酔生夢人のブログ

「さてはてメモ帳」から転載。
ロシアと中国の経済連帯が密接になっており、あるいはこの両国間ではドル以外の決済方法を取るかもしれない。つまり、ドル基軸通貨体制への大きな挑戦がロシアによって行われるという見通しもあるようだ。さらに、下記記事を見れば、ロシアが西洋グローバリズム（ＮＷＯ）に対して経済面だけでなく、食糧面でも自国防衛体制に入っていることが分かる。
欧米がロシアを叩けば叩くほど、ロシアはグローバリズムの罠から離れ、強力かつ健全な国家になっていくようだ。これは今の日本にとって有益な示唆を与える事実ではないだろうか。
なお、日本は、その気になれば簡単に食糧自給率１００％になれる国だ、と私は見ている。それは、何よりも世界にも稀な豊かな水資源のためである。土地の狭さなど、解決する手段は、現代の科学力ならいくらでもあるだろう。（私がかつて書いた、「屋内農場」あるいは「農業工場」という考えは、かなり実現しているらしい。現在は野菜中心のようだが、将来は穀物も屋内で作る時代が来ると私は見ている。それによって無農薬、無化学肥料に近い農法も実現が容易になる、というのが私の予測だ。）




（以下引用）




ロシア、GMOと有機農業の地政学　Ulson Gunnar

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html　2014年5月17日 (土)　より




ロシア、GMOと有機農業の地政学　Ulson Gunnar　2014年5月2日　New Eastern Outlook

ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。

記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。

GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。


軍隊は胃に向けて行進する

それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。

モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。

だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。

隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。　ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。


それぞれの国が城砦

対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。

イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。

メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。

欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。

超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。

記事原文

Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/

・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・


関連

世界を支配しようとする組織　モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

他国の食料自給潰し略奪　アメリカ多国籍企業　日本にＴＰＰ参加迫る黒幕　長周新聞　＋
http://satehate.exblog.jp/21035913/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか　by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

ほか


Tomoya Inyaku　May 18 at 10:39am ·

　ロシアで ‪#‎遺伝子組み換え‬ に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結（実質的な禁止）に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。

　ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。

　遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。

　遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある（ペルー、フランス、イタリアなど）。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。

　その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/

　いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。

中村隆市氏の「風の便り」というブログから転載。
チェルノブイリという重要な参考事例がはっきりと存在しているのだから、福島やその近辺の住人はそれを参考にすればいいと思うのだが、そういう意識を持っている人はあまりに少ない。逆に、『美味しんぼ』の鼻血の話を「風評被害を起こす」と息巻いている。つまり「俺たちの経済活動を邪魔している」ということである。いったい、子供たちの命と金が引き換えにできるのか。まあ、そういう大人たちは引き換えにできると考えているのだろう。チェルノブイリ近郊にコロステニという土地があるようだが、福島県も「（子供）殺すてに県」と改名すればいい。「殺す」と「棄て」が平気で横行する県である。いや、日本全体が、人間を殺し、棄てる国か。



（以下引用）

低線量長期被ばくの影響 「チェルノブイリ ２８年目の子どもたち」

「東海アマ」ツィッターから転載。
私には、一瞬これが白骨の山、頭蓋骨の山に見えた。
実際、それだけの死体をフクシマはこれから生み出すはずである。


（以下引用）


             アマちゃんださんがリツイート




(追記）同じく「東海アマ」ツイッターより。




             アマちゃんださんがリツイート

「春と修羅☆」から転載。
この判決を下した福井地裁の裁判官の名前は知らないが、歴史的な名判決だろう。そして、この判決文要旨は、日本では原発そのものの存在が許されるべきではないことを詳細かつ論理的かつ明瞭に示している。まさに永久保存版の文章である。


（以下引用）



宝石緑関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを命じた２１日の福井地裁

の判決要旨は次の通り。素晴らしい判決文ですこれは保存版だと。

【主文】

　大飯原発３、４号機を運転してはならない。

　【福島原発事故】

　原子力委員会委員長は福島第１原発から２５０キロ圏内に居住する
住民に避難を勧告する可能性を検討し、チェルノブイリ事故でも同様
の規模に及んだ。２５０キロは緊急時に想定された数字だが過大と判断できない。

　【求められる安全性】

原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である
経済活動の自由に属し、憲法上は
人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきだ。

自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広範に
奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に
想定しにくい。

