「さてはてメモ帳」から転載。
ロシアと中国の経済連帯が密接になっており、あるいはこの両国間ではドル以外の決済方法を取るかもしれない。つまり、ドル基軸通貨体制への大きな挑戦がロシアによって行われるという見通しもあるようだ。さらに、下記記事を見れば、ロシアが西洋グローバリズム（ＮＷＯ）に対して経済面だけでなく、食糧面でも自国防衛体制に入っていることが分かる。
欧米がロシアを叩けば叩くほど、ロシアはグローバリズムの罠から離れ、強力かつ健全な国家になっていくようだ。これは今の日本にとって有益な示唆を与える事実ではないだろうか。
なお、日本は、その気になれば簡単に食糧自給率１００％になれる国だ、と私は見ている。それは、何よりも世界にも稀な豊かな水資源のためである。土地の狭さなど、解決する手段は、現代の科学力ならいくらでもあるだろう。（私がかつて書いた、「屋内農場」あるいは「農業工場」という考えは、かなり実現しているらしい。現在は野菜中心のようだが、将来は穀物も屋内で作る時代が来ると私は見ている。それによって無農薬、無化学肥料に近い農法も実現が容易になる、というのが私の予測だ。）
（以下引用）
ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html 2014年5月17日 (土) より
ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar 2014年5月2日 New Eastern Outlook
ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。
記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。
GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。
軍隊は胃に向けて行進する
それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。
モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。
だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。
隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。 ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。
それぞれの国が城砦
対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。
イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。
メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。
欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。
超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。
Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。
記事原文
Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/
・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・
関連
世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/
他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にＴＰＰ参加迫る黒幕 長周新聞 ＋
http://satehate.exblog.jp/21035913/
どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/
ほか
Tomoya Inyaku May 18 at 10:39am ·
ロシアで #遺伝子組み換え に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結（実質的な禁止）に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。
ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。
遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。
遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある（ペルー、フランス、イタリアなど）。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。
その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/
いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。
