酔生夢人のブログ

「大摩邇」から転載。元記事は「キチガイ医のＦＢ」というものらしい。つまり、この記事はフェイスブック利用者によるフェイスブック批判記事だが、それにとどまらずＳＮＳ（ソーシャルネットワークシステム）全体の危険性、日本における「情報統制」と弾圧の危険性に警鐘を鳴らしている。
この記事に書かれたフェイスブックの利用規約改定の内容は大笑いである。何の冗談かと思うが、本気でそれが行われるところはまさに現代の狂気だ。




（以下引用）



▼ＳＮＳサービスの動向

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）とは、本来、人と人とのつながりを支援し、促進させる、交流型のサービスのことを差します。代表的なものに、mixi や GREE 、facebook などがあります。そして交流促進を掲げながらも、実名登録、その他で制限を設けているところが一般的ですが、その交流に特に制限を持たないサービスとして、２ちゃんねる があります。

現在、２でゃんねる は、その存在を快く思わない勢力によって閉鎖に追い込まれようとしています。制限を持たせない情報の自由交流は、確かに犯罪の温床に利用されてしまう部分もありますが、そこで正しい情報を得てきた方が多いのも、また事実です。行き交う情報に制限を設けないということは、常に光と影が交錯するという意味を持ち、情報の真贋の見極め、判別する力が重要となります。

facebook の世界戦略は見事なものです。彼らが描いたシナリオ通り、政府やマスコミ、メディアを巻き込んだＰＲも功を奏し、利用者は増え続け、現在、日本での利用者数は 2,200万人を突破（セレージャテクノロジー、8月8日発表）しています。（mixiのユーザー数は 2,711万人）

現代社会のＳＮＳの本質という意味では、多くの人間を生産行為に向かわせず、興味関心を惹き付け、「１日の多くを忙殺させるための手立て」として利活用されているのが実際です。そして、これまでの期間は「束の間の自由を享受できるお試し期間」であったことも事実なのです。
これからが彼らの独善的な本領が発揮される時です。

▼利用者数が増えるということの意味

現在の日本の総人口は、総務省が 8／28 に発表した住民基本台帳上の３月末時点の公表値では、１億 2,639万 3,679人（４年連続で減少）となっています。

▽日本の総人口は、前年（2012年）より26万 6,004人減。
　下げ幅は最も多かった前年を上回る。

前項の facebook 利用者を日本国民の総人口の割合でみると、実に「17％以上の国民が利用」していることとなります。一般的に新商品が市場投入された際の市場普及率は、15％を超えると急速な普及期に入ると言われています。（閾値：クリティカルマス）

現実的には、全人口のうち、「労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層」即ち「生産年齢人口」の方々が利用者の中核をなしていることが想定されますので、生産年齢人口、8,062万 6,569人の割合からみると、実に27％以上（約３人にひとり）が、facebook を利用していることになります。

そしてこれだけの利用者が増えるということ、それはどの分野でも同じ事が言えますが、寡占による弊害が生じ始めるということでもあります。しかも、一定の閾値を超えて社会に普及してしまったサービスは、既に社会機能の一部となってしまっていることから、その「機能への依存」を含め、容易に取り除けない大きな課題を孕（はら）むことになるのです。

本来、サービス提供者は、こうした社会的な影響も踏まえ、適切、かつ真摯な運営を心がけなければなりませんが、facebook のように、「特別な意図」を持って設置され、運営されているサービスには、社会通念上の理屈は通用しません。利用者がその危険性を知り、利用方法を工夫していく必要があるのです。

▼今回の facebook 規約改定のポイント

今回の規定変更は、主要なポイントを挙げれば以下の通りです。
（以下の「我々」は facebook側という意味です。）

①全ての情報の取り扱いは我々に権利がある

登録した個人情報、投稿した記事などは、fecebook 側に２次利用（使用許可）を認め、個人情報を含む情報の販売や、目的を明らかにしない再利用についても利用者は認めなければならない。