具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然だ。

　【原発の特性】

　原子力発電技術で発生するエネルギーは極めて膨大で、
運転停止後も電気と水で原子炉の冷却を継続しなければならない。

その間、何時間か電源が失われるだけで事故につながり、
事故は時の経過に従って拡大する。これは原子力発電に
内在する本質的な危険である。

　施設の損傷に結びつく地震が起きた場合、
止める、冷やす、閉じ込めるという三つの要請がそろって初めて原発
の安全性が保たれる。

福島原発事故では冷やすことができず放射性物質が外部に放出された。

　【大飯原発の欠陥】

　地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。

１２６０ガルを超える地震では冷却システムが崩壊し、
メルトダウンに結びつくことは被告も認めている。

わが国の地震学会は大規模な地震の発生を一度も予知できていない。

頼るべき過去のデータは限られ、大飯原発に１２６０ガルを超える
地震が来ないとの科学的な根拠に基づく想定は本来的に不可能だ。

　被告は、７００ガルを超えるが１２６０ガルに至らない地震へ
の対応策があり、大事故に至らないと主張する。

しかし事態が深刻であるほど、混乱と焦燥の中で従業員に適切、
迅速な措置を取ることは求めることができない。

地震は従業員が少なくなる夜も昼と同じ確率で起き、
人員の数や指揮命令系統の中心の所長がいるかいないかが
大きな意味を持つことは明白だ。

　また対応策を取るには、どんな事態が起きているか把握
することが前提だが、その把握は困難だ。

福島原発事故でも地震がどんな損傷をもたらしたかの確定には
至っていない。現場に立ち入ることができず、原因は確定できない可能性が高い。

　仮にいかなる事態が起きているか把握できたとしても、
全交流電源喪失から炉心損傷開始までは５時間余りで、
そこからメルトダウン開始まで２時間もないなど残された時間は限られている。

　地震で複数の設備が同時にあるいは相前後して使えなくなったり、
故障したりすることも当然考えられ、防御設備が複数あることは
安全性を大きく高めるものではない。

　原発に通ずる道路は限られ、施設外部からの支援も期待できない。

　【冷却機能の維持】

　被告は周辺の活断層の状況から、７００ガルを超える地震が
到来することは考えられないと主張するが、２００５年以降、
全国の四つの原発で５回にわたり想定の地震動を超える
地震が到来している事実を重視すべきだ。

　過去に原発が基準地震動を超える地震に耐えられたとの事実
があっても、今後大飯原発の施設が損傷しないことを根拠づけ
るものではない。

基準地震動の７００ガルを下回る地震でも外部電源が断たれたり、
ポンプ破損で主給水が断たれたりする恐れがある。

その場合、実際には取るのが難しい手段が功を奏さない限り大事故になる。

　地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に
到来しないというのは根拠のない楽観的見通しだ。

それに満たない地震でも冷却機能喪失による重大な事故が生じうるなら
、危険性は現実的で切迫した危険と評価できる。

このような施設の在り方は、原発が有する本質的な危険性に
ついてあまりに楽観的だ。

　【使用済み核燃料】

　使用済み核燃料は原子炉格納容器の外の建屋内にある使用済み
核燃料プールと呼ばれる水槽内に置かれている。

本数は千本を超えるが、プールから放射性物質が漏れた時、
敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような
堅固な設備は存在しない。

　福島原発事故で、４号機のプールに納められた使用済み核燃料
が危機的状態に陥り、この危険性ゆえ避難計画が検討された。

原子力委員会委員長の被害想定で、最も重大な被害を及ぼすと
想定されたのはプールからの放射能汚染だ。

使用済み核燃料は外部からの不測の事態に対し、堅固に
防御を固めて初めて万全の措置といえる。

　大飯原発では、全交流電源喪失から３日たたずしてプールの
冠水状態を維持できなくなる危機的状況に陥る。

国民の安全が優先されるべきであるとの見識に立たず、
深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しで対応が成り立っている。

　人格権を放射性物質の危険から守るとの観点からみると、
安全技術と設備は、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に
初めて成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なものと認めざるを得ない。

　【国富の損失】

　被告は原発稼働が電力供給の安定性、コストの低減につながる
と主張するが、多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代
の高い低いという問題を並べて論じるような議論に加わり、
議論の当否を判断すること自体、法的には許されない。

