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気の赴くままにつれづれと。
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自民党の支持率は男性30.7%、女性19.3%、全体平均で25.9%。
立憲民主では男性12.3%、女性5.3%、全体平均で9.3%。
日本維新の会では男性8.1%、女性5.3%、全体で6.9%。
まず自己実現、という言葉の定義について。マズローは自己実現について厳密な定義づけはしていないが、おおよそ、以下のような理解で良いのではないかと思われる。
自己実現した人の定義はいぜんとして曖昧であったが、マズローは大まかに次のように記述した。
「自己実現とは、才能・能力・可能性の使用と開発である。そのような人々は、自分の資質を十分に発揮し、なしうる最大限のことをしているように思われる」。
消極的な基準としては、心理的問題・神経症あるいは精神病への傾向をもたないことがあげられた。自己実現した人は、人類の中の最良の見本、マズローが後に「成長している先端」と名付けられるようになったものの典型である。
『マズローの心理学』より
この成長している先端とは、たとえば研究やスポーツなどといったなんらかの分野で先端的技能や先端的業績に辿りつき、さらなる高みを目指している人がそれにあたると思われる。まず、これが難しく、達成したとしても人の一生のなかで先端に居続けること自体が難しい。稀にそうした人生もあるかもしれないが、おおよそ、凡夫が目指せる境地ではない。各方面の秀才ですら、たいていは一時的にしか達成できない状態だろう。
"自分の資質を十分に発揮し、なしうる最大限のことをしているように思われる"、というフレーズも厄介だ。この条件を満たすためには、他人と比較して嫉妬するようなキョロキョロしたところがあってはいけない。本当は自分の資質を十分に発揮し、なしうる最大限のこととしてしがないサラリーマンをしている人でも、他人と比較して嫉妬してしまい、自分はもっと伸びたのではないか、などと羨んでいてはこの条件には該当しなくなってしまう。*1
まあそれでも一時的にしても自己実現にたどり着いたとしよう。
で、置き換え可能なBOT感がなくなったと本当に言えるのだろうか?
自己実現について考えた時、私は、マズローの心理学が産業界に受け入れられ、例の、マズローの欲求段階説ピラミッドが今日でもまだ引用されていることに思わずにいられない。欲求段階説のピラミッドが古い古いと誹りを受けてもなお、繰り返し引用されているのは、産業界との親和性が高いこと、労働者や実業家が生産効率を向上させていくのに都合の良い言説だったからでもある。ドラッカーなどもそうだが、産業界がたびたび引っ張ってくる啓発的な言説は、どれほど人間の可能性を謳っているようにみえても、それは資本主義に適合する詩であり、生産性や効率性に貢献する社畜の歌である。ここでいう社畜とは、文字通り会社の家畜という意味だけでなく、社会の家畜という意味を含んでいると付言しておく。労働者は会社の家畜をとおして社会の家畜をやっているし、資本家や経営者はもっと大きな規模で社会の家畜をやっている。いずれにせよ、マズローやドラッカーのいざなう理想には、資本主義のユニバーサルタグがついている。
自己実現。至高体験。
しないよりはしてみたいかもしれない。だけど、それらもまた、生産性や効率性を至上命題とする資本主義の、そして現代社会の掌の上でのワンシーンに過ぎず、レアで、一過性に過ぎないものでしかない。なにより、そうした自己実現や至高体験は、ちょっと深く考えてみれば、別に自分がそうならなくっても構わないことでもあったはずなのだ。たとえば蒸気機関のワットやiPhoneのジョブズはそれぞれにたいした人だとは思うけれども、ワットやジョブズがいなくても蒸気機関やiPhoneに相当するものはやはり世の中に現れただろう。よほどの例外を除いて、偉人や有名人すら置き換え可能なBOTではなかったか。椅子取りゲームのユニットではなかったか。芸能人や研究者はどこまで唯一無二だろう。世の中には、自分自身のことを唯一無二だと思い込めている幸福な人もいる。が、その人がいないならいないで、ほんの少しだけ運の悪かった同僚やほんの少しだけ間に合わなかった後輩がその位置を占めていたはずなのだ。
自己実現できていない会社員って置き換え可能なbotでしかないわなぁ。むなしくなる。
無私な毎日だわな、ほんと。宇宙人が見たら、あまりの規則性に驚くと思う。人間がアリの習性に驚くように。
だから、かりに自己実現したとしても、そんなのは、ちょっと珍しい役割を引き受けた働きアリの匹でしかないのではないだろうか。
