酔生夢人のブログ

前に書いた「馬淵睦夫元ウクライナ大使」の政治論の検討をしてみる。まあ、その主張そのものに漠然としたもの、あるいは根拠不明の部分があって、あまり分析するのに気乗りがしないのだが、私のその印象そのものがまさにただの印象でしかないので、少し真面目に考えようということだ。
先に、その政治論を再引用しておく。ただし、論説の便宜上、番号をつけておく。ただし、ここで箇条書きにされているのは、馬淵氏の動画を見た人間が勝手に要約したものだろうから、馬淵氏の真意を表しているかどうかは不明である。

（以下引用）

＜安倍首相・安倍政権について＞

１・政治というのは妥協の産物、51のために49を犠牲するのが政治

２・日本にとって51とは？

３・ところがいまその政治が働いていない

４・安倍首相は49側、つまり妥協が過ぎるのではないか？という皆さんの批判だと思います。

５・「日本を取り戻す」という安倍首相でも、自民党と官僚を抑えることはできない

６・威勢のいい保守の論客は、実務経験が無い無責任ともいえる（それがすべて悪いとは言わないが）

７・安倍首相は官僚も自民党内もグローバリストだらけの中でギリギリの綱渡りをせざるを得ない状況

８・安倍総理は通算7年の任期
※安倍首相は2019年11月19日を越えると、通算の首相在任期間が桂太郎を抜き歴代一位となります（補足）

９・馬渕睦夫はなぜ安倍総理を支持するのか？
　→安倍総理以外だともっと日本が悪くなるから、もっとグローバル化する、もっと中国、在日勢力の影響力が拡大するから

１０・移民法案でいうところの、”共生社会”というものは、世界のどの国にも存在していない

１１・民族は民族どうしで固まる習性があり、共生社会という言葉は幻想であり、まさにポリティカルコレクトネスである

１２・少数者を保護する法律などは分断を起こさせるだけ

１３・とはいえ日本はもともと共生社会を実現してきたはず

＜日本人としての生き方＞

１４・伝統的な精神に復古すること

１５・和の世界とは自らの分を尽くすこと（自分）

１６・個性は作り出すものではなく、もともと備わっているもの、引き出すもの。

１７・1930年当時の日本が混乱していたのは、外来思想を土着化できなかったから。それが大東亜戦争の要因でもある　

１８・ポール・クローデル（1868年 - 1955年）
フランスの外交官・劇作家
駐日フランス大使（1921-27在任）日仏会館を発足
馬渕大使の著書等に度々登場しますね！
曰く、

「世界でどうしても滅んでほしくない民族がある。
　それは日本民族だ。
　日本は太古の昔から文明を積み重ねてきたから
　明治維新後 急速に欧米文化を輸入しても
　発展することができた。
　日本人は貧しい。しかし、高貴である」
（1943年/昭和18年 秋 パリにて）

