「ステークホルダー（利害関係者）」の中にどこまで含めるかは各企業の好みであり、WEFが言うように「企業従業員、顧客、地域社会」まで含めてすべてに好影響を与える方針を取る企業が他企業に勝てるだろうか。ソフトバンクやユニクロは企業利益を社員に高く配分しているか？ 一般社員給与を低く押さえているからこそ企業幹部は度はずれに高額な給与を得ているのではないか。現実のステークホルダーとは「企業所有者」とその取り巻きだけだろう。
つまり、stakeには確かに「利害関係」の意味もあるが、それ以前に「株」の意味があるのであり、「ステイクホルダー」とは単に「株主」だとも言えるのである。
（以下引用）
ステークホルダー資本主義とは・意味
ステークホルダー資本主義とは？
2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）の主題となった、ステークホルダー資本主義。これは、企業は株主の利益を第一とするべしという「株主資本主義」とは違い、企業が従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方である。
具体的には、環境破壊の防止や、企業がオフィスを構える地域社会への投資、従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差の是正、適切な納税などが求められている。
この言葉が広まったきっかけは、2019年8月にアメリカの大手企業で構成される非営利団体「ビジネス・ラウンドテーブル（※1）」が、格差拡大や短期的な利益志向などこれまでの株主資本主義の問題点を指摘し、あらゆるステークホルダーにコミットする旨の声明を発表したことだった。
これを受けて、1月のダボス会議では、新たにステークホルダー資本主義を提唱する「ダボス・マニフェスト2020（原文は1973年作成）」が作られたほか、以下の6つが重要項目として議題にあがった。
- エコロジー：気候変動のリスクに対処し、生物多様性を守る対策を林床や海底まで行き渡るように実施するため、いかにして企業を動かすか。
- 経済：長期債務の負担を取り除き、インクルージョンの水準をより上げられるようなペースで経済を機能させていくにはどうしたらよいのか。
- テクノロジー：第四次産業革命のテクノロジー展開について全世界的なコンセンサスを形成し、かつ「テクノロジー戦争」を回避するにはどうしたらよいのか。
- 社会：これからの10年間で10億人の人々にスキルを再習得させ、向上させるにはどうしたらよいのか。
- 地政学：世界各地の紛争解決のために、「ダボス精神」で橋をかけていくにはどうしたらよいのか。非公式会合で和解を促進していく。
- 産業：第四次産業革命で事業を推進していくためのモデル構築において企業を支援するにはどうしたらよいのか。政治的緊張に晒され、飛躍的なテクノロジーの変化やすべてのステークホルダーからの増大する期待に動かされる世界で、どのように企業のかじ取りを行っていくのか。
World Economic forum より引用
ビジネス・ラウンドテーブルのジェイミー・ダイモン会長は「主要企業は、新たな資本主義の考え方が長期的に成功する唯一の方法であると考えているため、従業員や地域社会に投資しています。この原則は、経済界の揺るぎないコミットメントです。」と述べている。
※1 BRTとも呼ばれるビジネス・ラウンドテーブルは、米国の主要企業のCEOたちが名を連ねる財界ロビー団体。企業はステークホルダー資本主義だけでなく、パーパスの実現も目指すべきだとしている。
新たな資本主義が必要な理由
ステークホルダー資本主義が登場した背景として、これまでの資本主義のあり方への懸念があった。2017年には、60社を超えるS＆P 500企業が、気象に起因する収益への悪影響を公表した。さらに、サプライチェーンの気候に関連する混乱は、2012年から2019年にかけて29％増加した。気候に関する規制は、 1997年に世界で72だったのに対して、2019年には1,500まで膨れ上がっている。また職場での差別、セクシャルハラスメント等の不祥事への対応リスクも明らかになった。
従来の株主資本主義（株主至上主義）では、「株主の利益の最大化」が最も重要なことだと位置づけられており、短期的な利益を出すために従業員や環境、地域社会に負荷をかけるケースがあったのだ。「ドーナツ経済学」を提唱するイギリスの経済学者ケイト・ラワース氏も、社会は多くの課題を抱えており、企業は成長のあり方を見直すことが必要だとしている。
近年、環境や社会、ガバナンスに考慮するESG投資が盛んになってきており、投資家から企業への要請もある。そこに新型コロナウイルスの打撃も相まって、今まさに新しい仕組みが模索されている。
ステークホルダー資本主義を取り入れる企業
ビジネス・ラウンドテーブルが2019年に発表した声明は、「顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの利益のために会社を導くことをコミットする」という文言から始まる。それぞれのステークホルダーに対する宣言が記載され、米大手の経営者ら約180人が署名した。
同団体のメンバーには、Amazonや、Apple、Booking Holdings、General Motors、HP、IBM、Intel、JPMorgan Chase等、アメリカの名だたる大企業が揃っている。アメリカの大企業は、グローバル経済においても影響が大きいことから、今後はステークホルダー資本主義の考え方が世界中で浸透していくことが予想される。
ステークホルダー資本主義への批判
一連の「ステークホルダー資本主義」というコンセプトの隆盛に対して、批判の声もまた大きい。資本の自己増殖をけん引し、その最たる受益者となっている世界のエリート達が、自分達に向けられた批判を回避するために、外向きの看板を掛け直しているだけだという指摘がその典型だ。
「グローバル企業は、この30年、企業の社会的責任を口にしながら、経済的な富を巡る格差の拡大や人命や財産を脅かすところまで深刻化した気候変動に結局、何ら歯止めをかけられなかった」という批判は急所を突いている。
また、人々が批判する株主資本主義に関しても、格差拡大や環境問題はその仕組み以外のところに問題があると指摘し、逆にステークホルダー資本主義には、民主主義を覆しかねない欠陥が存在するという主張もある。
まとめ
現在の世界は、経済、社会、環境といった様々な面で問題を抱えており、現在のやり方のままでは、近い将来、立ち行かなくなることは明らかだ。ステークホルダー資本主義には、メリット・デメリット両方があるという意見があるが、何らかの変化が必要なのは確かで、一つのソリューションとして試す価値は、あるかもしれない。
【参照サイト】Investopedia
【参照サイト】World Economic Forum
【参照サイト】Harvard Business Review
