酔生夢人のブログ

今日の「徽宗皇帝のブログ」の補完として「カレイドスコープ」記事の一部を転載する。
前に、安倍総理に期待しようかなあ、と書いたのを撤回する。米国に無断で北朝鮮とのパイプを探った勇気には少し彼を見直したが、それ以外はすべて落第である。落第どころか、最悪だ。それは下記記事に並べられた「安倍政治の内容」を改めて見直せば明らかだろう。
どうも、日本の未来は極めて暗いようである。さて、このまま日本国民は「茹で蛙」となるのか、それとも何かの新しい動きが起こってくるのか。もう少し、様子を眺めることにする。庶民には経済的な自己防衛の手段などほとんど無いのが、何とも歯がゆいことである。


（以下引用）


アベノミクスは最初から虚構。すでに国債が悪い動きを始めている

BIS委員会が、日本の円安誘導を容認したことから、2011年10月21日に１ドル＝75円78銭の最高値をつけた後下げ続け、昨日は、とうとう103円まで下落しました。

経団連銘柄の多い日経225の代表的輸出型企業の先行き業績回復期待は膨らみ、それと歩調をあわせて、含み資産も膨らんでいます。
その反面、物価は上昇し始めています。

長期国債の価格は下がり、金利も今のところ踏ん張っていますが、徐々に上昇の兆しを見せています。
これが止まらないと、日本は早晩、制御できないインフレの戸口に立たされることになります。

なにより、原油価格が敏感に反応し、日本の石油精製品の価格に跳ね返っています。

アベノミクスでは、「2％のインフレ目標を達成する過程で、国債の金利は上がらない」と喧伝して、マスコミに円安・株高を煽ってきました。

つまり、「アベノミクスは国民には良いことばかりで、国民生活には、なんら打撃となる悪材料は発生しない」と言い続けてきたのです。

早くも化けの皮がはがれて、現実では、それと逆のことが起こっています。

国民は経済音痴の安倍晋三の言う嘘(彼も自分が嘘を言っていることは自覚している)を真に受けて、奈落の底に落ちようとしているのです。

円安によって、日本の原油調達コストがますます上がっていけば、「原発再稼動、そして、次の段階で新規原発建設」へ転げ落ちるように吸い込まれていくでしょう。

そのとき、ずる賢い安倍政権は、円安を原発再稼動の要件として利用するでしょう。

運送業者、海運・漁業関係者を皮切りに、最後はトイレットペーパーなどのトイレタリー用品を製造する会社に至るまで、「今まで原発には反対してきたが、給料が上がる見込みがないのであれば、再稼動に賛成するしかないかなぁ」などと考え始めるはずです。

高騰するのは石油などのエネルギー資源やレアメタルだけでなく、食料品も同時に値上がりしますから、台所を預かる主婦とて、円安がもたらすストレスは同じことです。

輸入品目すべてが値上がりするコスト・ブッシュ・インフレの中で、給料は増えない、という現象が起きます。

今、アメリカで起こっているように、家計はますます圧迫され、毎月の食費を捻出するのに頭を痛めるようになります。
住宅ローンを変動金利で組んだ人は、どうやって固定金利に切り替えたらいいのか電卓をはじくようになります。

そして、努めている会社が、亀井静香が2009年、時限立法として中小企業救済のために実施したモラトリアム(返済猶予)対象の会社であった場合、失業の危機が目前にぐんぐん迫ってきます。

モラトリアム法終了(2013年3月末で既に終了)、そして円安によるインフレ懸念、金利上昇(変動の場合は住宅金利も連動して上がる)のトリプル・パンチが中流層を破壊します。
アメリカと同様、住宅を取り上げられる人が激増するでしょう。

セーフティーネットまで取り外そうとするのはなぜか－国民を徹底的に管理・監視するため

まだ現実を直視せず、7月の参院選でも自民党を応援しようという人は、自由にやればいいでしょう。

問題は、アメリカの中流層が、そうして破壊されていったように、日本でも最悪、自分の人生が破綻したとき、今までのように果たして最後のセーフティーネットである生活保護が受けられるかどうか怪しくなってきたのです。

自民党は、国民にさして知らせないまま、一気に生活保護申請のハードルを上げてしまいました。

このことによって、この先進国で何人かの餓死者が出るでしょう。自治体のロボット公務員がそこに追い込むのです。

なぜ、突然、こんなにガラリと変わってしまったのか。

まず、自民党の片山さつきが、去年12月の衆院選が近づいてきたときに、ツイッターやブログなどを使って、吉本芸人の母親が生活保護をもらいすぎていた事実をことさら取り上げて、攻撃したことに始まります。

