工作員やレイシストやキチガイのコメントも多いが、幾らかは冷静的確な意見もあり、沖縄問題について興味のある人は読んで損はない記事（スレッド）だと思う。

「私の家の裏庭にはお断り（Not in my backyard）」というのは「迷惑施設」問題には付き物だ。基地や原発はその大きい物で、フクシマは東京都民のために滅んだようなものである。まあ、私の知人にも東京都民はいるから都民を批判するような言葉は大きい声ではいいにくいが、もちろん都民全員が原発賛成論者ではない。原発など最初から、本当は無くてもいいものだから問題外としてもいい。
ゴミの集積所を自分の家の前にされたら、その家の住民はいやだろう。それが他人の家の前なら大喜びだ。ゴミ捨て場は臭いが役に立つからだwww
さて、ゴミ集積所が「必要な存在」であることは分かるが、はたして基地は必要な存在だろうか。そしてそれは本当に沖縄本島に（洒落ではない。沖縄のどこかの無人島にあってもいいはずだ。）必要なのだろうか。
「自分の家の裏庭ではないからいいさ」と思っていない日本人がどれだけいるか怪しいものである。




（以下引用）


2016年12月26日

【悲報】沖縄、ガチで独立しそう

興味の無い人には読む気もまったく起こらない記事だろうが、「これからの日本社会がどうなるか」に常に興味のある私には、社会における移動手段の問題も関心はある。
記事中にも少し書かれているように、日本における軽自動車は、多くの制限の中で限界に近い発展を遂げ、値段もリーズナブルな「庶民の味方」だが、軽はダサいとか危険だとかいったアンチステマによって、蔑視されている。（軽だけに「軽視」されているwww）
超小型自動車は、都市の駐車スペース不足解消や社会全体の石油消費抑制などの上で意義はあるかと思うが、軽が担っているほどの働きが代替できるか、下の記事を読むかぎりでは少々こころもとない。だが、政府の「軽自動車いじめ」政策（軽の自動車税をどんどん高くして、軽を持つメリットを減らしている。）によって軽自動車が衰退していく可能性も高い。その時、不可避的に超小型自動車が軽に代わる存在として浮上してくるかもしれない。


（以下引用）



1～2人乗り「超小型自動車」はクルマ社会をどう変える－自転車以上、自動車未満のパーソナルモビリティ

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私は、天皇という権威が民衆の側に立って、政治権力の監視役、抑止力になることを望んでいるから、ある意味では「天皇の政治利用」を主張しているとも言えるが、安倍的な意味での政治利用とはまったく正反対であることは言うまでもない。天皇を人形（傀儡）として政治利用し、政府自体の神格化を図ろうとしている安倍一派は、まさに国賊以外の何物でもない。安倍一派にとって天皇がどういう存在であるかは、下の記事で明白だろう。「自分たちの道具、目下の存在」とすら思っているのである。まさに「長州マインド」「明治政府マインド」だ。

「天皇という権威が民衆の側に立って、政治権力の監視役、抑止力になることを望んでいる」と書いたが、それは象徴としてそこに存在し、その無言の姿勢で国民にいい影響を与えてくれるだけでもいいのである。だが、国民に寄り添う、その姿勢こそが、安倍一派にとっては、自分たちへの批判に思われてしかたがないのだろう。


（以下「ギャラリー酔いどれ」から転載）


戦前の天皇絶対制では「不敬罪」だなｗ　命がない、

◆http://lite-ra.com/2016/12/post-2783.html
リテラ　　2016.12.18
◎生前退位で天皇の意向無視した安倍首相が
　親しい政治家の前で天皇を茶化す発言！ 天皇は誕生日会見で何を語るか


天皇の「生前退位」をめぐる安倍首相の諮問機関
「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が14日、

退位制度の恒久的法整備は困難と判断し、
今上天皇の一代に限る特例法の制定を政府に提言する方針を固めた。

本サイトはこれまで、この有識者会議のことごとくが
政権の意を組んで進められていることをレポートしてきたが、

安倍政権が「一代限りの特別法」で対処したい理由は、

極右陣営が「生前退位」に必要な皇室典範の抜本改正に反対していること、
また、首相の悲願である改憲のスケジュールに影響を与えないためである。

しかし、当事者である今上天皇自身は、退位制度の恒久的整備を望んでいる。

今上天皇は、NHKによる「生前退位の意向」の第一報があった今年7月、
学習院幼稚園からの学友で現在も親交の深い明石元紹氏に直接電話し、

「これは僕のときだけの問題ではなく、将来を含めて可能な制度にしてほしい」
と伝えたという（産経新聞12月1日付）。

そしてなにより、現憲法下では天皇の地位は国民の総意に基づく「象徴」であり、
各世論調査では大多数の国民が
天皇の「生前退位」制度の恒久化に賛意を示している。

たとえば朝日新聞が9月に実施した調査では「生前退位」に「賛成」（91%）
のうち「今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよい」が17％に対して、
「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」が76％だった。

