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兵站軽視の民族

「zeraniumのブログ」から転載。
兵站を叩く、というのは戦略の初歩だが、日本人には昔からその思想があまり無い。というのは、長期戦の経験が少ないからで、あの関が原の戦いですらわずか一日で終わっている。上杉謙信など、「敵に塩を送る」ことまでしており、それは日本では美談なのだが、世界では通用しない。だから、第二次大戦で日本兵の大半は飢餓死と病死だった、という悲惨なことになる。これが兵站軽視の思想の結果であるのは言うまでもない。つまり、「どんなに不利な状況でも、気力で戦え」という思想であるが、これが上に立つ人間の無能を隠す言い訳にもなるわけだ。スポーツの世界でも、企業でも、精神主義の指導者ほど本人は無能なはずだ。負ければ部下のせいにできるのが、この精神主義というものだ。
さて、下記記事から話がかなり逸れたが、日本の水源地が外国資本に買われている、というのが事実ならば、これは憂慮すべき事態である。もっとも、水源地を買った後で、それをどのように金儲けにつなげるのか、それがまだ明確になっていないのだが。まあ、一種の「人質」のように水源地を使って、自治体を恐喝する、くらいしか想像できない。それはともかく、確かに、水を握られることは生命を握られる、ということだから、水源地を外国資本に渡さない、というのは国家としてやるべき基本事項だろう。ところが、それどころか、水道事業を外国資本(おそらく日本の事業者を装うだろうが)に叩き売ろうとしているのが大阪の橋下市長という売国奴である。

なお、常勝のナポレオンがロシア侵攻で惨めに敗れたのも、兵站軽視の思想のためとも言える。クトゥーゾフの「戦略的後退」により、ナポレオン軍はロシアの奥まで軍を移動せざるを得なくなり、食糧、軍装すべてに欠乏状態になり、自壊したのである。



(以下引用)


日本に住んでいられるのは、外国資本に土地を売らない人々のおかげ?

 
エランビタールのニュース [水][活性][浄化]   

危ない!日本の水源地が外国資本に買われている!




    これは何の地図でしょう? 分かりますか?

   赤く塗られた箇所は、中国資本によって買い占められた森林や水源地のある都道府県です。北から順に、北海道、青森、埼玉、東京、長野、山梨、三重、岡山、鳥取、愛媛、大分、宮崎、長崎の1都、1道、11県に及びます。

   さらに次の地図をご覧ください。



   北海道は中国以外にもイギリス、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール(華僑?)に山林が買われています。中国が買い占めた場所は水源地だけでなく、自衛隊基地周辺の土地も含まれています。

   同様のケースは長崎でも見られます。
   海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収し、リゾートホテルを建てています。水源地はいわば国土・国民の心臓部です。それが安易に外国に売られていいものでしょうか!!

   許し難い行為です。
   こういう事態になってもまだ動きの鈍い政府に対して、15の自治体が立ち上がりました!



   3月26日付産経新聞に、上記の記事が載っていました。

   埼玉県久喜市、熊本市をはじめとする15の自治体が、国に水源地売買に関する規制強化を求める意見書を提出していたのです。北海道や埼玉県ではすでに取引監視強化の条例が成立しています。山形、群馬、長野の各県も条例を検討中です。

   ただ、今の日本ではそれ以上の規制は難しいようです。
   民法上、日本の土地所有権は絶対・不可侵が原則。所有者は地下水をいくらでも汲み上げる権利があるとのこと。これまで地下水の取水を包括的に制限する国の法律はなく、2年前に自民党側の議員立法として規制法案が提出されましたが、継続審議扱いのままで一向に前進していません。

   北海道ニセコ町の担当者は「水源地を整備したいときなど、外資にどうやって連絡取ったらいいのか。水源地を自分たちで管理できなくなるのは死活問題」と話しています。ニセコ町は町内の15ある水源地のうち2つがすでに外資の手に渡っています。

   そもそも水源地の水はその土地だけのものではありません。
   周囲の山林があってはじめてその地に水が湧いているのです。しかもその山林を懸命に維持管理してこそ良い水が得られるのです。そういう意味でも水はみんなのもの、国土全体のものです。決して水源地の所有者だけのものではありません。

   国民の生命と国益に直結する水源地買収問題。
   一刻も早く法整備をして欲しいものです。

                               sun

 エランビタールのニュースさんより転載させて戴きました。
   
http://news.elavita.jp/?eid=57

  実に信じられないことです。
  なぜ日本の国土にある山林や水源を、国を守るはずの林野庁や日本国政府が守らないのでしょうか? 一体何が起きているのでしょうか? なぜ日本政府は日本の国土を外国資本に売り渡すことを許しているのでしょうか? 日本政府の官僚たちはもしかすると、すでに日系中国人や日系韓国人に占められてしまっているのでしょうか? それとも買収されているのか? そうとしか考えられない事態が起きているようです。なぜなら日本人の心を持っている人であるならば、自らの国土が外国資本に売り渡されていくのを黙って見ているはずがないからです。