テレビの下らないバラエティー番組(本人がくだらない政治家なので、くだらないバラエティー番組からしかお呼びがかからない)に出演して、「生活保護の問題は根深いんですよ」などといって、在日を攻撃することに生きがいを感じているB層の歓心を買おうとしたのです。

その後ろには、例のごとく、自民党の不吉なゲッペルス、これ以上ないというくらい悪質な議員、世耕弘成がぴったり寄り添っていました。

B層は、ネット上で万歳三唱するかのように片山を持ち上げて、結局、生活保護申請の条件を厳しくすることに協力させられたのです。

本来、受けられるはずの人が生活保護を受給できない、などと、いかにも「弱者救済」を装いながら、財務省の犬になっているのが片山さつきです。彼女は財務官僚出身です。

「弱者の救済」を掲げれば、その背後にある本当の狙いを見抜けない国民は反対できません。
無知な国民は、「きっと俺たちのために良いことをやってくれるのだろう」と錯覚するのです。

これが、古今東西、国民を見殺しにしても政権にしがみつく政治家の常套手段です。

調査会社のリサーチによれば、金融モラトリアム廃止によって倒産する中小企業は6万件、さらに、マイホームを失う世帯は10万世帯と試算されています。

安倍政権は、そんな中、大企業が簡単に従業員を解雇できるような「解雇規制緩和政策」の実現に向けて、まっしぐらです。

それを進めている中心人物が、安倍が鳴り物入りで設置した「産業競争力会議」の竹中平蔵です。

それだけでなく、第一次安倍内閣のときにあまりに不評だったため、お蔵入りになっていた「残業代ゼロ法案」、いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションなるゾンビ法案を復活させて、二つを同時に決めてしまおうとしているのです。

モラトリアム法の失効に対して、庶民を救済する代替手段も考えず、日本の多国籍企業とウォール街の株主や投資家のために突然社員を解雇できる法案をつくり、その上、残業代さえ支払わなくていいとする法案まで埃だらけの倉庫の奥から取り出してきて、成立させてしまおうとしているのです。

まるで、労働基準法など、吹き飛ばせというような勢いです。

さらに、国債の価格が下がり始め、金利上昇懸念が早くも出ているのに、麻生太郎は、まったく反応せず(金融・経済についてはまったく無知)、日本の水道までも外資に差し出すと恐ろしいことを平然と言い出しました。

その反面、ヘリテージ財団の罠にまんまと嵌められたお陰で、ぼったくり欠陥機・オスプレイの自衛隊への導入を、沖縄県民の意思を足蹴にして勝手に決めてしまうのです。

そして、消費税を8％に上げるべく、アベノミクスの次の魔法を考え出している最中です。

「晴れのち曇り　時々パリ」から、記事の後半を転載。
沖縄県出身者としては、この真情溢れる言葉に感謝したい。だが、母国とは、「同じ文化を共有する国」であり、日本文化の中で生れ育った人間は、日本人以外にはなりえない、と私は思う。私自身、日本の文化的伝統や日本の自然、文化的産物を何よりも愛しているのである。そして、その日本文化の母胎である中国の（過去の）文化を敬愛している。（その中国も日本もそれぞれ自国の文化的伝統を捨て、グローバリズムに飲み込まれつつあるのだが。）
沖縄は太平洋の要石として軍事的意義があるために日本国内の米軍基地の７５％が沖縄に置かれているわけだが、そういう意味では中国にとっても日本にとっても軍事的要地ではあるはずだ。娘一人に婿三人ならば、よりどりみどりで、一番待遇のいいところに身売りするべきだ、というのも一つの考えだが、残念ながら、沖縄の人間は日本文化の中で育ったために、日本以外には精神的に帰属できないと思う。
しかし、下記記事の中にあるように、沖縄は基地があるために利益を得ている、という悪質なデマに対しては、断固として反論しておきたい。基地があることによるメリットの恩恵に与っているのはほんの一部の軍用地地主と、一部の政治家だけである。他のすべての県民は基地被害しか受けていない。それを明白に証明しているのは、全国最下位の県民所得である。ただし、それはまたこれまでの歴代県知事の無能さの証明でもある。