原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土に
国民が根を下ろして生活していることが国富であり、
これを取り戻すことができなくなることが国富の損失だ。

　被告は、原発稼働がＣＯ２（二酸化炭素）排出削減に資すると
主張するが、福島原発事故はわが国始まって以来最大の
環境汚染であり、原発の運転継続の根拠とすることは甚だしく筋違いだ。




（追記）「阿修羅」より転載。裁判長は樋口英明という人らしい。この硬骨の裁判官の名前は覚えておきたい。




大飯原発の運転差し止め命じる　福井地裁が判決
福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 5月21日(水)15時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140521-00010002-fukui-l18

大飯原発3、4号機の差し止め判決で喜び沸く原告団＝21日、福井地裁前

　安全性が保証されないまま関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）を再稼働させたとして、福井県などの住民189人が関電に運転差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが21日、福井地裁であり、樋口英明裁判長は関電側に運転差し止めを命じた。

　全国の原発訴訟で住民側が勝訴したのは、高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の設置許可を無効とした2003年1月の名古屋高裁金沢支部判決と、北陸電力志賀原発2号機（石川県）の運転差し止めを命じた06年3月の金沢地裁判決（いずれも上級審で住民側の敗訴が確定）に続き3例目。

　大飯3、4号機は昨年9月に定期検査のため運転を停止。関電は再稼働に向け原子力規制委員会に審査を申請し、新規制基準に基づく審査が続いている。

　審理では、関電が想定した「基準地震動」（耐震設計の目安となる地震の揺れ）より大きい地震が発生する可能性や、外部電源が喪失するなど過酷事故に至ったときに放射能漏れが生じないかなどが争点となった。

　大飯原発3、4号機をめぐっては、近畿の住民らが再稼働させないよう求めた仮処分の申し立てで、大阪高裁が9日、「原子力規制委員会の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは相当ではない」などとして却下していた。

　脱原発弁護団全国連絡会（事務局・東京）などによると2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、全国で住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あり、福井訴訟が事故後初めての判決となった。

福井新聞社

タイで軍によるクーデターが起こったようである。
「in deep」が詳しく伝えているので、転載する。
正直に言えば、私はタイの政治情勢にはまったく無関心だった。中東のように「西側」の関与やユダ金の関与が、私にとっては明確ではないからだ。つまり、ただの政治屋たちの利権争いによる政治騒動に国民が乗せられているだけ、としか思っていなかったわけだ。タクシン派と反タクシン派の政治姿勢の違いも私にはまったく分からないし、お互いが何を理由にいがみあっているのかも分からない。だから、これまでまったく取り上げなかったのだが、軍によるクーデターとなると、話の次元がまったく違ってくる。言うまでもなく、軍の背後には何かがいるはずだからだ。その正体はまだ不明だが、今後は少し注目していこうかと思っている。



（以下引用）





「タイ戒厳令」の進行状況

衛星テレビ局の前を封鎖するタイ陸軍兵士。この後、この放送局は放送停止



▲ 2014年5月20日タイ字紙 thairath より。


タイのクーデターは5月20日の未明、唐突に軍の放送で宣告されたものですが、そもそも「戒厳令」という言葉は何となく意味は知っていても、厳密な定義を今一度見てみたいと思います。

戒厳 - Wikipedia

戒厳とは、戦時において兵力をもって一地域あるいは全国を警備する場合において、国民の権利を保障した法律の一部の効力を停止し、行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の権力下に移行することをいう。また、戒厳について規定した法令を戒厳令という。

つまり、戒厳令というのは「国の体制が軍のもとに入る」ということで、


・現行法律の一部の効力を停止
・行政権・司法権の一部ないし全部を軍隊の権力下に移行する

などの状態になるということのようです。

その「戒厳」の状態となった今日 5月 20日のタイの動きを記してみます。

日本語の情報は newsclio.be など。
写真はタイの現地メディアからのものです。

5月20日未明

タイ軍、戒厳令布告

タイ陸軍のプラユット司令官は２０日朝、戒厳令を布告した。国民の安全、財産を守るためで、クーデターではないとしている。

陸軍は２０日未明に主要な地上波テレビ局、衛星テレビ局に兵士を配置した。

5月20日午前

戒厳令布告のタイ軍　デモ隊の移動禁止、政府の治安維持権限奪取

軍は戒厳令を布告して、政府の治安対策本部を解散させ、権限を軍による治安対策司令部に移管させた。また、必要な場合はテレビ放送を管理するとして、主要な地上波テレビ局、衛星テレビ局に兵士を配置した。

