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「誰も殺さない平和な軍隊」は終わった

「マガジン9」の「雨宮処凛が行く!」から転載。
南スーダンへの「駆けつけ警護」派遣部隊が、なぜ「東北各県の自衛隊員」から選ばれたのだろう。特に理由があるのか、たまたまそうなっただけなのか。
いずれにしても、「戦場」に行く以上は、死を覚悟の上での赴任とならざるを得ない。こうして、「70年間、戦争を体験しなかった、世界史上ほとんど唯一の『軍隊』」は銃火と殺人を体験することになるだろう。誰のためか。それは誰の利益のためなのか。


(以下引用)

第396回南スーダンに先発隊出発〜「駆けつけ警護」と、「最悪」の想定〜の巻


 2016年11月18日、稲田防衛大臣は、南スーダンPKOに参加する陸上自衛隊部隊に、「駆けつけ警護」など新たな任務を与える行動命令を出した。


 その2日後の11月20日、先発隊の約130人は青森空港から南スーダンに向けて出発した。部隊は順次出発し、12月中旬までに約350人が現地入り。現在活動中の部隊と交代するという。派遣部隊は青森、宮城、岩手、秋田県の部隊などから選ばれた。


「安保法」は、こうして運用段階に突入したというわけだ。


 安倍首相は、南スーダンの状況について、「比較的落ち着いている」「武力紛争とは考えていない」と述べている。


 しかし、自らがPKO職員としてアフガンなどで武装解除を進めてきた伊勢崎賢治氏は、現在の南スーダンについて「あそこは国際法で定義される”交戦”が行われているところ」と指摘。「武力紛争とは考えていない」という安倍首相の弁を「とうの昔にその前提はあり得ない」と一蹴した(TBSテレビ「報道特集」11月19日)。


 今年7月、南スーダンで激しい戦闘があったことは報道されている通りだ。銃撃戦の果てに多くの死者が出ただけでなく、政府軍兵士が国連職員などを襲撃したことも報じられている。


 何をどうしてどうやったら、この状況が「比較的落ち着いている」と言えるのだろうか?


 そんな場所に、自衛隊員たちが「駆けつけ警護」という危険すぎる任務を背負わされ、派遣されたのである。


 今、私の脳裏に過るのは、04年、自衛隊がイラクに派遣された際のことだ。この派遣に際して、自衛隊は様々な「最悪」に備えていた。


 以下、『自衛隊のリアル』(瀧野隆浩著 河出書房新社)からの引用である。


 さて、イラク派遣部隊の宿営地に積まれたコンテナの中には、一切開けられることのなかったコンテナがひとつだけあった。そこに棺桶が入っていたことを知っていたのは、各次群群長と幕僚数名だった。派遣経験のある高級幹部は私にこう告げた。
「隊員たちの士気が下がるから、特にその存在を知らせる必要はないのは当然だろう。だが、一方で、もしものときに備えておく必要もあった」


 また、本書の「自衛隊は『死の制度化』を完了した」と題された章では、以下のような記述もある。


 派遣から半年をすぎたころ、日本人の選挙監視ボランティアと文民警察官が相次いで殺害された。一方、自衛隊派遣をめぐって国会では、武器使用の是非でもめにもめた。その議論とは別のところで、陸自は極秘裏に、死者が出た場合の遺体収容方法などの検討を開始していた。具体的には「遺体袋」の購入など。予算上、どう処理すべきかも検討された。陸自部隊が派遣されるのに、攻撃を受けないと考えるほうが非現実的だった。国会対策上、表沙汰にはできない。だが、リアリスト集団としてはやらざるをえなかった。
 カンボジア派遣から10年余。イラクは「戦地」派遣である。私は、陸自は隊員の「死」に対する部内の準備をほぼ終えたと考えている。前述の「開かずのコンテナ」は当然として、検討項目は多岐にわたった。現場から中継地、そして帰国までに遺体を後方の安全な場所に搬送する方法。羽田空港での出迎え態勢。その参列者リスト。首相は無理か。だが最低でも、官房長官の出迎えは欲しい。「国葬級」の葬儀が可能かどうか。場所は東京・九段の武道館でいいのかどうか。空いている日程は絶えず掌握された。武道館というのは、意外にも「仮押さえ」が多くて、融通が利くことを担当者は初めて知った。そして医官・衛生隊員は順次、「エンバーミング」と呼ばれる遺体保存・修復の技術を関西の葬儀社で研修させた。傷んだままの遺体では、帰国させられるはずもなかった。部内ではそれらのことを「R検討」と呼んでいた。


 このタイミングで何を不吉な、と思うかもしれない。しかし、自衛隊が海外に派遣されるとは、こういうことなのである。そして既にイラク派遣の時点で、ここまでの想定・準備がなされていたのだ。


 ここで蘇るのは、インド洋やイラクに派遣された自衛隊員のうち、54人が自殺していたという事実だ。


 今年6月、高遠菜穂子さんと週刊金曜日で対談した。「自衛隊は子ども兵を撃つのか」というタイトルの対談だ。そこで高遠さんは以下のように述べている。


 ISだけでなく世界中どこの民兵も子ども兵が当たり前です。いま、自衛隊が武装した子どもたちと対峙して、かりに子ども兵を殺したことを正当化されたとして、精神を保つことができるでしょうか。民間人を殺す場合もあります。百戦錬磨の兵士でさえも恐怖心で銃を撃ちまくってしまうことも。


 「駆けつけ警護」という言葉の現実は、このようなものなのである。混乱状態で、誰が味方で、誰が敵かもわからない。民間人かどうかもわからない。自衛隊はこれまで、一発の弾も撃たず、ただの一人も殺していない。それでも、海外派遣のストレスは多くの自殺者を生み出すほどに過酷なものである。もし、誰かを殺してしまったら。そして隊員の誰かが殺されてしまったら。前述した伊勢崎氏は、自衛隊員が誤って住民を撃ってしまった場合についても触れている(朝日新聞11月15日)。


 憲法9条は交戦権を認めていませんから、日本には軍人の活動を律する軍法も軍事法廷もありません。自衛隊員の責任をどう問うのか、国際問題になるでしょう。


 この程度のことも不透明なままに、派遣された自衛隊。なんだかイラク派遣の時の小泉首相の「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域」というメチャクチャな答弁を思い出す。


 そして、そんなイラク派遣について、日本では、国レベルでの検証などまったく行われていないのである。それなのに、「比較的落ち着いている」などといった現実とかけ離れた認識に基づいて、自衛隊が派遣された。南スーダンに行くのは、当たり前だが生身の、誰かの家族であり大切な人である、一人の人間だ。


 イラク戦争検証については、今年7月、イギリスである報告書がまとめられた。数年間にわたってイラク戦争を検証してきたチルコット委員会が、イラク戦争に突き進んだ当時の政府の判断の誤りを認めたのだ。


 しかし、真っ先にイラク戦争を支持したこの国では、イラク戦争を支持したこと、そして自衛隊派遣について検証しようとする動きは皆無と言っていい。そんな中、唯一ある動きは、今年5月、民間有志によって「イラク戦争を検証する公聴会」が初めて開催されたことだ(公聴会の全文はこちら。動画はこちら)。


 第一回の公聴会に「証人」として出席したのは、元内閣官房副長官補の柳澤協二氏。私も参加したのだが、氏の勇気ある証言によって、様々な舞台裏が明らかとなった。そんな中、私がもっとも衝撃だったのは、戦争を支持することも、自衛隊派遣も、大いなる思考停止のもと、誰も責任をとらないで済むシステムが作られた組織の中で淡々と進んでいくということだった。それぞれが空気を読み合い、「なんか、やんないといけないよね?」という空気の中、重大なことが決められていく。そこでは、個人の命や人生が顧みられることはほぼない。


 今回派遣される自衛隊員は、20〜40代が中心だという。そのうち、女性隊員は過去最多の15人(「女性の活躍」?)。夫婦で派遣される隊員もいるという(毎日新聞11月19日)。


 前述した『自衛隊のリアル』には、陸幕の式典担当者のこんな言葉が紹介されている。


 以前は、隊員が亡くなった場合の想定で話すと、上司から「縁起でもない! そんな話をするな!」と怒られたが、いまは、それが当たり前となった。決済が必要な文章も、すぐ見てもらえるようになった。


 著者の瀧野氏は、自衛隊の「死の制度化」について、以下のように書いている。


 80年代、つまり東西冷戦期まで、自衛隊は自国を守ることに徹した組織だった。自衛隊が本格的に出動を命じられる事態とは、他国からの侵攻対処のとき。そのとき、防衛の先頭に立つ隊員の死は国民の共感を間違いなく得られる。ところが、90年代以降、海外派遣が常態化したとき、外国での死は国民にとって「非日常の死」になる可能性がある。自衛隊さん、なぜ死んだの? 私たちにはわからない。で、意味あるの? 国民の無理解、無関心が怖いのである。そこで、隊員の死は手厚く弔い、厳かなその様子を広く国民に知らせなくてはならなくなった。


 海外派遣された自衛隊員の死。そんなこと、絶対にあってはならない。誰一人、棺桶で帰ってくるなんてことは、決して決してあってはならない。


 が、この国は、「国際法で定義される”交戦”が行われているところ」へわざわざ自衛隊員を送り込み、「駆けつけ警護」までせよ、と命じているのである。


 12月中旬までに、誰かの家族であり友人であり大切な人である約350人が、新任務を背負い、南スーダンに派遣される。というかもう、始まっている。
 派遣実績を積み上げたい、という現政権の思惑で、多くの自衛隊員が送り込まれている。