（以下引用）



▶本土復帰４１年　自己決定権の尊重を　揺るがぬ普天間閉鎖の民意（琉球新報／社説）

＞１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき米国施政権下に置かれた沖縄が日本に復帰して、きょうで４１年を迎えた。「復帰してよかった」と心から喜べない。残念だが、そんな思いの県民が少なくないだろう。

＞県知事をはじめ県議会、県内４１市町村長と議会の全てが反対を表明した米軍普天間飛行場の県内移設計画が進み、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間飛行場への配備が強行されたからだ。

＞日米両政府は沖縄を安全保障政策の踏み台ととらえる惰性から脱却し、普天間の閉鎖・撤去へ踏み出すべきだ。沖縄の民意、自己決定権を尊重するよう強く求めたい。

＞今年の復帰の節目は、いつになく重苦しい。

＞県民が「屈辱の日」として語り継いで来た４月２８日に、政府が「主権回復の日」式典を開催し、祝ったからだ。
　国土面積の０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の７４％が集中する。米軍、米兵の特権的地位を保障した不平等な日米地位協定の存在なども相まって「主権回復」と呼べる状況ではない。

＞沖縄の現状に対する誤解を指摘したい。一つは沖縄県が基地経済に依存しており、基地がなくなれば困るのではないかとの考えだ。
基地関係収入が県民総所得に占める割合は２００９年で５・２％だ。復帰時の１５・５％と比較すれば、比率は格段に下がっている。
基地依存どころか、基地返還跡地の方が活況を呈している。那覇新都心の生産誘発額は返還前の１６倍に上る。北谷町の美浜・ハンビーは２１５倍だ。県も沖縄２１世紀ビジョンで米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」だと言い切る。基地返還の方が経済効果が大きいことはもはや自明だ。

＞沖縄県が基地駐留故に国の補助金を一番多くもらっているとの認識も誤解だ。明治大の池宮城秀正教授の分析によると、人口１人当たりの国からの依存財源は沖縄は３１・５万円で全国１８位だ。財政力指数の類似県と比較しても国依存の度合いは低い。

＞国の沖縄振興策は実を結んだとは言い難い。復帰後、沖縄の振興予算は１０兆円超に上る。社会資本は整備されたが、全国最低の県民所得や完全失業率など改善はみられない。
「経済特区」制度を創設したが情報通信特区と特別自由貿易地域は優遇措置の適用企業は現在もゼロのままだ。金融特区も税制優遇を受ける認定事業者１社も２０１０年に撤退した。沖縄振興策は失策続きと言われても仕方ない。

＞１１年度の国発注県内公共工事は県内企業の受注額が全体の５７・５％だ。４２・５％は県外企業もしくは県内外の共同企業体で占められる。４割近くの事業費が県外に流出している「ザル経済」の現状は、あたかも宗主国に利益が還流する植民地の経済構造のようだ。

＞基地、振興策で多くの矛盾を抱える状況にいら立ち日米の対沖縄政策を「植民地政策だ」と批判する声が増えている。本紙にもこうした投書が多く寄せられている。

＞「植民地政策」の不当性を追及し、沖縄の自己決定権を取り戻そうという機運が高まり、１５日には若手研究者らによる「琉球民族独立総合研究学会」が発足する。

＞必ずしも「独立」が県民の多数意見ではない。

＞が、人間としての尊厳を傷つけるこの国の有り様を嘆き、悲しむ中で「日本に復帰すべきだったのか」「自己決定権を取り戻すには独立しかないのでは」といった意見を各地のシンポジウムなどでも耳にすることが多くなった。県民は憤っている。深く悩み、悲しんでいる。日本にとって、沖縄とは何なのだろうか。

＞強権的な政治で人権を蹂躙（じゅうりん）されている沖縄からは、この国の民主主義の機能不全ぶりがよく見える。安倍晋三首相はじめ全ての閣僚、官僚は、胸に手を当てて考えてほしい。民主国家にふさわしい振る舞いをしているのか、と。
（一部省略）
【沖縄新報／5月15日】（酔生夢人注：「琉球新報」の誤記だろう。沖縄には「沖縄タイムス」と「琉球新報」はあるが、「沖縄新報」は無い、と思う。）