▲ テレビ局内に配置された兵士。 matichon online より。


5月20日午前

タイ軍、反政府系など衛星テレビ１０局の放送停止

戒厳令を布告したタイ陸軍は同日、反タクシン元首相・反政府派、タクシン・政治支持派などの衛星テレビ局１０局と地方の違法ラジオ局の放送を停止させた。

地上波テレビ局は放送を続けているが、時折、軍からの布告で放送が中断されている。

というように、同日中に、

・デモ行進の禁止
・治安維持の全権を掌握
・放送局の放送停止

などをおこない、メディアのコントロールを含む事実上のクーデターをおこなったといえるようです。 newsclip の記事でも、

タイの政治混乱は陸軍による戒厳令布告で新たな局面を迎えた。

プラユット陸軍司令官は「クーデターではない」と主張しているが、政府の権限を奪い、テレビ局、ラジオ局に兵士を送り込み放送内容を管理する手法は実質的なクーデターといえる。

と記事に書いています。

また、一方で、newsclip は「戒厳令布告のタイ、バンコクの市民生活は通常通り」というタイトルの記事も書いていて、通常生活には影響は出ていないというようなことが書かれてあります。

しかし、現地の写真を見ると、バンコクの街の中に至るところに自動小銃を構えた兵士たちが立っているという光景は「通常通り」というものとも心情的には違うような感じもします。

以下は今日のバンコクの様子です。









▲ すべて、タイ Post Today より。


近代のタイでは軍がクーデターを起こした後、政権のどちらか側について決着というパターンが多いのですが、しかし、最近のタイの政情の混乱と、人々のデモの激しさは常軌を逸していたことが気になります。

昨年からの反政府デモでは、治安当局との衝突や、集会への爆弾や手りゅう弾での襲撃などで、昨年11月から 25人が死亡して、700人以上が負傷しています。

ですので、仮にタイ軍が今後どのような方向に動くにしても、今のタイの国民の、一種の「荒さ」は尋常ではないものがあるように思えるだけに、どうにも不穏な雲行きを感じざるをえません。

時間が無いので引用のみ。
「ギャラリー酔いどれ」から転載。


（以下引用）


◆http://www.kamiura.com/whatsnew/continues_2815.html
神浦元彰　2014.05.17
◎「辺野古は無理」　カーティス教授（コロンビア大）　名護市長に見解


☆http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-225509-storytopic-53.html
琉球新報　2014年5月17日　
◎「辺野古は無理」　カーティス教授（コロンビア大）　名護市長に見解

【ニューヨーク】

米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を米国内で訴えるため、
稲嶺進名護市長が１５日夕（日本時間１６日朝）、米ニューヨークに到着した。

１６日午前には日米外交に詳しいコロンビア大のジェラルド・カーティス教授と会談した。

カーティス氏は辺野古移設について

「最初から無理な計画だった。
普天間に海兵隊がいる必要はないと思う。
（在沖海兵隊は）中国への抑止力とは関係なく、
『持っているものを失いたくない』という側面が強いと思う」と述べた。

一方で移設計画の見直しは「日本の国内問題」との認識も示した。

カーティス氏は海兵隊は戦略的に沖縄から撤退し、
グアムやオーストラリアに移転できる可能性があるとの見解も示した。

会談に先立ち、稲嶺市長は
「知事の埋め立て承認で移設は前進したと思われているかもしれないが、
県民が移設に強く反対している状況は全く変わっていない。
多くの人に会い、この状況を伝えたい」と述べた。

滞在中、有識者や米有力メディア幹部らと意見交換するほか、市民集会に出席する。
１９日から２２日にはワシントンを訪ね、
米政権に影響力のある安全保障専門家との会談や米議員との会談などに臨む。


☆コメント

日本の政治家などから、抑止力という言葉がいろいろな所で都合よく使われることが多くなった。

沖縄に海兵隊が駐留する理由として、中国軍への抑止力の向上を挙げる政治家である。

しかし軍事的には、中国軍への抑止力は米海空軍が主体で、陸軍や海兵隊の抑止効果はほとんどない。

特に海兵隊は短期間、局地的に戦うことを想定して、
訓練をして、兵器システムを整え、適所に配置されている。

中国軍のような大規模な正規軍と、真正面から対峙する部隊（戦力）ではないのである。

だから在沖海兵隊は中国への抑止力とは関係ない
ことを軍事を知るものなら誰でも知っていることである。

また、安倍首相が掲げる集団的自衛権で、日本の抑止力を高めるためと説明するが、
すでに自衛隊の存在と日米安保によって抑止効果はあり、
あえて集団的自衛権容認を掲げて、憲法９条の根幹を崩す必要はないのである。