今日の発明発見や創作の相当広い領域は、大局的にみれば、一人で作っているというよりみんなでつくっているのであり、時代がつくっているのでもあり、自分がやらなくても誰かが似たようなものを創りだす可能性が高い、そんな何かだ。そのうえグループによる研究や創作もあるわけだから、自分、というものに拘って発明発見や創作を見つめるのは、自己愛を充たすには適していても、事実からは遠い。そうした諸々を承知のうえで、それでも何かに挑む、何かを創るという行為には喜びが、フロー体験が伴うとは言える。文脈によっては、私はそのフロー体験をありがたがってみることもあるのだけど、今日はそういう気分じゃない。脳汁が出てるだけじゃねえか。ずっと出ているわけでもなし。唯一無二の脳汁であるわけでもなし。
自己実現も含め、希少で、ありがたいものを夢見て、結局、目の前にぶら下げられた幻想の人参に向かってダッシュし、生産性や効率性を搾り取られて社会のネズミ車を回しているのが私たちなのだから、どこまで行っても社会の掌の上でしかない。そして社会の内部において私たちは常に群体であり、その生態は、ギトギトの個人主義者が思い込んでいるほど個人主義にそぐうものではない、と私なら思う。
第二次世界大戦中の1943年11月に、連合国はカイロ宣言に於いて、1910年より日本領となっていた朝鮮半島一帯を、大戦終結後は自由独立の国とすることを発表した。1945年2月に開催されたヤルタ会談の極東秘密協定にて米英中ソ四ヶ国による朝鮮の信託統治が合意された[21]。
1945年8月8日よりソ連対日参戦により満洲国に侵攻したソ連軍は8月13日に当時日本領だった朝鮮の清津市に上陸していたが、ソ連と共に連合国を構成していたアメリカは、1945年4月12日に大統領に昇格したハリー・S・トルーマンの反共主義の下で、ソ連軍に朝鮮半島全体が掌握されることを恐れ、ソ連に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案。ソ連はこの提案を受け入れ、朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領された。
1945年8月15日に日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、朝鮮は解放された。その後8月24日に平壌に進駐したソ連軍は朝鮮半島北部を占領、既存の朝鮮建国準備委員会を通じた間接統治を実施した。一方、朝鮮半島南部では、9月8日に仁川に上陸したアメリカ軍が朝鮮建国準備委員会を解体した後、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による直接統治を開始。朝鮮半島は米ソ両国によって南北に分断されたまま、朝鮮半島内で抗日運動を行っていた人士や半島外から戻った左翼と右翼が衝突する不安定な情勢を迎えた[22]。
その後、米ソ対立を背景に1948年8月15日、南部に大韓民国が建国され、翌9月9日に残余の北部に朝鮮民主主義人民共和国が建国された。南北の軍事バランスは、ソ連および1949年建国の中華人民共和国の支援を受けた北側が優勢だった。武力統一支配(赤化統一)を目指す金日成率いる北朝鮮は1950年6月、ソ連のスターリンの同意と支援を受けて、事実上の国境であった38度線を越えて侵略戦争を起こした[15]。
侵略を受けた韓国側には進駐していたアメリカ軍を中心に、イギリスやフィリピン、オーストラリア、カナダ、ベルギーやタイなどの国連加盟国で構成された国連軍(正式には「国連派遣軍」)が参戦。北朝鮮側にソ連が参戦すると米ソ間で第三次世界大戦が起こりかねないので北朝鮮側には抗美援朝義勇軍(実態は金日成に韓国侵略を許可した中国人民解放軍)が加わった。ソ連は武器調達や訓練などで支援したほか、戦闘パイロットを秘密裏に参戦させた(後述)ので実際には間接的に米ソが衝突していた。
2020年1月のダボス会議(世界経済フォーラム)の主題となった、ステークホルダー資本主義。これは、企業は株主の利益を第一とするべしという「株主資本主義」とは違い、企業が従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方である。
具体的には、環境破壊の防止や、企業がオフィスを構える地域社会への投資、従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差の是正、適切な納税などが求められている。
この言葉が広まったきっかけは、2019年8月にアメリカの大手企業で構成される非営利団体「ビジネス・ラウンドテーブル(※1)」が、格差拡大や短期的な利益志向などこれまでの株主資本主義の問題点を指摘し、あらゆるステークホルダーにコミットする旨の声明を発表したことだった。
これを受けて、1月のダボス会議では、新たにステークホルダー資本主義を提唱する「ダボス・マニフェスト2020(原文は1973年作成)」が作られたほか、以下の6つが重要項目として議題にあがった。
- エコロジー:気候変動のリスクに対処し、生物多様性を守る対策を林床や海底まで行き渡るように実施するため、いかにして企業を動かすか。