私個人としては、沖縄は充分独立する資格が有ると思う。

ヤマトンチュである私に、沖縄にそのような事を言う資格は無い。

全く無い。

あくまで、ウチナンチュが自分達で選択する事である。


しかし、敢えて「独立すること」を真剣に考えてみても良いのでは無いかと、訴えたいのだ。

日本政府からは、戦中戦後の賠償金を山ほどふんだくると良い。

『尖閣諸島』の領有権は勿論沖縄である。

そして、周辺海域の豊かな漁場は、多いに独占すれば良い。

台湾との漁業協定も、独自に結べば良い。

排他的経済水域内の「天然ガス」と「石油」は沖縄のものだ。

中国とも、日本とも、対等に付き合えば良い。


ネウヨの子供達は、沖縄が独立すれば、即中国に侵略されるとか言っているが、他国から第三国が独立したからと言って、即攻め込んだりするとでも思ってるんだろうか。

更に言えば、そのような論調は、正しく「産經新聞」的なエゴに過ぎない。


最初に掲げた産経の記事も、あたかも中国が沖縄への主権を主張した後で、照屋氏がそれに同調するかの様にブログが更新されたと、誤解させる様な恣意的な書き方になっている。

時間軸では、照屋ブログの方が先だったという。


米国隷属主義者ほど、沖縄自身の感情は無視され、内面は感じ取らず、沖縄を自分達の植民地としてしか見ようとしない傾向が強い。

そして、沖縄内部からの独立の声には、罵倒を浴びせる。


そんな奴らの空騒ぎで、安倍晋三の突出が支えられているのだ。



いまや、海兵隊が沖縄に駐留する意義も理由も存在しない。

中国は、アメリカに取っての「強襲上陸」して戦う可能性の有る仮想敵国ではなくなった。

むしろ、経済的存在を認めざるを得ず、それならば共存して行こうという関係に変わって来ている。

というより、更に突っ込んで言えば、米国に取っての東アジアに於ける最重要国は、日本ではなく中国になってしまっている、と言う現実を見極める必要があるのだ。

しかも、日本は植民地であった。

米国に取って都合良く利用する「浮沈空母」で有り、かつ便利な「財布」に過ぎなかった。

その存在意義は依然として変わらない。


しかし中国は植民地ではなく、米国と対等の主権独立国である。

その分、好き勝手な事は出来ず、しかも総体としての経済力の大きな、軍事的にも無視出来ない存在である以上、共存を模索するしかない。


そんな地政学的変化のなかで、沖縄が米軍基地で有り続ける必要性とその価値は相当に低下している。



▶米政府と来月交渉　ハワイ知事、在沖海兵隊受け入れ（琉球新報／見出し）

＞県議会会派、県民ネットの奥平一夫氏ら県議４人は７日（日本時間８日午前）、在沖海兵隊受け入れの用意があると表明している米ハワイ州のニール・アバクロンビー知事と同州庁舎で会談した。

＞アバクロンビー知事は６月中旬にも米国防総省などを訪ね、ハワイでの海兵隊受け入れについて交渉する意向を示した。

＞奥平氏によると、同知事は「（自らが米政府と交渉し）日米両政府の協議に影響を与えたい。海兵隊を受け入れることはいつでも可能だ。沖縄に過重な負担がある現状を継続すべきではない」と強調。ヘーゲル米国防長官らと会談する考えを示した。

＞ハワイを訪れたのは県民ネットの奥平、玉城義和、新垣清涼、山内末子の４氏。

＞アバクロンビー氏が受け入れを表明していることについて真意を確認し、在日米軍再編の打開策を探る目的で訪問した。奥平氏は「アバクロンビー氏は沖縄の過重な負担を理解しており、仲井真弘多知事といつでも会う用意があるとのことだった。沖縄側からも行動を起こしていきたい」と述べた。
【琉球新報／5月9日(木)10時0分配信】