　▽即ち、第３者への情報提供・販売を行いますという宣言
　▽投稿した情報は、facebook 側にも使用権利が生じるという宣言

②無償サービスを有償化する権限は我々にある

今後、facebookのアップデートにより、これまで無料で利用できたテキストメッセージなどの機能、また情報の更新頻度などによってはデータ料金についても徴収をはじめる予定がある。

　▽即ち、無償だったサービスを今後有償化しますという宣言

③利用者の機器情報を我々は知り、活用する権利がある

facebookを利用する方が使っている機器類（PC、スマホ等）の情報については、その情報取得（ＩＰアドレスや携帯電話番号）に同意せよ。

　▽即ち、利用者の機器固有の情報も収集し、活用しますという宣言

④我々企業の利益に利用者は貢献すべきである

利用者の好みや消費行動、性格などの興味関心に応じた広告をカスタマイズし、利用者に応じた広告を表示するとともに、その広告結果を広告主に報告する。また広告主側から利用者への直接的なＰＲの可能性もある。

　▽即ち、企業側にとってのメリットを最大限に活用しますという宣言

⑤細かいことまで我々は利用者に伝える必要は無い

その他の詳細な修正は、英語が読める人間以外には通知しません。

　▽即ち、もっと知りたいのであれば英語を勉強しなさいと言う意味

▼規約改悪に潜むもの

facebook のわかりにくい規約改定を、上述のように翻訳し整理しましたが、さらに平たく言えば、利用者はタダで使っているのだから、利用の対価としてあなたの情報は積極的に商業利用し、様々な機関に情報提供します。という意味なのです。その中には「知の収奪」も含まれています。

ココが、利用者が投稿する情報を基に個人の性格や消費行動、知人（登録者）、プロフ写真を含めたデータベースを作成し、その利用（情報提供・販売）を行っていることは明らかな事実ですが、さらにそれを推し進めるという宣言が、今回の規約改正です。さらに言ってしまえば、一定の対価を支払えば、誰でも（窓口さえ知っていれば）個人情報を得られるという道筋まで想定していることも明らかです。

この秋の国会で、政府与党は「秘密保全法」を通すことを画策しています。そして、この法制度は「日本版ＮＳＡ（国家安全保障局）」、「マイナンバー法案」、その他の法律と連動して、本格的な「情報統制社会の構築」に向けて動き出しています。同時に「ＴＰＰ」に関しても、年内決着に向けて動いています。
「日本版FEMA（緊急事態管理庁）」の動向にも注意する必要があります。

ＴＰＰについては、アフラックに郵便局窓口での販売権を与え、郵便局は同様の新商品は発売しないという報道に象徴されるとおり、日米の事前協議等の中で、通達された事項（協議では無い）通りの「事前準備」が進行中です。その内容も、「解雇の自由化、労働時間規制の緩和」「外国人医師の国内医療解禁」「公立学校運営の民間開放」「企業による農地所有」等々、広範に及びます。

秘密保全法にしても同様で、環境法改正、食品表示に関する法律の見直し、等々、既にはじまっているのが現実です。

現在、日本側の当局が、日本人の個別情報を得ようとする際には、米国のＮＳＡが所有する情報を頼ってきている（情報の押し売りを含む）のが実際ですが、この情報の中に、facebook を利用することで得られた情報の分析が含まれていることも言うまでもありません。

facebook は「ＳＮＳを標榜する個人の情報収集・データベース化のためのサイト」です。そして、それだけではなく、コミュニティを破壊するためのツールとしても、今後その利活用の枠が拡大されます。米国では、離婚の原因のトップは facebook の情報によるものです。掲出した情報（プライベートメッセージ含む）が、いつの間にか知られたくない相手に伝わり、トラブルとなっているのです。これは偶然の産物ではなく、必然として行われていることに気付く必要があります。

某宗主国では、メインコアという反政府思想者をとりまとめたデータベースが存在します。この国にも同様のデータベースが構築されつつあるのは論を待たない話であり、その「構築に一役買っている存在」について私たちはもっと知るべきなのです。

「ネットゲリラ」から転載。
今日の「徽宗皇帝のブログ」とシンクロする内容だが、まさにカルト宗教は（既成宗教も大半はカルト宗教だが）「ドアの向こう」にあって、しかもそのドアはいつでもあなたの前に現れるのである。
まあ、学校や会社にもそういう面はある。



