酔生夢人のブログ

私が「尊皇攘夷鎖国論者」であることは何度か書いてきたが、「鎖国論」は経済面だけの話、「攘夷」は「ＮＷＯやユダ金をやっつけろ」であり、「尊皇論」は「現憲法のまま象徴天皇制を維持しよう」という話だ。細かいことを言えば、経済面でも純粋な鎖国は無理だし、またアジア諸国とは親類のようなものだから交際してもよい、しかし、欧米諸国は世界の癌細胞であるから、断固として絶縁するべきだ、ということである。それは欧米によって破滅させられたアフリカや中東を見れば一目瞭然だろう。「脱亜入欧」どころか、正反対に「脱欧入亜」すべきだ、というのが私の考えだ。しかし、韓国と中国が「入欧」してしまったらしい今の状況では、もはや日本は本格的に鎖国する方がマシではないか、と今は考えている。もっとも、横井小楠ではないが、「これは今日の考えであり、明日になればまた別の考えになるかもしれません」と言っておこう。
とりあえず、今の世界ではロシアとベネズエラ、キューバ以外には交際を願いたいような国は無い。ロシアとベネズエラはエネルギー資源があり、キューバは医療大国であるから、つきあって有益な友人、「徒然草」の「物くるる友」ではないが、「お互いに有益な取引ができる友好国」になれるだろう。その反対に、こちらからすべてをむしり取ろうとする米国、韓国などとは断交するのがよい。ミャンマーなどへの投資も捨て金になると私は予言しておく。概して欧米諸国は根が山賊と海賊の国々だから、最初から交際拒否すべきだったのである。つまり、江戸幕府、いや、豊臣政権の頃からの欧米拒絶政策（鎖国）は正解だったのだ。当時から、鎖国の対象は、実は強欲凶暴な欧米諸国であったのだが、それをまるで日本が馬鹿なために引き籠りをしていたかのように学校の歴史教科書などは教えていたわけである。
さて、以上の話は、下の引用記事とはあまり関係はない。べつに下の引用をする意味もないのだが、最初はこの記事について書くつもりだったのである。だが、その前置きに「私の尊皇論」の意味を書こうとしたら、「鎖国論」に方向がずれてしまったのである。わざわざ書いたのを書き直すのも面倒なので、そのままにする。私のブログなどその程度のものだ。「行雲流水のごとく、湧くかと思えば消え、往いては永遠に帰るを忘る」阿呆な文章なのである。



（以下「武田邦彦」のブログから引用）


天皇陛下と円高


「shouwatennoutdyno.196-(9：23).mp3」をダウンロード

戦後しばらくして、それまで１ドル３６０円だった円ドルが、一気に２４０円ほどに急に円高になりました。これは一大事！ということで時の水田大蔵大臣が昭和天皇の所に急行し、「陛下、大変な円高になりました。これは日本の危機です」と言った。

昭和天皇は「そうか。日本人の価値が上がったと言うことだね。問題があるのか」と言われたという。水田大臣は答えることもできず、冷や汗をかきながら退出したとされている。

その後、さらにもう一度、円高があり１２０円になった。そうしたら日本に入る輸入品が３分の１の価格になり、日本人はお金持ちになり、日本の産業は大いに栄えた。

利権団体を背後にしている大臣と、日本国全体を見ておられた陛下の大きな差が現れた一場面だった。今では利権サイドの放送を続けるＮＨＫに全国民がすっかり洗脳されてしまった。

（平成25年5月6日）



武田邦彦

「カレイドスコープ」管理人氏が面白いことを言っている。

「アルカイダはなぜイスラエルだけは攻撃しないのか」

まったくその通りであり、この一事を見るだけで、中東での紛争（あるいはアメリカの「テロとの戦争」）の意味は丸分かりになるのである。もっとも、ネットリテラシーのある人間なら、たいていは最初から知っていたことではある。さらに言えば、「９．１１」以後の世界政治はミスをほとんど取り繕いもしないあまりにもチャチな陰謀の世界なので、真実に気付かない方が難しいくらいのものだ。だが、現実政治では、愚にもつかないような「言い訳」さえあればどんな悪行もやり放題なのである。要するに「力は正義なり」ということであり、言葉とは嘘をつくための道具でしかない、というのが世界を支配する連中の信条なのである。
長い記事なので、キモの部分だけを抜粋して転載する。
全体の趣旨には賛成なのだが、下記記事の中で理解しがたい部分がある。