１９・この日本の伝統の精神が、今弱くなって来ている、忘れつつある！

２０・太古の昔の日本に想いを馳せるだけではダメで、それを取り戻すということ。それが精神武装になるのです。

２１・ロシアの視聴者からのメール（大使のロシア観、日本人と似たところと重なるのでご紹介）

２２・ロシア人は個人主義ではなく集団の調和を思いやる、中国人が大嫌いで性格的に合わない、精神の美しさや崇高さからほど遠い中国人を軽蔑する

２３・この難局をいかに乗り越えるか？なぜ世界が日本に注目するのか→日本にある精神性が鍵。

（引用終わり。以下夢人の考察）

１：愚論だと思う。「多数決」を民主主義の唯一の手法とすることは政治学の根底的な批判対象であるべきだろう。
２：いや、それをご自身が言わないと、政治論にならない。５１とは単に数的多数派か。もしそうなら、民主党が多数派の時代なら民主党は絶対正義であり、それに逆らった安倍一派は悪ではないか。
３：つまり「５１のために４９を犠牲にしろ」という主張だが、５１が正しくて４９が間違いだという根拠は何か。そして４９の意志を５１が妥協的に受け入れることは間違いなのか。
４：「安倍首相は４９側、」という文意が不明だがこれは日本語の間違いで「安倍首相は49側に対する妥協が過ぎるのではないか」という意味以外には解釈できない。そして、安倍首相は49側に対して妥協したことは一度も無い。傲慢そのものの政治運営しかしてこなかったのは百目の一致するところだろう。
5:「日本を取り戻す」という空疎なスローガンは別として、安倍総理による官僚支配の絶対政治は明白だったはずだ。安倍総理に官僚が逆らった事実はひとつもないだろう。
６：どうでもいい話である。
７：安倍総理はグローバリストではないとするなら、馬淵流の言い方をするなら「ナショナリスト」ということになるのだろうが、軍備増強と改憲以外に安倍総理一派が主張している「ナショナリズム」は無い。そしてそのどこにも日本国民の福利はまったく考慮されていない。そういうナショナリズムのどこに価値があるのか。後で馬淵氏自身も主張している中国憎悪と中国蔑視しか、彼ら一派の「ナショナリズム」は内容が無いのである。結局軍備増強して中国と戦争をするのが日本のナショナリズムなのか？　それで米国以外のどこが喜ぶのか。
８：これも、どうでもいい話である。選挙で日本国民が自民党に過半数を与えるという馬鹿なことをしたための結果にすぎない。と同時に、官僚の支配権を官邸が握ったことで、総理の権力が絶大化した結果でもある。

面倒くさくなってきたので、この辺でやめておく。気が向いたら続きを書くかもしれない。

私は馬淵睦夫元ウクライナ大使については、今度のウクライナ戦争の原因がアメリカの策謀によるクーデターとその後のキエフ政権の腐敗、東部地区への弾圧と虐殺にあると明確に指摘しているところは高く評価している。元ウクライナ大使がそういう発言をしているのは、有象無象の「自称政治評論家」の発言より数倍重いし、DS（ユダ金）の凶悪さを明白に指摘しているのも凄いと思う。しかし、彼はなぜか安倍元総理擁護派で、ナショナリストかつ保守主義であるのはいいとしても、その根拠となる「哲学」が私にはまったく見えてこないのである。特に安倍総理擁護については共感できる部分がまったく無い。安倍総理など愚鈍な、単に右翼的軍事増強主義者としか見えない。高市と同じだ。
まあ、軍備で日本の国防ができるとは私はまったく思わないし、軍事増強は悪影響のほうが大きいというのが私の意見だが、それは個人的意見として無視してもいいが、私の納得できる軍事増強論を私は聞いたことがない。
司馬遼太郎も言っていたが、この長大な海岸線を持つ国の海岸に何千台何万台の戦車を配置すれば守れるというつもりなのか。沖縄の先島にミサイル配備をすれば、そこに真っ先にミサイルを射ち込むだけの話だ。（基地は動かないが、軍艦は動けるのである。）で、攻める箇所はどこからでもいいのである。何も日本が基地を置いた近くから攻める必要などない。何なら、東京に真っ先に長距離核ミサイルを射ち込んでもいい。皇居も国会も雲散霧消である。それで戦争は終わりだ。（東京一極集中の弱点である。）日本の何千年の歴史もそれで終わりだ。それが軍事増強論というキチガイの論理の帰結である。