（以下引用）



うちの会社も飲み会はワタミ禁止

野次馬 (2013年10月25日 22:24) | コメント(0)



ワタミが大幅減益というんだが、気が狂っている人というのは、本人に自覚がないので、やる事がドツボにハマって行っても気がつかない。マスコミが広告欲しさに持ち上げ、すり寄って来るのを判らない。自分が褒められていると信じ込んでいる。だから平気で、栄養失調で死にそうな従業員を出して来る。今や、飲み会の合言葉は「ワタミだけは止めておけ」です。


（夢人注：この直後の一段はCM「ドアの向こうのカルト」書評だが、ワタミ社長がキリスト教系カルト宗教出身者で、社員に洗脳的社員教育を施していることは世間的には案外知られていない。）

私は佐藤氏と同年なので、彼の体験がウソでも誇張でもないことを保障できる。
私も、この宗教組織には、幼年少年青年期のすべてを奪われた。
この時期の生活環境やマインドコントロールは人生の行く末を大方決めてしまう。
佐藤氏のように、このハンディキャップを乗り越えられる者は僅少だろう。
宗教はいくら"ウソ"をついて、信者の時間と労力、金銭を奪おうが、詐欺に問われない最高のビジネスになり得る。
「あなたは地上の楽園（パラダイス）で永遠に生きられます」などと堅表紙の真っ赤な書籍を出してからもう何年経つのだろう。
パラダイスとハルマゲドン（神の裁き）。永遠の生と永遠の死の狭間で信者をコントロールし、
親子、親族、友人関係などをグチャグチャにする数えきれないほどの規則や制約。
著者が思春期になり、狂信の母親にひとしきりの抵抗を試みるも
生死がかかっているとヒスを起こす母親を家族の誰も止めることができない。
かなわぬとなれば、その制約の中で生きる道と幸せを見出そうとする。
やるせなさが痛いほどに伝わってくるところだ。




ワタミが66%減益　おまえらがブラックだのネガキャンするから

1 ジャーマンスープレックス(庭). 2013/10/25(金) 18:32:13.09 ID:557u5rV90


ワタミの今期純利益66％減に　増益予想が一転、外食の不振響く

　ワタミ(7522)は25日、2014年３月期の連結純利益が前期比66％減の12億円になりそうだと発表した。
従来は38億円と増益予想だったが一転、大幅減益になる。国内で外食事業の客数が回復せず、2013年４～９月期は既存店売上高が前年同期比５％減と不振だった。調理済み食品を宅配する宅食事業も伸び悩んだという。



103 チェーン攻撃(dion軍) 2013/10/25(金) 21:27:39.48 ID:LIzY+4Rw0


就職したくない企業ランキング


1位:モンテローザ
2位:東京電力
3位:ワタミ
4位:楽天
5位:ゼンショー
6位:野村證券
7位:オリンパス
8位:王将フードサービス
9位:佐川急便
10位:大塚商会

「井口博士のブログ」から転載。
井口博士という人は人種差別的な発言が多くて（私も人のことは言えないがw）、そのあたりはあまり感心しないのだが、物の見方が面白いので、愛読するブログの一つである。まあ、人それぞれ癖はある。
さて、前回、詩は論理ではない、と言ったが、下の井口博士の言葉を一部借りれば、（人間の感覚や思考を通して見た）この世界そのものが情緒の世界であり、数学的には記述できない（つまり、論理を超越している）ものだ、と言える。そしてそれは論理を絶対視する西洋的思考では捉え難いものだろう。もちろん、泰西名詩はたくさんあるが、日本人ほど自然ともこの世界のすべてとも一体化した繊細な情緒を持っている民族は稀だろうと思う。それが端的に顕れたのが俳句や短歌という芸術であり、俗化してその本質を失ったとはいえ、華道や茶道もそうだろう。日本語そのものも、論理よりも情緒の表現に向いているのである。