「日本人は、欧米のプロパガンダに長い間騙されて、もともと味方である正統派ユダヤ人を敵に回しているのです。

このことに関して、よく「ユダ金」という言葉を見かけますが、それを書いている人たちは、別な意図があるか、無知なのか、あるいは、「ロスチャイルドの存在」を隠すために書いているか、そのいずれかです。」

という部分だ。
私もよく「ユダ金」という言葉を使うが、それがロスチャイルドたちを意味することは周知のことだろう。それがなぜ「ロスチャイルドの存在を隠すために書いている」ということになるのだろうか。また、「もともと（日本人の）味方である正統派ユダヤ人」という部分もよく理解できない。正統派ユダヤ人というものがタルムードや旧約聖書の神を信じる人間のことであるならば、彼らにとって他民族は「ゴイム（獣・家畜）」でしかないはずだ。それがなぜ日本人の味方ということになるのか。ユダヤ人とは「ユダヤ教を信じる者」の意味であるはずだが、彼らの選民思想が他民族と共存できるはずはない、と私は考えている。むしろ「非正統派ユダヤ人」つまり純粋ユダヤ教を捨てた人間とならば、共存は可能だろう。ユダヤ人について語るなら、まずは「旧約聖書」を読み、ユダヤの神がどのような神であるかを知るべきである。（タルムードは断片的な内容しか外部には漏れ出て来ない）



（以下引用）



シリアとその同盟国は何をすべきか

シリア、イランなどの“包囲された国家をしっかりと支援する”ロシアと他の国家は、ブルッキングズ研究所の文書「どの道がペルシャに続くのか?(Which Path to Persia?) 」の存在に気づいていた。

これらの国々は、こうした戦略に通暁している。

イスラエル人が、(シリアやイランが)報復攻撃に乗り出すように挑発し、後に戦争を誘発するように刺激しようとしているなら、追加的な保護政策が必要だし、なにより潜在的なイスラエルの攻撃の範囲の外側に出てしまうことが必要なのである。

アルカイダとイスラエルの利害との間に、偽善的で暴露的な収斂があることを例示するメディア・キャンペーンは、メッキがはがれてボロボロになってもなお支えようとしているものすべ て、そして、シリア内部で西側がバックにいて引き起こしているテロがまだ保持しようとしているものすべてを傷つけることになるだろう。
【この部分の管理人の解説】

中東情報にほとんど触れることのない人が理解しやすいように、この部分を意訳すると、注釈だらけのとんでもなく長い文章になってしまいます。
しかし、この部分の意味は重要です。

アルカイダの偶像、ウサマ・ビン・ラディンが、まだ単にサウジアラビアの大金持ちの息子だと思っている日本人が大半です。

まず、アルカイダとは何か？

「アルカイダ」、「アルカイダ系」とは何か

ヒラリー・クリントンは、アルカイダが米国の野心のためにCIAによって育成された工作部隊に過ぎない、と公式の場で発言しました。(画像クリックでyoutubeへ)


「アル・カイダ」の意味は、アラビア語で「基地」の意味です。英語では「base」。ただの普通名詞です。

中東や北アフリカでは、数え切れないほどの部族のイスラム武装集団が活動しています。
彼らは、「アルカイダ系～過激派」など名付けられています。

「アルカイダ」とは、たとえは不適切ですが、つまり山口組系なになに、と広域暴力団傘下にある子暴力団、孫暴力団のそれと同じです。

「山口組」は固有名詞ですが、「アルカイダ」は固有名詞ではありません。

要するに、ワシントンとCIAが武器と資金提供を行い、北アフリカでは、CIA自体がアルカイダ要員として若者たちをリクルートしているように、アメリカのグローバリストが育成している「ワシントンのために働くテロ集団」のことです。

ビン・ラディンがCIAのエージェントであったように、中東や北アフリカで活動している「アルカイダ系～武装集団」の頭目の何人かも、CIAのエージェントとして特殊訓練を受けているのです。

アルカイダとは、地域紛争の火付け役として、アメリカを始めとする西側諸国がターゲットとする国で内戦を勃発させ、次の段階で西側の軍事介入の口実を作るために計画的につくられた特殊作戦を展開する集団のことです。