事ここに至って、日本政府が米軍を沖縄に引き止め続ける、正当な根拠はもはや無い。

ただただ、米軍関係の利権を維持したいだけで、沖縄県民にままでと同じ苦しみを押し付け続ける権利が、日本政府に有るのだろうか。


沖縄の人々は、同胞である。

唯の同胞ではなく、本土出の陸上戦を水際で食い止めてくれた同胞である。


そして、その後のサンフランシスコ条約に因る生け贄に差し出された。

東西冷戦の時代に有って、曲がりなりにも経済的発展を追求出来たのも、一重に沖縄の犠牲の上に成り立っていた。


本土の日本人は、沖縄に対して足を向けては寝られないのだ。

その「同胞」沖縄人は、必要の無い海兵隊を無理矢理引き止められて、基地郊外を甘受させられ続ける。

辺野古の珊瑚礁の海は埋め立てられ、削り取られる。

あいも変わらず、米軍基地の「経済効果」を過大に宣伝され、基地が去ると自立出来ないと思い込まされた本土人に、基地を押し付けられ続ける。

そのうえで、頼み込んで駐留を続けてもらう海兵隊員に、「風俗へ行け」と勧める。

「戦争と売春とは付き物」と石原慎太郎は言い放った。

翻訳すると、「沖縄には基地を置き続け、基地周辺には売春施設が無くてはならない」と言っている訳だ。


こんな馬鹿にされた扱いを受け続けて、それでも「日本人」で居続けてくれるのなら、私は一人の日本人としてこんなに嬉しい事は無い。

「ちゅらさん」の島々と海と優しい人々は、日本の一部で有り続けて欲しい。


しかし、沖縄自身が望むなら。

「もううんざりだ」
「いい加減にしろ」

と感じて、元に戻れない程に煮詰まっているのなら。

なにも我慢する必要等ない。

迷う事等いらない。


独立すれば良い。

そして、自立出来る為に、ありとあらゆる援助と補償とを、ヤマトに請求すれば良い。



決めるのは、ウチナンチュの、あなた方だ。

どうやらブログ管理画面にアクセスできたので、とりあえず一安心である。もっとも、まだかなり不安定で、書いたものが無事にＵＰできるかどうか、やってみないと分からない。
下の記事は「日本の独立をめざして」というブログからの転載で、このブログは忠武飛龍さんのお気に入りブログらしいから、あちらでも転載される可能性もある。
日本と世界の現状をここまでズバリと表現した文章は珍しい。まさに、剣豪の一太刀である。
ただし、文章のタイトルはイマイチである。もっと切れ味のいいタイトルが欲しいところだ。