（以下引用）

＜安倍首相・安倍政権について＞

・政治というのは妥協の産物、51のために49を犠牲するのが政治

・日本にとって51とは？

・ところがいまその政治が働いていない

・安倍首相は49側、つまり妥協が過ぎるのではないか？という皆さんの批判だと思います。

・「日本を取り戻す」という安倍首相でも、自民党と官僚を抑えることはできない

・威勢のいい保守の論客は、実務経験が無い無責任ともいえる（それがすべて悪いとは言わないが）

・安倍首相は官僚も自民党内もグローバリストだらけの中でギリギリの綱渡りをせざるを得ない状況

・安倍総理は通算7年の任期
※安倍首相は2019年11月19日を越えると、通算の首相在任期間が桂太郎を抜き歴代一位となります（補足）

・馬渕睦夫はなぜ安倍総理を支持するのか？
　→安倍総理以外だともっと日本が悪くなるから、もっとグローバル化する、もっと中国、在日勢力の影響力が拡大するから

・移民法案でいうところの、”共生社会”というものは、世界のどの国にも存在していない

・民族は民族どうしで固まる習性があり、共生社会という言葉は幻想であり、まさにポリティカルコレクトネスである

・少数者を保護する法律などは分断を起こさせるだけ

・とはいえ日本はもともと共生社会を実現してきたはず

＜日本人としての生き方＞

・伝統的な精神に復古すること

・和の世界とは自らの分を尽くすこと（自分）

・個性は作り出すものではなく、もともと備わっているもの、引き出すもの。

・1930年当時の日本が混乱していたのは、外来思想を土着化できなかったから。それが大東亜戦争の要因でもある　

・ポール・クローデル（1868年 - 1955年）
フランスの外交官・劇作家
駐日フランス大使（1921-27在任）日仏会館を発足
馬渕大使の著書等に度々登場しますね！
曰く、

「世界でどうしても滅んでほしくない民族がある。
　それは日本民族だ。
　日本は太古の昔から文明を積み重ねてきたから
　明治維新後 急速に欧米文化を輸入しても
　発展することができた。
　日本人は貧しい。しかし、高貴である」
（1943年/昭和18年 秋 パリにて）

・この日本の伝統の精神が、今弱くなって来ている、忘れつつある！

・太古の昔の日本に想いを馳せるだけではダメで、それを取り戻すということ。それが精神武装になるのです。

・ロシアの視聴者からのメール（大使のロシア観、日本人と似たところと重なるのでご紹介）

・ロシア人は個人主義ではなく集団の調和を思いやる、中国人が大嫌いで性格的に合わない、精神の美しさや崇高さからほど遠い中国人を軽蔑する

・この難局をいかに乗り越えるか？なぜ世界が日本に注目するのか→日本にある精神性が鍵。
　
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/191.html

まず、「円安は輸出企業に有利で輸入企業に不利である」というのは経済学の基本だと思うが、その理屈から考えてみる。ただし、この場合、「輸入」とは原材料や燃料を海外から仕入れて製品を作ることも含むから、天然資源がゼロに近い日本では純粋な「輸出企業」はほぼ存在しないと見ていい。要するに既製品（完成品）を輸入したり輸出したりするような「ディーラー」や商社などを除けば、一般企業（製造業）は完全な輸出業とも輸入業とも言えない、「半輸入半輸出業」と分類されるべきではないだろうか。で、そのどちらの場合でも円安が「不利である」ことは明白な話だろう。原材料費や燃料費が値上がりするのだから不利に決まっている。
ところで、円安が輸出業に有利であるというのは実はトリックがある（詭弁である）、と私は思っている。1ドル＝１００円の相場で作った1ドルの品物が1ドル＝１２０円の円安になれば、獲得した1ドルが１２０円になるから輸出企業は「儲かった」という理屈だとすれば、日本国民は為替相場の変化で１００円相当の品物を１２０円で買わされるわけである。企業自体にしても、米国で売った代金の1ドル自体は何も変わっていないわけで、それが日本に戻ることで１２０円になるのだから、いわば「日本国民から２０円余計に受け取った」と言えるのではないか。トヨタがいくら稼いでも日本が裕福にならない理屈がここにある、というのは屁理屈だろうか。
まあ、上の理屈は我ながらあまり自信はないが、円安は「円の価値の低下」であるから、原材料や燃料をほとんど海外に依存している日本にとって大変な「国難」だ、というのは誰でも直感的に理解できるのではないか。
円安が素晴らしいことなら、昔のように１ドル＝３６０円に戻したらどうか。阿鼻叫喚の地獄になること請け合いであるwww

まあ、妄言率が5割くらいあると私は判断している「バカ国民帝国日本の滅亡」だが、たまに鋭い発言があるので時々読むことにしている。で、経済問題に関しては妄論愚論が多いと私には思えるのだが、きちんと考察をしたことはないので、思考素材として記事の一部をメモ的に保存しておく。考察は、いずれ気が向いたらやる。