多くの場合、西側のコーポレイト・メディア(その多くはロスチャイルド財閥などの偽ユダヤ系一族が出資している)によって、あたかもイスラムとの対立が原因で内戦が勃発したかのような演出が成されるのですが、もともと宗教的イデオロギーの問題ではなく、西欧諸国による過酷な略奪と搾取に耐え切れなくなった地域(つまり、ユーロッパの旧貴族によって植民地化されていた国々)が、格差の広がりに義憤を感じたことから起こっているのです。

CIAは、それをうまく利用しているのです。

今まで、世界中の人々が、多国籍企業が所有しているコーポレイト・メディアとワシントンによって騙されてきましたが、ヒラリーの公式の場でのうっかり発言と、最近では、オバマでさえ、イスラム過激派に対する武器と資金援助をほのめかす発言をしているところをみると、この壮大な嘘も、そろそろ消費期限切れなのでしょう。

でも、オバマは黒人なので、彼が顔を赤らめながら、「アルカイダ」と言っても私たちには分かりませんが。

「なぜアルカイダは、イスラエルだけ攻撃しないの？」という素朴な疑問が掲示板に投稿されています。

この答えは…
イスラエルとアルカイダの根っこはひとつ。
それは「シオニズム」。

日本人は、欧米のプロパガンダに長い間騙されて、もともと味方である正統派ユダヤ人を敵に回しているのです。

このことに関して、よく「ユダ金」という言葉を見かけますが、それを書いている人たちは、別な意図があるか、無知なのか、あるいは、「ロスチャイルドの存在」を隠すために書いているか、そのいずれかです。

もともとロスチャイルドとつながりが深いと言われている中国銀行が、北朝鮮への金融制裁を決めたことは、後々になって象徴的な出来事になるでしょう。

韓国を手中に収めたワシントンは、次に北朝鮮の運命を決定付けたのです。

川口順子罷免問題では、野党、特に民主党の幼稚さが際立っている。
私がアンチ自民党の人間であることはこのブログをお読みの方ならご存知だろうが、この件については下の自民党中川秀直の文章が簡にして要を得ている。私は中川秀直という政治家をよく知らなかったが、これが本人の書いた文章なら、この人はかなり頭のいい人だろう。ただし、頭がいいのは才人であり、政治家には才より徳（言い換えれば、誠実さと人民への愛情・責任感）が大事である。才人だらけの官僚が近代日本を滅茶苦茶にしたことを見れば、才を徳より上位に置く事の誤りは一目瞭然だろう。
いずれにせよ、民主党株はこれでまた大暴落である。まあ、小沢・鳩山と再度手を組む以外に浮上の道はあるまい。




（以下引用）＊どこから取ったか忘れたが、多分「ヤフーニュース」である。




国益に資する




中川秀直


2013年05月08日 19:00



毎日の社説「川口氏の解任案」「大局を見ぬ野党の対応」で、「川口氏の行動は、形式的には参院のルールから外れている。しかし、尖閣諸島の国有化以降、日中両政府は対話に糸口を見いだせず、議員外交が待望されている。川口氏自身も陳謝しているのだから、ここは大局に立って、『ルール違反』は注意で済ませ、国会審議を促進するのが常識的対応ではないか。常任委員長の海外渡航自粛というルールが、時代に合っているのか再検討する必要もあるだろう」は、正論である。

川口順子参院環境委員長が、中国出張を国会の許可なく延長したため、委員会が中止になったとして、野党７会派が川口氏の解任決議案を参院に共同提出した。ねじれ国会故に、野党の賛成多数で可決される可能性大であるが、現憲法下の国会史上初めての事態となる。野党の対応は、国民の信を失うことになる。

川口氏が、中国出張を１日延期した理由は、２５日に、前外相の楊潔篪国務委員との会談が実現することになったからである。川口氏は、出張の延長を国会に願い出たが、野党の反対で了承されず、川口氏は、会談を優先し、２５日に予定されていた環境委員会での法案の趣旨説明は中止となった。

問われているのは、川口氏の行動が、国益に資しているか、否かである。日中間で、対話の糸口が見いだせずにいる中での、前外相の楊潔篪国民委員との会談は、千載一遇の好機であり、会談実現は国益に資したのである。

その川口氏を、野党７会派が、参院のルールを無視し、「国会軽視」したとして、解任するのを、民意は、国益に反した行為、党利党略の暴挙と見る。野党７会派の政党支持率は、軒並み一段下げとなるのではないか。（５月８日記）