それよりも気になるのは、ありもしない不安や恐怖を与え、
国民に抑止力の必要を説き、それで集団的自衛権容認論に誘導する危うさである。

そんな詐欺的な誘導に引っ掛からないために、科学的な検証と証明が行われるが、
それが正しい軍事学だという考えが私にはある。

だから政治家や官僚が軍事（日本の安全保障）を私物化し、
勝手な論理を国民に押しつけてくること怒りを感じる。



◆http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2571.html
真実を探すブログ　2014/05/17 Sat.
◎【カツアゲ】アメリカ軍、2月の大雪で哨戒機が3機大破⇒
　　　　　　　日本側に修理費請求を検討！　1機当たりおよそ36億円！


今年の2月に関東全域で記録的な大雪となりましたが、
アメリカ軍がこの時に発生した損害の費用を日本政府に要求することを検討している
ことが明らかになりました。

NHKの報道記事によると、大雪で厚木基地に隣接する格納庫の屋根が雪の重みで潰れ、
その中にあったアメリカ海軍の哨戒機３機が大破した費用を
日本側に請求する予定とのことです。

この哨戒機は1機あたりおよそ36億円で、3機だと100億円を超える金額になります。
また、3機とは別に修理が必要な機体がもう1機あり、
アメリカ軍が日本に請求してくる金額は100億円以上になる可能性が高いです。

日本は毎年数千億円の思いやり予算をアメリカに提供しているのに、
アメリカ軍はそれでもまだ足りないということなのでしょうね。

それにしても、自分の基地で発生したトラブルの費用を日本側に請求するなんて、
日本を馬鹿にしています。
しかしながら、安倍政権のことなので、笑顔で「YES」とか言いそうです・・・(苦笑)。


☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140517/t10014515601000.html
NHKニュース　2014年（平成26年）5月18日［日曜日］
◎大雪で米軍機大破 日本側へ補償請求も検討


ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する格納庫の屋根が
雪の重みで潰れ、格納庫の中に駐機されていたアメリカ海軍の哨戒機３機が大破した
ことが分かり、アメリカ海軍は今後、被害の補償を日本側に求めることも検討するとしています。

ことし２月の大雪で、神奈川県の厚木基地に隣接する航空機メーカー「日本飛行機」の
格納庫の屋根が雪の重みで潰れました。

格納庫の中には海上自衛隊の航空機６機とアメリカ海軍のＰ３Ｃ哨戒機４機が駐機されており、
アメリカ海軍がアメリカ側の被害を調査した結果、
４機のうち３機が修理できないほど大破したことが分かりました。
また残りの１機も損害を受け修理する必要があるということです。

アメリカ海軍によりますと、日本には現在Ｐ３Ｃ哨戒機が９機、
Ｐ３Ｃの後継機で最新鋭のＰ８哨戒機が６機配備されていますが、

被害を受けた４機はこれとは別に機体の重点的な整備のため
アメリカ本土から厚木基地に移動していたもので、
アジア地域でのアメリカ海軍の哨戒任務に影響はないとしています。

一方でアメリカ海軍の当局者は格納庫の管理責任は日本側にあるとしており、
さらなる調査を行い、１機当たりおよそ３６億円とされる
アメリカ軍のＰ３Ｃ哨戒機の被害額の全容を把握したうえで
補償を日本側に求めることも検討するとしています。


コメント

*2014/05/18 02:54

　　日米地位協定を破棄すればあっという間に米軍グッバイ出来ます。

　　日米原子力協定を破棄すればあっという間に原発サヨウナラ出来ます。

　　宗教法人課税（非課税撤廃）すればあっという間に創価学会と統一教会が衰退します。


　　日本は米国債１００兆円程保有していませんでしたっけ？
　　反抗したら一気に全部売るぞって脅しかければいいんじゃないですかね～。

あいば達也の「世相を斬る」記事前半と、星月夜さんの「春と修羅☆」から記事後半を転載。


（引用１）赤字部分は夢人による強調。


　朝日新聞の以下の記事が面白い。選択肢の数が影響して、世論調査の結果が変わる点にスポットを当てているが、設問前段の解説文自体が、選択誘導に繋がっている問題にも言及すべきだろう。常に、彼らマスメディアの常套手段であり、今さらの記事でもある。まぁ、この程度でも世論調査の結果が、質問の形式などに左右される調査であると白状した点は評価しよう。おそらく、朝日新聞にとって好ましくない世論調査の結果が他紙から出た点を重大視した結果だろう。