ロシアと中国の経済連帯が密接になっており、あるいはこの両国間ではドル以外の決済方法を取るかもしれない。つまり、ドル基軸通貨体制への大きな挑戦がロシアによって行われるという見通しもあるようだ。さらに、下記記事を見れば、ロシアが西洋グローバリズム（ＮＷＯ）に対して経済面だけでなく、食糧面でも自国防衛体制に入っていることが分かる。
欧米がロシアを叩けば叩くほど、ロシアはグローバリズムの罠から離れ、強力かつ健全な国家になっていくようだ。これは今の日本にとって有益な示唆を与える事実ではないだろうか。
なお、日本は、その気になれば簡単に食糧自給率１００％になれる国だ、と私は見ている。それは、何よりも世界にも稀な豊かな水資源のためである。土地の狭さなど、解決する手段は、現代の科学力ならいくらでもあるだろう。（私がかつて書いた、「屋内農場」あるいは「農業工場」という考えは、かなり実現しているらしい。現在は野菜中心のようだが、将来は穀物も屋内で作る時代が来ると私は見ている。それによって無農薬、無化学肥料に近い農法も実現が容易になる、というのが私の予測だ。）
（以下引用）
ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/gmo-e300.html 2014年5月17日 (土) より
ロシア、GMOと有機農業の地政学 Ulson Gunnar 2014年5月2日 New Eastern Outlook
ロシアのRTは、“ロシアはGMO産品は輸入しない - メドベージェフ首相”と題する記事で、“ロシアはGMO産品を輸入しないと、ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相は語り、ロシアには自然食品を生産するのに十分な面積と資源があるとも述べた”と報じたが、記事は、ロシア首相が、具体的に、“もしアメリカ人がGMO産品を食べたいのであれば、彼等はそれを食べれば良い。我々はそうする必要はない。我が国には、自然食品を生産するのに十分な土地と機会がある”と述べたことも引用した。
記事は、そうした慣行に大衆の反対が着実に高まりつつあるのに、遺伝子組み換え製品に対する表示が不要なアメリカの法律とは対照的に、ロシアでは、0.9%以上の遺伝子組み換え原料を含む製品は、内容を表示しなければならないことも書いている。
GMOに対するロシアの姿勢は、つい最近モンサントのGMトウモロコシが禁止されたフランス、アメリカGMトウモロコシ輸入が禁止された中国を含め、他でも見ることができる。益々情報に通じつつある国民の間での、健康上と環境上の正しい懸念ゆえに、GMOに対する逆風がかなり広がっている。しかし、ロシアや中国等の国々が、GMOに強く抵抗する動機には、地政学的な要因もある。
軍隊は胃に向けて行進する
それによって遺伝子組み換え生物が生み出されているバイオテクノロジーは、現在欧米を中心とする一握りの極めて強力な多国籍企業によって独占されている。この独占形態は(部分的に)欧米の覇権権力の基盤だ。アフガニスタンで見られる様に、モンサントの様な巨大アグリ独占企業は、南アジア国家の大企業による植民地化を企む上で、極めて重要な役割を演じた。企業権益とテクノロジーは、欧米の支援機関とあいまって、またNATOの軍事力に裏付けられて、伝統的作物を組織的に汚染し、遺伝子組み換え大豆で置き換え(それまで、アフガニスタン農業や料理に無縁だった作物)アフガニスタンの農業風景を変えることを支援してきた。
モンサントがアフガニスタンに下ろした根は、深く永続的となろう。特許権を有する遺伝子組み換え大豆に依存する農民は、モンサントや他の欧米のバイオテク/巨大アグリ企業に永久に依存することになり、日々の暮らしで、そうした農民に依存する人々も同じことになる。独立国家としてのアフガニスタンは、主権そのものが、最も基本的、根源的なレベルで浸食され、国の食料安全保障は、今や外国人の手中に握られている。
だから、ロシアや中国の様な国々や他の国は、GMO産品による健康や環境上の影響に関して、国民の間で増しつつある懸念だけでなく、この独占技術が、それぞれの国家の食糧供給に対し、結果的にその主権に与える脅威に、対応しているのは明らかだ。
隣国ウクライナにおける政権転覆を強化することを欧米が目指す中での最近のロシアを狙った経済制裁は、欧米巨大アグリ企業への絶対的依存が、どれほど潜在的危険となりうるかを完璧に表している。 ロシア農業が、欧米のGMOにより依存していたならば、そして欧米の経済制裁が、イランのような国に対するように、より広範な、あるいは全面的なものであれば、ロシア国民の生存可能性が危険にさらされていた可能性があり、ロシア政府を脅迫することが可能な外国に支援された政治的不安定も容易に実現されていたろう。
それぞれの国が城砦
対イラン経済制裁は、食料生産、技術研究・開発や、武器開発を含む広範な社会経済活動において、自足自給となるようイランに強いた。欧米のイラン経済制裁は、国家レベルで行われる現代式の攻囲戦として、国家を弱体化させ、究極的に国家の崩壊に貢献するよう機能するよう設計されているが、彼等はそうではなく、イランを一層回復力に富む国にした。