昨日、大量の投稿をし、しかもそれが高校生対象の「私製教科書」なので、誰も読まないだろうことはほぼ確実である。まあ、無駄骨折りは覚悟の上だ。こういう作業は「愚公、山を移す」の覚悟、あるいは「百年河清を待つ」覚悟でやるしかない。「木を植えた人」という絵本やアニメも同様の思想である。
さて、これからはこのブログはしばらく不定期で、かつ風流事を中心で書いていく予定だが、あるいは「徽宗皇帝ブログ」の補完的内容の政治経済記事を書くことももちろんある。
今日は、「独りファシズム」から記事の後半だけ転載しておく。それは、「高校生のための『現代世界』」の基本思想である、「過去から続く現在」の姿を見てほしいからだ。
過去に目をそむけてきた結果、そして現在に盲目であった結果は未来の世界を悲惨なものにする、ということだ。



（以下引用）


安倍内閣とは選挙票の改竄によってグローバリストが組成した政権であるのだが、そのミッションとはTPP加盟により国内法の空洞化を達成することであり、経済の全面的な領域において多国籍企業の利潤を絶対化することであると言えるだろう。むしろ彼らはイラクのマリキ政権に近似しているのであり、米軍の傀儡として多国籍企業に公共資源や社会資本を供出するシステムを制度化し、つまり売国によって地位を担保するという方法論であるわけだ。

社会保障を重視する左派政権が終焉し、市場原理主義を掲げる政党政治が席巻したチリ、アルゼンチン、ブラジル、ボリビア、エクアドル、ウルグアイ、コロンビア、ペルー、メキシコ、など各国においては、多国籍企業が爆発的な利潤を獲得する一方で、福祉は解体され、国民生活は崩壊し、経済は大戦中のレベルにまで悪化し、後遺症として財政破綻を繰り返していることは幾度も叙述したとおりだ。

つまり、完全自由市場が破局をもたらすことは、未検証の理論ではなく立証された事実である。

すでに我々の体系においても過去10年間で資本規制撤廃、労働者の非正規化、一律税制の強化、多国籍企業の税制優遇、福祉・医療・教育の削減などにより、市場原理主義改革は70％近く進捗しているのであり、つまり小泉、福田、麻生、管、野田など政権の変遷を通じ、植民地のフォーマット化は段階的に実践されているのであり、残すところ30％の改革がTPPを契機として医療、保険などの市場制圧により達成されることは語るまでもないだろう。

イラク侵攻の米軍テクストにおいて、「知覚や理解を麻痺させることにより、あるいはそれに過度の負担をかけることにより抵抗する能力を奪う」と記されているとおり、原発事故、領土紛争、北朝鮮有事など重層するクライシスが我々を撹乱し、判断力を剥奪しているのであり、それは「国民の精神的な白紙状態に付け入り、平時では困難な改革を一挙に推進する」というショック・ドクトリンの制式であり、虚実入り混ぜた情報戦によって、我々の支配が可能であるというロジックに他ならない。

今日二度目の投稿だが、先ほど興味深い記事を読んだので、転載しておく。
「逝きし世の面影」という、わりと知られたブログの記事なので、読んだ方も多いだろうが、一つだけ解説を加えれば、西洋諸国の姿勢は今でも当時の「帝国主義」時代と何も変わってはいないのである。ＴＰＰが明治維新、太平洋戦争の敗戦に次ぐ「第三の開国」であり、それによって日本は今度こそかつての印度のように完全な奴隷国家になるという認識を日本国民全体が共有しなければならない。その前提として、「真の世界近代史」が知られねばならないだろう。
私が昔書いた、「高校生のための世界史」という「世界近代史ダイジェスト」を、今日のうちに掲載しようと考えている。これは山川出版などの世界史教科書を私流の観点からアレンジしたもので、書かれた事実は教科書通りだが、そこに「西洋の本性」という要素を加味すれば世界近代史が違って見えてくる、というものだ。
とりあえず、次回から数回に渡って（多分今日のうちに全部）掲載する。もちろん、ネット上には優れた知識の持ち主や優れた書き手はたくさんいるが、そういう人たちは十把一絡げで「陰謀論者」扱いされ、彼らの書いたものが多くの人には知られていない可能性があるので、私自身の拙文も「いざ鎌倉となればやせ馬に乗り、錆刀を取って参戦する」くらいの戦力にはなるかもしれないと思ってのことだ。それほど今の日本は、（ＴＰＰ参加による）亡国の危機にあるのである。