（以下引用）途中に載せてある漫画が論旨と関わらないように見えるのでカットする。ちなみに、引用文冒頭で筆者（秋水氏）が否定しているふたつの主張は今の日本経済について私が主張している最大のポイントだ。つまり秋水氏は私の論敵だ。もちろん、「円安」だけではなく、むしろ外資（ユダ金）と米政府による日本の国富の収奪が最大のポイントだが、それは「経済問題」ではなく属国の宿命という「政治問題」だ。

「値上がりの原因は円安」⇒かなり悪質なデマ

 

「円安は国家の衰退を招く（あるいは、衰退の印）」

⇒これは超ドシロウト級、詐欺師の見解

 

 

いま、ロシアですら貿易黒字が増加しているらしいし、

 

米国も、貿易赤字が、やや減っているのです。

 

そして、ブラジルやフィリピンなど、

 

要するに資源国が貿易黒字なのです。

 

対して、日本や韓国など、資源を輸入に頼っている国が貿易赤字になっているのです。

 

 

よって、資源国通貨は買われる傾向にあり、非資源国通貨は売られる傾向にある。

 

これらは、資源価格の高騰によって引き起こされた現象です。

 

非資源国から、資源国へと、所得の移転が進んでいるのです。

 

 

これは結局、独占資本に都合のよい国際政治が行われた結果であり、

 

独占資本が自由競争を免れ…

 

「脱炭素」で、エネルギー投資を抑圧して、さらに…

 

「対露制裁」で、サプライチェーンを機能不全にしてきたことの結果です。

 

 

要するに、

 

ダボス会議に出てくるような成金中二病の類人猿連中の政治のせいです！！

 

 

こうして、意図的な物価高によって、インフレ率が高止まり…

 

それが、債権投資家の債券売りを促し、金利上昇を招いた。

 

 

これを、「金融政策の出口」だの「金利の正常化」などと言ってるんですよね…

 

そもそも、この物価上昇は、金融政策が原因なのではない。

 

 

つまりは、そのことを誤魔化すために、「日銀の金融政策」が槍玉に挙げられているのです。

 

 

黒田総裁の立場とは、２０３高地を前にした乃木将軍のようなものです。

 

最も効率的に、ここを征するには、兵士の大量犠牲を覚悟で突撃させること…

 

兵士が苦しんでいるのは、わかっている…しかし、日本軍が押し負けているわけではない…

 

戦力的に優位にあるいまこそ勝負をかけるとき…突撃～！！

 

 

これから、ロシアや中国と戦争するんだと息巻いているくせに、

 

「庶民はインフレを受け入れてなどいない」と、何を抜かしてるんだか…

 

 

戦う前から負けてるじゃん！！

 

 

確かに、庶民なら「値上がりを受け入れる」ことをせず、賢く家計防衛してますよ。

 

余裕こいて、コンビニや自販機で、モノを買い、弁当作らず外食し…

 

さらに、酒タバコ、満期のこないパチンコ屋にきょうも貯金…

 

そんなキリギリス生活やってて、生活が楽になるかっての！！

 

 

（－－）ｂ　経済学の初歩の初歩…

 

通常の金利上昇局面のメカニズム…

 

 

（°д°）ノ　景気が良くなることで、企業の収益は増大…

 

企業はさらに儲けようと、設備投資や仕入れに資金を振り向けようとする。

 

そうすることで、資金需要が高まり、高い金利でも企業がカネを借りるようになる…

 

 

（￣＾￣）ｂ　ところが、「金融ビッグバーン」で、このメカニズムが崩れてしまった。

 

「ネットファンディング」など、資金を集める方法が多様化した。

 

 

また、企業の多くは金融業や不動産業を自前で展開するようになった。

 

「シャドーバンキングの拡大」というやつである。

 

 

だから、企業はもう、銀行からカネを借りる必要がない！！

 

これが、低金利永続化の真の原因である！

 

 

これでも企業がカネを借りてくれるには、「カネを借りているとトク」の状態を作らねばならない。

 

これが、マイナス金利導入の真実である。

 

 

金利が上がってくるなら、企業は借りているカネを返し始めるだろう…

 

…そうすると？…

 

信用収縮が始まるよね？

 

 

さあ、それで黒田総裁は、決断を迫られた…

 