10月末の日経新聞による調査でも、ほぼ同様の結果があらわれている。

つまり、典範改正による恒久的制度化をせず、
一代限りの特別法でお茶を濁そうとする安倍政権は、

こうした世論及び天皇の意思を完全に無視しているのである。

国民軽視も甚だしいが、そんななか、天皇をめぐる安倍首相の姿勢を物語る、
驚愕すべき情報が飛び出した。

「ある有力政治家の話ですが、彼が官邸の総理執務室で
安倍さんと生前退位の話をしたら、

安倍さんはカーペットに膝をつきながら、
『こんな格好までしてね』と言ったらしいのです。

ちょっと何て言うか、天皇陛下が被災者の方々に寄り添うお姿を、
そういうふうにちゃかしてみせるというのは……。信じがたいですね」


これは、発売中の雑誌「月刊日本」12月号（ケイアンドケイプレス）で、
毎日新聞編集委員の伊藤智永氏が明かしたエピソードだ。

伊藤氏は、これまで政治部や経済部、ジュネーブ特派員を歴任してきた
毎日新聞入社31年目のベテラン記者。

「月刊日本」は保守系月刊誌だが、今月号で
「天皇陛下のお言葉を真摯に受け止めよ」という特集を組んでおり、

そのひとつとして「安倍総理の天皇観を問う」と題する、
伊藤氏のインタビューが掲載されている。

そのなかで伊藤氏は“毎日新聞ではなく私の見解”としたうえで、
今上天皇個人に敬意を払いつつ、
この間の「生前退位」めぐる有識者会議の運営や宮内庁の更迭人事など、
政府の動きを批判。

そして、インタビュアーから「保守とされる安倍政権には畏れが感じられません」
とふられると、傍証として上記のような有力政治家の証言を紹介したのだ。

伊藤氏は念を押すように、こうも語っている。

「たとえば陛下は即位後、天皇として初めて被災地に訪問して、
膝をつきながら被災者を慰められました。

当時は一部の人たちが『そんなことをすべきではない』と批判しました。
陛下が皇太子時代から皇后陛下とお二人で誰にも言わずに
ずーっと考えてこられたことを黙って行動に移したら、
『そんなこと』と言われたわけです。

さらにそれから20年以上、誰に何を言われようと黙って続けてこられて、
東日本大震災後には国民から『これが新しい象徴の紛うことなき在り方だ』
と受け入れられているのは、日本社会の現実ですよね」

「天皇陛下が自分はなぜここにいて、何をすべきで、どこへ向かい、
どうバトンタッチしていくのか、ということを、
誰も教えてくれない、お手本もない中で、真摯に考えて実践されてこられた賜物です。
ただならぬことですよ。決して当たり前ではない」

これはまさに正論だろう。

ところが、この天皇と皇后が幾度となく被災者・避難者の元を訪れ、
その声に真摯に耳を傾けてきた様子を、
安倍はポーズを真似てからかったというのである。

にわかには信じがたい話だが、一方で、これは安倍ならやりかねないことでもある。

天皇は「お気持ち」のビデオメッセージのなかでも
「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、
大切なものと感じて来ました」と語っているように、

国民と同じ目線になることこそ“民主主義国の天皇”の姿だと考えている。

ところが安倍にとって、今上天皇が築き上げてきた民主主義的な“天皇像”は、
まったく面白いものではない。

自民党の改憲草案が第1条で天皇の地位を「元首」に改めている
ことからもあきらかなように、安倍政権が目指すのは、

天皇を現人神として位置付け国民支配の装置とした明治憲法下の日本だ。

そのためには、天皇を皇居の奥に引きこもらせ、
国民と一線を画した存在に仕立て上げる必要がある。


天皇は国民よりも一段も二段も上にいなければならない、
天皇が国民の前に直接出てきてひざまずくなどもってのほか。

安倍が今上天皇の被災者訪問を茶化したのは、そういう意識のグロテスクな表出だろう。

実際、こうした安倍の天皇に対する敵意は、ここ数年、
側近を通じて次々とあらわになっていた。

たとえば2014年には、安倍のブレーンである八木秀次・麗澤大教授が、
天皇・皇后の“護憲発言”に対し
「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」とかみついた
（「正論」14年5月号／産経新聞社）。