論理というものの本質は「抽象」である。
「抽象」の本質は、その前段階の「捨象」にある。
論理形成に必要な要素以外をすべて捨てる、という作業が「捨象」である。
たとえば、人間というものをただ労働力という部分にだけ還元（「元」つまり「要素」に還すこと。「もと」に還す意味の「還元」ではない）し、それ以外の要素を捨象することで、企業経営が「合理的」になるし、それによって確かに企業は利潤を多く上げることができる。労働者に支払う「労働の対価」、つまり賃金をできるだけ切り下げることで企業利潤を上げるというのも「合理的」なことだ。だが、そうした合理的思考の行き着く先は、労働者にとっての地獄しかないだろう。
それが現在世界中で起こっていることだ。
つまり、新自由主義とは合理主義とエゴイズムの複合体だと言えるだろう。
この世界を非人間的世界にしているのも「論理一辺倒」の思考形態や論理絶対主義ではないだろうか。

話が飛躍したが、この世界を人間的に見れば、その本質は情緒の世界であり、それは「いわく言い難い」ものである。だから、言語だけで物事を説明しようとする西洋人などには理解されにくい。彼ら（の大部分）にとっては言語とは論理の世界であるのだから。そういう低レベルの思考しかできない連中（おっと、私も人種差別的発言をしたw）がこれまで世界を侵略し、その支配の軛（くびき）の下に置いてきたことが世界中の不幸の原因だろうと私は思っている。


ある詩人の言葉を少しアレンジして書こう。
この世界そのものは白い光のようなものだ。その光が、人間というステンドグラスを通してさまざまな色に彩色され、映像を作る。それが芸術であり、すべての人間の営為である。




（以下引用）＊色字部分は引用者（夢人）が、見易くするために変えたもの。




岡潔博士は、この宇宙で数学によって表現される世界もあることにはあるが、数学や数式では表せない世界もまた存在する。むしろ、この宇宙の本質はそっちの方にあって、ほとんどは数学では記述できないものなのだ、と考えたのである。

そして、そうしたものを「情緒」だと考えた。

「情緒」の前では、時間も空間も意味はない。だから、この宇宙では、時空間というのは、人間が便宜的に数式や数学に乗せるために使った方便の一種にすぎないよ、と言っていたのである。

言い換えるならば、数学で表わされるものは、何らかの「量的」（距離や重さなど）に表現できる世界であり、数学で表されないもの＝「質的」に表現するほかないというような世界も存在するということである。数学で書けた瞬間にそれは「量的世界への射影」に過ぎなくなってしまう、というわけだヨ。

最近、やっと欧米人やこの地球上の他の国々の人たち、や他の民族の人たちにも、ほんのちょっとだけ、我々日本人が伝統的に持っている感性やその感じ方、すなわち、「情緒」について分かりつつあるようである。（もちろん、韓国人にはわからない。しかしどうも本国の北朝鮮人には分かるようである。）

外国人のそんな「無謀な」努力を垣間見せてくれるものがあるようなので、それをここにもメモしておこう。以下のものである。




海外「生まれる国を間違えた」 日本人の独特な美意識に外国人が感心





今回の翻訳元は以前にも何度かお世話になったチャンネルなのですが、
この動画では「日本人の美意識」についての私見を披瀝していらっしゃいます。

投稿者さんは冒頭、「美に対する感覚は人それぞれ」とした上で、
「それでも日本人が一般的に持っている美意識がある」として、
上の写真を示し、日本人の感覚を分かりやすく説明されています。

・通常左側の桜が満開に咲いている状態が好まれるだろうが、
　日本人は今にも芽吹きそうな蕾の状態や、散ってしまった状態を好む。

・すべての日本人があからさまな美しさを愛するわけではなく、
　花開く寸前の桜や、散り始めているがそこにわずかに残る花が内包する美など、
　花開き、そして散りゆくまでのプロセスにも美を見出す。

といった点が説明されています。
17文字という短い言葉で構成される俳句の、その奥に存在する美しさにも触れており
（英訳された俳句を見た時、長文になっていたことに驚いた、という点も）、
改めて、秘められた美を愛でる日本人の特性を指摘していらっしゃいます。

