(以下引用)
気の赴くままにつれづれと。
安倍政権の支持勢力として知られる保守系政治団体「日本会議」の常任理事にして、全国8万社の神社を束ねる宗教法人「神社本庁」の大幹部。そんな“右派の大物”の「ラブホ不倫写真」が流出した。
【写真】女性とホテルから出る小間澤肇氏
「男の名前は小間澤肇氏(57)。神社本庁では秘書部長兼渉外部長を務め、現総長の田中恆清氏の側近でもある。
写真は2月中旬、妻子ある小間澤氏が部下である秘書課の女性職員Aさん(52)とラブホテルから出てくる姿を捉えたもので、保守界隈に出回っています」(ジャーナリストの伊藤博敏氏)
本誌・週刊ポストが入手した写真は複数あり、小間澤氏とAさんが東京・歌舞伎町の焼肉店から退店後、付近のラブホテルに入り、2時間後に出てくるまでが映し出されていた。
写真流出の件で、今後もし彼に何らかの処分が下れば、政権の改憲機運に影響が出ないとも限らない。保守派が揺れています」(同前)
3月初旬の早朝、本誌は出勤途中の小間澤氏を直撃。不倫疑惑について問うたが、こちらの質問に答えることはなく、無言で去って行った。
神社本庁に聞くと、
「個人的な事柄に関することですので、回答は差し控えさせていただきます」(教化広報センター)
とのことだった。保守派としての姿勢が問われている。
※週刊ポスト2020年3月27日号
晋三ヂヂ満洲で20万人以上日本人棄てて殺したのと比べて見?
資金持って帰ったが、隠して来た分もある。
持ち帰り手数料は各方面に幾らだったか?
突如軍閥と和解し日本兵「蟻の兵隊」を残留させた澄田
その子孫が日銀総裁に。
満洲の日満露ユ支配階級に食い込んでいた李香蘭が
いざ自伝書くとなったら現れ出たのが満洲生まれのジャーナリスト。で、代筆。
のち日銀初のジャーナリスト出身副総裁に。
李香蘭は蒋介石らによる漢奸裁判を逃れたが、小泉靖国参拝を批判をして対中義理を果たしたカッコウだ。
日清戦争以前から日銀には英米との協調が形成されていた。
満洲の資産は日銀の子会社の資産だし日本人だけの
ものとも言えない部分があっただろう。つまり満洲
支配階級の諸民族資本家の利害が絡むだけでなく、
英米資本家との利害も。過激イスラムカルトを前から作っておいたが、シリアにISIS傭兵投入でシリア最大油田を占拠したのがオバマの時。
満洲占拠した関東軍や石原莞爾の春馬ゲドンは英米福音派カルト影響の仏教カルト如何?
満洲を齧り盗りたい英米ユ日資本家の手羽先で、命をダシに使われたのがいっぱーんジャップ。
あと300兆円を株通じて資本家の皆様にドゾ言ってるのが日銀だ。
一体何時、選挙でどうかなったのか???????