米国金利は、どんどん上昇してくる！！金利差がドンドン開いていく…

 

放置すれば円安が進んでしまうだろう…とはいえ…

 

日本は米国ほどには景気が回復していない。日本経済自体が「コロナ後遺症」のままだ。

 

米国に追随して利上げをすれば円安は防げるが…

 

企業がどの時点から借金返済に動き出すのかわからない…

 

 

…いや…そもそも円安は、日本経済にとってメリットの大きいではないか！

 

 

円高デフレのスパイラルが「失われた３０年」を引き起こし、多くの企業を消滅させ…

 

日本型雇用慣行を破壊し、「就職氷河期」や「派遣」を一般化させてきた…

 

 

では、この程度の円安、この程度のインフレなら？…

 

日本は耐えられるし、その先に希望をつなぐことができよう…

 

 

さて、かくして黒田総裁は、円安を受け入れた…

 

でも…人口削減計画推進中のグレートリセット勢力には不評を買った。

 

 

かくして、日銀が利上げに舵を切ったことで、円高トレンドが始まった（？）（まだ、確認できない）

 

もしも、そうなれば日本株には、３重の下げ圧力がかかるようになる…

 

 

さて、これが、ここまでの状況の流れである。

 

日銀に何の落ち度もないし、円安亡国論も、とんでもない妄論である。

 

 

現に、米国の利上げに伴って、金融収縮が始まっている。

 

日本の国債も、日銀以外に買い手がいない！！流動性の枯渇が生じている。

 

この雪崩が治まるのかどうかは、だれにも今時点では、わからない。

 

 

ちゃんと、当ブログの経済解説についてこられた者のみが、真実を捉えることができる。

「副島隆彦の学問道場」のコメントのひとつだが、重要部分だけ抜粋して載せる。
私は立花何とか（あまりに嫌いなので下の名前を覚える気にもならない）を人格陋劣で下品そのものの人間として毛嫌いしているが、公認された政党の党首である以上、党首討論会でその発言がテレビ局から制限され、ひいては発言途中で邪魔されるということは、テレビ史上でも初めての暴挙だと言えるのではないか。それは、「テレビの正体」を真正面から暴露した、歴史的出来事だとも言えるだろう。で、その時、他党の党首たちは、その暴挙に何も言わなかったのか？　それで言論の自由だの政治の問題を論じる資格があるのか？
言論の自由問題では、
引用文前半で書かれた「ネット検閲」の問題も大問題であることは言うまでもない。

（以下引用）

ウクライナの地で『アメリカ文明』と『非アメリカ文明』の対立が鮮明に浮き上がり、英米の諜報機関が流す『戦時プロパガンダ』が日本の情報空間を占拠し、国民世論の操作と洗脳が激しく行われている。

お笑い芸人上がりの大統領ゼレンスキーは『救国の英雄』と持ち上げられ、『プロパガンダ』を巻き散らし沢山の犠牲の血を流した挙句、今や『ピエロ』になってしまった。

『無かった事』が『有った事』と報道され、『起こった事件』は無視され、報道されない。テレビが報道しない限りそれは『起こらなかった事』として『偽りの真実』と『偽りの正義』が形成されていく。


さらにはビッグテック（Twitter、Google、Facebookなど）を使った言論統制（不都合なアカウントの削除、動画のBANを行うことによる検閲）が行われるようになった。

そのため多くのユーチューバーやTwitter利用者は『自己検閲』を行うようになり、言論空間が萎縮し歪められています。

動画のBANを恐れるユーチューバーはBAMの恐れのある『言葉』や『話題』を予め使用しないか『隠語』を用いるという現象が常態化していて、オーウエルの描いた世界が現実のものとなりつつあります。

昨夜（６月１６日）テレビ朝日の報道ステーションで参議院選挙を控えての国政政党９党の党首による討論会が行われました。

そして、多くの国民が見ている前で重大な『言論弾圧事件』が起きました。

九つの政党の党首の内、NHK党の立花孝志にだけ予め警告文（表現は丁寧だが事実上の脅迫文）を送り付けてきて「報道ステーションの設定するテーマから逸脱する発言は行わないように、そしてもしそのようなことがあればしかるべき処置をとる」と言ってきたのです。