   国際条約があって外国資本の参入だけを規制するのは難しい、と日本政府は言っているそうです。そのような条約がいつ作られたのでしょうか? そうであればなおのこと、それに対抗できる条例を作らなければなりません。お金さえ手に入れば国土でも何でも売るし、日本なんかどうなってもいいと思っている人々を責めても仕方がありません。しかも自らが日本人として日本の国土に住んでいられるのは、実は外国資本に土地を売らない多くの人々のおかげであることなど、そのような人たちには思いもよらないし理解できないことなのです。

   政府があてにできないのであれば、各自治体でしっかり監視せねばなりません。
   外国資本は、特に中国資本はダミーの不動産会社を通してくるそうなので、出どころをしっかり見極める必要があります。
                                        zeranium


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北一輝と日本国憲法

「阿修羅」に面白い記事が載っていたので、転載して紹介する。
まるで私自身が書きそうな内容だが、書いたのはもちろん私ではない。私にはこれほど明晰に、意を尽くして書く能力は無い。思想傾向が似ている、というだけだ。
私も北一輝の「国家社会主義」思想は(あるいは右翼社会主義とも言えるし、尊皇制民主主義とも言える。)、今の日本の政治経済を根本から改善する上で参考になるのではないか、と思っている。特に、「私有財産制限」については、それをどういう手段で行うかという点に極度の難しさはあるが、理念的には、それ以外には今の「残酷な資本主義(経済的自由主義・新自由主義)」から脱却する道は無い、と思っている。
下記記事では、北一輝の思想は今の日本国憲法の先取りだ、と言っている。実際、書かれた内容を見れば、なかなか頷ける。私自身、日本国憲法は、日本の、いや世界の宝だ、と思っているので、北一輝と日本国憲法が結びつく、という指摘は面白く思った。
駄弁が長くなった。下記記事は、今後の日本を考察する上で、非常に参考になると思う。


(以下引用)


北一輝、日本国憲法を護れ!?
http://www.asyura2.com/14/senkyo166/msg/268.html
投稿者 安心革命 日時 2014 年 6 月 01 日 10:32:43: dhwFOFH76mN9w




南十字という人からメールが来た。あまりにも奇妙な名だから聞いてみた。

私 「南十字とは変な名ですね。地球の南には南十字星がある。北には北斗七星がある。もしや北一輝をもじったのではないでしょうか」

南十字 「北は北、南は南、一輝は一輝、十字は十字。関係ない。しかし鋭い。実は北一輝について話そうと思ってメールをした」

私 「北一輝といえば2・26事件で処刑された国家社会主義者。右翼の思想家ではないですか」

南 「歴史の教科書ではそういわれている。しかし実像はかなり違う。社会主義者といっても私有財産は認める。宗教も認める。本人は法華経を信じて読誦している。
右翼といっても、『国体論及び純正社会主義』という本で大日本帝国憲法を批判し特高からつけねらわれる。天皇は国民の一人であり、もと有力部族に過ぎないといって天皇の神聖性を否定している。
明治維新を市民革命とみる。ペリーの来航により幕府と藩に分かれていた日本人が日本国民として自覚し幕府を倒したからだ」

私 「そういえば坂本竜馬も、『幕府とか藩とか小さい、小さい。今からは日本人の時代だ』と言っていますね」

南 「その通り。開国を迫られて日本人を自覚し、革命を行った。これが明治維新だ。五箇条の誓文には『広く会議を興し万機公論に決すべし』とある。これは民主主義のことだ。だから市民革命という」

私 「なるほど。でも2・26事件のクーデターとどう結びつくのですか。民主主義的方法ではなく、武力革命と」

南 「本来は武力ではなく、選挙で実現すべきだが、2・26事件当時は世界恐慌後であまりにも格差がひどく、農村は疲弊し生活ができない。その悲惨な状況に政治家は救済の手を伸べず、財閥は私腹を肥やしている。そこで軍の将校がクーデターを起こしたのだ。貧しい東北出身の将校が多い。思想的には現人神として天皇を崇拝する将校たちと天皇を人間のひとりとみる北一輝とは異なるが、現実的には北の『日本改造法案大綱』が影響を与えている」

私 「どのようなことを書いているのですか。私は教科書程度しか知らないのですが」

南 「要点は次の通りだ。
 巻一 国民の天皇  天皇は国民の総代表である。
つまり国民主権の天皇だから、日本国憲法の「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」(第1条)に近い。
華族制廃止。
日本国憲法第14条第2項「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」に一致する。
巻二 私有財産限度 
私有財産は認めるが限度があるということだ。日本国憲法第29条第2項「財産権の内容は、公共保福祉に適合するように、法律でこれを定める」というものだ。
巻五 労働者の権利
 争議権まで認めているから日本国憲法第28条の労働者の権利保障と同じだ。「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。」
労働時間 幼年労働の禁止
労働時間は1日8時間、日曜祭日は休み。日本国憲法及び労働基準法と同じ内容だ。
 巻六 児童の権利  国家扶養の義務  義務教育
日本国憲法の生存権、社会権に当たる」