 この状況を作ったのもまた、多くの人々の「無関心」ではないのだろうか。


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「在日問題」における組織的悪と個人

私は自分をどちらかというと左がかった(左巻きと言うかwww)リベラリストで、ネトウヨとは完全に敵対的な思想を持っていると思っており、ネトウヨ特有の朝鮮人差別中国人差別を嫌っている者だから、その私が下のような記事を転載するのは「店が違う」という感じになると思うが、下に書かれている記事は在日外国人問題(どうも、「在日」という言葉自体の差別感が嫌いなので、「在日」とは言いたくないが「在日外国人」と言うのも不適切な感じがある。「日本定住韓国北朝鮮中国人」とでも言うべきか。)の根底にある重要部分に触れていて、これはある意味では「グローバリズム」問題の根本に関わるものかもしれないので、下の記事の「毒物性」は承知の上で転載しておく。
要するに、「個人が問題ではなく、集団的利害関係が問題なのだ」ということである。(どのような集団にもいい人もいれば悪人もいること)は普通なら当たり前の話のはずだが、集団的悪への憎悪が個人への差別行動やヘイト行動となるから事態が混乱し、複雑になってくる。差別やヘイト行動を憎む(ヘイトをヘイトするwww)人間は、そういう差別行動やヘイト行動をする人間を嫌悪し、そうした人間たちの主張には耳を傾けなくなる。その結果、「被害者側」の「集団的悪事」が社会的に許容され温存されることになる。これはユダヤ人差別を利用して、ユダ金集団が自分たちの悪事を守る砦(一切のユダヤ批判を許さない社会構造)をマスコミ的政治的に築いたのと同じメカニズムだ。

まあ、詳しくこの問題について論評するだけの知識は私には無いので、下の記事は自分自身のための「参考資料」としてここに保存しておく。

なお、どうでもいいことだが、「年の甲」という言葉は無い。「亀の甲より年の功」という、「甲」と「功」を掛けた洒落が、これでは無意味になるwww そして、私自身のあいまいな記憶によれば、「ハングル」は文字表記の仕方であって韓国語のことではないと思う。「ハングルを話す」という言い方は、つまり「ひらがなを話す」みたいなおかしなことになるのではないだろうか。
もちろん、これは細部の問題であり、それによってこの文章の主張を貶める意図は無い。全体として見れば、主張の是非はともかく、書き方は、私などよりはるかに論理的かつ実証的で、立派な文章である。




(以下「ギャラリー酔いどれ」から転載)




◆http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-e213.html
zeraniumの掲示板  2016年11月18日 (金)
在日とは何なのか  ①


振り返れば嘘だらけ

一昔前までは「在日」と言えば、それは在日朝鮮民族

つまり戦前「創氏改名」を「強制され」、
戦時中に日本に「強制連行」されてきた人たちが、

朝鮮動乱など「同情すべき止むにやまれぬ事情」から「帰国できず」、
日本に定着した人たちとその末裔を指していた
のです。

だが今やそのファンタジーは、情報の相互通行と多角的検証を可能とした
ネット社会によって、完全に突き崩されています。

ちなみに朝鮮新報2015年1月23日版では、
「<歴史を背負って生きる 3> いじめ」というタイトルで、
以下の内容が報じられています。

『大阪はいまでも、在日朝鮮人が多く居住しているところ。

植民地統治下の昭和5年(1950年)には在日同胞約23%にあたる7万人が住んでいた。

大阪府が1932年に、大阪市内に一戸を構えている朝鮮人の調査をしたが、
「なぜ内地に来たのか」という質問に、

「農業不振のため」との答えが55・7%で、「生活難のため」の17.2%を加えると、
7割以上の同胞が食えないから日本に来たと答えたという。』

朝鮮日報は韓国最大の新聞社ですが、
日本国内で流布されている被害のイメージとはちょっと異なります。

そもそも終戦末期の一時期を除き、日本は徴兵に関しては自発的応募以外、
朝鮮民族よりも日本民族から徴兵するように取り計らっています。

一方で職業軍人として帝国陸軍に洪思翊(ホン・サイク)中将や
金錫源(キム・ソグォン)大佐など朝鮮出身の幹部も登用し、
中には日本人兵士を率いて戦った朝鮮人将官も存在しました。

(もし日本が実際に朝鮮を植民地としていたならば)、
「植民地奴隷」から将軍クラスの幹部を採用する国がどこにあるでしょうか。

それらについては、ネットを調べれば今やすぐに複数の証拠資料が出てくるので、
長くなるのでここでの言及は避けます。

インターネットを始めとする情報インフラも整備されている今、
これまで学校でも教えられてきたことや、新聞で事実として報じられてきた内容に
明らかな嘘が含まれていたことが明白となっており、

今一部の歴史の「常識」とされていることが、根拠がないために(在日の人々が)
反論することができなくなっています。

それでも未だに知られていない情報が、実はまだまだたくさんあるのです。

しかもネットにあまり関わらない中高年の人々がまだまだ多くて、
テレビの放送で聞いたものを新聞で確認して真実と思い込んでしまう人々や、
情報社会の裏と仕組みを理解していない高齢者による発言力が、
歳の甲を重んじる我が国ではとても強いのです。

ですからこうした人々からしたら私のような若造が、
こうした裏社会に踏み込んで見てきた事実をお話ししても、
彼らの強い思い込みや理想論にはとても太刀(たち)打ちできません。


本書で扱う在日特権もその一つであり、
これまでほぼ完全にタブーとされてきた事実です。

これらの存在と事実を知ってしまうと、(略)

元より予備知識のない人の場合、あまりの実態のひどさにブチ切れて
過激な活動家になりかねません。

ですが一番心配なのが、この事実が公表されることで、
自らの出自に悩んでしまうかもしれない在日韓国朝鮮籍の人々です。

すでに世代も3代目4代目で、日本生まれの日本育ちで、
「母国」の言葉も話せないのに帰化しない父母の子として、
外国人としての身分を世襲し、ここに存在する矛盾に悩む人も出てくるでしょう。

あらかじめ申し上げておきますが、私が問題視するのは、
これら特定外国人の主張や思想が反社会的であることにあるのであって、
その出自ではありません。

私たち日本の敵は韓国でも中国でも北朝鮮でもなく、
その時代における「反日国」であり、日本人の敵は在日ではなく「反日」にあるのです。

「反日思想」 「反日主義」というのは、省略せずに言えば
「反日社会的思想」 「反日本社会主義」であり、我が国においてはそれこそが、
すなわち「反社会的主義・思想」であるからです。

ですから現在日本に敵対する国の出身者だからといって、
私はその人たちを警戒することはあっても、

本人にはどうしようもない民族の出自を理由に拒絶することはありません。

ただ私もどんなことでも受け止めるほどの度量を持った人間ではありません。

ですが実際に、私は血統主義ではないからこそ、
今もたくさんの在日外国人と情報交換しながらこのようにして本を書いています。

「これ以上日本、中国人入れないほうが良いよ!」
「坂東さん、もっとどんどん書いて。悪い奴日本から追い出す資料、持って来たよ!」
などと、どうしたことか 中国人が 私のところに来てしまうほど、
日本は危うい方向に国際化しており、知らずに危険な橋を渡っているのです。

私は気がついたのです。今すでに歩いているのは「危険な橋」なんかじゃない。

日本は今まさに綱渡り状態にある、と。

だからこの本はまず、まさに「在日」している
韓国朝鮮籍の皆さんにこそ読んでいただきたいのです。


「在日」でさえ感じる疑問

日本生まれ日本育ち、ハングルが話せないのに未だに帰化しない「在日」として、
反日本社会的日常生活の秘密を抱えながら、
その間を行ったり来たりする生活をしていれば、

人として心を病むのは当然でしかたのないこと。

現に日本人にはあり得ない在日半島社会の闇に、みなさん気づいているでしょ? 

なんで朝鮮学校や韓国学校に通う時に、
女子だけがチマチョゴリのような制服を着せられて、民族性を表明しながら
歩かなくちゃいけないのか?
 
日本の学生と同じ格好で素知らぬ顔をして歩く男子生徒は、
女子だけが民族性を表現させられていることに、
なぜ何も感じることなく日本社会に紛れ込んでいるのか?

先生方はなんで集団になった時だけ、息まいて人権を叫んでいるの?   
そもそもなぜ好奇の目で見られるのか?  
なぜその視線が痛いのか?

先生も男たちも、それに答えてくれたことはないでしょう。
ならば、私がズバリお答えします。

それは、その心がそこに帰属するなら、(やらずにいられない)業(ごう)や、
(やらねばならない)宿命を背負わなければいけないからです。

日本に生まれ、日本に育ち、日本社会に生きようとも、
あなたが在日半島社会に帰属するならば 、
韓国人でも朝鮮人でもない「在日韓国朝鮮民族」としての業と宿命の上に
生きることになるからです。

あなたがそれを望まなくとも、人と人との間に生まれる人間社会では、
他人の視線はあなたの意志に関係なく降り注がれ、
他人の内なる情はあなたに関係なく生じ、
あなたと関わる前にすでに生まれた先入観を持っています。

先入観なしに人と付き合えるというのは、この人はどういう人か
という判断をしたことのないような、たとえて言えばお母さんとも接する前の、
初めて生き物と出会う赤ちゃんくらいなものです。

そんな大人はいないばかりか、人類として存在し得ません。

かくいう私も個人の好き勝手だけに生きることはできず、
日本人としての、あるいは元警察官としての業(ごう)や宿命を背負いながら、
ここにいる日本人です。

ですから私が日本人であることに関して他人からどのように思われようとも、
人の思いに文句を言う資格はないわけで、それはそう思う人の自由なのです。

また当然のこととして、私は日本人として、私の祖先や私を生んで育ててくれ、
現世において生きる場を与えてくれるこの日本の国を
損なうような主義主張とは、徹底して戦わなければなりません。

今は私は書くことや話すことで戦っていますが、
社会が「正しいかどうか」を論じるような時代ではもはやなくなって、
「生きるか死ぬか」が問われる社会や時代になった場合には、
私は戦い方を変えます。

そして実際に現場を知れば知るほど、実はもうそういう状況に
日本が踏み込んでおりながら、誰も気づいていないだけなのではないか? 
そういう気がしています。

これはすでに人権問題などですらなく、今後激化するかもしれない、
国民の主権を懸けた民族抗争の最先端に私たちはいる
そんな気さえするのは私の思い過ごしでしょうか?