（以下引用）


『何を恐れて開国(通商条約)に抵抗したのか』

当時のロシアやイギリス、フランス、アメリカが日本側に求めた『通商』(開国）とはいったい『何』を意味したのだろうか。
何故、これほどまで徹底的に徳川幕府は外国との自由な通商(開国）を恐れ、拒み続けたのだろうか。
現在における『通商』の意味は、何か喜ばしいもの、有利なものと考えられている。
通商関係を持つことで双方が利益を得ることが出来るし、新しい可能性や視野が生まれて来ると現代人なら思っているので、通商関係（開国）に頑強に抵抗した江戸時代の日本人とは島国根性で視野狭窄、未知の新しいものを恐れてパニック状態に陥ったとも解釈出来る。
現代人は、世界との通商関係とは日本の命綱に近い大事なものと考えていて、世界に広がる貿易(通商）なくして現在の豊かな日本社会は考えられない。
ところが民主主義の今とは大違いで、１９世紀中葉の世界は全く別の『危険な構造』になっていた。
自由な通商とは恐ろしい罠であり、特に当時の日本人にとっての『世界』とは、恐ろしい脅威に満ち溢れている弱肉強食の『力』の論理で無法が横行する危険な世界であると考えられていた。

『インドの植民地化とアヘン戦争後の中国』

５千年近い古い偉大な文明を誇る大国インドのマハラジャ達の野望を利用してイギリスやフランスは傭兵部隊を組織して国内で血みどろの権力闘争を行い、インド人の権力者達は次第に弱体化していく。
当時の欧州諸国にとってのインド製品は魅力に満ち溢れていたが、対してイギリスフランスなど欧州製の品物は皮革や羊毛蜜蝋など大航海時代以前とさして代わり映えしない魅力の無い品物ばかりで、イギリスやフランスなど欧州側が大幅な輸入超過による慢性的な貿易赤字に苦しめられていた。
イギリスにはインドの様な何でもある国が欲しがる品物が無かったのである。
ワーテルローでフランスのナポレオンがイギリスに負ける１８１５年に、全インドもイギリス軍の軍事力で完全植民地化が成功してしまう。
イギリスの東インド会社による支配により、インドの優れた繊維産業は壊滅しインドは単なる原料輸出国(イギリス製品の輸入国）に成り下がってしまい、原綿の輸入価格も綿製品の輸出価格もイギリスが独断で決定出来るようになって、やっと英国の今までの構造的な貿易赤字が解消されるのです。
徳川幕府は地理的に５０００ｋｍも遠く離れていたにも関わらずオランダや中国経由で、正確な情報を取集してインドで起こった悲惨な事態をすべて把握していた。
インドは日本にとっては中国に次ぐ心情的にも親近感の有る文化の一大中心地であり、日本人の精神的バックボーンの仏教発揚の地である。
スペインから独立したオランダは海洋国家として１９世紀の初頭まではイギリスフランスなどに対抗する一大勢力(敵)であったので、遠慮することなく敵国イギリスが日本と比べられないくらいに大きな国であるインドの首を徐々に絞めて殺していく様を正確に日本に伝達していたのである。
ペリー来航の９年前(アヘン戦争終了２年後）の１８４４年オランダ王ウィレム２世はイギリスによってインドが無残に植民地化される様や中国に無理無体を吹っかけたアヘン戦争の経過など弱肉強食の帝国主義時代の世界情勢に鑑み『開国も止む無し』(武力抵抗の危険性）との国王の親書を徳川幕府の将軍に送っている。

『最初は通商から始まった』

当時の日本人が欧米の求める『通商』を恐れた理由は、独自の優れた文明を誇った大国インドが滅んだ最初の出来事が、何でもない普通の『通商』から始まっていたからである。
悲惨で残酷極まるイギリスによるインドの植民地化は、３００年前に白人が来て南部の海岸部の幾つかの都市と普通の通商を求めるところから全ては始まった。
最初は慇懃で親切で友好的であったが、少しづつ着実に影響力や権力を持っていきインド内部の争いに介入して対立を煽り、最初の白人商人のインド上陸から３００年後の最後には大文明圏である全インドを手に入れ、その時は慇懃でも親切でも友好的でも無くなっていた。
インド人は自分自身に対して自信を持っていて、欧州人を少しも恐れていなかった。
何故なら当時のインドは欧州諸国に対してほとんどあらゆる点で優れていたからです。
最初の時点では、インドは文化的にも軍事的にも経済的にもヨーロッパよりも数段勝っていた。インドは植民地化される１９世紀時点でもGDPで英国を上回っていた。
しかしインドにとって、そんなことは最後には何の役にも立たなかったのである。