私 「ええー知りませんでした。日本国憲法と同じですね」

南 「もちろん平和主義はない。当時は帝国主義の時代だから、戦争放棄では列強から支配される。北は男女平等、婦人労働の保護までは書いているが、まだ男女平等選挙には至っていない。現代の目からは不十分だが、ほぼ日本国憲法を先取りしている。
マッカーサーの農地改革、財閥解体、労働組合育成は北の主張したところだ」

私 「ということは2・26事件では敗れたが、日本改造法案をさらに発展させ実現させたのはマッカーサーということになりますね」

南 「その通りだ。だから北一輝は言うだろう、『日本国憲法を護れ。なぜならそれは日本改造法案を120%実現しているからだ』と。
ところで、北は軍隊を『国民の軍』と考えていた。当時、国民が苦しんでいるのに政府は救済しない。そこで軍の力を借りて救済しようとした。しかし、反乱軍とされ敗れ去る。民間では北一輝ひとり処刑された。北の観点によると、帝国軍隊は国民の軍隊ではなかったということになる」

私 「そうですか。知りませんでした」

南 「その後、国民から遊離した帝国陸海軍は戦争に突入し壊滅する。アメリカは日本に戦争放棄をさせた。ドイツも同じだ。当時、日本とドイツが軍備を持たなければ世界は平和だと思っていたのであろう。
しかし、現実はそう進展しない。すぐ米ソの対立が始まった。アメリカは日本に再軍備を要求する。共産国への砦にするためだ。アメリカ防衛の役割を日本に与えようとした。つまり日本の軍隊ではなく日本にアメリカの軍隊を作ろうとしたのだ。
しかし、その歯止めとなったのが日本国憲法の平和主義だ。戦争を放棄しているからすんなりと軍隊は作れない。そこで警察予備隊となった。これが保安隊になり、自衛隊になった。
自衛隊の任務は日本の防衛である。規模が拡大してもその原則を貫くことができたのは、日本国憲法第9条の存在だ。つまり北一輝のいう『国民の軍隊』を維持できたのは日本国憲法第9条があるからだ」

私 「そいうことになりますね」

 南 「確かに複雑な国際関係のなかでは一国で平和は護れない。集団的自衛権は国際社会の認めるところだが、これまで日本においては憲法の制約上その権利を行使できないという立場が維持されてきた。
 ところが最近、政府は集団的自衛権を認めようとしている。憲法改正でなく解釈によって変更しようとしている。これを認めるとアメリカの要請により日本の自衛隊が全世界に出かけることになる」

私 「日本の軍隊からアメリカの軍隊になるということですね」

南 「事情は複雑だが、簡単に言えばそういうことになる。
北一輝は帝国主義の時代、遅れた日本が欧米列強と戦い、平等な分け前を要求すべきだと言った。つまり欧米の世界支配に反対し、アジアなどの遅れた国の権利を勝ち取ろうした。そこには正義があった。
しかしいま、集団的自衛権を行使することは、アメリカの世界支配のために奉仕することになる。日本はアメリカの命令に逆らえないからだ。これまで経済政策についてはアメリカのいいなりであった。ただし国防に関してはそうではなかった。憲法の制約があったからだ。政府は今、その原則を変えようとしている。それも解釈によって。
北一輝は怒るだろう、「国民の軍隊でなくなる」と言って。
国民から遊離した軍隊がどういう末路をたどるかは第二次世界大戦で学んだはずだ。ひどい目にあったのは日本国民だ。たしかに国際情勢は時々刻々変わる。しかしその中にあって、戦争放棄から一転して再軍備に変わったマッカーサーの要求を退けたからこそ、戦後の日本の平和と繁栄が保たれたのだ。原則は守らねばならない。
ドイツは国民投票にかけて再軍備を選択した。これも筋を通している。現在、NATOの枠内にとどまり、集団的自衛権を認めている。かれらは国民に信を問いながら、つまり国民の軍隊を維持して行動している。
それに比べると日本はなんと卑怯なことか。憲法を改正という手続もふまず、内閣の判断で容認を進めている。
日本は国際情勢の変化に合わせる必要はない。情勢など利害打算でころころ変わる。原則を貫いた方が国際社会の信用を得る。日本国憲法の平和主義は護らねばならない。一歩譲っても卑劣な手段は認められない。堂々と国民に信を問え。もちろん不正でなく正当な選挙でなければならない」

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「国民を守るために」国民に死ねという論理

「長周新聞」より転載。
まさに、今の日本の政治について、表マスコミが絶対に言わないこと、そして真のマスコミが書くべきことがすべて書かれている。こうした文章を前にして、余計な前説は邪魔だろう。
私自身「憲法第九条の偉大な働き」について書こうと思っているが、それはまた稿を改めることにする。