 ≪　集団的自衛権の世論調査、各社で違い　選択肢数など影響

　安倍首相が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は政治の最大の焦点になっている。それだけに、報道各社は電話による世論調査でこの問題について質問し、民意を探ろうとしているが、調査結果には大きな違いがあるようにみえる。世論調査の回答は、質問の順番や文章などに影響されることがあり、今回は選択肢の立て方や文言が異なっていることが大きそうだ。
　４月中旬の共同通信、日本経済新聞・テレビ東京、朝日新聞の調査は、集団的自衛権について説明した上で、憲法の解釈を変えて集団的自衛権を行使できるようにすることに「賛成」か「反対」か、二択で尋ねている。結果は多少異なるものの、いずれも「反対」が「賛成」を上回るという傾向は一致している。
　一方、毎日新聞、産経新聞・ＦＮＮ、読売新聞の調査では選択肢は三つ。集団的自衛権の行使を必要最小限に限るとする、いわゆる「限定容認論」を選択肢に加えたのが特徴で、「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにする必要はない」といった三択になっている。
　結果をみると、「全面」賛成派は１割前後にとどまるが、「限定」賛成派は最多の４～６割。反対派は２～４割だった。「全面」と「限定」を合わせると、賛成派は反対派を上回る。
　二択では反対派が多数なのに、三択になると賛成派が多数になるのはなぜか。
　まず、三択で賛成の選択肢が二つ、反対の選択肢が一つと選択肢の数が異なると、選択肢の多い方が回答の比率は高くなる傾向がある。
　さらに、集団的自衛権の 問題は、多くの国民にとって理解が難しい面があるのは確かだ。こうした問題で選択肢が三つ以上あると、中間的な選択肢に回答が集まりがちだ。また、「必要最小限の公共事業」「必要最小限の国民負担」という言葉を思い浮かべれば分かるように、「必要最小限」という文言が加わると、反対しにくくなる。
（以下略）




（引用２）



地方新聞はきちんとものを言います。

琉球新報

 琉球新報☆">集団的自衛権　憲法骨抜きにするな　「遠隔地の戦争」の危うさ

 
他国の戦争に連なって戦争できる国に転換する。

その歴史的節目を日本も越えたのかもしれない。


　安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更

を目指すと明言した。


 安全保障面で関係があるなら、別の国への攻撃に対しても武力を用
いることになる。


戦後６８年間、日本は１人の戦死者も出さずにきたが、

他国の戦争で自衛隊員に死者が出る可能性が高まる。


 その覚悟が安倍首相にも国民にもあるとは思えない。

民主的な最低限の手続きも踏まず、時の首相の一存で解釈改憲に突き進む。

 戦後の平和を支えた立憲主義、法治主義の基盤を掘り崩す、

あまりに危険な姿勢だ。


読売だといつこんなに

 集団的自衛権、行使容認７１％…読売世論調査

 
これはほかの新聞は？読売ですが。

武器使用認める提言、首相が当日に内容打ち消す
安保法制懇は１５日の報告書で、多国籍軍への参加や
国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用などを全面的に認める


よう提言したが、安倍首相は、これらの集団安全保障に関する
<提言は採用しないことを明言した
報告書を提出した当日に提言内容を打ち消したのは、

「地球の裏側で戦争ができる国になる」といった批判が
広がりかねないと懸念したためだ。

　「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での
戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」首相は記者会見でこう強調した。

ＰＫＯなどの集団安全保障の場合でも、自衛隊が行う活動
には憲法９条の制約がかかるというのが、現在の政府の
憲法解釈。

今でしょう、とばかり集団的自衛権容認を急ぐ首相

いずれ何かの紛争を理由にして改定して全面的に武器使用も
戦闘にも突入することは誰の目にも明らかです。

＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願


これなんでしょうね、総理が、いつも心に思うのは負の遺産の心の

遺伝子、ですまさに。