これを読むあなたの心がどこに帰属していようとも、
また事実はたくさんあろうとも、真実は一つ。

まずはじめにその事実を明らかにしていくにおいて、
私たち自身が知らないうちに洗脳されており、
私自身も戦後の自虐教育を受けてきているので、

現在の危機の説明に入る前に、それが危機であるという自覚を持つための
洗脳解除から始める必要があります。


日本はすでに40万人の在日と70万人の中国人を受け入れている移民国家

それでも他人の悪いところは目をつむり、「彼らも悪い人たちじゃないんだよ」
と言える優しい対応で弱者を見守り、彼らも人間なんだからきっといい人たちなんだ、
と信じられるそんな自分が好きheartな日本人(ママ)は、
被害に遭うまでその実態を知ることはありません。

確かに1人1人は皆いい人です。
私も中国人犯罪者と多数語り合い、なんでこいつが強盗なんかするのか? 
と思うことも多々あったのは事実です。

問題は、集団となって特定の共通利害が生まれ、その集団だけの利益を考えて
動き出した時
なのです。

その集団となる枠組みは多くの場合、共通の言葉とアイデンティティの共有です。
それが外国人の場合、日本人の利害と対立しやすく、
文化的な差異や「道徳的意識のレベルの違い」です。

この道徳的意識のレベルの違いについては、タブーなしにはっきりと強調しておきます

そうしたことから摩擦が生じて、トラブルが発生するのです。

そして実際に、その取り締まりで検挙された在日韓国朝鮮民族の人口数は、
国内の人口比率を大きく上回っている現状があるのですが、

偏向した人権意識から実際にはその実態は報道されることがありません。

それなのに「日本は門戸を閉ざしている」とか、「国際化に関しては閉鎖的」だとか、
「移民を受け入れろ。外国人を受け入れろ」などと言います。

ではみなさんは、「移民」の意味をご存知でしょうか? 

国連人口部の定義によれば、「移民」とは
「出生あるいは市民権のある国の外に12ヵ月以上いる人」としています。

つまり日本はすでに、複数の通名使用などで、
世襲で脱法特権を握っている約40万人の「特別永住者」と、

これにつながる在日朝鮮民族人脈の組織的社会犯罪まで容認してきた、
超ご立派な「移民国家」である
ということです。

それなのに、その自覚がないのは日本人だけなのですよ。

そして今、この在日朝鮮民族の人口を超えて、日本に定着しつつあるのが中国であり、
2015年の登録者数は71万4570人
となっています


ですからはっきり言って、すでに移民政策に失敗しているのにもかかわらず、
国内外国人犯罪検挙人口1位の座 を譲ったことのない中国を主体に、
さらに新しい移民を日本は呼び込もうとしているのです。

日本は決して閉鎖的な国ではありません。
  
海に囲まれているだけで、そうした思い込みをしている人と、
そういう思い込みを必要とする勢力がおり、
さらなる受け入れで利益を狙っている者たちがいるのです。

ですが一方で、日本人の思考回路から編み出された、
日本人を対象とした犯罪防止法や刑法、
あるいは犯罪者の取り扱いを規定した刑事訴訟法は時代に合わなくなっており、

しかも言葉や考え方、道徳レベルも違う外国人に対応するには、
すでに国際化社会にふさわしいものではなくなっています。

犯罪は国際化しつつあり、それに対する日本人の意識と法整備は、
今や完全に国際化に立ち遅れている
という現状があります。


政府に入り込むことで特権を作り上げた「在日」

「在日」という言葉が、警察庁の概念の「在日」外国人、
つまり「永住者」「特別永住者」「永住者の配偶者」「アメリカの軍人軍属」を指すのか、

あるいは「日本に長期滞在する外国人」を指すのか、
さらに「長期滞在する韓国朝鮮民族」を指すのか、その時々でさまざまです。

私が資料を示してお伝えするときの「在日」は、警察庁による定義ですが、
かつては「在日」といえば、日本に腰を落ち着けた韓国朝鮮系を指していました。

約10年以前には、私が本やブログで「在日中国人」と書くと、
「在日と言ったら朝鮮人のことでしょ?」という反応が多かったものですが、

わずかこの10年の間に「在日」の言葉や意味も変化ており、
場合に応じた暗黙の了解の中で使われています。

本書では特に、日本に住む韓国朝鮮民族に関して書いていますが、
40年前という私が生まれた頃から言われている一般的な「在日」には、

大東亜戦争(真珠湾戦争などの太平洋戦争)終戦前から引き続き日本に滞在している、
現在言うところの「特別永住者」と、

戦後、親の都合で来日して日本に定着している「ニューカマー」がいます。

ニューカマーは特別永住者とは違いますが、
どちらも一種の移民ですから母国語が話せない人も多いそうです。

彼らは政治にあまり関心がなく、その関心度は韓国にいる韓国人以下だそうで、
それは政治に関心のない人が多い日本人と同じ。

しかも日本育ちが多いので、見た目は日本人とほとんど変わりません。

このように書くと、「彼らの存在は日本においては無害なんじゃないか」
と思う人もいるでしょう。

では政治的関心のない、日本社会に混在して溶け込んでいる、
特別在住者を始めとする韓国朝鮮民族はいいのかというと、
決してそうではないと私は考えています。

なぜかというと、彼らは実際には無関心ではあっても、
彼らが帰属する民族としての特権取得が、
政治に強く干渉しようとする一部の在日朝鮮民族によって実現されており


つまり政治に関心のない人たちであっても、他の国の外国人ではあり得ない権利を
ふつうに行使しており、本来、実際に外国人が受給すべきではない生活保護受給率を、
彼らが上げまくっている
からです。

「関心はないけど、もらえるものはもらう」
「あとは活動している人たちがナンとかしてくれる」
「勝手に活動している人たちで、俺たちとは関係ない世界の人」etc. 

私はこういう人たちこそが、まさに濡れ手に粟で享受する
最も問題ある人達だと思うのです。

こうした政治に関心のない、日本語しか話せない学生や、
高齢者、日本社会に溶け込み生活している人たちが、

なぜ代が変わっても、何年経っても日本に帰化せず、
他国にはあり得ない世襲外国人として日本に滞在しているのか?


「それは、外国人のままで日本に滞在することに、
 『旨み(うまみ)』があるからですよ。」


それを指摘すると「差別」だとされ、それを知った結果
怒りを示すと「ヘイト」だと言い、これを論じることは「ヘイトスピーチ」とされる今、

あなたが手に取っているこの本は、日本人的視点から書かれた、
かなりヤバイ本ということになります。

ですが、すべて読み終わった後に、見極めていただきたいのです。

事実を知ったあなたのその感情がヘイトであるのか、
その感情表明が果たしてヘイトスピーチであるのか、を。


日本のすべてのメディアは特定の思想組織に支配されている

まずこの国にはびこる異常さを認識する必要があるのですが、
テレビを見て新聞で確認して情報を取り入れるような認識は、
強力な麻酔にかかっていると思ってください
。(略)

日本国民が毎日見て、読んでいるテレビや新聞は、NHKを除いて
すべてのテレビ局、新聞社は広告収入で成り立っています。(略)

ですからこうしたメディアは、スポンサーの意向に従う必要があり、
スポンサーが望まない情報は放送することができず、
その内容には自然と制限が生まれます。(略)

また芸能界には戦後、多くの朝鮮民族が様々な形で関わっており、
その事実に触れたことで仕事を干された日本人俳優や歌手は少なくありません。

ですから本書でお伝えする「在日問題」に関しても、
これまで私が9冊の著書で書いてきた中国問題と同様に、
そうした情報がテレビや新聞、ラジオに至るまでほとんど伝えられることがありません。

なぜなら、テレビや新聞などすべてのメディアは、
そうした偏った特定の思想を持った組織をスポンサーとしている
からです。

ではNHKはどうなのか?