Japanese sense of beauty




（中略）



（あ）まあ、この女性の主張は、

「日本人は表に現れた、あからさまな美(obvious beauty)の他に、その背後にある、隠された美(Hidden beauty)を感じ取る。そういう美意識を持っている。」

という主張ですナ。


（中略）



（い）さて、この話はこの女性が思っている以上に深い問題につながっている。だから、ついでにここにメモしておこう。

この女性のやっていることを見れば、最初に岡潔博士が

「数学で記述できる世界ばかりがこの世界ではないよ」

と言ったという意味が分かるはずである。この女性は、我々日本人が普通に感じている世界を英語に表現しようとしているわけだが、それが実に難しいかよくわかるからである。

つまり、

「英語（欧米語）で表現できる世界だけが世界ではない」

とこの女性は言わんとしているわけである。事実、そうなのである。「日本人の感性」を英語で表現することは不可能である。外人が自ら日本語を学び、日本で生活していくうちに、自ずと理解できるようになる。そういうものである。

「耕助のブログ（賀茂川耕助のブログ）」から転載。
「徽宗皇帝のブログ」向きの経済の話題だが、あちらには別記事を載せたので、こちらにしたわけだ。
銀行の仕事は金を預かること、金を貸すことだが、今の民間銀行がその仕事を誠実にやっているようには見えないから、こうした意見が出てくるのだろう。（経済システムの最大の問題である、中央銀行の問題は、また別の話だ。）
ほとんどの中小企業が銀行から借金して経営しているというのが現実だと思うが、銀行側にも「貸した金を取りはぐれる」という問題が常につきまとうから、「担保のある者にしか貸さない」となる。すると最初から担保も資金も無い貧しい人間は永久に浮かび上がれないことになる。
出勤前で時間が無いので、この問題は後日考えたい。



（以下引用）


No. 1048 公共の銀行を
投稿日: 2013年10月1日 投稿者: 耕助



北海道の夕張市が負債総額６３２億円で財政破綻したのは2006年のことだったが、さる７月、アメリカではミシガン州デトロイト市が１兆８千億円を超す負債総額で財政破綻した。

アメリカでは過去にはカリフォルニア州ストックトン市やアラバマ州ジェファーソン郡などが破産法を申請しているが、デトロイトの負債額はそれらを大きく上回る。夕張市は炭鉱、デトロイト市は自動車と、特定の産業に財政の比重が集中していたことが原因だが、ストックトン市は不動産バブルで投資に走り、それが暴落して立ち上がれなくなった例である。アメリカにはこのような破綻寸前の自治体が数多く存在する。
今デトロイト市が行っている破綻処理は、今後同じような自治体の処理のひな型となるだろう。それは３月にキプロスで破綻した銀行を救済するために預金者のお金が使われたように、市の債権者である銀行を救済するために、公務員の年金が奪われるというスキームである。キプロスもデトロイトも銀行は保護され、その他大勢の人々が犠牲となるのだ。
金融危機の多発する欧米諸国は70年代後半から民営化と規制緩和を推し進め、それによって少数の人がいかがわしいほどの利益を手にするようになり、特に金融分野で顕著である。銀行業務と証券業務の分離を定めたグラス・スティーガル法を廃止し、銀行が預金と貸し出しだけでなく、株やデリバティブなどの売買も行えるようになり、規制が緩和される一方で銀行の救済保護は強化された。
興味深いことに、ブラジル、ロシア、インド、中国などではこれほどの金融危機は起きていない。パブリック・バンキング・インスティテュートのエレン・ブラウンによれば、なぜならそれらの国では銀行は国営で、厳しく規制されているからだという。たしかに、銀行が国営ならウォール街からお金を借りたりデリバティブ商品を買うこともない。
民間銀行からお金を借りる代わりに政府が銀行を作り、そこからお金を借りる。その公共の銀行は政府の資本を信用とし、その信用を税収などで裏打ちして配当として政府に利子を返す。これは中国やロシアの話ではなく、すでにアメリカのノースダコタ州で州有のバンク・オブ・ノースダコタという銀行が州の人々のためにやっていることだ。民間銀行との大きな違いは、利子は銀行の利益として取られるのではなく州に入る。カナダのアルバータにも州政府が設立したＡＴＢと呼ばれる金融機関が州民に銀行と同じサービスを提供している。
公共の銀行はとっぴなアイデアではないのだ。日本もゆうちょ銀行を国営のまま残すべきであり、それ以外にも国営銀行を作り、政府はその銀行では株やデリバティブなどは禁じ、預金を１００％保証するようにすればよいと思う。
エレン・ブラウンによると、世界の４割の銀行は公共であり、さらに今、アメリカの20の州が公共銀行法案の通過を待っているという。デトロイトに続かないためにも、地方政府が自分自身を守るために自分の銀行を作ることを検討しているという動きがあることを、日本国民も知っておくべきである。