(以下引用)引用部分が他の部分と重なって見づらいので、引用文をかなり下に下げてある。





































































































































国民の命差出す戦争動員
米国の国益守る鉄砲玉に
                集団的自衛権行使強行へ     2014年5月21日付


 安倍自民党政府が、改憲ではなく憲法解釈の変更を閣議決定することによって、集団的自衛権行使に道を開こうと強行突破をはかっている。首相みずからパネルを用いた会見では、米艦船に女子どもが乗船している等等の空想世界を披露し、「我々はこの船が攻撃されるのを黙って見ていてよいのか」などと持論を展開。「国民の命と暮らしを守るため」に、若者が血を流すであろう戦争に武力参戦するのだという矛盾した「解釈」を何度もくり返した。守るのは「国民の命」ではなく米国の国益であり、そのために日本人が地球の裏側まで肉弾戦に駆り出される。戦後六九年にわたって屈辱的な従属状態が強いられ、富はみな米国に食い物にされただけでなく、その海外権益を守るために命を差し出さなければならないところまできた。60年「安保」斗争をはるかに上回る規模で、売国政治との全面的な大衆斗争を挑まなければならない情勢が到来している。

 
 60年安保上回る斗争迫られる

 「福島は完全にコントロールされている」と発言したり、選挙前にはTPP反対といっていたのが参加表明したり、戦犯を奉っている靖国神社に参拝して「不戦の誓いをした」といったり、口先でいうこととその言動が意味することはいつも逆で、国民をペテンにかけていく政治が恥も外聞もなくやられている。今回の会見で際立ったのも「国民の命と暮らしを守るために」武力参戦を可能にするというもので、人人が唖然とするような相矛盾することを平然といってのける点に特徴がある。「お粗末」で片付けられないのは、こうした米国傀儡政府のエージェントが背後勢力に支えられて調子付き、米国の国益を守るための戦争に日本人の命を差し出し、戦争に放り込もうとしているからである。
 集団的自衛権の行使は自衛隊の武力参戦に道を開くもので、「アメリカのために死んでこい」というものである。日本列島を不沈空母といった中曽根や安倍晋三がその実行者として取り立てられ、歴史的に改憲なり解釈変更を試みてきた関係にほかならない。90年代のイラク戦争において「日本は同盟国なのだからカネだけではなく血の犠牲も払え」と要求したのがアメリカで、2000年代の戦闘では当時の小泉政府によって自衛隊がイラクに派遣され、実際上は米軍の下請軍隊としての部分運用が始まっている。アフリカ、中東、ウクライナをはじめとした欧州でも米国の軍事的な力が弱まっているなかで、その権益を死守するための軍事動員が求められ、属国に改憲を迫ってきたのが米国である。安倍政府に対しても、アーミテージ元国務副長官を筆頭にした米国側の戦争狂たちが、ことある事に指示を出してきた関係だ。
 日本にとって国益になるようなことは何一つなく、せいぜい「海外ボランティアに出かけている若者が武装勢力に襲われるかもしれない」「そのなかにお子さんやお孫さんがおられるかもしれない」という空想しか語ることができない。イラク人質事件のさいにあれほど「自己責任だ!」「政府に迷惑をかけてけしからん」といっていたはずの連中が、今度は「国民の命を守る!」「憲法が国民の命を守らなくてよいといっているとは思わない」というのだから、「国民の命」についても解釈はいかようにもできることをあらわしている。

 生きてゆけぬ収奪政治 「国民守る」のペテン

 むしろ「国民の命を守る」という安倍晋三なり自民党政府が、そのような政治を実行しているか? である。原発汚染や津波にさらされた東北の被災地は3年も経過しながら放置され、復興がまともに進まない。「花が咲く♪」と歌っている間に、ゼネコン利権のあだ花だけが咲いている始末である。大企業が法人減税される一方で中小企業には課税強化する方針をうち出したり、消費税で国民負担に転嫁したり、医療・福祉予算は限界まで切り捨てられ、労働分野では解雇特区や非正規雇用の具体化が竹中平蔵の采配で次次とうち出される。大企業はみな海外移転して、そのうえ外国人労働者を導入しようとしたり、国民が生きていけない政治ばかりが実行されている。
 それが証拠に人口は急激に減少し、人口すなわち国民の命の数は数十年後には半減するとか、地方都市では若年女性がいなくなって半数の自治体が消滅するとかの予想が真顔で論じられ、よその先進国では考えられないような衰退を招いている。戦争をするといっても人口が減って肉弾要員すらいない社会、TPPによってさらに食料すら自給できない社会にして、最終的には米国の盾になる戦争にみずから突っ込み、日本列島が標的にされても構わないという「後は野となれ山となれ」の無責任な植民地的社会運営がやられている。海外に出かけている日本人、米艦船に乗船している女子どもを守るといいながら、一方で圧倒的多数の日本人は生きていけないまで貧困にさらされ、ミサイル攻撃を受けかねないのだから、身勝手な「解釈」や屁理屈もいい加減にしなければならない。
 「積極的平和主義」は、イラクやアフガン、さらに中国や北朝鮮との関係を見ても、米軍や自衛隊に戦争をしかけられる国国にとっては決して「平和」ではない。かつて日中戦争、太平洋戦争に突き進んださいも、「アジアの平和のため」といって大東亜共栄圏や八紘一宇のスローガンを叫び、中国大陸への全面的な侵略を進めた。「平和」の捉え方も勝手なもので、「国際平和のため」「世界の警察官として」「イラクに大量破壊兵器がある」等等、難癖をつけては侵攻していくアメリカがもっともその模範を示している。「戦争を早く終わらせるために原爆を投下した」などは、戦争犯罪人が平和主義者のように振る舞っていく最たる欺瞞で、その後の対日占領のインチキとも連なっている。
 「集団的自衛権」といっても、アメリカは第2次大戦後に一度として攻撃されたことはない。逆に他国の侵攻ばかりくり返してきた。自衛権を行使しなければならなかったのはベトナムにしても中東各国にしても侵攻された国国であった。さらにアメリカが1度でも日本のために血を流したり、防衛したことがあるか? も曖昧にすることはできない。原爆を投げつけ、全国空襲で無辜の命を奪い、血みどろの戦争によって日本を単独占領してから69年がたった。戦後は朝鮮戦争やベトナム戦争など、日本の米軍基地から侵略戦争に出撃し、日本側も銃後の手伝いに動員されてきた。世界覇権のためのアジアにおける重要な軍事拠点であり、「日本を守るため」に原爆を投げつけたり、居座ってきたわけではないことは、その後の歴史の全過程が証明している。経済や金融の世界を見ただけでも収奪されっ放しで、「核の傘」の下で溜め込んだ日本企業の利益は、株主である外資がみな海の向こうに持っていったり紙屑同然の米国債を大量に買わされたり、日米同盟が対等でないことは多くの人人が知るところとなった。