（以下引用）


2013/5/17


「市場（いちば）を復活させる事が日本を復活させる」　　



、
今のスーパー等においてあるものはすべてメーカー側の押しつけだ

大量生産品の押しつけで、これでろくなものを食っていない。薬付けで１０年腐らないハンバーガーやラーメンを、棄てさせるために賞味期限を付けてある。

消費者にまだ食えるものを棄てさせないと、次が売れないからだ。

薬なんか、ひどいものだ。高血圧や脂肪の恐怖をあおり立てて、口から放り込む

人口の３０％が薬を必要とするという事は。。それは病気じゃないといいうことである。

それが病気なら生活、特に食い物と、運動不足だ。なぜ運動不足か？

働かせすぎだからである。。。。口から余った食い物をねじ込んで閉じ込めて働かせれば、運動不足のブタのようにぶくぶく太り、そいつに太ったといってやせ薬をねじ込む。

余った食料を貧乏人にねじ込んで病気にしたあげく今度は薬をねじ込む

貧乏人に人権人権と騒がせ、福祉という名前で金を与えてく食い物と薬をねじ込む。。税金という名前で払った金を企業が回収しているわけだ。

（これがアメリカのビンボウ人。。失業者がフードスタンプでぶくぶくになる理由だ。）

株式を買収されてアメリカの持ち物になったスーパーによってカネがみな東京に吸い上げられ、東京からアメリカに抜かれている。

これが地方を貧しくしている。

この構造を破壊しないと日本は復活しない。

この収奪にもかかわらずようやくたまった日本のカネは、株式や通貨と言った先物コンピューターで操作される市場で

計画的に価格上下の波動を作り、煽って抜かれ、落とされて抜かれている

そしてそれをリアルにに指摘するものは偽選挙で政界から追放し、学者ならば場末の女学校に追放し

マスゴミ記者なら、東京湾に浮くかビルから転落。

官僚なら痴漢にされる。

それをしているアメリカの代理人は東京地検特捜とヤクザと警察にいる層化在日

人々は武装解除されている。

むちゃくちゃだ。

これでよく日本が保っているものだと感心してしまう。

なんという強靭な民族だとあきれる。

（洗脳のされ方の完全さにもあきれる）

ソロソロ気がついたらどうかね？

それこそ「自己責任」だぜ。

ＩＴ技術者で神秘思想家のＫＡＹさんのブログから一部転載。
以前に彼の「社会批判者批判」の文章を批判したことがある（ああ、面倒臭い文だ）が、彼は有益な発言をすることも多く、「お気に入り」ブログの一つである。そういう意味では南堂氏などと同様だ。時々、考えが私と正反対の文章を書いたりするが、逆にそういうことがきっかけとなって私は自分の考えが何なのか発見できたりする。だからこそ私にとっては有益だとも言える。森鴎外流に言えば、「師」ではないが、帽子を取って頭を下げる相手である。
下記の文章は、面白い内容だ。つまり、話を拡大すれば、権力による弾圧や禁止には「表向きの理由」と「隠れた理由」がある、ということだ。たとえば猥褻物への弾圧や禁止は、それ自体は世間の同意を得やすい。しかし、それを認めると、そこに「グレーゾーン」が生じ、多くの表現への弾圧が可能になるのである。
権力はこの手法で庶民を縛ることを常に画策している。いや、庶民だけではない。
小沢裁判が、あれほど薄弱な根拠で小沢を強力に縛りつけた例を間近に思い出せるだろう。
権力がその気になれば、庶民などいつでも監獄にぶちこめるのである。法律の運用はそういうものだ。したがって、庶民自ら、自分の自由を制限する法案に賛成してはいけないのである。「マイナンバー法案」などもおそらく庶民を縛る最悪の法律になるだろう。そのほかにも、いろいろ庶民を縛る法律を官僚たちは常に発明し、工夫し、おためごかしの名前（法案名）で正体を隠すことを画策しているのである。


（以下引用）


漫画等で、児童を対象とした性的描写を禁止する法律を政府が施行しようとすることに対し、日本の財産たる漫画文化を創造した著名な漫画家達が異論を唱えた。
その中で、永井豪さんが、「僕は『ハレンチ学園』で世に出たが、そんな法律ができたら、この作品は出せなくなる」と言われていたのを覚えている。
『ハレンチ学園』は、小学校を舞台に描かれたギャグ漫画で、永井さんが言われる通り、性的な描写が多いと言われる。とはいえ、これは半世紀近くも前の作品（1968年連載開始）で、近年の漫画の過激な性描写に比べると大人しいものかもしれない。
だが、永井さんは、当時、学校やPTAから、「人格を否定される」ような糾弾を受け、テレビでは、「真面目な番組」に引っ張り出され、晒し者にされながら辱められらたようだ。
当時の映像が残っているなら、社会暴力とはどういうものかを示すために、是非、DVD等で販売していただきたいものであるが、昔とはいえ、一般PTAの方々も映っているだろうから、そうもいくまい。つまり、当時は正義の立場だと思い込んでいたような人々は、実際は、現在の専制国家も顔負けの暴力を振るっていたのである。
また、永井さんは、後に、大体でこんなことも述べている。
「『ハレンチ学園』での私への迫害振りは凄かったが、不思議なことに、同じような作品の『あばしり一家』は全く非難、批判されなかった。それで分かったが、『ハレンチ学園』は、教師というものを馬鹿にしたことに対して、学校や教師が攻撃してきただけのことなのだ」
当時は、教師はひどく威張っていたらしい。実際、立派な先生も多かったのだと思うが、教師の権威は高く、教師の影を踏むこともはばかられる風潮であったようだ。
『ハレンチ学園』では、奇怪で、誰が見ても馬鹿にされるような教師達を沢山登場させ、「偉い」教師の権威を否定したことが攻撃された真の理由であり、「猥褻」というのは、取ってつけた理由に過ぎなかったというのである。多分、ほとんどその通りと思う。

ところが、今日では、その「本当に問題されるべきことでなかった」漫画の性描写を、本当の問題にしようとしているのだ。
とすると、ここで鋭く考えなければならないことがある。
永井さんの言われることが本当なら、昔、永井が糾弾された理由は、「猥褻さ」ではなく、「権威の否定」だった。
つまり、今回も、他の問題がいくらでもある中で、政府がわざわざ、漫画の性描写をスポット攻撃する真の目的は他にあるということだ。
そこを良く考えて、問題に対応しなければならないのである。

「徽宗皇帝のブログ」では安倍政権の外交姿勢の変化を褒めたが、こちらではその経済政策を批判しておこう。我々庶民にとってはこちらの方が大問題だが、外交政策は経済と無関係ではない。日本は米国に金を貢ぐために一般庶民からその原資を絞り取っているのだから。
日本の外交姿勢（対米従属）が変われば、それは将来的には日本の庶民生活を向上させるだろう。だが、今のままのアベノミクス（アベクロノミクス）ではまったく駄目である。