また、今回の「生前退位」の有識者会議に関しても、
意見を募るヒアリング対象者に、八木秀次をはじめとする“代弁者”を送り込み、
国民世論、そして天皇へのカウンターを狙った。

ヒアリング対象者のひとりである平川祐弘東大名誉教授は、
11月、記者団にたいしてこう述べていた。

「ご自分で定義された天皇の役割、拡大された役割を絶対的条件にして、

それを果たせないから退位したいというのは、ちょっとおかしいのではないか」

これが、安倍政権から天皇へのメッセージだ。

しかし、天皇が「お気持ち」の映像まで出して、
国民に直接「生前退位」の意向を示したのは、
単純に高齢化により公務が負担になったから、ではない。

今上天皇は、「日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、
日々模索しつつ過ごして来ました」と宣言するとともに、

「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくこと」を念じた。

そこには、皇太子の代になっても天皇という存在が政治利用されてはならない、
という意味が込められている。

天皇は例年12月の天皇誕生日に先駆けて、宮内庁で会見を行う。

この“誕生日会見”は記者が天皇に直接質問できる唯一の場面だ。

第二次安倍政権誕生からおよそ1年となる2013年には、
今上天皇は記者からの質問に答えるかたちで、
日本国憲法を「平和と民主主義を、守るべき大切なもの」と最大限に評価し、
安倍首相を牽制した。

そして今月20日に予定されている今年の“誕生日会見”。

「週刊新潮」も記事にしていたが、すでに宮内庁周辺からは、
天皇が有識者会議やヒアリングの人選の偏りに激怒している
との情報も漏れ伝わってきている。

国民が「生前退位」の恒久的制度化を支持しているにもかかわらず、
それをはねつける安倍首相に対し、天皇はどんなメッセージを送るのか。

大いに注目したい。

（宮島みつや）

中央と地方、あるいは地方間の（経済）格差をなくすにはどうしたらいいか、というスレッドのコメントの中で、少し、考察に値する部分だけを抜き出してみた。一連のコメントの元になった８２のコメントが、MARCH以下（未満）の大学を馬鹿にしているが、ご当人が「全然」を「前々」と書いているのが笑える。もっとも、ネット民は、わざと誤字を書くことがギャグになると思っていたりするから、ネットの世界では言葉咎めは難しい。かくして、日本語は破壊されていく。

閑話休題。

秋田の学力ランクが高い、ということは、言われて改めて思い出したのだが、確かに、高校生の学力ランキングではかなり上位のはずである。ところが、その秋田が全国で自殺率が最高というのを何年も続けており、住みにくさでは全国最上位クラスだと推定される。ということは、何を意味しているのだろうか。
ここには、田舎県全般に共通する問題点が存在していると思われるが、それが「大学進学」の問題だ。経済問題がここに密接に関係している。

高校までは学力が高いということは、秋田の教育水準は高い、と言えることになるのだが、高校生が、高い学力を持ちながら、大学進学できないのはなぜか。貧困問題がそこにあるわけで、これは秋田だけの問題ではないが、秋田は高校生の学力が高いだけに、大学進学が学力だけで決まらないという事実が明白になる。

県として経済水準が低いから大学進学者が少ない。大学に進学した連中は東京に行き、東京の人間になる。中央官庁の人間も、ほとんど東京出身者で占められる。他府県出身者でも生活の基盤は東京にあるから、もともとの出身県に寄与する活動は何一つしない。
かくして、中央官庁とは名ばかりの「東京のためだけの行政」が永遠に続いていくことになる。
ということなのではないだろうか。
教育問題は、教育だけの問題ではなく、実は全国の経済に密接につながっている、ということだ。



