気の赴くままにつれづれと。
112：名無しの歴史部員 2018/11/29(木)19:42:52.51 ID： kN+2y/oDMNIKU.net
人に助けられて感謝の言葉を言うというのは、健常者でもなかなか難しいものではないか。というのは、誰かに助けられること自体、「自分が相手より下になった」と無意識的に感じる人間が多いだろうからだ。
そして、それが自分への「奉仕」ならば、まったく自尊心は傷つかない。むしろその奉仕で自分が相手より上位の存在であることを感じるのである。奴隷や召使の奉仕を当然として「感謝しないで」いることで奴隷制度や貴族制度は心理的に成り立っていたと私は思っている。これは現代資本主義社会でも同じだろう。企業幹部は平社員の奴隷的服従を当然と考えることで居丈高な命令が可能になるわけだ。そして命令は居丈高なほど服従されやすい。ただの「正社員」すら、「非正規社員」を自分たちより「身分が下」だと思っている事例は多い。
で、乙武氏が多くのアンチ乙武を発生させたのは「人から援助されても卑下することなく（具体的には感謝の意を特に表すことなく）堂々と振る舞う」ことにあったのだと思う。その言動は多くの身障者を勇気づけ、また身障者対健常者の伝統的な「心理的上下関係」の在り方に一石を投じた意義は大きいが、しかし社会的意義は認めながらも、個人的心理として、それを不愉快に思う健常者は多いはずである。
正直に言って私も乙武氏は嫌いである。日本的な「報恩の美徳」「礼儀」「謙譲の美徳」と乙武イズムは背馳するからだ。別に、身障者に卑屈に振る舞えというのではなく、援助には感謝を表明すべきである、という当たり前の話なのだが、「感謝することは卑屈な振る舞いだ」「不自由な条件を持つ者は援助されて当然だ」というニュアンスを私は乙武氏の言動から感じるわけだ。
「何かを当然視する」ことからは感謝は生まれない。しかし、誰かの援助を当然だとすることは「援助には感謝が伴って当然」という伝統的感情に背くわけである。身障者は健常者と対等の存在であるべきだ、という思想はおそらく正しい。しかし、身障者が援助を必要とする限り、その思想が社会的同意を完全に得るには大きな心理的障壁があるのではないだろうか。
まあ、未来においては身体の機械化（サイボーグ化）で、この問題は解決し、むしろ機械化された身体を持つ者のほうが社会的に上位になるかもしれない。それが良いとは思わないが、身障者にとっては素晴らしいことだろう。WEFなど、いずれ人類の脳まで機械化する計画のようであるwww
（以下引用）
引用元：太平洋戦争最大の戦犯って誰だと思う？
ウクライナでも冬が本格化しようとしている。ステップ（大草原）の地面が凍結して戦闘車両の走行が容易になり、木々の葉が落ちるこの季節にロシア軍は新たな軍事作戦を予定している。すでにＴ-９０Ｍ戦車や防空システムＳ-４００を含む兵器がドンバス周辺へ運ばれ、部分的動員で集められた兵士のうち約８万人はすでにドンバスへ入り、そのうち５万人は戦闘に参加しているというが、訓練中の約３２万人も新作戦が始まる前には合流するはずだ。
そうした中、アメリカのビクトリア・ヌランド国務次官が１１月末までにモスクワを訪問する方向で調整しているロシアのメディアが伝えている。アンカラでアメリカの要請により、米露が秘密会議を開いたともいう。状況が悪いと考え、例によって時間稼ぎを目論んでいるのかもしれないが、バイデン政権の思惑通りになるとは言えない。
ヌランドはネオコンの中核グループに属し、２０１３年１１月から１４年２月にかけてバラク・オバマ政権がキエフで実行したクーデターを現場で指揮していたことで有名。当時は国務次官補だった。そのクーデターの手先がネオ・ナチだ。彼女の夫はロバート・ケイガン。ロバートの弟はフレデリック・ケイガン、その妻はＩＳＷ（戦争研究所）を創設したキンバリー・ケイガン。いずれもネオコンの主要メンバーだ。
キンバリーはアメリカ中央軍やＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）の司令官、そしてＣＩＡ長官を務めたデイビッド・ペトレイアスと親しい。ペトレイアスはオバマ政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントンと親しく、ウクライナでの戦争継続を有力メディアで主張してきた人物だ。