 市場原理行詰まり暴走 オール米国派の国会

 翼賛化した国会では「改憲しなければ認められない」といって、公明党がさも反発するような素振りをしつつ「議論を尽くして改憲せよ」というインチキで批判世論を煙に巻いている。維新の会やみんなの党といった第二自民党勢力、民主党も含めた野党の主要政党も手続き論に収斂させて実質賛成になびき、国会内だけ見ると何の抵抗力もない状況で、安倍暴走政治がまかり通っている。最近ではみんなの党の関係者が訪米したさいに、米政府高官から「集団的自衛権の行使を歓迎する」と褒められて帰ってきた。
 「(立憲主義について)王権が絶対権力を持っていた時代の主流的考え方だ」「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない。私だ」と主張する者が首相をやり、石破茂・自民党幹事長になると「『国家の独立の為だ、出動せよ』といわれた時に、いや行くと死ぬかも知れないし、行きたくないという人がいないという保証はどこにもない。だから国防軍になったらそれに従えと。従わなければ最高刑がある国なら死刑。無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年。そんな目に逢うなら出動しようかとなる」(自衛隊を国防軍にした後、軍法会議を設置することを求めて)という発言もしてきた。命を守ろうとする者には懲役300年なり死刑をくらわせようと考えてきた者たちが、今さら「平和」や「国民の命」を語ったり、憲法を超越したような気になって、その時時で好きなことを主張している。終いには「アメリカの若者が血を流している時に、日本の若者は何もしないでよいのか」というまでになった。オマエが勝手に流してこい!といわれて然るべきで、日本の若者が米国の国益のため、海外権益をむさぼっている大企業や国際金融資本のために血を流さなければならない理由などない。
 大企業や金融資本の利潤追求のためには、世の中がどうなってもかまわないという市場原理社会の結末が戦争である。資本主義社会が行き詰まっているもとで、破壊によって相対的安定期をつくり出していった第2次大戦前後の経験とも酷似した情勢があらわれている。国民の生命や日本社会の未来に無責任をやる売国奴たちが、米国の後ろ盾があれば何でもできると思い上がって、日本人を鉄砲玉として差し出そうとしている。売国と亡国の政治に立ち向かう、反米愛国の巨大な政治斗争を巻き起こすことが急務の課題となっている。

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日本操縦法

「ZERANIUMのブログ」から転載。
どこまで本当の話かは分からないが、公になった情報部分と、その内情部分(未確認情報)との整合性は十分にある。と言うより、ここに書かれたような内情だ、と解釈しないと、合理性が無い。こういうのは陰謀論とかトンデモ論と言うべきではないだろう。問題は、なぜ彼らはそういう内情が分かるのか、という部分が不明なことで、だからこそこうした論は陰謀論とされるのだろう。しかし、こうした発言者にとって、情報ソースを明かすことは、ポーカーで自分の手の内をさらして勝負するようなものだ、とも言える。表マスコミを握っている相手に対しては、最初から勝ち目の少ない勝負なのである。
とりあえず、こうした情報や見方が大正解である可能性もある、と頭の隅に入れておけばいいのではないだろうか。
なお、政治家などの「ホテルのドアノブで首吊り自殺」については、私は最初から、これらは暗殺以外の何物でもない、と信じている。どこの馬鹿が、そんな奇妙な死に方を選ぶものか。



(以下引用)

私たちは日常的に「電磁波暗示攻撃」を受けている


飛鳥   アメリカは今、日本でどういう奇形児が生まれているかを全部サーチしていて、そのデータは日本の一般市民には流されることなく、日本政府とアメリカにだけ流されるようになっている。アメリカはそういう貴重なデータを欲しがっているんです。彼らにすれば近代の大都市が被爆するのはめったにないチャンスであり、貴重なサンプルだからね。それが欲しいから東京オリンピックも全面的に支援するし、(放射能は)何も問題ないよとお墨付きを与えているわけ。本当のことを言うと都民が逃げ出しちゃうからね。