『本当は怖い貿易・通商。trade(貿易）の意味』

１５０年前にアメリカなど当時の列強が押し付けた『全ての障壁を失くした自由な通商・貿易』（trade）ですが、今の日本語的なイメージでは『自由な貿易』は薔薇色で、少しも『悪い』ところが無い。
ところが、この名詞としての通商（trade）の本来の意味は動詞としての『騙す』であると言われています。
広い大陸での、価値観の違う異民族相手の利害が対立する通商・取引（trade）とは騙し騙されるのが基本で、少しでも油断したら騙されて酷い目に合う危険が潜んでいた。
英語の通商・貿易（trade）には、日本語に無い『怖い意味』が含まれているのです。
tradeは、島国で同じ相手と永久に付き合う必要がある日本人が身上とする商売上の『正直さ』や『公正さ』だけでは成り立たない、彼我の『力関係』がものを言う弱肉強食の厳しい世界なのです。 （trade on には『取引します。』との訳以外に、もう一つの『付け込む。』との恐ろしい意味が含まれている）
大ヒットしたジョージ ルーカス監督の『スター・ウォーズ』の悪役は何故か通商連合だった。
英語圏では『通商連合』（Trade Federation）と言われると『油断するな』と身構えるのでしょう。
『天高く馬肥ゆる秋』の言葉の由来となった万里の長城を越えて中国を脅かした匈奴の昔から、洋の東西を問わず、通商を担う遊牧民は、農耕民にとっては貴重な品々を商う『貿易』だけではなくて、同時に恐ろしい略奪者なのです。

「マスコミに載らない海外記事」のポール・クレイグ・ロバーツの文章の一部を転載。
今のアメリカの状況は、今の日本と相似形だが、日本よりもややひどいようである。そして、日本はそれに近づこうとしている。要するに、「１９８４年」に描かれた、国民を精神的にも完全に奴隷化した全体主義国家の姿である。
右翼お得意の言葉で言えば、これは共産主義国家の姿なのだそうだ。あれ、アメリカって、資本主義の最先端の国家ではなかったっけ？



（以下引用）


今日、アメリカ政府が世界中で民間人を爆撃する中、道徳意識は一体どこにいったのだろう？ 責任を負わない政府高官に、人身保護令状や法の適正手続きを無視する権利があるというブッシュ政権の主張を、大統領執務室に座を得た初めての被抑圧階級の一員として、承認した最初の黒人大統領の、市民的権利運動の道徳心は一体どこに行ったのだろう？ この犯罪にも満足せず、オバマは、行政府が、曖昧な“テロ支援”を理由に、疑わしい国民を誰でも、裁判で何の証拠も提出無しで殺害する権利を主張している。現在あらゆるアメリカ人が持っている権利は公民権法以前に黒人が持っていた権利よりもわずかだ。

戦争や警察国家に批判的なコラムを含め、あらゆるものが“テロ支持”だと宣言されかねない。独裁者ブッシュが言った通り、“我々の味方か、我々の敵”なのだ。

印刷物とTVマスコミと、多くのインターネット・サイトは、支配者が言いたいことを理解している。アメリカ政府の狙いに役立つようにすれば成功できる。広告主とCIAが金庫にお金を注ぎ込んでくれる。体制に挑戦すれば、悪魔化され、軍事法廷、無期限拘留や、暗殺の憂き目に会いかねない。ブラドリー・マニングとジュリアン・アサンジは真実を語っているがゆえに迫害されている。

これまでの所、アメリカ政府によるテロは、主に印刷媒体、TV、そしてインターネット・メディアの大半によって熱心に悪魔化されているイスラム教徒に対するものに限られると、アメリカ政府は国民を説得してきた。だがもしイスラム教徒のアメリカ国民が市民的自由を奪われるなら、他の全てのアメリカ国民もそうなるのだ。安全な人々は、独裁者と組んで、盲従したままでいる連中だ。

独裁者と組むためには、アメリカ合州国国民は、道徳心も、正義感も、無辜の人々や寄るべ無き人々への思いやりも持ってはならない。彼等は最悪のアメリカ人だ。ところが、彼等が現在の環境の中で成功できる唯一の連中だ。