（以下引用）

政治経済関係の記事だが、こちらに載せておく。
「生産性は凄惨性」という洒落が一般人の口に上り、生産性の意味や意義そのものをも疑う人が出てきたのはいい傾向だ。企業が「生産性を上げる」とは、実は「同じ人件費で仕事量を増やす」のとほとんど同義であり、労働強化そのものだ。（労働組合がまともに機能している会社では、これに対して労組が厳しく抗議するものである。）したがって、「生産性は凄惨性」という小飼弾氏の言葉は正しい、と私も思う。これは前に書いたか。
冗談半分で言うのだが、超ブラック企業こそが生産性は高いはずだ。従業員に給料など支払わないで仕事をさせれば、経営者にとって最高の生産性だろうwww　まあ、これは生産性の定義が異なる話になるが。
それはともかく、下の記事はいいことを書いている。それは、日本では「サービスにカネを払う習慣が根付いていない」ことだ。日本にチップの習慣が無いのは日本のいいところでもあるが、実は、それ以外の場面でもサービスにカネを払うということを「不当にカネを請求された」と日本人は感じてしまう傾向がある。
とすれば、現在のように第三次産業が全産業の中で最大の比率を占める状況において、第三次産業では、従業員数が多いわりに、高い価格を請求できないため収益は低く、したがって生産性は異常に低くなり、それは全産業の生産性をも低く押しとどめる要因になっている、と見ることができるだろう。

たとえば、医者の仕事の本質は薬を売ることではない。患者の病気や病因を見抜き、適切に診断し、処方を決めることだ。これは「サービス」という無形の労働だが、日本では、「サービス」とは「タダ」を意味する言葉だから、医者の技術料、つまりサービス部分の保険単価は異常に安く設定されているはずだ。

一事が万事であり、日本では「サービス産業」の生産性が低いというのは、日本的な「サービス観」に主な原因があると言えるだろう。


ただし、こういう面も考えるべきだろう。
学校の教師が、ひとりの生徒に長時間つきあって、その生徒をすぐれた人間に導いても、その仕事をカネに換算したら、生産性が異常に低い、馬鹿げた行為だ、ということになる。
つまり、生産性という概念自体が当てはまらない事柄もサービス産業には多いのである。（教師の仕事に生産性の概念を持ち込むというキチガイ行為も昨今はあるようにも思う。）サービス産業の単価を上げればすべて片付くという話ではない。

結論めいたことを言うなら、「生産性」という概念は、労働者の尻を叩いて奴隷化を進めるための、経営者にとって都合のよい概念（つまり、労働者にとっては自分の首を絞める縄）という面があり、また、生産性という概念の不適当な仕事もたくさんある、ということだ。






（以下引用）

【悲報】日本のサービス業の生産性はアメリカの半分！ でも無理に改善すれば「凄惨性が高まる」おそれも

2016.12.15

キャリコネ編集部

政治経済関係の記事だが、「徽宗皇帝のブログ」は一日分としては多すぎる記事をアップしたので、こちらに資料として保存しておく。
「株式日記と経済展望」の記事で、書かれた内容や意見には、何とも判断のしようがない。というのは、世界の政治経済におけるロックフェラーやロスチャイルドの位置づけをどう見るか、私には決定的な判断が無いからだ。だから、いつも漠然とユダ金と書いている。ロックフェラーとロスチャイルドがライバルなのか仲間なのか、親分子分関係なのかも分からない。アメリカの政治と経済におけるロックフェラーの影響力も、大統領以上なのか、それほどでもないのか、よく分からない。ということで、下の文章は大きな勘違いがあるのか、正鵠を射ているのかの判断もつかないので、とりあえず資料として保存するだけだ。


（以下引用）

トランプ次期大統領は、ロックフェラー離れとともに、
金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切りました。

2016年12月16日 金曜日

◆ロックフェラーに喧嘩を売るトランプ。2017年のパワーバランスはこう変わる＝斎藤満　１２月１３日

急接近するトランプとプーチン

2017年は国際的な政治バランスが大きく変わり、その結果、経済面でのパワー・バランスも大きく変わりそうです。

今年前半のG7メンバーのうち、すでに英国のキャメロン首相、イタリアのレンツィ首相がいなくなり、来年は米国のオバマ大統領、フランスのオランド大統領もいなくなります。新年はメンバーの過半が入れ替わり、残るは安倍、メルケル、トルドー各国首相だけとなるのです。

【関連】「史上最大のボロ儲け」天才ポールソンの手法から個人投資家が学ぶべきこと＝田渕直也

「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」へ

加えて、それ以上に大きな変化となるのが、まず第1に、従来の「欧米中心の西側連合 vs. ロシア・中国」の構図が、「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。