オバマ政権で副大統領だったジョー・バイデンは大統領に就任した直後からロシアのウラジミル・プーチン大統領を愚弄、挑発、経済戦争を仕掛けてきた。昨年１２月７日にバイデンはプーチンとオンライン会談を実施、その際にロシア大統領はＮＡＴＯの東への拡大は止めるように求めたが、米大統領はウクライナのＮＡＴＯ加盟へロシアは口を出すなという態度を示した。
ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務局長もロシア政府の要求を拒否していたが、そのストルテンベルグが１１月９日、スカイ・ニュースのインタビューの中で「ロシアを過小評価するべきでない」と口にした。恫喝すればロシアは屈するといういう姿勢を貫いていた人物にしては慎重な発言だ。西側の力関係に変化があったのかもしれない。
アメリカが何をしでかすかわからない「狂人」のような国だと相手に思わせれば自分たちが望む方向へ世界を導けるとリチャード・ニクソンは考え、イスラエルは狂犬のようにならなければならないと同国のモシェ・ダヤン将軍は語った。ネオコンも同じように考えてきた。
ＮＡＴＯの東方拡大はロシアに対する軍事的な恫喝であり、ウクライナの制圧は「緩慢なオデッサ作戦」の始まりを意味する。それでもロシアは戦争を恐れて出てこないとネオコンは信じていた。以前からそうした「信仰」を持っていたのだが、１９９０年の湾岸戦争でその信仰は確信になっている。
１９９１年１２月にソ連が消滅するとネオコンは世界制覇プランを作成し、ビル・クリントン政権は第２期目に旧ソ連圏の制圧に乗り出す。１９９７年１月に国務長官を戦争に慎重なクリストファー・ウォーレンから好戦的なマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。１９９８年４月にアメリカ上院はＮＡＴＯの拡大を承認しする。
しかし、「封じ込め政策」で有名なジョージ・ケナンはそうした政策はロシアを新たな冷戦に向かわせると警告している。ケナンは反コミュニストの外交官として有名だが、その彼でも危険だと感じたのだ。
またヘンリー・キッシンジャーは今年５月にスイスのダボスで開かれたＷＥＦ（世界経済フォーラム）の年次総会で、ロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語り、ジョージ・ソロスと対立した。
２００１年９月１１日以降、ホワイトハウスはネオコンに掌握されてきたが、支配層の内部にも非ネオコン派は存在しているようで、ここにきてそうしたグループの発言が聞かれるようになっていた。
また、アメリカの統合参謀本部はジョージ・Ｗ・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃を決めた２００２年以来、戦争に慎重な姿勢を維持している。大義がなく、作戦が無謀だという理由からだ。２０１１年春にオバマ政権は中東から北アフリカにかけての地域で「アラブの春」と名づけられた体制転覆作戦を展開した。
その際、マーティン・デンプシー統合参謀本部議長をはじめとする軍の幹部もオバマ政権が進めていたバシャール・アル・アサド政権の崩壊は混乱を招き、ジハード過激派（アル・カイダ系武装集団）がシリアを乗っ取ると懸念していたが、アサド政権は倒れない。そこでオバマ政権は「穏健派」を支援するとしてアル・カイダ系武装集団を支援した。
そうした支援を危険だとする報告書をアメリカ軍の情報機関ＤＩＡは２０１２年８月、ホワイトハウスへ提出している。オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団で、アル・ヌスラ（ＡＱＩ／イラクのアル・カイダ）と実態は同じだと指摘されていた。その中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。その警告は２０１４年、ダーイッシュ（ＩＳ、ＩＳＩＳ、ＩＳＩＬ、イスラム国とも表記）という形で現実になった。
ウクライナの構図もシリアと同じ。中東や北アフリカではサラフィ主義者やムスリム同胞団が傭兵の中心的な存在だったが、ウクライナではネオ・ナチということにすぎない。