「増田俊男の時事直言！」から転載。
市場に流通している通貨量を２年で２倍にするというのはキチガイ沙汰だが、誰も表立ってこれを批判しようとしないのが不思議な話である。いいですか、あなたの所持する金の価値が半分に下がる、ということですよ。そうなれば、物価が現在の２％アップどころか、現在の２倍になるのは理の当然だろう。一般庶民の給与や所得は現在のままであることも断言してよい。つまり、日本国民の生活水準は現在の半分に下がるのである。分かりやすく言えば、給与や所得がいきなり現在の半分に下げられた上で生活すると考えればいい。２年後には確実にそうなる、と黒田ミクス（アベノミクスでもいいが）は言明しているのである。
今でさえ生活に困窮している低給与層や生活保護世帯はほとんど餓死するしかなくなるだろう。何も暗い予測をして世間を脅す気はないが、現在の政治状況が大きく変わらない限り、２年後、いや、おそらくＴＰＰ参加後にはこれが顕現してくるだろう。
では、今の政治状況をどう変えるか、については過去何年もの間、何度も書いてきたので同じようなことは今さら書く気はない。
もしも日本国民が目覚めなければ、この泥船の乗員としてみんな一緒に海の底に沈むだけのことである。
今の私は小手先の政権交代よりも、安倍総理が国士の気概を持った「真の総理」になることを期待する方が、現実性があるような気もする。男子三日会わざれば刮目して待つべし、であり、人間は幾つになっても変われるものである。まずは経済問題アドバイザーとしての竹中一派を内閣から追放するのが最優先課題だろう。そして、経団連は官邸に立ち入り禁止にすることである。

念のために言うが私は通貨量を増やすことには賛成である。問題は、その金を下層階級や困窮者に回さない限り、まったく意味はないどころか国民生活を悪化させる、ということなのである。このあたりは「崖っぷち社長」や「独りファシズム」氏などが何度か書いているはずである。私も何度も書いているが、銀行に金を回しても（どうせ米国債購入資金や株価吊り上げ原資となって）庶民には届かないのである。「トリクルダウン理論」の虚偽性はもう多くの人が身にしみて知っていることだろう。



（以下引用）



経済成長時代の金融緩和は実体経済に刺激を与えて成長を促すことを目的にし、経済が成長に向かうところが出口（緩和を止めること）で期間限定。
今日のような成長が止まった成熟経済下で企業も金融機関もカネ余りで市場に資金需要がない環境下では金融緩和資金は実体経済に回らずすべて金融市場に向かう。その結果は実体経済の成長がほぼゼロなのに株価は150％（2007年以来のNY株価上昇率）という異常現象が起きる。
黒田異次元金融緩和はマネタリーベース（市場に流通している通貨量＝市場の資金需要）を2年で倍にするというもの（2012年末の138兆円を270兆円にする）。これは経済規模（GDP)で見るとアメリカの約3倍の量になる、、、。
「2年で2倍」の理由について黒田総裁は経済（金融）理論では絶対に説明できないが、私が代わって「なるほど」という面白く、かつ今後の為替相場を読む上で役に立つ理由説明をしている。

「晴耕雨読」から内田樹の文章の一部を転載。グローバリズムとは企業主体の思想であり、それが国家（国民国家）と鋭く対立すること、そしてグローバリズムの目指すところは国家解体、世界統一政府（ＮＷＯ）であることを、原理的にかつ明快に説明している。
国民の立場から言えば、国民の９９％は生まれ育った国家（土地）と運命共同体であって、国家を失えば、確実な生きる基盤をも失うのだ、という話である。すなわち、自由な人間ではなく企業の奴隷、使い捨ての道具として生きるしかなくなるのである。現在の資本主義でもすでにそういう面はあるのだが、それが先鋭化するのがワンワールド（ＮＷO)という世界である。