- 経済:長期債務の負担を取り除き、インクルージョンの水準をより上げられるようなペースで経済を機能させていくにはどうしたらよいのか。
- テクノロジー:第四次産業革命のテクノロジー展開について全世界的なコンセンサスを形成し、かつ「テクノロジー戦争」を回避するにはどうしたらよいのか。
- 社会:これからの10年間で10億人の人々にスキルを再習得させ、向上させるにはどうしたらよいのか。
- 地政学:世界各地の紛争解決のために、「ダボス精神」で橋をかけていくにはどうしたらよいのか。非公式会合で和解を促進していく。
- 産業:第四次産業革命で事業を推進していくためのモデル構築において企業を支援するにはどうしたらよいのか。政治的緊張に晒され、飛躍的なテクノロジーの変化やすべてのステークホルダーからの増大する期待に動かされる世界で、どのように企業のかじ取りを行っていくのか。
World Economic forum より引用
ビジネス・ラウンドテーブルのジェイミー・ダイモン会長は「主要企業は、新たな資本主義の考え方が長期的に成功する唯一の方法であると考えているため、従業員や地域社会に投資しています。この原則は、経済界の揺るぎないコミットメントです。」と述べている。
※1 BRTとも呼ばれるビジネス・ラウンドテーブルは、米国の主要企業のCEOたちが名を連ねる財界ロビー団体。企業はステークホルダー資本主義だけでなく、パーパスの実現も目指すべきだとしている。
ステークホルダー資本主義が登場した背景として、これまでの資本主義のあり方への懸念があった。2017年には、60社を超えるS&P 500企業が、気象に起因する収益への悪影響を公表した。さらに、サプライチェーンの気候に関連する混乱は、2012年から2019年にかけて29%増加した。気候に関する規制は、 1997年に世界で72だったのに対して、2019年には1,500まで膨れ上がっている。また職場での差別、セクシャルハラスメント等の不祥事への対応リスクも明らかになった。
従来の株主資本主義(株主至上主義)では、「株主の利益の最大化」が最も重要なことだと位置づけられており、短期的な利益を出すために従業員や環境、地域社会に負荷をかけるケースがあったのだ。「ドーナツ経済学」を提唱するイギリスの経済学者ケイト・ラワース氏も、社会は多くの課題を抱えており、企業は成長のあり方を見直すことが必要だとしている。
近年、環境や社会、ガバナンスに考慮するESG投資が盛んになってきており、投資家から企業への要請もある。そこに新型コロナウイルスの打撃も相まって、今まさに新しい仕組みが模索されている。
ビジネス・ラウンドテーブルが2019年に発表した声明は、「顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの利益のために会社を導くことをコミットする」という文言から始まる。それぞれのステークホルダーに対する宣言が記載され、米大手の経営者ら約180人が署名した。
同団体のメンバーには、Amazonや、Apple、Booking Holdings、General Motors、HP、IBM、Intel、JPMorgan Chase等、アメリカの名だたる大企業が揃っている。アメリカの大企業は、グローバル経済においても影響が大きいことから、今後はステークホルダー資本主義の考え方が世界中で浸透していくことが予想される。
一連の「ステークホルダー資本主義」というコンセプトの隆盛に対して、批判の声もまた大きい。資本の自己増殖をけん引し、その最たる受益者となっている世界のエリート達が、自分達に向けられた批判を回避するために、外向きの看板を掛け直しているだけだという指摘がその典型だ。
「グローバル企業は、この30年、企業の社会的責任を口にしながら、経済的な富を巡る格差の拡大や人命や財産を脅かすところまで深刻化した気候変動に結局、何ら歯止めをかけられなかった」という批判は急所を突いている。
また、人々が批判する株主資本主義に関しても、格差拡大や環境問題はその仕組み以外のところに問題があると指摘し、逆にステークホルダー資本主義には、民主主義を覆しかねない欠陥が存在するという主張もある。
現在の世界は、経済、社会、環境といった様々な面で問題を抱えており、現在のやり方のままでは、近い将来、立ち行かなくなることは明らかだ。ステークホルダー資本主義には、メリット・デメリット両方があるという意見があるが、何らかの変化が必要なのは確かで、一つのソリューションとして試す価値は、あるかもしれない。
【参照サイト】Investopedia
【参照サイト】World Economic Forum
【参照サイト】Harvard Business Review
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