山口   黄色人種は放射能の害を受けにくいという話がありますね。
      白人だともっと致命的な影響を受けるとか、福島規模の事故だと白人ならもっと死んでいるはずで、それが、なのに日本人が死なないのはおかしいと言われているとか。

飛鳥   ただ日本は隠蔽体質があるから、本当の数字が出て来ないということもあるね。

山口   そうですね、特定秘密保護法案によってさらに分からなくなる。

飛鳥   特定秘密保護法はアメリカのために作ったんですよ。
      以前、自民党は防衛庁を防衛省に格上げして予算の枠を増やしましたね。その次に検察庁を検察省に格上げする予定だったんだけど、その前に衆議院選挙で霞ヶ関改革を掲げた民主党に負けた。ところが今回、アメリカの入れ知恵で選挙操作をやったおかげで自民党政権が復活して、これから自民党は100パーセント勝ち続ける。つまり何から何まで選挙から何から全部操作できるから、何をやっても勝つ。

   だから石破幹事長が、国会前の反原発デモをテロとみなす的な発言をしても解任されないし、麻生副総理がナチスに学ぼうと発言しても大丈夫なわけ。衆参両院で多数を占めたからね。これは戦前・戦中よりもひどくて最悪の状況。

   これから検察庁が検察省になるとどうなるか?
   これまでは予算が足りなくて企業のみを精査していたのが、これからは国民1人ひとりをチェックするようになる。そのための住基ネットワークなんです。私はこれを作った人間を知っていて、彼から直接聞きました。つまり住基ネットワークというのは、単に住民票をやり取りするだけのキャパじゃないという。個人がどこへ行ったか、何を買ったかというデータなんかを放り込んでもなお余りがある。

   つまりこれによって最終的に、国民総背番号制と連動させて国民を容易に管理できるようになるわけです。要は「特高警察」の復活なんです。戦前に戻したいんです、自民党のジジイたちは。特にN(元首相)がそれを求めているという。「昔はよかった。右向け右、と言えばみんな右を向いた」と。だからヤツは昔へ戻せと言っているそうで、自民党は絶対これをやりますよ。そしてアメリカが全面的にこれを利用する。

山口   そうなると自民党も世界統一支配に組み込まれていくしかない。

飛鳥   でも昔はアメリカに対して抵抗する人がたくさんいたんだ。
      田中角栄もそうだったけどやられたし、中川昭一もそうだった。アメリカに楯突く人間は潰される。

山口   ホテルで首吊りというのも本当に多いですよね。

飛鳥   そうそう、ホテルに泊まっている時点で自殺する可能性はないからね。

山口   わざわざ自殺するためにホテルに泊まるかという話ですよ。
      そういうこともあって最近は有名人は、「私は自殺しません宣言」をしている人が多いですね。

飛鳥   しないと危ない。
      それでそのやり方も必ず、ドアの取っ手に何かを引っ掛けての首吊りですよ。

山口   そんな死に方があるかという話ですよ。
      刺されても痛くない針をCIAが開発したというのは、ニュースにもなっていましたからね。そういうのを使って殺した後、タオルかひもを使った首吊りに偽装する。

飛鳥   アメリカはそういう技術には非常に長(た)けていますよ。
      たとえば、手の平に収まるくらいの小さい装置があって、これを敏太郎さんの後ろに回って作動させると、それだけで人格を変えることができる。つまり電磁波が脳に働きかけて一時的に人格を変えるわけだ。アメリカの実験映像では、大学のキャンパス内を歩いている現役の教授に、NSAの人間が近付いて装置を作動させ、耳元で「おまえはホームレスだ」とささやくと、とたんに人格が変わって物乞いをし始めるんです。わずか1秒でこんなに変わる。

山口   実験映像があるんですね。

飛鳥   私が持っています。
      この装置を使えば、アメリカに対して都合の悪いことを言うNHKのアナウンサーがいれば、近付いてその人物を操作して痴漢をさせることもできる。「お前は痴漢だ」とささやけばいいわけで、ありえない人がその小さな装置だけで人格が一時的に変わってそれをやっちゃう。そうやって痴漢をやらせて、一気に潰して追い出してしまう。

山口   ジョン・レノンが殺されたときも、犯人のマーク・チャップマンには、「『ライ麦畑でつかまえて』を読むとジョン・レノンを殺す」という暗示がかけられていたんでしたね。

飛鳥   よく催眠術で殺人を犯させることはできないと言ってるけど、実際にはあり得るんです。それについては弾の入っていない拳銃を使った実験をやっていて、殺人暗示をかけられた被験者が実際に発砲することがわかっています。そして又元へ戻す。そのままなら単におかしくなった人ということだけど、元へ戻すと本人も「魔がさして痴漢してしまいました」となって、それでアウトなんです。そういうことだからスノーデンのような曝露する人間はなかなか出て来ない。