NHKは「日本放送協会」という、受信料を得て維持されている公共放送局です。

ですが国営放送局ではないので、政府の規制を受けることはないはずなのですが、
実際にはそうではありません。

そればかりか反日国の国是に従っているかのような、
偏った放送が行なわれていたりします。

その結果、受信料の不払いや放送内容に関する裁判など、トラブルが絶えません。


NHKの住所には中国中央電視台の日本支局がある

NHKの住所は「東京都渋谷区神南2-2-1」ですが、

同じ所番地にCCTV、つまり中国国営放送である中国中央テレビ(中国中央電視台)
日本支局が入っています。

日本向けの中国に関する報道は、ほとんどがこのCCTVからのもの。

そればかりか中国がメディアを使って情報統制をし、
世論を操作していることは今や誰でも知っている世界の常識です。
(米国政府も入っている) 

ですがここを無視した放送を勝手にすれば、相手は国営放送なだけに、
NHKは中国への取材などで出入国に制限を受けたり、
情報を遮断される可能性があることから、
中国に不利な情報を勝手に流すことはできない。

台湾発の中国関連情報など、まずムリです。

だから中国が核兵器を開発してからこれまでに、シルクロードを含めた
新疆ウイグル自治区やその他の場所で、住民に知らせずに43回もの核実験を行ない、
多くの村が被ばくしたことなど全く報じられないのです。

結局、ちょうどその当時、NHKは「シルクロード」ブームだったこともあり、
太古のロマンにあこがれた日本人観光客を誘い出して
被ばくさせた可能性がある以上、
当局としては私が何を書こうが絶対に触れたくないことでしょう。

こんなことを書いても私が無事でいるその意味を考えてみてください。

このように、日本のメディアはその仕組みや情報発信において、
日本と対立する国の情報は伝えにくい状況にあり、

それが国民に(真実の真相と)危機の存在を伝えない原因なのです。

それに私たち自身も、くだらない番組を探しては多くの時間を失っており、
いつの間にか知らずに(偽りの)情報の麻酔に侵されており、
何も感じなくなっています。

しかももう数十年にわたり、そういう状態を生きて来て過ごしているので、
何の疑問も感じることなく、
すでに夢見る廃人状態か、その一歩手前にいるのです。


    未公開警察統計データからその実態を読み解く!
      『在日特権と犯罪』 
元刑事・外国人犯罪対策講師 坂東忠信著   青林堂

              抜粋


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秋田県はなぜ自殺率が高いか

前回の記事での私自身の疑問について、ヤフー知恵袋で調べてみたら、下の記事があった。「ベストアンサー」とされているものは無駄に長いし、健康問題にこだわりすぎていて、ベストの答えとは思わないが、詳しいぶん、幾つかは頷ける部分もある。他のアンサーもそれぞれに頷ける。気が向いたら、他のネット質問室なども参照してみるつもりだ。

なお、アンサーの一つにある、人口が少ないから自殺率が高くなる、というのはナンセンスそのものだと思う。人口が多かろうが少なかろうが、「率」には関係ない。人口が少ない県では軒並み自殺率が高いとでも言うのかwww




(以下引用)

なぜ秋田県は自殺者の数が多いのでしょうか?知っている方がいたら教えてください。


  • はてブ


    1



  • 知恵コレ


hukunannaさん


2009/5/2521:48:08



なぜ秋田県は自殺者の数が多いのでしょうか?知っている方がいたら教えてください。



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ベストアンサーに選ばれた回答


seshi3333さん


編集あり2009/5/2601:02:53



高齢化による病気(慢性的なもの、不治のもの)が一番の原因だとされています。
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/7340.html
上のリンクは2002年のデータですが、高齢化要因が特に多く、かといって経済要因も他県の上位と肩を並べるくらい多いです。そして、それ以外の解析されていない要因も群を抜いて多いです。

要因は色々考えられますが、以下のものが挙げられています。

①秋田は政令指定都市が無い等により、県の中心および全体に発展の兆しが無くて慢性的な不景気に陥っている。所得低下、雇用枠減少などにより経済面で追い詰められて自殺する人が増える。
②同じく主要都市の発展が無いため、娯楽を楽しむ若者が集まりにくく、自殺傾向の高い世代とされる高齢者が割合多く住んでいる。
③若者が県外へ出ていってしまうことにより、世話をしてくれる人がいないお年寄りが未来を悲観して自殺に走る傾向が強い。
④観光への力の入れ方が弱く、他県から浪費しに来る観光客が少ない。
⑤秋田は米どころという立地により日本酒の消費量が多く、酒の飲み過ぎによる脳卒中などの生活習慣病の発症率、死亡率が高いため、結果として病気にかかったときに治癒よりも自殺を選ぶ人が多くなる。
⑥雪国の保存食である漬け物による塩分過多、そしてしょっつる鍋などの郷土料理など塩分を摂取しすぎる傾向にあり、これも脳卒中などの原因となっている。
⑦納豆などあらゆる食べ物に砂糖を沢山入れる習慣があり、糖尿病などの発症率も高い。(秘密のケンミンSHOWで紹介された内容は大袈裟だと指摘されているが、県南部では実際にある習慣とのこと)
⑧雪が多く降り積もりやすい県では、家にこもることが多い冬の時期に自殺発生率が高くなる。気候が人間心理に否定的な影響を与えることは充分に考えられる。(秋田県のおよそ90%の地域が特別豪雪地帯に指定されている)
⑨秋田は夏場もフェーン現象、やませ(冷害)により農作物への打撃が大きく、これにより経済的に追い詰められる農家が多い。
⑩都心のような娯楽が無く、パチンコのような不健全と言われる娯楽のみが発展してしまっており、趣味を楽しむ機会が少ない。
⑪集落相互監視体制や村八分といった「ルールに従わないものはつまはじきにする」という閉塞的な文化が根強く残っている地域が多い。周囲を敵にまわすと、徹底的に冷たい態度を取られ自殺に追い込まれる。
⑫秋田県民は「まじめ過ぎる」県民性だと言われており、何もかもが完全でないと気がすまないという余裕の無い性格が仇になっているとも言われている。
⑬冬は極寒のため、他県のようにホームレスが冬を越せない。
⑭どの県も自殺者数というのは一定の人数が出てしまうので、母数(総人口数)の少ない県が自殺の「率」で上位になってしまう。秋田県の人口は約114万人(47都道府県中37位)であり、母数が少ないぶん自殺者の「数」自体は少ないものの「率」で言うと13年連続ワースト1位という結果になってしまう。

以上、単なる推測の域を超えていない理論もあるかと思いますが、秋田県は諸々の理由が重なっていることで自殺者が多い県となってしまっているわけです。

ただ、最近では青木ヶ原樹海での自殺多発により山梨県が自殺率ナンバーワンになったとされており、自殺防止の活動を続けている秋田での自殺率は減少傾向にあります。


質問した人からのコメント

2009/5/27 22:28:04



驚く 色々な要因が重なった上でのワースト1なのですね、説明の細かさに驚きました。
ありがとうございます。



 


ベストアンサー以外の回答

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    2009/5/2616:45:02



    大きな要因は
    高齢化と孤独死、病死ですがそれは表向きです。

    本当はずばりパチンコです、田舎のパチンコはびっくりするくらい
    混んでます。
    農繁期などその逆でびっくりするくらいすいてます。
    秋田は田舎なので娯楽が他にないためにパチンコに
    集中しています。
    孤独→パチンコ→借金→病気(借金苦による精神病含む)→自殺
    のフルコンボです。

    実際統計的には病気であっても根源が生活苦であることは
    報道はされません。
    実際秋田県のテレビCMなどは朝夕パチンコ屋のCMで埋め尽くされています。

    借金苦によって満足な食事、医療を受けられずに病死扱いされている人が
    全体の何%いるのか正確に調べた資料はありません。

    実際秋田に住んでいるとわかりますが、会社でも知人でもサラ金からの
    借金に苦しんでいる人がすごく多いです。

    さらに今の不況で工場の閉鎖があいついでハローワークは大変なことに
    なっているそうです、ドキュメンタリーなんかで事実を報道すれば結構
    いいつくりになるんじゃないかなんて思えるほどです。

    駄文で長々失礼いたしました・・・



    wwwitc3さん


    2009/5/2604:30:12



    下記さんの緻密な解説には恐れ入りました。座布団三枚です。以上。Sapporopb。


    2009/5/2521:52:26



    秋田県の自殺は60歳以上が多いです。
    年金暮らし、孤独、病気などの生活不安から自殺に至る方が多いと聞きました。



    (夢人追記)他のネット質問室の同じ質問へのアンサーの一つを転載する。何かの官公庁の白書の一部ではないかと思う。自殺の要因を「高齢化」と「経済問題」と「その他」でくくるという雑な分析だが、(「その他」とは何だよ。お前が死んだ事情なんて、どうでもいいよ、と言っているみたいだwww)自殺率下位の都道府県名なども書いてあって、少しは思考素材価値や資料的価値はある。



    nightdancer6160さん



    2008/2/1915:24:30



    以下引用。

    www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/7340.html -

    都道府県の自殺率(人口10万人当たり自殺者数)の上位10県を高い順にあげると、秋田、青森、岩手、島根、新潟、宮崎、山形、高知、和歌山、佐賀となっている。最も高い秋田県の自殺率42.1は世界第1位のリトアニアの44.7(2002年)よりは低いが、世界第2位のロシアの38.7(2002年)を超えている(図録2770参照)。

    また下位5県を低い順にあげると、奈良、神奈川、徳島、千葉、愛知となっている。最も低い奈良県の自殺率18.0は、世界第18位のキューバの18.3(1996年)を下回っているが、世界19位のフランスの17.5(1999年)を上回っている。

    高齢者の自殺の原因・動機は「健康問題」が多くを占めている一方、40~50歳代では、「仕事・生活・経済問題」が原因・動機となっている(図録2760参照)。時系列でも景気動向との相関が認められる(図録2740参照)。

    自殺率の高さはこの健康(高齢化)と経済(仕事・生活)という2大要因でかなりの部分説明される筈である。

    前者の要因を「高齢化要因」とし、後者の要因を「経済要因」として都道府県データを対象に回帰分析を行った結果から各都道府県の自殺率の高さを要因分解した。

    「高齢化要因」「経済要因」の指標としてそれぞれ65歳以上人口比率と失業率をとっている。また実績値と推測値の差を「その他の要因」としている。

    自殺率の高い県では、秋田県は高齢化要因(健康要因)と経済要因を合わせると全国で最も高く、高齢者の多さや景気の悪さから全国1となる可能性をもっている。実績値はこうした要因による部分の他に、「その他要因」が加わり更に高い自殺率となっているのが実情である。青森、岩手も同様の状況にある。同じ東北でも仙台を抱える宮城は、高齢化の程度が低く、経済もそれほど悪くなく、また「その他要因」は北東北3県とは対照的に自殺率を低くする方向に働いている結果、全国平均より低い自殺率となっている。

