新型コロナウイルスで日本の形を変えようとしている動きが急速に進んでいるのはご存知でしょうか。
議会にいると、国、東京都、大田区が、コロナだから、もう変わらなければならないと、人と人との交流から、意思決定、経済のしくみといった、伝統、文化、社会、政治、経済、あらゆる日本のしくみを根幹からかえようとしています。
これに対して、おかしいと言う力が、極めて少数という、非常に恐ろしいことが起きています。
一方、新型コロナについて、この半年で出てきた10万人当たり死亡率は、インフルエンザよりも極めて低い状況です。
社会をここまで抜本的に変えて良いでしょうか。
社会をここまで変えなければならないほど深刻な感染症でしょうか。
誰が、何が、新型コロナを深刻化させてきたのか、議会質問で明らかにしました
質問により、以下のことがわかりました。
得た答弁は赤字アンダーラインです
新型コロナの死亡率は、10マン人当たり1.17。
悪性新生物300.7、心疾患167.6、結核1.8、インフルエンザ2.7に比べても、ひじょうに低い。
未知のウイルスだから感染したら重症化し、命を落とすかも知れないと言われてきたし、たくさんの人がかかっている。
そう見えた一つが、PCRと結果の陽性者の扱い。
陽性になると、感染者、患者と扱われてきた。
PCRは約1億倍にまで増幅し、たとえ、微量のウイルスのRNAでもが見つかったら、陽性になる。
しかも、陽性者の大半(厚労省の新型コロナ診断役の承認検査結果では97.3%)が極めて少ないウイルス量。
それでも、心配されてきたのが、無症状感染者うつして広がる。という話だが、無症状感染者がウイルスを排出し、うつしているというデータは無いことが保健所の答弁で明らかになった。
マスコミが広げた心配だったという事。
政治と状況報道がここまで、深刻なウイルスだという事をひろげてきたことで、コロナだからと高齢福祉の現場では、高齢者の外出を禁じたり、家族との面会を制限し、電話やテレビ電話だけでになっている。
経済活動も、三密をさけると言われ、卸売業、情報通信業、サービス業などでは深刻な営業不振に陥っている。
しかも、新型コロナは論文で証明されているかと議会質問したが、論文は見つからなかった。
半年国民に制限をかけ続けてきた新型コロナだが、ウイルスの根拠すら論文にはないことが明らかになった。
そこで、心配なのが、指定感染症の見直しにおける国の姿勢です。
厚労大臣は、指定感染症の指定の見直しをすると言うが、1~5類に指定するのではなく、指定感染症のままにする。
なぜなら、法律を変えず、政令で、軽症、無症状、病原体の保有が確認されていない人への措置ができるから。
軽症、無症状、病原体の保有が確認されていない人は、法的強制をする必要が無いにも関らず、ここを、指定感染症に指定すれば、政令で具体的な対応をすることができるから、引き続き指定感染症に指定していくと言っている。
国は、コロナが論文で証明されていないことを知って、指定感染症に指定し、今回指定を続けると言っているのではないか。
以下、質問に準備した原稿です。
実際には、時間も無く、質問していない項目もありますし、発言できなかった部分もあります。
動画が公表されたら、ここに、掲載しますが、雰囲気をお伝えするために、掲載します。