山口   そういえば通信傍受施設のエシュロンについて、石原慎太郎さんが国会で質問してましたね。「三沢基地にエシュロンというものがあるが、これは我が国として放っておいていいのか?」と。小野寺防衛大臣の答えは、「それがエシュロンだとは確認していない」と。

飛鳥   それで官房長官が、「私ども日本は同盟国なので盗聴されるわけがない」とも言ってたけど、バカだね~。後になってアメリカが日本で情報収集していることが、スノーデンの曝露でバレたよね。バカなのか確信犯的な国賊なのか、どちらにしても話にならないよ。こういう人間が日本を治めているのかと思うとゾッとするね。


        book 『激ヤバ情報 曝露します』 飛鳥昭雄・山口敏太郎著 文芸社


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熱中症という呼称を日射病に戻せ

3.11の後くらいから、夏場になるとマスコミが異常に熱中症を話題などにすることが多くなった。今年など、私の住むところ(京都郊外)では今だに朝晩は寒くて、熱い風呂が恋しいくらいだが、マスコミは早くも熱中症の話題を出してきている。実際、5月19日~25日の1週間で熱中症で病院に搬送された人が291人いたのかもしれないが、それはお年寄りなどが野良仕事をしていてうっかり長時間直射日光に当たって熱中症になったものではないか。つまり、昔の言い方をすれば「日射病」である。
ところが、最近の「熱中症」関連のニュースでは、「熱中症は怖いから、暑い時には我慢せずにクーラーをつけましょう」という方向に話を持っていっているように思える。つまり、「熱中症は室内で起こるもの」という印象を作っている。もちろん、室内でも起こるだろう。だが、ほとんどの熱中症は屋外で起こっているのではないか。気温がまだ30度を超えない今の時期に、全国で291人も室内で熱中症にかかったとは私には思えない。
なぜ熱中症キャンペーンというのがあるのかと言えば、「熱中症には、クーラーを使え」「原発はだから必要なのです」という暗示、あるいはステマのように私には思えるのである。
あまりに邪推が過ぎると言われそうだが、原発村のやることは、その程度ならなまやさしいと言えるほどであり、下手に原発反対活動をしたら社会的生命どころか、実際に生命すら失いかねないとすら私は思っている。これは、私の好むある勇敢なコラムニストが、原発問題に関してだけは用心深く、どちらかと言えば原発村寄りの発言(「美味しんぼ」批判など)に終始していることからも分かる。マスコミに生きる人間にとっては、反原発派であることは、いつでも容易にマスコミ界から抹殺される、ということであろう。今、マスコミ界で反原発的発言をしている希少な人々が、やがて身辺のスキャンダルによって社会的生命を奪われることも想像できる。「美味しんぼ」の雁屋哲氏が歯に衣着せぬ原発批判ができるのも、生活拠点がオーストラリアであるからだろう。
話を元に戻す。「熱中症」の大半が野外で起こるという私の考えが正しいなら、少なくとも野外での熱中症には「日射病」という昔の呼称を使うのがいい、と私は思うのである。それによって、直射日光の下に長時間いることの危険性が多くの人の常識となるだろうから。



(以下引用)





もう、熱中症のハナシですか?
まだ5月だというのにすごいね。
冷夏ってうそか???


■フジテレビ 05/27 21:40
熱中症による救急搬送者 19~25日までの1週間で全国291人
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00269418.html

熱中症により、病院に救急搬送された人は、5月19日から25日までの1週間で、全国で291人だったことがわかった。総務省消防庁によると、5月19日から25日までの1週間で、熱中症により、救急搬送された人は、全国で291人で、そのうち重症が3人だった。
搬送時に亡くなった人はいなかったという。
年齢別では、65歳以上の高齢者が145人で、全体の半分近くを占めた。
都道府県別では、埼玉の24人が最も多く、続いて、愛知と岡山が21人だった。
発表は、2014年初めてで、昨年より1週間早く集計を開始したことについて、消防庁は「ゴールデンウイーク明けから、熱中症と思われる症状の方が見受けられたため」としている。





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Oh,Jesus!