    島根、新潟、宮崎はそれぞれ全国順位で高いばかりでなく、3要因がそろって自殺率を高める方向に働いているため、それぞれ、山陰、北陸、九州の中で目立って自殺率の高い県となっている。

    一方、高知、和歌山は高齢化要因(健康要因)と経済要因では自殺率を高める方向で働いているが、その他要因の影響は影響がないか、むしろ低める方向である。

    自殺率の低い県では、ベッドダウン化の進んでいる奈良県が全国1自殺率が低い県であるが、高齢化要因、経済要因で低く、さらにその他要因でも自殺率を低める方向が認められる。

    徳島県は、高齢化要因、経済要因では、状況はよくないが、その他要因が自殺率を低める方向で多いに働いているため全国3位の低さとなっている。









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    カネになる自殺とカネにならない自殺

    いい記事だと思う。自殺数の増減や自殺内容の推移は、その社会の傾向を示すものであり、社会学者や経済学者はこの面にもっと目を向けるべきだろう。
    ここに書かれていることのすべてが的を射ているかどうかよりも、これをきっかけに自殺問題と現在の社会構造の問題にもっと批判や分析の目が向くことが大事だと思う。
    しかし、秋田県が自殺率(だと思う。自殺数や自殺増加率ではないだろう。)トップの位置に長い間あり続けていた(なんと19年間!)、というのは秋田県だけに固有の問題があるのか、それとも日本全体の問題が秋田県では明示的になる理由があるのか、このことの調査や分析がほしいところだ。
    会社などによっては、入社契約時に、会社を受取人とする生命保険加入が義務付けられているところもあると聞いたことがある。いや、私自身の経験だったかもしれないwww 何しろ、私は世界全体の問題には興味があるが、自分自身の問題にはほとんど興味を持たない人間なので、忘れたwww だが、それはとんでもない入社条件ではないだろうか。下の記事にある、不動産売買契約時の生命保険加入や、会社設立時などの(銀行融資条件としての)生命保険加入も、あまりにも非人道的な話で、子供などが聞いたら、この日本社会というものに絶望してもおかしくない。



    (以下引用)赤字部分は夢人による強調。



    地方で自殺が急増した「意外な理由」〜日本社会の隠れたタブー
    保険と自殺のキケンな関係

    「自殺の時代」は終わったのか

    今から振り返ると、20世紀の終わりから21世紀初めにかけては「自殺の時代」としてあったことが分かる。


    2万人台前半で長い間推移していた自殺者数が、1998年、突如として3万人を超える。以後、警察庁の統計では2003年に3万4427人と統計上最多を記録するなど、15年近く、自殺者数は高止まりを続けた。


    そうした自殺はなぜ起こったのかを探っていくと、日本経済の闇と、それと強く結び付いた地方の闇がみえてくる。


    たしかに2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺問題は一定の落ち着きを取り戻している。しかしそれで全て解決されたわけではない。かつて自殺を増加させたこの社会の闇は、かたちを変えながら、より深く、私たちを取り囲んでいる可能性が高いのである。

     

    増加の理由は経済的問題?

    ではなぜ20世紀末以降、自殺は多発したのか。


    その理由は様々に説明されているが、なお充分とはいえない。表面的には妥当な説もある一方で、なぜそうした状況が生まれたのかは、必ずしもあきらかにされていないからである。


    たとえば経済的な不況が自殺を引き起こしたという指摘は、たしかに重要になる。98年頃から悪化したバブル崩壊の影響で、失業や倒産、非正規職員が増加し、それがストレスとなり、「うつ」につながることで、自殺が急増したとしたり顔でしばしば説明される。


    警察の自殺の動機調査は、それを裏付ける。1997年から98年にかけて「経済・生活問題」で死んだ自殺者は、3556人から6058人へと、1.7倍に急増した。


    この意味では、自殺の急増が経済的貧困によって引き起こされたとすることには説得力があるが、ただしそれで全てが解決されるわけではない。問題は、貧困がいつの時代にも、自殺に直結してきたわけではないことである。


    たとえば長期的にみれば、貧困は自殺の主因だったわけではない。戦前では、経済的問題はむしろマイナーな自殺原因に留まり、また徐々に減少していた。


    それが一転するのは、高度成長期以後のことである。この時期以降に、経済問題が自殺の原因として増加し始める(図1)。

    豊かになりゆく社会のなかで、経済的問題はますます多くの自殺の原因になり、20世紀末に自殺は急増したのも、あくまでその延長線上でのことである。


    だとすれば経済的困難が自殺を増加させるという状況そのものが、なぜ生まれたのかをもう一度検討する必要があるだろう。

    自殺が多発した地方を読み解く

    その際、注目されるのは、20世紀末の自殺の急増が、地方を中心としていたことである。


    実際、自殺がもっとも増えた03年とその直前の97年を較べると、1.67倍の福井を筆頭に福島、三重、福島、長崎、石川、青森、熊本、香川、岩手、秋田が増加の激しかった10都道府県として続く(図2)。

    東京都の1.31倍など、大都市でもそれなりの増加はみられた。だが1995年以降ワースト1位の座を19年維持した秋田を代表に、地理的に列島の周辺に位置するこれらの地域の多くでそもそも自殺率が高かったという意味で、20世紀末から21世紀初めにかけて地方における自殺率の悪化はしばしば記録的なものとなったのである。


    ではこの地方における自殺率増加の原因を、厳しい自然環境や、伝統的な人間関係のせいにできるかといえば、それはむずかしい。


    そもそも高度成長以前、自殺は都市部で目立ち、たとえば1965年の自殺率の上位10都道府県には、東京、大阪、京都、兵庫などの人口集積地が顔を出している。その意味で、地方で自殺が多いのは、昔からの風習や自然環境に基づいているという見方は妥当しない。


    ではなぜ高度成長期以後、地方で自殺が目立ち始めたのかといえば、そのもっとも大きな理由は、高齢化である。高齢者の自殺率は相対的に高く、だからこそ高齢化の進む地方で自殺は多発した。


    ただしそれだけでは20世紀末の自殺の急増は理解できない。その時期とくに目立ったのが、高齢者ではなく、中高年男性の自殺だったからである。1997年と2003年の自殺率を性別・年齢階層別に較べると、40~49歳の男性が1.68倍と最も増加し、50~59歳の男性が1.55倍でそれに次ぐ(『自殺対策白書』)。


    それは地方においても同じである。たとえば自殺率も自殺増加率も高かった秋田県でも、1993~1997年から1998~2002年での自殺率の増加は、45~54歳と55~64歳男性でそれぞれ1.68倍、1.62倍と性別年齢階層のなかで1、2位を占めている(自殺予防総合対策センター「自殺対策のための自殺死亡の地域統計1983-2012」)。


    この意味で20世紀末の自殺の急増を考えるためには、地方の中高年男性の動向に注目する必要がある。なぜ彼らがその時期、数多く自殺を選んでいくことになったのか。その謎を解くことが「自殺の時代」のあり方を理解するキーになるのである。


    生命保険と自殺の関係

    多くの中高年の男性が、地方で経済的問題を苦に自殺していく理由の詳細な分析は筆者の共著(『自殺の歴史社会学:「意志」のゆくえ』)を参照していただくことにして、端的に結論を述べれば、そうした自殺の構造的土台として無視できないのが、20世紀後半における生命保険の普及である。


    とくに高度成長期以後、中高年男性を中心に生命保険の普及が進む。戦前にも生命保険はマイナーではなかったが、この場合の保険は、死亡時にもらえる保険金の倍率が低い貯蓄的性格の強いものだった。対して戦後には、死亡時に掛け金の数十倍もの保険金を払う定期付養老保険という特殊な商品が一般化していく。


    それを買ったのは、まず当時増加した核家族である。夫の給与に依存し、親族や近隣の人びとから孤立した核家族が、まさかの時に備え生命保険に加入する。それを安心の材料として、先取りした消費もおこなわれる。たとえば団体生命保険に入ることを前提に、資金を持たない核家族も、住宅を購入できるようになったのである。

     

    加えてそれ以上に、生命保険の普及を底支えした集団として注目されるのが、中小企業の経営者である。


    高度成長のなかで中小企業は、土地とさらに生命保険を担保として、銀行の融資を取り付けることが求められる。戦中・戦後の金融市場の転換によって、親族や投資家に資金を頼りづらくなった中小企業は、そうして銀行の融資を当てとして規模を拡大するか、事業を止めるのかの選択を迫られたのである。


    こうして「命」を賭金とした保険に入る人びとの増加が、全国的に自殺の増加を引き起こす構造的な土台になった可能性を否定できない。


    生命保険加入を前提に住宅を購入し負債を抱えた核家族や、さらに生命保険に多重加入することで融資を繋いでいた経営者が、不況の際に借金を精算するために自殺は利用されただけではなく、残される貨幣が「後顧の憂い」を断つことで、自殺は増加していくのではあるまいか。


    それを一定の仕方で裏付けるのが、高度成長期以後、自殺総数に対して保険金支払い件数や金額が急増していくという事実である(図3)。

    1999年には、同年の3万1413人の自殺者に対して12万270件という4倍にせまる保険金が自殺に対して払われている。それは単純にいえば、自殺者の多くが生命保険に、それも複数加入していたことを示している。