トランプ大統領は選挙中に英国を訪問し、エリザベス女王、ロスチャイルドの了解、承認を得たようで、一時冷え込んでいた米英関係が、トランプ大統領の下で改めて強化されると見られます。

そのトランプの米国が、ロシアのプーチン大統領と急接近しようとしています。中東でともにイスラム国と戦う「同志」とも言っています。

米ロが接近し、NATOへの支援を米国が後退させるというだけに、欧州の政治的軍事的立場は弱くなり、欧州ではロシアの脅威が高まります。トランプ大統領は、対ロ経済制裁の解除を提言する可能性があります。

「EUから米国に乗り換えた」イギリス

英国はEUからの離脱を決めましたが、これも英国がEUに見切りをつけ、米国に乗り換えたとも言えます。同時に、米ロが接近する中で、英国もロスチャイルドがロシアに影響力を持ち始めている節が見えます。

例えば、ロシアがウラジオから北海道に鉄道をつなごうとの構想は、ロスチャイルドのアイディアと言われます。

ロシアがイランとサウジの間に立ってOPECの減産合意に協力し、結果として原油価格の引き上げに成功したことは、トランプの米国にも大きなプレゼントになっています。

その中東について、トランプ氏はロシアとともにイスラム国を攻めると言います。これはもう1つの大きなパワー・バランスの変化を意味します。ここには、さらに2つの変化が含まれています。

本当の「イスラム国」掃討作戦が始まる

まず、これまでは米国が中東を管理し、シリア反政府軍やスンニ派のイスラム国をサポートしていた面もあり、米国のプレゼンスが大きくなっていました。これを、ロシアのリーダーシップに委ね、米国も一緒になってISを攻めるとなると、ロシア陣営のシリア、イランが勢力を強め、親米であったサウジが苦しくなります。

つまり中東は、米国主導によるスンニ派優勢の状況から、ロシア主導によるシーア派系のイラン、シリア、イラクが勢力を強める形に変化し、これにトルコが加わります。これと関連して、トランプの米国は、イスラム国を側面から支援していたサウジや米国のロックフェラー・グループと距離を置く、ないしは反目する形になります。

イスラム国については、当初モンサント社系の民間軍事会社が訓練指導し、サウジなどが資金支援していたと言われます。モンサントはロックフェラー系の有力企業です。ですから、これまでは、表向き米国もISを攻撃しているように見せて、間違って武器がISにわたってしまった「事件」や「誤爆」が続き、IS掃討はなかなか進みませんでした。

トランプ氏は選挙キャンペーンのなかで、「ISはオバマ大統領やクリントン氏が支援している」と非難していました。そのトランプ氏が勝利し、ロシアとともにISを掃討するということで、にわかにISの支配地域が縮小しています。

ロシアにイラン、シリア、イラク、トルコがつき、これに米軍がつけば、ISも厳しい状況に追いやられます。

「トランプのロックフェラー離れ」低インフレ・低金利は修正へ

もっとも、これで中東がロシア、シーア派系の秩序で安定するとも言えません。入り繰りがあるためです。

トランプ氏はロシアを同志とする一方で、イスラエルを最後まで守ると言います。そのイスラエルとイランは天敵の関係にあり、米国内にもイランに反発する勢力がいます。

中東では依然としてイランが不安定要素として残り、彼らはペルシャ帝国の復活を考えています。

同時にトランプ次期大統領は、ロックフェラー離れとともに、金融政策主導から、財政政策主導に大きく舵を切りました。その影響はすでに世界市場を動かしていますが、世界の政策にも、次第に金融緩和の終息、財政政策への転換が出始めています。

世界的な低インフレ、低金利が修正されようとしています。

日本でもゴールドマンの影響力増大

日本経済から見ると、ロシアが経済的苦境にあれば、経済支援が「ニンジン」になって北方領土や平和条約への道が開けるかもしれませんが、ロシアへの経済制裁が解除され、ロシアが経済的に強い立場になると、日本の交渉力が低下し、領土問題、平和条約が遠のきます。

トランプ氏がISを攻撃することは、その背後にいるロックフェラー・グループに喧嘩を売るような面があり、結果としてロックフェラー系企業（エネルギー、金融、食品、化学）の影響力が低下し、一方でロスチャイルドの影響力が高まります。