支持率も選挙もウソだよ安倍の舌を見りゃわかる。
雀の涙ほどの補助金を交付するくらいなら…
国民のために次のことをやってもらった方がいい
・消費税即刻廃止(消費税率ゼロ%)
・新型ウィルス関係の検査費用と治療費の完全無料化
・高速道ををはじめ有料道路の無料化
・電気・ガス・水道・通信等の生活インフラ基本料金の徴収無料化
・米やパン、麺類、肉、野菜などの基本的な食料を、
せめて一日一人2食分は無料で配給(配達支給)する
同様に生活必需品も必要量無料配布する
・公共交通機関の乗車賃の無料化(特に児童・学生や高齢者)
・感染者で無症状・軽症者の者を一時的にを隔離・収容するために、
宿泊客減少で困窮しているホテルや旅館を政府資金で借り上げ、
医療スタッフ付きで無償の隔離・治療施設として一時転用する
・とりわけ、オリンピック選手村などの施設を優先して積極活用する
・国、地方自治体の正規公務員の賞与を廃止もしくは大幅に減額する
・国会議員をはじめとした公職選挙で選ばれた議員の賞与を廃止する
同じく、公職議員の政務活動費を大幅に減額する
・政府閣僚および与党執行部は現在の役職を即時解任されるとともに
新型ウィルス重症感染者の排泄物の処理作業に専任従事する
・昭恵は脱いで国民にお詫びする
香港(CNN) 今年に入り、新型コロナウイルスが世界中に蔓延(まんえん)し始めたとき、一部の人がそろって口にする1つのフレーズがあった。緊急措置を講じて感染拡大を食い止めようとする動きに懐疑的な人々が繰り返していたそのフレーズとは、「インフルエンザみたいなものじゃないか」。病気になりやすい人にとっては危険だが、定期的に流行する疾患であり、地域の封鎖が必要になるほどのものではないとする見方だ。
現在、我々はこうした評価が間違いであることを知っている。現行のデータをもとに、新型コロナウイルスによる症例「COVID―19」の致死率を割り出すと、最も低い推計でも1~2%はあるとされる。これに対し、冬場に流行するインフルエンザの致死率は0.1%程度となっている。新型コロナウイルスは感染力もおおよそインフルエンザ並みに強いとみられているが、現時点で特定の治療法や季節性のワクチンが存在しない。
一方、専門家らがあってほしいと期待するインフルエンザとの共通点を1つ挙げるなら、春に終息する性質がそれに当たる。
インフルエンザは寒冷かつ乾燥した環境で勢力を強める。北半球のほとんどの地域で冬がインフルエンザの季節とされているのはそのためだ。米軍に所属する医療研究者のネルソン・マイケル氏は、新型コロナウイルスもインフルエンザと同様、「気候が温暖になれば現在ほど問題にならなくなる可能性がある」とする一方、季節が巡って寒くなったときにまた流行するかもしれないと警鐘を鳴らす。
望ましい展開は、政府や人々の思い切った対策で新たな感染者が減少し、気候が暖かくなる中で感染拡大の範囲が狭まることだ。実現できれば各国の保健医療システムに余裕が生まれ、最初の段階で急増した患者への対応が可能になる。ワクチン開発のための時間も稼げる。
マイケル氏は現在取り組んでいる施策の多くについて、「あくまでも、流行の第二波と呼ばれるものへの備えだと認識することが極めて重要」と強調する。
しかしもし、新型コロナウイルスの性質がインフルエンザと異なっていたらどうなるだろうか? 年間を通して感染率が高いままなら、果たして対処できるのか? 100人以上の感染を確認しているシンガポールは高温多湿の気候がほぼ1年中続く。オーストラリアにブラジル、そしてアルゼンチン。どの国も今が夏の真っただ中だが、それでも数十人規模の感染が報告されている。
新型コロナウイルスについては、特定の気候で特に活発になることを示す証拠がある。
感染が最悪の水準にまで拡大した地域のいくつかは、だいたい同じ緯度に位置している。ウイルスが最初に発見された中国湖北省の武漢をはじめ、イラン、イタリア、韓国がこれに当てはまる。これらの地域は気温がほぼ同じくらいで、湿度にも相関性がある。米メリーランド大学の研究者らは、こうしたデータを活用して世界の他の地域を分析し、差し迫った感染拡大のリスクの有無を調べようとしている。
研究はまだ初期段階であるものの、同大学のデータからは、特定の気象条件が感染拡大を加速する要因になっている可能性が認められる。
研究論文では「平均気温、湿度、緯度(北緯30~50度)が同程度なのに加え、これらの地域では感染拡大のタイミングも一致している。それは年間最低気温を記録する時期であり、1カ月以上にわたって比較的気温が安定する中で感染の拡大がみられる」と述べている。