（以下引用）



国民国家という統治システムは政治史的には１６４８年のウェストファリア条約を起点とする近代の装置である。

国境があり、官僚制度があり、常備軍があり、そこに国籍と帰属意識を持つ「国民」というものがいる。

生誕の日付をもつ制度である以上、いずれ賞味期限が切れる。

だが、国民国家は擬制的には「無窮」である。

現に、あらゆる国民国家は自国の「年齢」を多めに詐称する傾向がある。

日本では戦前まで神武天皇の即位を西暦紀元前６６０年に遡らせていた。

朝鮮の檀君王倹が王朝を開いたのは紀元前２３３３年とされる。

自国の発祥をできる限り遠い過去に求めるのは国民国家に共通する傾向である。

その構えは未来についても変わらない。

国民国家はできれば不死のものでありたいと願っている。

中央銀行の発行する紙幣はその国がなくなった日にはゴミになる。

翌日ゴミになることがわかっているものを商品と交換する人はいない。

だから、国がなくなる前日において貨幣は無価値である。

残り日数を十日、二十日と延ばしてみても事情は変わらない。

だから、国民国家の財政は「いずれ寿命が来る」という事実を隠蔽することによって成立している。

これに対して企業は自己の寿命についてそれほど幻想的ではない。

統計が教えるところでは、株式会社の平均寿命は日本で７年、アメリカで５年である（この数字は今後にさらに短縮されるだろう）。

グーグルにしても、アップルにしても、マイクロソフトにしても、それらの企業が今から１０年後にまだ存在しているかどうか、確かな見通しを語れる人はいない。

けれども、そんなことは企業経営者や株主にとっては「どうでもいいこと」である。

企業が永続的な組織であるかどうかということは投資家にとっては副次的なことに過ぎない。

「短期的な利益を追い求めたことで長期的には国益を損なうリスクのあること」に私たちはふつう手を出さないが、この場合の「長期的・短期的」という判定を実は私たちは自分の生物としての寿命を基準に下している。

私たちは「国益」を考えるときには、せめて孫の代まで、三世代百年は視野に収めてそれを衡量している。

「国家百年の計」という言葉はその消息をよく伝えている。

だが、寿命５年の株式会社にとっては「５年の計」が最大限度であり、それ以上先の「長期的利益」は損益計算の対象外である。

工場が排出する有害物質が長期的には環境に致命的な影響を与えると聞いても、その工場の稼働によって短期的に大きな収益が上げることが見通せるなら企業は環境汚染をためらわない。

それは企業にとっては全く合理的なふるまいなのである。

そして、これを倫理的に断罪することは私たちにはできないのである。

なぜなら、私たちもまた「こんなことを続けると１０００年後には環境に破滅的な影響が出る」と言われても、そんな先のことは気にしないからである。

グローバル資本主義は「寿命が５年の生物」としてことの適否を判定する。

国民国家は「寿命１００年以上の生物」を基準にして判定する。

それだけの違いである。

寿命を異にするだけではない。

企業と国家のふるまいは、機動性の違いとして端的に現れる。

グローバル企業はボーダーレスな活動体であり、自己利益を最大化するチャンスを求めて、いつでも、どこへでも移動する。

得物を追い求める肉食獣のように、営巣地を変え、狩り場を変える。

一方、国民国家は宿命的に土地に縛り付けられ、国民を背負い込んでいる。

国家制度は「その場所から移動することができないもの」たちをデフォルトとして、彼らを養い、支え、護るために設計されている。

ボーダーレスに移動を繰り返す機動性の高い個体にとって、国境を越えるごとに度量衡が言語が変わり、通貨が変わり、度量衡が変わり、法律が変わる国民国家の存在はきわめて不快なバリアーでしかない。

できることなら、国境を廃し、言語を統一し、度量衡を統一し、通貨を統合し、法律を統一し、全世界を商品と資本と人と情報が超高速で行き交うフラットな市場に変えたい。

彼らはつよくそう望んでいる。

このような状況下で、機動性の有無は単なる生活習慣や属性の差にとどまらず、ほとんど生物種として違うものを作り出しつつある。

戦争が始まっても、自家用ジェットで逃げ出せる人間は生き延びるが、国境まで徒歩で歩かなければならない人間は殺される。

中央銀行が破綻し、国債が暴落するときも、機動性の高い個体は海外の銀行に預けた外貨をおろし、海外に買い整えておいた家に住み、かねての知友と海外でビジネスを続けることができる。

祖国滅亡さえ機動性の高い個体群にはさしたる金銭上の損害も心理的な喪失感ももたらさない。

そして、今、どの国でも支配層は「機動性の高い個体群」によって占められている。

だから、この利益相反は前景化してこない。

奇妙な話だが、「国が滅びても困らない人間たち」が国政の舵を任されているのである。

いわば「操船に失敗したせいで船が沈むときにも自分だけは上空に手配しておいたヘリコプターで脱出できる船長」が船を操舵しているのに似ている。

そういう手際のいい人間でなければ指導層に入り込めないようにプロモーション・システムそのものが作り込まれているのである。

とりわけマスメディアは「機動性が高い」という能力に過剰なプラス価値を賦与する傾向にあるので、機動性の多寡が国家内部の深刻な対立要因になっているという事実そのものをメディアは決して主題化しない。

スタンドアロンで生き、機動性の高い「強い」個体群と、多くの「扶養家族」を抱え、先行きのことを心配しなければならない「弱い」個体群の分離と対立、それが私たちの眼前で進行中の歴史的状況である。