    そして、これが20世紀末に地方を中心として自殺が増加した理由もよく説明する。問題は、土地の信用力の弱い地方の経営者は、融資の担保として、複数の生命保険に加入することをなかば強制されていたことである。


    そこにバブルの崩壊が襲う。地方へのバブルの到来は遅れたにもかかわらず、その落ち込みはひどかった。この踏んだり蹴ったりの状況のなかで、とくに地方では中高年男性を中心とする多くの経営者が自殺を選択し、借金を精算することに追い込まれていったのではないか。

    「意図」を隠さなければいけない自殺

    以上は大まかな見取り図であり、その詳細を確かめるには、さらに多くの分析が必要になる。


    ただしひとつだけ留意しておくとすれば、矛盾するようだが、単純に個々の自殺者が保険金の支払いを目的として自殺したとは、実はいいがたいことに注意しておこう。


    保険金を目的として自殺がどれほど実行されているか。それにはもともと多くの議論がある。警察庁は2007年以降、保険金を目的としたとみられる自殺数を公表し始めるが、たとえばその年では男性で139件、女性で12件と全体の0.5%しか保険金を目的とした自殺は確認されなかった。


    ただしそれだけで、生命保険と自殺のかかわりを全否定することもできない。


    問題は、自殺者に保険金の支払いという目的を隠すことが陰日向に求められるという社会的な仕組みである。


    たとえば通常、契約後の免責期間(近年では3年)内に行われた自殺は、保険金を目的とした「不誠実」なものとして、保険会社はその支払いを拒否できる。


    そのために自殺を引き伸ばすか、たとえばそれを事故に紛らわせることに誘導されるのであり、まただからこそ偽装の必要のない免責期間直後に自殺が急増するというデータもある。


    加えて免責期間後も、保険金の受取という目的を公言できるかといえばむずかしい。保険金目的が露骨な自殺に対する支払いの免責を近年、保険会社が法廷に訴え始めたからだけではなく、そもそも世間体がそれを許さないためである。


    単に体裁を守るために隠されるわけではない。より重要になるのは、自殺の意図を曖昧とする暗黙の習慣を土台として、自殺と生命保険のつながりが社会的にむしろ活用されてきたことである。


    まさかのときには、みずから死を選ぶことで住宅ローンや、会社への融資が返されることは、たしかに公言されない。しかしだからこそそうした実践は道徳的な追及を受けることなく社会に受け入れられ、とくに住宅を売る側や、企業に融資をおこなう側に都合よく利用されてきた。


    生命保険にかかわる自殺では、意図を公言しないことがこうしてシステム的に求められる。その意味では先の警察のデータも、生命保険を目的とした自殺が少ないことをそのまま示すとはいえない。


    より直接的には、それはむしろ保険金とのかかわりを認めることが、この社会でどれほどタブーになっているかを浮き彫りにするのである。

    自殺問題は本当に解決されたのか?

    結論をいえば、こうして生命保険を媒介に、自殺を多額の金で償う社会的に黙認されたシステムが、些細な経済的な不況に反応しとくに中高年男性を中心に自殺を頻発させる社会をつくりだしてきた。


    ただし現在、システムに対する問い直しが、進められていることも事実である。

     

    生命保険各社は近年、自殺に対する支払いを退ける免責期間をかつての1年から延長し、さらに保険金を目的とした自殺の非道徳性を法廷に訴え始めている。加えて政府も連帯保証人制度を改め、少なくとも当事者以外の生命保険を担保とする融資の規制に乗り出している。


    一部にはこうした動きの成果として、自殺は減ったといえるのだろう。2012年以降、3万人を割り込むなど、自殺の減少が顕著である。なかでも経済問題を原因とした自殺は、2003年の8897件をピークとして、(2007年以降特定される動機が3つにまでに増えたにもかかわらず)2012年には4144件にまで急減している。


    ただしそれが手放しで喜べるかといえば、そうではない。ひとつには生命保険にかかわる自殺が、みえない「暗数」になっている可能性が疑えるためである。


    免責期間を延長するなどした結果、自殺を「隠す」動機も強まっている。そのせいで自殺は、たとえば事故死に紛れ込まされているのではないか。それを実証することはたしかにむずかしいとしても、他方で自殺を「うつ」などの精神病の結果の「病死」として法廷に訴える事例が増加していることは事実である。

    保障を欠いた生の増加

    さらにそれとは別の角度から、貨幣に替えることさえできない自殺が増加しているという深刻な問題が生まれている可能性もある。


    生命保険の普及率は近年、減少しているが、それは貨幣的な保障を遺族や周囲の者に残さない自殺の増加に直結する。


    それがとくに顕著なのが、①就職難や非正規労働化で生命保険加入が減っている若年層に加え、②バブル崩壊以後の経済の沈滞で自営業や企業経営そのものが低調な地方においてである。


    まず若者に関していえば、自殺が総体として減少している一方で自殺の下げ止まり、または増加がみられる。たとえば2003年から20012年まで20代の自殺は13.6%も増加しているが、問題はこの若年層で生命保険加入率が同時に下がっていることである。その結果、総体としてみると、貨幣的に償われる自殺は明らかに減っている。


    地方に関しても類似した事態がみられる。まず20世紀末に自殺が急増した多くの地域で、今度は自殺者の急減がみられた。


    なかでも経済問題を原因とした自殺の減少が顕著で、たとえば2003年から12年まで38.1%減と全都道府県で三番目に自殺率が減少した秋田では、経済生活問題で自殺した人は、204人から31人に急減している。


    それは表面的には喜ばしくみえるとしても、裏面では地方のますますの貧困を意味している危険性がある。自営業的経済活動が停滞し、生命保険を担保とした融資が通用しなくなった/求められなくなった結果として、経済問題を原因とするとみられる自殺は減少しているのではないか。


    この意味では自殺の減少という総体としては望ましくみえる現象も、手放しで喜ぶ訳にはいかない。それは他方で、自殺によって貨幣を得ることさえできずに、既存の経済体制から弾かれ、「保障のない」裸の生を生きる若者や地方の人々の姿を浮かび上がらせもするためである。





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    30年後、40年後の日本という地獄

    「ネットゲリラ」から転載。


    コイズミ・アベシンゾーの失政は、これから先、100年祟る。貯蓄ゼロの若年層は、やがて貯蓄ゼロの高齢者になる。彼らは結婚も出来ないままなので、子どもが面倒見るとか、奥さんが働くとか、そういうのはない。非正規雇用に定年はないが、逆に、定年であるべき年齢より前に失業者になり、働き口がなくなる。今の若年層が高齢化する30年後、40年後に地獄が訪れる。


    これは、実に見事な未来予測で、私もこの予測に同意する。で、その解決策は「30越えたら貧乏人は安楽死」でいいのかどうか。
    そもそも、今の時代、どのような「仕事」があるのか、私にはいまひとつよく分からないのである。少なくとも、低熟練サービス業には人手がいくらでも必要だ、というのはわかるし、それがおそろしく給与が低いのもわかる。では、ある程度以上の給与が貰える仕事というのは、何があるのか、と言えば、「人を騙す仕事」しか思いつかないwww
    まあ、芸術的才能やスポーツの才能があれば大金も稼げる可能性はあるだろうが、才能は無いが、高い学歴だけはある、という人間はどういう仕事が選択可能なのか。銀行もだめだし、IT業界は理系頭脳が無いとだめだろう。そもそも、IT業界がこれから発展するかどうかも分からない。子供に進路相談でもされたら、答えようが無い時代である。
    学校の先生など、どんな進路指導をしているのだろう。まあ、あれも「人を騙す仕事」の一つだから、何とか誤魔化しているのだろうwww

    なお、日本経済全体が上向けば、貧困化問題はある程度解決するだろうが、それはどの先進国も悩んでいる問題で、そういうアイデアがあれば、他の先進国がとっくにやっているはずである。
    まあ、ロシアや中国と協力関係を作って、カネと物資と人材と知識の相互移動をすれば、経済がある程度活性化するかなあ、という程度の考えしか、今の私には無い。しかし、派遣社員が労働者の大半である現状が変わらないかぎり、国民の貧困状態は改善されないのではないだろうか。
    とりあえず、小泉と竹中と経済官僚を縛り首にしろ。話はそこからだwww




    (以下引用)


    30越えたら貧乏人は安楽死

    | コメント(1)

    貯蓄ゼロ世帯が増えている、特に若年層、というんだが、給料が安いんだから貯蓄なんか出来ない。以上、オシマイw アベノミクスガー、というんだが、実はコイズミ時代からです。延々と続く正社員を非正規に置き換えるという、人件費の節減が原因だ。日本の人件費は世界一、と騙されて、とにかく人件費を下げろ、下げろが合言葉になり、中国人研修生やら留学生やら、日本人の給料を下げるためになりふり構わずやって来たわけです。その結果、メデタく輸出が増えたのか?というと、そんな事はない。ただただ景気が悪くなっただけ。

    金融資産を保有していない、「貯蓄ゼロ」世帯が増えている。
    日本銀行の金融広報中央委員会によると、「金融資産を保有していない」と答えた世帯は、2人以上の世帯で30.9%、単身者の場合ではじつに48.1%にのぼった。10年前(2007年)と比べて、2人以上世帯で10.3ポイント増え、単身世帯では18.2ポイントも増えた。その一方で、金融資産を持っている単身者の平均残高は増えている。数字のうえでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が進むうちに、持てるものと持たざる者の格差が広がった。
    金融資産を保有していない世帯を年齢別でみると、20歳代の世帯では45.3%を占め、ほぼ半分が「貯蓄ゼロ」。40歳代は35.0%と、3割を超えた。30歳代と50~70歳代でも、29%程度の世帯が「貯蓄ゼロ」となっている。
    一方、単身世帯では、48.1%が「金融資産を保有していない」と回答。2人に1人が「貯蓄ゼロ」だ。2015年と比べて、0.5ポイント増えた。12年に「貯蓄ゼロ」だった単身世帯は33.8%だったので、わずか4年で14.3ポイント増と、急激に増えたことがうかがえる。

