日の内に「ソ連軍機が007便を撃墜した」と発表。日本当局から入手したソ連軍機の傍受テープも雑音を除去しロシア語のテロップを付けた上で一部放送した(自衛隊が傍受した軍事情報であるこのテープを公開することについて、中曽根康弘首相や後藤田正晴官房長官をはじめとする日本政府首脳は全く相談を受けていなかっただけでなく、自衛隊からアメリカ側に渡った事実も伝えられていなかった。さらにどのように渡ったのかも不明なままである)[4]


このアメリカ政府による正式発表を受けて、事件の当事国である日本や韓国、アメリカなどの西側諸国ではソ連に対する非難が起こり、ソ連政府に対して事実の公表を求めた。


当日、ソ連の政治局会議が行われたがこの会議では議題にならなかった(ユーリ・アンドロポフ書記長に対しては会議直前に撃墜の報告は行われた)。翌日には事件の反響に伴い、臨時政治局会議が健康不良のアンドロポフに代わりチェルネンコ主催で行われるが、「領空侵犯を計画的な挑発行為として非難する」事のみの決定に留まった。


またこの日には、北海道沖で操業していた日本の漁船が機体の破片や遺品を発見した。これと前後して、海上保安庁アメリカ海軍の船艇が、大韓航空機が墜落したと思われる付近に向けて捜索に向かった。

翌日以降[編集]

9月2日には、ソ連の参謀総長 ニコライ・オガルコフが「領空侵犯機は航法灯を点灯していなかった」、「正式な手順の警告に応答しなかった」、「日本海方面へ飛び去った」と発表した(のちに、航法灯は点灯しており十分な警告は行われていなかったことをパイロット自身が証言する)。これに対してアメリカ大統領 ロナルド・レーガンはソ連政府を「うそつき」と非難した他、当事国である韓国の大統領 全斗煥もソ連を激しく非難した。また、多くの西側諸国の政府がソ連の対応を非難する。


9月6日に、国連安全保障理事会において、陸上幕僚監部調査第2部別室が傍受したソ連軍機の傍受テープに英語とロシア語のテロップをつけたビデオがアメリカによって各国の国連大使に向けて公開され、ソ連軍機による撃墜の事実を改めて世界に問いかけた。これに対してソ連大使はビデオの公開中一貫して画面から目をそらし続けていたが、この後、ソ連の外務大臣 アンドレイ・グロムイコは撃墜を認める声明を正式に発表した[5]


9月9日には、ソ連の参謀総長 オガルコフが「大韓航空機は民間機を装ったスパイ機であった」との声明を発表。9月13日には、緊急安保理事会でソ連への非難決議が上程されるが、常任理事国のソ連の拒否権の行使により否決された。


なお、当事者である韓国は当時ソ連との国交がなかったうえ、国連に加盟していなかったこともあり、ソ連への抗議や交渉、国連での活動は、国連加盟国でソ連と国交があり、かつ事件の当事者である日本(事件時に当該機の管制を担当し、さらに隣接する公海上に当該機が墜落、また多くの乗客が被害に遭った)とアメリカ(当該機の出発国であり、また多くの乗客が被害に遭った)が主に行った。

(以下略)














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