イランは、包囲をどこかの場所で破ってしのぎ、他の国境内の場所における、自給自足経済活動によって、包囲を弱体化させる、ことわざの“城砦”に似たものと化した。ロシアや中国のような国々は、欧米が特定の同盟と戦略(それぞれ、NATOと“アジアへの回帰”)とによって、あからさまに企んでいる包囲に直接直面しており、同様に、独立と、食料安全保障の様な基本的な必需品を最優先にして、広範な社会経済活動にわたる自給自足を確保しなければならない。
メドベージェフ首相が示唆したような、現代テクノロジーによって強化された有機農業は、ロシアの食料安全保障を、現在そして将来にわたって確保する力がある。より健康な、GMO成分を含まない食品に対する需要が世界的に増えつつあり、有機農業に傾斜した国家政策は、最終的に、ロシア国境を越え、経済上の優位性にもなり得よう。世界中の他の国々、コミュニティーや、実際、個人も、自国の食糧供給を確保するこの基本的第一歩を良く見て、国家、地方、個人の主権にとって、また経済見通しを良くする手段としても、それが、どれほど重要か理解すべきなのだ。
欧米の巨大農業独占企業は、世界中で、国全体の食糧供給に潜入、侵略しようとしており、地政学的に、影響力を与えたり、支配したりすることを狙っている相手国に対し、打撃の大きい経済制裁を狙っている。欧米超巨大農業独占企業に依存させられるようになった国家は、万一既存の政治秩序を弱体化し、打倒する為の、経済制裁や、他の手段の標的にされた場合、攻撃にきわめて脆弱になるだろう。だから、有機農業を進めることは、国の国民の健康を維持し、一層生産的にするだけの手段ではなく、国家主権を守る根本的な手段でもある。
超巨大農業独占企業からの見返りという近視眼的な利点では、世界中の政府にとって、今日は、そそられるものかもしれないが、明日には、そうした政府の有用性が尽きたと欧米が感じて、新指導部か必要だと思った際には、欧米が、その政府を絶滅させるのに利用する「てこ」になりかねない。GMOの利点を信じる国々では、外国による食糧供給がもたらす外国による支配の様々な危険に機先を制して、国民は、そのようなテクノロジーは、国家独自に開発され、導入され、規制され、監視されるよう要求すべきだ。
Ulson Gunnarは、ニューヨークを本拠とする地政学専門家で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”ライターである。
記事原文
Russia, GMO and the Geopolitics of Organic
http://journal-neo.org/2014/05/02/russia-gmo-and-the-geopolitics-of-organic/
・・・この国では、財界トップが先導して、GMO作物を積極導入し、わざわざ農業を弱体化し、家族経営小規模農業を破壊し、農協を破壊して、収益第一の新自由主義農業に転換すべく、着々と永久植民地化の手段を講じている。・・・
関連
世界を支配しようとする組織 モンサントとベクテル
http://satehate.exblog.jp/20765985/
他国の食料自給潰し略奪 アメリカ多国籍企業 日本にＴＰＰ参加迫る黒幕 長周新聞 ＋
http://satehate.exblog.jp/21035913/
どのように遺伝的に操作された食品が我々の種の生存を脅かすか by David Rothscum
http://satehate.exblog.jp/14381968/
ほか
Tomoya Inyaku May 18 at 10:39am ·
ロシアで #遺伝子組み換え に関わる行動はテロリストの行動として取り締まる法案が提出された。すでにロシア政府は遺伝子組み換え作物の植え付け許可を3年間凍結（実質的な禁止）に踏み出しており、この法案はさらに遺伝子組み換えを法律で禁止しようというものだが、その法案の有効性に対しては懐疑的な見方もあるようだ。
ロシアはかつてソ連時代に集団農場化に踏み出すが、その失敗もあって、実は家庭農園が支える割合がひじょうに高い世界的な有機農業大国でもある。しかしWTO加盟と共に遺伝子組み換え作物の輸入は年々高まっており、WTOに対して国内での遺伝子組み換え耕作許可を行う期限としていた6月前に、遺伝子組み換え作物の安全を保つインフラ整備が遅れているという口実で3年間承認を遅らせるという発表を行った。
遺伝子組み換えを禁止することはWTOの禁止する貿易障壁と見なされる可能性があり、3年間のモラトリアムはその法的整合性の下で追求された実際的な禁止策であったようだが、このGM=テロリスト法はWTO問題をどうくぐり抜けようとするものなのか、わからない。
遺伝子組み換え耕作を禁止するGMOフリーゾーンは世界で増え続けており、国として遺伝子組み換えのモラトリアムを行っている国もある（ペルー、フランス、イタリアなど）。しかし、それを塞ぎ込もうとする体制がいつの間にか整備されているわけだ。
その中でのロシアの動きは注目に値する。
http://rt.com/news/159580-russia-anti-gmo-activists/
http://voiceofrussia.com/news/2014_05_15/GMO-related-activities-to-be-considered-as-terrorist-acts-in-Russia-9062/
いずれにしても自由貿易体制がさらに固められていくことで、遺伝子組み換えに反対することがより困難になることは明確。
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