    コイズミ・アベシンゾーの失政は、これから先、100年祟る。貯蓄ゼロの若年層は、やがて貯蓄ゼロの高齢者になる。彼らは結婚も出来ないままなので、子どもが面倒見るとか、奥さんが働くとか、そういうのはない。非正規雇用に定年はないが、逆に、定年であるべき年齢より前に失業者になり、働き口がなくなる。今の若年層が高齢化する30年後、40年後に地獄が訪れる。その頃になって、アベシンゾーへの恨み言が日本中にあふれるだろうが、本人はこの世にいないので、知ったコッチャないw

        

    【社会】「貯蓄ゼロ」単身者は2人に1人 アベノミクスの間に急増 、というわけで、例によって2ちゃんねるでは無責任なネットすずめたちがピーチク騒いでおります。ニュース速報板からです。

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    下痢ノミクスwwwwwwwwwwww
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    アホノミクス
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    でしょwwでしょww

    アベノミクスは失敗w
    ネトウヨざまぁw日本死ね
    さっさと落ちぶれてポルトガルみたいになれw
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    もう日本は終わりだな
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    単身者は身軽なだけに、
    カネがないならないで1人で死んでしまえばいいやと思うからねw
    現代版、宵越しの銭は持たないってことですよw

    まあそんな余裕もないんだろうけどねw
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    非正規で一人暮らしだから給料は全て生活費で消える
    貯蓄なんてできないよ
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    ↑これが増えてる
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    ↑自分は今年結婚したけど、自分の奥さんも正規(ブラック企業)に勤めていてギリギリの生活で毎月数千円しか貯金出来なかったと言っていた。
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    頑張ってはいるんだけどホント無理
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    まあ、二極化は資本主義では普通だからね、仕方ないことだと思うけど。
    法人税や相続税はもっと下げて、富めるものは富める環境がないから、投資先の国として魅力がないんだよ。
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    ↑そんな魅力無くて良い
    格差が拡大していくよりみんなで貧乏になったほうがいい
    横並び意識の強い日本人ならなおさらだ
    -----------------------
    外交ダメ経済ダメ、安倍は一体何なら出来るんだよ?
    -----------------------
    日本経済を破壊する
    朝鮮ネオリベの
    安倍チョン
    -----------------------
    これでは消費は増えないし、もう日本はダメなんだろうな。
    企業の売り上げも、どんどん減ってるし。
    -----------------------
    弱いものは死んでも移民で補える
    というのがアベノミクスの基礎となる考え方だから
    -----------------------
    食べるのに精一杯です。騙されてばっかりです
    -----------------------
    安倍になってこんな奴らや貧困者が激増したな
    -----------------------
    そりゃそうだ
    給料上がってないのに物価と税金上げたんだから
    貯蓄切り崩してるに決まってんだろ
    -----------------------
    資本主義経済はどの国も労働者に対する分配率は下がっている、日本の資本利益率は7~8%で複利投資で10年で二倍になる。労働の賃上げは1%程度で資本家と労働者の格差は開く一方。株を買えばいいんだよ~。
    オレは労働者をやめて投資家になってチョロイチョロイ。
    -----------------------
    4千万くらい貯めてる俺でも不安なのに
    生きたここちしないだろうな
    最低でも1億は欲しい
    -----------------------
    ↑1億あるが不安だぞ
    とりあえず2億にしたい
    3億あればなんとかなると思う
    -----------------------
    若年層はまだいいのよ。就職状況が格段に良くなったから。
    ところが、就職氷河期にぶちあたってた40代くらいがやばい。
    この層でものすごい格差が起きてる。

    正直、40代でずっと非正規で蓄えが無い人については、解決策あるのかなぁ?という気がする。
    無理やり公務員として雇う形にするくらいしか思いつかん。
    -----------------------
    ↑あと20~30年後に生活保護費が数十兆円になるのを覚悟するしかないわな
    国の政策によってこうなったんだから払わないという選択肢はない
    -----------------------
    アベノミクスを止める、せめて検証するぐらいのことを、なぜ日本政府はしないのか。
    もう望みもないだろうに。日本と日本人を潰しきるまで続けるんだろうな。悲しいわ。
    -----------------------
    近所のスーパーで
    見切りさんとアダ名がついてる僕
    それくらいしないと生活苦しい
    生きる>>>>>>>>>>>>>>恥ずかしい
    ですよ
    -----------------------
    アベノミクスって
    やっぱり貧乏人がより貧乏になる政策だったんだな
    -----------------------
    アベノミクスで一億総貧困まっしぐら
    -----------------------
    ん?
    単純計算すると2007から2012までで5.4ポイント増えてるんだよね
    数値的にはこっちの方が大きくない?
    震災の影響?
    -----------------------
    ↑契約社員、非常勤、パートの増大
    -----------------------
    草にしようか、それとも土がいいか
    ひもじいのう
    -----------------------
    半分は死ねばいい、アベノミクス\(^-^)/
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    単に大増税したからにすぎない
    -----------------------
    安倍のやろうとしている事
    【政治】日本滞在最短1年で永住権 高度な専門知識を持つ人材呼び込み、17年度にも★2
    -----------------------
    世帯持ちは前年度より10%貯蓄が減ったんだよね
    そっちは話題にならなかったけど
    -----------------------
    派遣拡大した時点で、
    こうなる事は当然の結果だろ。
    ひたすら、バイトか派遣に置き換えるグローバル経済だもの。
    バイトじゃ、カネは溜まらんよ。
    -----------------------
    富裕層でもないのに安倍政権支持してるやつは救いようのない馬鹿
    -----------------------
    非正規労働者の平均寿命は50歳
    -----------------------
    アベノミクスっていうか
    小泉の構造「改革」が原因じゃね?
    -----------------------
    ↑それは間違いない
    これは民主政権の前からあったこと
    -----------------------
    ↑小泉構造改革って、民主党政権の前だろ?
    間違ってないだろwwww
    -----------------------
    埃と雨だけ食って辛うじて生きろと宣言する自民党を俺らは支持してるんだ
    貧乏人死すべし、と熱く語る安倍ちゃんの想いを受け止めなきゃ
    -----------------------
    そら消費が増えるわけがないんだよ
    消費できる金がないんだからwおもしろいよねw
    -----------------------

    単身者は寿命も短いというよね。長寿大国日本もオシマイです。

    -----------------------
    どこに安倍のせいがあるの?
    個人のせいだろ?
    これこそ安倍首相に対する誹謗中傷
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    ★安倍政権になってからの海外ばら撒き

    中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円  技術支援、環境支援別、
    (かつての自民党で3兆円以上、技術支援、環境支援別、)
    中国緑化支援・・・・・・・・・90億円(残額10億円と合わせて計上すると100億円)
    韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
    (かつての自民党で8兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、)
    モザンビーク・・・・・・・・・700億円
    シリア・・・・・・・・・・・・3000億円+59億円
    ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
    ASEANにODA・・・・・・2兆円
    ASEAN支援 テロ対策・・・450億円
    インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
    インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
    ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
    ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
    バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
    ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
    ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円+6000億円
    アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
    米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
    米国にリニア・・・・・・・・・5000億円+リニア技術(無料)
    北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円(再拉致認定の場合)
    パプアニューギニア・・・・・・200億円
    世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
    中東支援・・・・・・・・・・・54億円
    発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
    フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
    エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
    エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
    ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
    中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
    各国の防災対策費・・・・・・・4900億円(40億ドル)
    バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
    アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
    ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
    メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
    難民支援・・・・・・・・・・・970億円
    ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
    カンボジア・・・・・・・・・・170億円
    国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
    (民間にも約1800億円融資)
    シリア難民支援・・・・・・・・3億円
    途上国支援COP21・・・・・1.3兆円
    アフリカテロ対策・・・・・・・126億円
    アフリカ・・・・・・・3000億円
    台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
    エジプト新博物館建設・・・・・・・・500億円
    ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
    キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
    ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
    -----------------------
    まさに二極化が進んでいるわけだね
    小泉時代に格差が広がり安倍でもうひと押しか
    自民て結局何も変わってないな
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    クレカ会社の、リボ払い推し、に乗っかってしまう馬鹿が急増中なんでは?
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    アベノミクスで株買えば、儲かるという宣伝に騙されて
    なけなしの貯金すべてを溶かしてしまった人たちの存在が大きいんじゃないか?
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    こういうスレって必ず資産や給料を自慢する人が現れるなw
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    ↑それネトサポ
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    正直、預貯金一億円以下の人とは語りたくないな!w
    さて、今夜はドルをロングにと・・・
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    総額の冬ボーナスは減少だぞ。収入が減って消費が増えるわけがない。さらなる不況の到来か。
    さらにアメリカの主要市場がピークアウト。トヨタですら減産に追い込まれる始末。日本壊滅。
    原油価格の上昇気配も見逃せない。日本を永久消滅させるつもりか。安倍は日本を潰す気だろ!!