２００７年からＮＡＴＯの秘密部隊ネットワークに参加、２１年１１月からウクライナ軍参謀長の顧問を務めているドミトロ・ヤロシュはウクライナにおけるネオ・ナチの幹部だが、０７年５月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。
そして２０１４年３月に彼が発表した声明の中で、チェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者などイスラム系武装集団への支援を表明した。
ちなみに、ウクライナへ欧米から流れ込んだ兵器の相当部分は闇市場へ流れたと言われているが、その行き先はイラクにあるＰＫＫ（クルディスタン労働者党）の基地で、イランのクルドへ供給されると言われている。
新しい日本銀行券と五百円硬貨について記者会見で説明する麻生太郎財務相
＝2019年4月9日（東京・霞が関） Image from President online
2024年に紙幣が新札に変更されるというニュースが、新元号「令和」発表からちょうど1週間後に報道されました。 麻生太郎財務大臣は、2024年度上期を目途に1万円札と5千円札、千円札の紙幣を刷新するとそのデザインを公表し、新しいお札の顔は、1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎となり、明治維新以降の日本の実業や女子教育、医学研究を切り開いた人物が選ばれたわけです。 しかし、発行される新札と旧札交換時には「デノミネーション」、つまり1万円が千円とするような通貨単位の変更を行う可能性があるということです。しかもその時、米ドルは現在の1ドル110円ではなく、1ドル50円、あるいは10円にまで下落していることも考えられます。 今現在、1ドル＝111円という円安ドル高によって日本の製造業は安心しているようですが、トランプ政権による覇権主義の放棄がこのまま続けば、数年後にドル暴落が起き、ドルの価値は現在の5分の1にまで下落することになりかねません。 簡単に言うと、「デノミネーション」というのは、例えば10000円が0が1つ2つ減らされ、1000円や100円になることです。 また、500円硬貨についても2021年上期を目途に発行されることが発表されており、これまでのニッケル黄銅に白銅と銅も混ぜた2色3層にするなどの変更を加えていると報道されています。財務省は、「新紙幣・硬貨が発行された後も現行のお金は引き続き使える」としています。 新紙幣の発行を決めたのは、安倍首相と麻生財務大臣ですが、発表から発行まで5年もかかることになり、前回2004年の新紙幣発行と比較すると、前回の発表は2年前の2002年であったことから3年も早いことに注視すべきです。 4月1日の新元号の公表と5月1日の改元、そして天皇の即位とタイミングがうまく重なっているのは明らかです。さらに、4月7日からは統一地方選挙が実施されており、安倍政権が祝賀ムードの盛り上がりに乗じて自らの支持率を高めようとしているように思います。 紙幣のデザインは、財務省と日銀、そして国立印刷局が協議して決め、最終的には日銀法に則って財務相が決めるとされています。しかし、紙幣のデザインの変更は偽造を防ぐためであるはずですが、財務省の可部理財局長は「経済対策ではない」と答弁しているのが気になります。 実際に、現金を使わないキャッシュレス化が進みつつある中、2004年のように新札発行に経済効果があるかどうかは定かではないということです。しかし、安倍政権は政権維持のためにお札を利用しています。当然、経済効果も狙っているものと思われます。 さて、欧米諸国だけではなく、実は日本でも一部の富裕層と大量の貧困層の経済格差が、年々開き続けているのがわかります。今こそ、アベノミクスが生んだ格差を批判し、安倍政権を批判する必要があるはずです。 いつものように、産経新聞の社説では安倍政権を擁護する主張が多く、「令和6年」と元号で書き、財務省が懸念する経済効果にまで言及しています。一方の読売新聞の社説では、「新産業育成による経済成長を重視する政府の狙いが込められている」と書かれています。 経済成長を重視する政府の狙いだとしても、裏を返せばそれだけ安倍政権の経済政策が上手くいっていないことの証拠であって、安倍政権擁護の産経や読売新聞がここまで指摘する意味として、アベノミクスは完全に失敗であり、景気は回復していないということがわかるということです。 |