 「in deep」から記事の一部を転載。
中に出てくるビデオはわずか2分程度のビデオだが、素晴らしい出来である。イエスをガス室に送り、「just another jew」とうそぶくナチス将校。
私は、ユダ金とユダヤ民族は別だ、と繰り返し述べて来た。そして、ユダヤ人迫害の歴史的事実が、ユダ金が自分たちを被害者側の一部とすることで、狡猾に彼らの防御壁とされてきたと述べて来た。実際、ハリウッドでユダヤ人迫害の映画が延々と作られてきたのは、その意図によるものだ、と私は断定する。しかし、ユダヤ人一般とユダ金はまったく別であり、その意味ではユダ金を偽ユダヤと言う言い方も正しい。
そうは言っても、ユダヤという言葉が今の世界で新たな迫害や差別の原因になりつつあるなら、(たとえその淵源がユダヤ教自体にあるとしても)今後はユダ金という言葉を使うのも自粛したほうがいいかもしれない。
なお、ユダヤ人が差別されてきた理由の一つは、「奴らはイエスを殺した連中だ」というものである。つまり、(ローマから派遣されユダヤ総督をしていた)ピラトがイエスの裁判において民衆にイエスの処置を問うと、彼らが死刑を主張したためにイエスは殺された、つまりイエスはユダヤ人自体に殺された、ということだ。
だが、ナチス(ユダヤ差別者)の目から見ればイエスも「ユダヤ人の一人に過ぎん」というわけである。
このビデオが多くの非難を呼び、削除を余儀なくされたのであれば、これは憂うべき事態だろう。ウクライナでのネオナチの「活躍」を見ても、世界の動きには何か不穏なものがあり、新たな、そして理不尽な犠牲者が大量に出てきそうな気配がある。
現在のローマ法王がイスラエルとパレスチナの和解を呼びかけ、両者の会談を設定している、というニュースもある。だが、ユダヤ人という存在と、ユダヤ教、そしてユダ金との関係が根本から清算されない限り、世界中でユダヤ問題が解決されることは無いだろう。


(以下引用)




次もまたナチが絡んできます。

jew-2.gif

▲ 2014年5月19日のクリスチャン・トゥディより。


内容としては、


「イエスがナチスの強制収容所で死刑を宣告されてガス室で処刑された」という内容の短編の映画を作成したオーストラリアのユダヤ人が、その動画を YouTube にアップしたところ、世界中から非難と議論が巻き起こり、結局、その動画を削除した。


というニュースです。

その問題の動画は、時間的には2分ちょっとの短いものですので、字幕をつけて貼っておきます。
ただ、素人が作ったとは思えないほど、よくできた映像となっています。

That Jew Died For You (あのユダヤ人はあなたたちのために死んだ)




これが論争を巻き起こす「基本的な原理」が私にはあまりわからないのですが、それにしても、これは単にふざけて作ったレベルの映像ではないですので、そのユダヤ人の人は何らかの意図(たとえば、今回のような非難と議論を予測してアップした等)があって、製作してアップしたのだとは思いますけれど、その意味は不明としか言いようがないです。


次はイスラエルのメディアより。
これも、内容はナチとは関係ないのですが、ニュースの表紙の写真がネオナチとなっています。

jew-3.gif

▲ 20014年5月15日のタイムズ・オブ・イスラエルより。


内容は、アメリカ最大のユダヤ人団体で、反ユダヤ主義と合法的に対決することを目的としている「名誉毀損防止同盟( ADL )」の調査で、世界の 11億人が「反ユダヤの傾向を持つ」ということがわかったというような記事で、その理由や国別の分布が書かれています。

まあその・・・何だか、こういう羅列をしていてもうキリがないので、このあたりまでとしておきたいと思いますが、とにかく、最近、こういうような「ユダヤ」という文字がタイトルに躍る記事が非常に多いです。

そして、なにかこう・・・「何かと何かの対立」を引き起こそうとするような行為のように見えなくもない例があるように感じます。その「何かと何か」がそれぞれ何なのかは私にはわからないです。




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ロシアは遺伝子組み換え作物を禁止

「さてはてメモ帳」から転載。
ロシアと中国の経済連帯が密接になっており、あるいはこの両国間ではドル以外の決済方法を取るかもしれない。つまり、ドル基軸通貨体制への大きな挑戦がロシアによって行われるという見通しもあるようだ。さらに、下記記事を見れば、ロシアが西洋グローバリズム(NWO)に対して経済面だけでなく、食糧面でも自国防衛体制に入っていることが分かる。
欧米がロシアを叩けば叩くほど、ロシアはグローバリズムの罠から離れ、強力かつ健全な国家になっていくようだ。これは今の日本にとって有益な示唆を与える事実ではないだろうか。
なお、日本は、その気になれば簡単に食糧自給率100%になれる国だ、と私は見ている。それは、何よりも世界にも稀な豊かな水資源のためである。土地の狭さなど、解決する手段は、現代の科学力ならいくらでもあるだろう。(私がかつて書いた、「屋内農場」あるいは「農業工場」という考えは、かなり実現しているらしい。現在は野菜中心のようだが、将来は穀物も屋内で作る時代が来ると私は見ている。それによって無農薬、無化学肥料に近い農法も実現が容易になる、というのが私の予測だ。)




(以下引用)




ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html 2014年5月17日 (土) より




ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar 2014年5月2日 New Eastern Outlook

ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。

記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。

GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。


軍隊は胃に向けて行進する

それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。

モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。

だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。

隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。 ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。


それぞれの国が城砦

対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。

イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。

メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。

欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。

超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。

Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。

記事原文

Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/

・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・


関連

世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/

他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にTPP参加迫る黒幕 長周新聞 +
http://satehate.exblog.jp/21035913/

どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/

ほか


Tomoya Inyaku May 18 at 10:39am ·

 ロシアで ‪#‎遺伝子組み換え‬ に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結(実質的な禁止)に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。

 ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。

 遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。

 遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある(ペルー、フランス、イタリアなど)。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。

 その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/

 いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。


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それだけで人生は生きるに値します。

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