すでに金融市場ではシティ・グループよりゴールドマンの存在感が強まっていますが、これもその一環と見えます。

読めない中国

その中で、中国の位置づけがもう一つ不透明です。

米国は先般親中派のキッシンジャー元国務長官を北京に派遣し、中国大使に習主席と親しい者を任命し、またトランプ陣営の中には米国がAIIBに参加しなかったのは間違いだという声も聞かれます。

しかし、同時に台湾総統と電話会談をし、為替操作や中国製品のダンピングを批判し、南シナ海への侵略も批判しています。

米国が中国を大国として承認し、経済協力を模索するのか、米国第一を脅かす存在として中国を叩くのか、まだ今の段階では読み切れません。何より、中国自身が読めなくて困惑しています。

今般、東シナ海から中国船が日本の領海を侵犯してきましたが、これには米国の出方、トランプ氏の動きを探ろうとの意図もうかがえます。日本もしばらくは中国との関係を模索せざるを得ません。

※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2016年12月12日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

（私のコメント）

ＮＨＫスペシャル「ドラマ 東京裁判」を４話の最後まで見ましたが、結局は事後法で裁く事が正当かどうかの答えが無いままにドラマは終わった。判事たちの意見を集約すれば、事後法で裁く事が不当なのならば、ニュルンベルク裁判を否定する事になってしまう。だから東京裁判も事後法が正当化された。

しかし事後法で裁く事が出来れば、裁く事が権力者の意のままになるということであり、連合国も自分で自分の首を絞める事になる。日本でも東京裁判が不当なものだと言う意見がくすぶり続ける事になり、アメリカやイギリスもロンドン裁判やワシントン裁判が開かれることになった場合、事後法で裁かれる事を覚悟すべきだろう。

事後法で裁けるのだから、アメリカ政府をインディアン大虐殺の罪で有罪にする事も可能であるし、イギリス政府をオーストラリア原住民を大虐殺した罪も問う事が出来る。しかし当時の大統領や首相は既にいない。ならばブッシュ元大統領やブレア元首相を中東戦争の罪で問えばいい。共同謀議が明らかにされるかもしれない。

ナポレオンが結局死刑にされなかったのは、該当する法律が無かったためと、権力者が戦争で負ける度に死刑にされてはかなわないと思ったから、ナポレオンを死刑にはできなかった。つまり戦争を裁判で裁く事は不可能な事であり、裁判と言う名の報復が正当化されるのならば収拾がつかなくなる。


トランプ次期大統領の外交政策は昨日も書きましたが、ビル・クリントン大統領からオバマ大統領に至る２４年間の外交から大きく変わるような気がする。対中国融和外交からレーガン大統領のような強面の外交に変わる。トランプ政権には軍人ＯＢが多く加わっている。オバマ大統領は８年間に何もせずノーベル平和賞を貰っただけだ。

それに対するアメリカ国民の不満がくすぶり続けている。オバマ大統領は経済でも外交でも何も出来なかった。経済はＦＲＢの金融政策でリーマンショックは切り抜けましたが、ようやく金融政策から財政政策へとアメリカ政府は舵を切るようだ。それは製造業のアメリカ回帰であり、保護貿易の復活も噂されている。

齋藤満氏は、『従来の「欧米中心の西側連合 vs. ロシア・中国」の構図が、「米・英・ロ連合 vs. 欧州・中国」の構図に移行しそうなことです。』と述べていますが、欧州と中国が手を組めばロシアは両者に挟まれる事になる。だからロシアはアメリカと組まざるを得なくなり、イギリスは欧州と手を切ってアメリカに付く。日本はどちらに付くのだろうか、米英ロ側につかざるを得ない。

これに戸惑っているのが中国ですが、トランプの親ロ外交は標的を欧州と中国においているようだ。問題はトランプとプーチンが手を組めるかどうかですが、安倍総理が両者と会談している。標的はメルケルと習近平だ。ＥＵと中国が手を組めばアメリカにとっても脅威になるし、その為にイギリスをＥＵから離脱させた。

トランプとレーガンは共和党の非主流と言う共通点がありますが、対外強硬派でも共通している。レーガンはソ連を崩壊に追い込みましたが、トランプは中国を崩壊に追い込むだろう。だから台湾カードを切って来た。南シナ海へもクレームをつけている。中国はアメリカの虎を尾を踏んでしまったのであり、トランプの揺さぶりに中国は狼狽している。