語源・用法[編集]

英語で共和制や共和国を意味する「republic」（リパブリック）の語源はラテン語のレス・プブリカ（ラテン語: res publica）で^[5]、「公共の事」との意味を持ち、更には「公共の政府を持つ国家」の意味で使用された。特定の個人や階級のためにではなく、全構成員の共通の利益のために存在するものとされる政治体制を指した。

日本語では主に、政体の場合は「共和政」、制度の場合は「共和制」、国家の場合は「共和国」、思想の場合は「共和主義」^{[注釈 1]}と訳す場合が多いが厳密ではない。それぞれの対比語は、君主制、君主政、君主国^{[注釈 2]}、君主主義^{[注釈 3]}である。

漢語の「共和」は中国史上の「共和」と呼ばれる期間に由来する。大槻磐渓の示唆により箕作省吾がその著『坤輿図識』（1845年）で「republic」の訳語として初めて用いた^[6][7]。中国史の「共和」時代は、西周の厲王が暴政を行って国人（諸侯と都市住民）に追放された後の14年間で、『史記・周本紀』によれば、宰相の召公と周公が共同して（共に和して）統治に当たったとされた。一方、これは誤りで、「共伯和」（共という国の伯爵の和という人物）が諸侯に推戴されて王の職務を代行したこと（『古本竹書紀年』の記述）からそう呼ぶという説もある^[8]。いずれにしても、中国歴代王朝が支配した歴史の中で、この時期は世襲の君主がおらず、有力者の合議による政治が行われていたと考えられていたため、「共和」の語が「君主のいない政体」を指すものとして用いられることになった。

概要[編集]

共和政とは、一般には君主を持たない政体であり、より正確には主権が君主以外にある政体である^[4]。主権がどこに存在するかを区別する呼称であるため、形式的な君主が存在する場合もあり、また民主制ではない政体も含まれる。

本来、人民主権の立場から民主主義と君主制は両立しないが、君主（あるいは一部の主権者）の選出を、主権のある国民の合議・選挙・代議（直接民主制や間接民主制）によって、あるいは国民憲法での制度（立憲君主制）によって行われることを以て共和政を標榜できるとする主張も存在している。これらは単なる民主政がしばしば陥いる衆愚政とならないよう行政権を分離することで回避を試みてきた制度開発の歴史的な背景があるが、これは為政者によってさまざまに解釈され、共和政を標榜する政体であっても専制や寡頭政、独裁制であるとして批判されることがある。

なお、領土や領民などは主権国家に帰属し外交権は持たないが行政権を主権国家から分離したとする政体に対して自治体（英: Autonomy）の呼称が用いられることがあるが、実際には主権の多くが主権国家の干渉を受け、域内の自治政体は共和政とはなっていない。

思想・哲学[編集]

トクヴィルが19世紀初頭に当時新興の民主主義国家であったアメリカ合衆国を旅して著した『アメリカの民主政治（アメリカのデモクラシー）』（De la démocratie en Amérique）は近代民主主義思想の古典であり、今もなおアメリカの歴史及び民主主義の歴史を学ぶ際には欠かせない教科書の一つとなっている。日本では福澤諭吉が紹介している。

彼は著作の中で、当時のアメリカは近代社会の最先端を突き進んでいると見なし、新時代の先駆的役割を担うことになるであろうと考えた。だが同時に、その先には経済と世論の腐敗した混乱の時代が待ち受けているとも予言している。さらに民主政治とは「多数派(の世論)による専制政治」だと断じ^[4] 、その多数派世論を構築するのは新聞、今で言うところのマスコミではないかと考えた。現代のメディアの台頭と民主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。彼は大衆世論の腐敗・混乱に伴う社会の混乱を解決するには宗教者や学識者、長老政治家などいわゆる「知識人」の存在が重要であると考えており、民主政治は大衆の教養水準や生活水準に大きく左右されることを改めて述べている。