「陽光堂主人の読書日記」から転載。
台風２６号の進路が不可解で、誰かがコントロールしているのではないか、という推測をしているが、べつに伊豆大島を台風に直撃させても誰にもメリットも無いし、また関東を直撃させないためのコントロールだと言うなら、それは「日本のためを思う行為」になってしまい、これまでの「気象兵器」の捉え方を変える必要がでてくるだろう。私は今回の台風２６号が気象兵器に操作されていたとは思わないが、それ以上に大きな問題を提起していると思う。
正直言って、台風２６号がフクシマを直撃していたら、どういう事が起こったか分からないのだから、確かに関東全体として見たら、台風が逸れてくれたことは幸いだったということになる。
伊豆大島の大被害は、「備えあれば憂い無し」の正反対で、まったく台風への備えができていなかったということだ。もともと火山灰の脆弱な土壌の上に民家を建てること自体が危険な行為であり、日本全国でもそういう危険地域は無数にあるだろう。
毎年のように大雨は振るのに、毎年のように水害が起こり、何人もの人が死んでいくのは、それに対する備えがまったく為されていないということであり、これは天災ではなく人災である。



（以下引用）


台風26号の不可解な動きで大惨事となった伊豆大島



　台風26号による豪雨で、伊豆大島は大規模な土砂崩れに見舞われ、17日午前1時現在で17人が死亡、依然として43人の安否が確認されていません。台風被害としては、近年にない大惨事です。

　伊豆大島は火山島で地盤が脆く、集中豪雨に弱いと言われていますが、何故異様な豪雨となったのか、避難勧告が何故出されなかったのかという点について検証する必要があります。

　近年は集中豪雨・ゲリラ豪雨が発生しやすく、今回もまたかという感じですが、原因はよく判っていません。後知恵で気象庁は気圧や気流などで説明しますが、何故そういう異様な気圧配置ができるのか、不明のままです。

　下の図は、気象庁が発表している台風26号の関東・東北付近の経路図ですが、素人目にも不自然な感じがします。

1326-00.png

　台風26号は、八丈島辺りで急に角度を北に変えて真っ直ぐに進み、三宅島と御蔵島の間で再び右へ急旋回し、房総半島沖を北上してゆきました。島々の間を縫って関東地方を避けるかのような動きを見せています。丸で誰かがコントロールしているが如くです。

　たまたまそういう形になったと気象庁や専門家は説明するでしょうが、納得できるものではありません。気象コントロールしたのではないかという疑念が湧いてきます。もしそうなら、伊豆大島はとばっちりを食った可能性があります。台風が近くでモタモタしていたわけですから。

　大島町長と副町長が揃って不在だったという点も気になります。それぞれ島根県と東京都へ出張していたとのことですが、関東地方への「10年に一度」の台風が接近しているのにのん気なもので、通常なら役所で待機していなければなりません。

　東京都によれば、大島町を災害警戒地区に指定する直前だったということですが、言い訳じみているような感じもします。台風被害が生じ始めた時点で、地元の警察が大島町役場に2度も連絡したとされていますが、何故か役所は動かなかったようです。

　「今更避難勧告を出しても危険を増すだけ」という尤もらしい説明がなされていますが、もう少し対応の仕方があったのではないでしょうか?　全体的に不自然で何かありそうですが、結局天災ということで蓋をされてしまうことでしょう。国や地方自治体などは当てにならず、自分たちの身は自分たちで守るしかないようです。