    バカ安倍と自民「そのためのアベノミクスだしw。日本死ね。そして日本人も死ね。」wwwwwwwwww。
    日本国民ももう知ってるだろ。日本に漂う敗戦臭でなんとなく分かるだろうし。悲しい最期。年内か。
    -----------------------
    普通預金100万未満のみなら「資産」としてはゼロとされるのか。
    ならこの数値も現実的だわ。格差どんどん開いてるんだな。
    -----------------------
    アベノミクスにしても
    いつの間にか年金と借金で大企業の株を買ってるしな
    大企業は資金を融通しやすくなり、底値で買った外人は日経平均20000円の高値で売り抜け
    庶民に残ったのは増税でっせw
    -----------------------
    貯蓄0なんて
    現代社会に生きる価値ないから
    死んだほうがいいよ
    -----------------------
    単身者=家賃を払うために生きてる奴隷w
    -----------------------
    ほぼすべての景気指標で負けてるアベノミクス
    実質賃金指数
    2010年~2012年 +0.5%
    2013年~2015年 -4.6%

    家計最終消費支出(実質)
    2010年~2012年 +12兆円
    2013年~2015年 -2兆円

    エンゲル係数
    2010年~2012年 +0.1%
    2013年~2015年 +1.5%

    家計貯蓄
    2010年~2012年 +16兆円
    2013年~2014年 -3兆円
    -----------------------
    最新のジニ係数でアホノミクスで格差拡大してたから
    やっぱりこうなってるよな
    上のやつは下のやつの生活をまるで理解できてないし
    下のやつはもう半分消滅しかかっている
    -----------------------
    お金が無くても信用取引すればいいよ
    本当に株式は便利
    -----------------------
    ↑この間新幹線で霧になってたやん(´・ω・`)
    -----------------------
    完全に小泉、竹中あたりの非正規拡大政策で労働環境がぶっ壊れた。
    規制改革とか馬鹿共が熱狂してたが、実態はただ単に企業に労働者を奴隷化する権利を与えただけ。
    まあ、日本だけじゃなく世界中で同じ主張をする自称リベラルが大暴れして今の世界を作ったわけだ。
    -----------------------
    今は、民間の2.5倍ある公務員人件費。バブル時代のままの給与が今なんです。
    民間はバブルが終わるとすぐ給与をカットしました。または高給社員を解雇しました。
    ところがバブルから公務員は2.5倍のままなのです。

    国民の平均まで下げるだけで、年間 25兆円浮く。
    25年も25兆円余分に払わされてるのです。
    実に625兆円も公務員に払ってるのです。
    http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n50299
    -----------------------
    ゼロってありえんのか笑?
    オレでも4500円くらい貯金あるぜ。
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    常にゼロなら定年後はナマポ直行できそうだな
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    ↑定年の頃には社会福祉財政は破綻してるよ。
    -----------------------
    単身者なんか30越えたら安楽死させてやれ
    -----------------------

    どれだけ景気が悪くても、大本営発表で知らんぷり。そのうちホントに、カネを持たない年寄りは殺されます。貧乏な年寄りがウロウロする国は美しくないもんねw

    コメント(1)


      小泉改革とやらで絶対的な所得水準が低下し、絶対的な雇用のレベルが下がりました。「改革なくして成長なし」の構造改革は、霞が関の解体するでも無く「年金の百年安心プラン」も掛け声だけ。「政局政治家」「演技派劇場型政治家」としての小泉純一郎の限界は、自民党の延命策に過ぎずハンドラーズの台本を演じただけでしょう。国民の大多数がこのペテン師に期待したのは何故だろうねぇ?



    ◆安かろう、死ぬだろう


    http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8626.html


    >長野のバス事故なんだが、バス会社がブラックで、コイズミ改革で出てきた怪しい運送業者ですw 高速代を浮かせるために危険な一般道w 安かろう、危なかろうw こういバス事故、多いですねw でも、あるいはセシウム梗塞かも知れない。


    >コイズミ改革でバス運転手の待遇が悪化する。そこにアベシンゾーが爆発させたフクシマの放射能で追い打ち。事故の原因はいずれにせよ自民党です。





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    過去の国体と今の国体


    トランプは好戦主義者ではない、という趣旨の文章を今日の徽宗皇帝のブログに書いたのだが、彼が右翼であるのは間違いなさそうだ。では、「反戦主義的右翼」「平和主義的右翼」というのもある、と規定していいのだろうかwww 
    右翼と言うと自動的に軍隊・戦争大好き人間、と連想してしまうわけだが。

    まあ、右翼の定義すらが曖昧で、単に「左翼に反対するもの」という規定が一番正確だ、という説もある。で、左翼とは何かと言えば、「国家体制の急激な(あるいは完全な)変革を求めるもの」とするのが正しい理解ではないだろうか。つまり、その反対の右翼とは、「国体を守るべしという思想の持ち主」となり、これは「国体」の本義が何かでさまざまに賛否が分かれてくる。現在の国体の中心が「アメリカ」であるならば、官僚(つまり国体に寄生する存在)群がやっていることのすべてが明瞭に理解できる。
    さて、あなたは、この意味の「国家体制」を存続させたいのだろうか。それなら、あなたは右翼であり、この体制を変えたいのなら、左翼である。
    なお、保守主義と右翼ともまた別の概念であり、私は文化面では保守主義者、政治面では改革主義者である。日本の文化(精神文化)の伝統が無くなれば、それは日本ではない。すなわち「日本人」も世界から自動的に消滅する。
    グローバリストの文化とは何か、という思考実験も面白そうだが、今のところ、タワーマンションの最上階か最下層に住み、上も下も宅配のマクドナルドハンバーガー(現在はやっていないだろうが)を食うような暮らしのイメージであるwww もちろん、白人も非白人も全員が英語だけしか使わないし、使えないようになっている。ローカル文化は消滅しているので、映画などは過去作品のリメイクだけになり、英語の不自由な連中は、それを半分も理解できないままテレビで眺めている。



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    「大蔵省極秘情報」と防衛庁幹部の蓄財法

    先ほど、気まぐれで「徽宗皇帝のブログ」の初期の記事を見ていたら、下の記事を見つけた。なかなか面白いし、今でも事情は変わっていないだろうから、今日的な意味でも再掲載する意義はあるかと思う。
    あまり人が読まない本を、古本屋で買ったりすると、こういう有益な情報が得られることもある。テリー伊藤なんて、今では保守陣営の御用コメンターをしているが、こういう貴重な仕事をしたこともあるのである。


    (以下引用)赤字部分は今回、私が色をつけたもの。

    メモ日記トゥディ「大蔵省極秘情報」 10.3.27

    政治に興味のある読者へのサービスとして、テリー伊藤の『大蔵省極秘情報』からの抜書き。
    *テリー伊藤は、最近はあまり評判が良くないが、かつては『お笑い大蔵省極秘情報』や『お笑い外務省機密情報』などで、官僚の実態を赤裸々に炙り出した功績のある人間である。それらは官僚の実態や政治の実態を教える貴重な資料として、故宮本政於の幾つかの本とともに、日本人全体の必読書と言うべきだろう。そして、こうした本は時々目を通して、記憶を新たにするのが良い。というのは、我々は日々の情報の洪水のために、真に有益な情報を忘れてしまうからである。ついでながら、日本の政治的実体を暴露する仕事をした人間は不審な死に方をすることが多いようだが、彼がいまだに無事にテレビに出ていられるのはめでたいことである。
    *引用文中の「大蔵」とは匿名の大蔵官僚のことである。

    大蔵「これははっきり言わせてもらうけれども、大蔵官僚ほど裏金を作らない人間はいないんですよ。残業代をまともにもらえない官僚はめちゃくちゃ裏金を作る。外務省も防衛庁も全部そうです。大蔵省の役人はほとんど作らない。作り方を知らない。(中略)ところが防衛庁プロパーの幹部というものは豪邸が建つ、裏金づくりを知ってるから。」
    テリー「防衛庁は何か裏金作れそうだね。」
    大蔵「もちろん作れますよ。防衛産業、つまり軍需産業がバックにいるんだから。(中略)今の防衛産業は、例えば三菱重工というのはどれくらい利益を得ているか。(中略)FSXというのは日本がこのあいだ作った新しい支援戦闘機、正式名称はF2になりましたけど、1機140億円で三菱重工製。ところが、あれに似たような性能の米軍機F16は1機20億円。7倍ですよ。三菱重工はボロもうけ。だから防衛産業は防衛庁に裏金をいくら渡したって全然屁でもないわけ。1機140億円ですよ。10機で1400億円。」
    テリー「……。」
    大蔵「1機140億円というのはどういうお金かというと、例えば老人ホームでいったら、高級なのが50ぐらいは軽くできる。幼稚園だって100以上できる。それが1機売るだけで入ってくるんだから、むちゃくちゃうまみがあるわけです。だから防衛官僚というのはいくらでも金がもらえるわけ。しかも国民が一切知らない。なぜ知らないか。はっきりいわせてもらうけど、国民がアホだからです。」

    *途中を省略しても長くなってしまうのでこれくらいにするが、日本の政治がアメリカからの指示で動いていることを匂わせる発言など、ここよりも面白い部分は沢山ある。まだ本屋に出ているなら、買っておくべき本である。
    *普天間の米軍基地移設問題が迷走しているのも、早い段階で一部の人間がすでに名護の移設予定地を購入してしまったからだろう、というのは誰でも想像できることである。政治の中心は常に金の取り合いの問題だ、というのはすべての人が常識とするべきことだろう。最初から国民の洗脳が目的の新聞やテレビなどから事実をつかもうとするのは馬鹿げた行為である。もっとも、そういう批判の目で見れば、報道の裏の真実が浮かび上がってくることもあるが。


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    空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
    それだけで人生は生きるに値します。

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