「櫻井ジャーナル」から転載。
同ブログ管理人氏は著作もあり、いわばプロの書き手だが、その持っている膨大で貴重な知識と見事な分析力をこうして無料で拝見させてもらえるのは、何とも有難い。
下記記事に書かれた中には私自身が覚えている事件もいくつかあるが、そのほとんどは表マスコミから得た知識のみであり、その背景などはまったく分からなかった。
まさにプラトンの「洞窟の比喩」のように、私は洞窟の壁に向かって、そこに映る物の影を、わけもわからぬまま呆然と眺めて長年生きてきたわけである。
そして、ネット時代の今、こうしたブログやサイトなどのお陰ですべての「意味」がやっと分かってきたわけだが、それでもそれ以前から自分の頭で歴史や政治や経済の真実を考えようと努力し、苦労した経緯があるために、一般人が「陰謀論」と呼ぶもの（私の用語では「陰謀実在論」）こそが事実である、と自信を持って判断できるわけだ。そうした経緯が無く、最初から「陰謀実在論」に触れた人は、それを多くのゴミ情報、嘘情報の一つとしか考えないだろう。それは、知的な人間、知的職業の人でもそうなのである。
親兄弟や友人とすら、「陰謀実在論」に関しては話題にできない、という現実を悲しむ「目覚めた人」も多いだろうが、時代の流れは、少しづつではあるが、世界的覚醒の方向に向かってはいる。日本でそれに寄与してきたのが「櫻井ジャーナル」や「マスコミに載らない海外記事」「ＲＯＣＫＷＡＹ　ＥＸＰＲＥＳＳ」などの良心的ブログである。

「櫻井ジャーナル」の表紙（？）には墨子の言葉が書かれているが、氏はまさに現代の墨子である。


（以下引用）＊「防弾仕様」が一か所「防弾使用」となっていたので、そこだけ訂正。こうした見事な文章が、誤記を含んだまま拡散されるのは残念なので。



ところで、「米陸軍フィールド・マニュアル30-31B」という1970年3月18日付けの文書が存在する。アメリカの同盟国でコミュニストへの対応が甘くなった場合、その国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦（破壊活動など）を実行しなければならないという内容で、1970年代にタイやトルコで伝えられている。

　1982年にもこの文書はローマ空港で発見されたのだが、その文書を隠し持っていたのはアンヌ・ジェッリ。非公然秘密結社P2のトップとしてイタリアで大きな影響力を持っていたリチオ・ジェッリの娘だ。文書はCIAから渡されたのだという。

　1970年代のイタリアは「テロ」が頻発していた。例えば、1969年にはパドゥア大学、ミラノの産業フェア、ミラノのフォンタナ広場にある国立農業銀行で爆弾が炸裂、1980年のボローニャ駅爆破事件まで何度も繰り返されている。

　一連の爆破は「極左」の「赤い旅団」が実行したとされていた。この団体はトレント大学の学生が1969年に創設、当初は比較的に穏健で、理想主義的なグループ。その路線が大きく変化したのは1974年のこと。切っ掛けは創設メンバーでリーダー格だった人物の逮捕だ。新たにグループを率いることになったマリオ・モレッティが「テロ路線」へ舵を切ったと言われている。指導的な立場にあったメンバーのうち、この人物だけはなぜか逮捕されなかった。

　1974年にアメリカとイタリアの関係を緊張させる出来事が起こる。アルド・モロ首相がアメリカを訪問してヘンリー・キッシンジャー国務長官と会談したのだが、その際、コミュニストを政権に入れることは許さないとアメリカ側から脅されたとエレオノーラ、つまりアルドの妻は語っている。モロの親アラブ的な言動も問題になったという。

　ちなみに、その前年、キッシンジャーはチリで軍事クーデターを仕掛け、軍事独裁体制を成立させ、アメリカの巨大企業にとって目障りな人びとを大量殺戮している。すでにキッシンジャーの手は血で赤く染まっていたわけだ。

　1978年3月にモロは誘拐され、5月に遺体が発見される。（この時点における首相はジュリオ・アンドレオッチ）「赤い旅団」の犯行だとされたが、この「公式見解」に説得力はない。5名の護衛を伴って自動車で移動していたモロを6名のグループが襲撃、護衛を全て殺害したうえ、モロを無傷の状態で連れ去っていることを考えると、訓練を受けたか場数を踏んだプロの仕業。素人にできる芸当ではない。赤い旅団が主犯だとは考えられない。

　事件前、モロの護衛チームは自分たちが監視されている気配を感じ、不審な自動車のナンバーを警察に通報する。その一方、内務省には防弾仕様の自動車を手配するように求めているが、これは拒否されてしまった。当時、同省は防弾仕様の自動車48台を保有、拒否する理由はなかった。そこで、内務省も何らかの形でモロ殺害に関係していたと疑う声もある。

　この時期、バチカン銀行を舞台にした不正融資事件が発覚、アンブロシアーノ銀行が倒産している。不正融資の流れた先はポーランドの「連帯」だとスキャンダルの中心人物は語っていた。

　連帯には資金だけでなく、ファクシミリ、印刷機械、送信機、電話、短波ラジオ、ビデオ・カメラ、コピー機、テレックス、コンピュータ、ワープロなど当時の最新機器が数トン、アメリカ側から密輸されていたとジャーナリストのカール・バーンスタイン（ウォーターゲート事件で有名。ワシントン・ポスト紙を去った後、CIAとメディアの関係を詳しく書いている）は明らかにしている。連帯の指導者だったレフ・ワレサも自伝の中で、戒厳令布告後に「書籍・新聞の自立出版所のネットワークが一気に拡大」したと認めた。

　この不正融資にはP2、その背後にはCIAが存在していたのだが、1978年にその仕組みを揺るがす出来事が起こる。CIAと緊密な関係にあったパウロ6世が死亡、アルビーノ・ルチャーニが新しい教皇、ヨハネ・パウロ1世に選ばれたのである。

　当時、バチカン銀行の総裁はパウロ6世の側近でシカゴ出身のポール・マルチンクス。社会的な弱者に目を向けていたルチャーニとは考え方が正反対の人物で、以前から両者の関係は良くなかった。

　しかし、この窮地からCIAはすぐに抜け出してしまう。ヨハネ・パウロ1世が在位1カ月余りで急死、ポーランド出身のカロル・ヨゼフ・ボイティーワが新教皇、ヨハネ・パウロ2世として連帯を支援しはじめるのだ。

　とはいうものの、すでに金融スキャンダルは明るみに出ている。1981年3月に財務警察隊は金融スキャンダルの黒幕と見られていたリチオ・ジェッリの自宅などを家宅捜索、その際に秘密結社P2の会員名簿を押収し、イタリアの支配システムを揺るがすことになる。

　この年は3月にロナルド・レーガン大統領が、5月にはヨハネ・パウロ2世が銃撃（銃撃犯はNATOの秘密部隊につながる）されているが、教皇銃撃の1週間後にアンブロシアーノ銀行のロベルト・カルビ頭取が逮捕される。6月になるとカルビは姿を消してしまい、その8日後にロンドンのブラックフライヤーズ橋で死体が発見される。

　FM30-31Bがローマの空港で見つかるのは、その翌年。アメリカの下院や国務省などは偽物だと主張している文書だが、その後、本物ではないかと思わせる展開になる。1990年10月、イタリアのジュリオ・アンドレオッチ首相はNATOの秘密部隊、グラディオの存在を認める報告書を公表したのだ。米英の支配層はNATOの秘密部隊を使い、左翼を装って「テロ」を実行、左翼への支持者を減らし、治安体制を強化しようとしたのである。いわゆる「緊張戦略」。

　キューバに対するアメリカ軍の軍事侵攻を正当化するため、アメリカの情報機関や軍の好戦派が1960年代の前半、キューバを装って「テロ」を実行する「ノースウッズ作戦」を計画していたことも後に判明している。たとえFM30-31Bが偽物であっても、そこに書かれいるようなことをアメリカが計画、実行していたことは間違いない。