国民が選んだ公党の党首である政治家に対して、民放の一プロデューサーが予めその発言内容を規制し、制限するという暴挙が行われたのです。

これに対して立花は番組内の最初の発言の機会(テーマは『国防』についてでした)に冒頭、「テレビは核兵器に優る武器であると言われています。私は昨日番組のプロデューサーからこのような警告の手紙を受け取りました」という事実を時系列に従い淡々と一分間に渡り説明しました。

この間、キャスターの大越健介（NHKにおける立花の先輩でもある）は立花の発言中に三度に渡り、言葉をかぶせて「そのような発言は認められません」「発言を中止してください」と慌てふためいて発言を妨害しました。

立花孝志は持ち時間の一分間、静かに最後まで発言を続け、有難うございました　と言って席を立ちました。

後には八党首と空席となった立花の椅子がテレビの画面に写され、国民の目の前に晒されるという、一種異様な空気が出現したのです。

一夜明けて本日（６月１７日）、法曹界の一部の人たちからこの『言論弾圧』は看過することが出来ないとの声が上がりました。

そして、週明けの月曜日に『テレビ朝日』と『大越健介』を東京地裁に提訴するという事態になっています。


（２０２２年６月１７日投稿）

まったく個人的な話なのだが、かなり前にこのブログにも書いた話で、私が天皇という存在に関心を持ったきっかけが、私が高校生くらいのころだったと思うが、親父が取っていた「文芸春秋」（月刊の方）を読んでいたら、その中に親父が赤鉛筆で囲んでいた部分があって、それが天皇とはどういう存在なのかという疑問を今に至るまで私の心の底に残したわけである。
その元記事が、埋もれていた古本で先ほど読んだばかりの司馬遼太郎対談集「日本人を考える」にあって、私が雑誌で読んだのもその対談だったのだと判明した。この時の対談相手は犬養道子である。

（以下引用）司馬のこの発言が含まれた部分の章題が「天皇は日本人最大の発明」で、天皇に関する私の思想（尊皇主義）はこの章題にその起源があるのかもしれない。

司馬：私の知っているかつてのマルキシストがアメリカに留学した。昭和三十年ごろで、彼は向こうで圧倒的なアメリカ文明に打ちひしがれて、一人寂しく田舎道を歩いていた。その時、フッと「そうだ、日本には天皇がいる」と思ったときに、非常に安心したというんです。（笑）日本人の最大の発明は天皇ですよ。皇帝でもなければ王様でもない。なんかつかまえどころのない存在でしょう。明治以後八十年の天皇は別ですよ。あれはプロシア流の天皇ですから。それまでの天皇というのは、ちょっと外国に類を見ない存在ですな。
犬養：よその国なら、将軍が天皇を倒して自分が天皇になる。

政治経済的な話題や問題は「徽宗皇帝のブログ」に書くのが私の基本姿勢だが、新しい情報ではなく、物事の基本を考える場合はこの「酔生夢人」ブログでもいいかな、と思っている。
「大摩邇」所載の「in deep」記事の中に、話の本筋とは別にそういう考察ネタがあったので、転載する。

（引用１）赤字部分は夢人による強調。そこだけ読んでもいい。

米国のゼロヘッジというウェブサイトをたまに見るのですけれど、最近、「日本」に関しての記事がとても多くなっています。

たとえば、6月9日には……まだ、日本円が 2002年以来の円安（ 1ドル 135.15円）を突破していなかった時ですが、以下のようなタイトルの記事が掲載されていました。

 

円の暴落が加速するにつれて、MMT実験の壊滅的な終焉が脚光を浴びる
As Yen Crash Accelerates, It Puts Catastrophic End Of MMT Experiment In The Spotlight

上の記事のタイトルに、「 MMT 実験」とあり、知らない言葉ですが、「現代貨幣理論」というものらしく、いろいろと難しい部分は別として、2019年4月のブルームバーグの記事にある以下のようなものらしいです。

＞ 日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。
＞
＞ 藤巻氏はインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするＭＭＴの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー（呪術）経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。 （bloomberg.co.jp）

 

これによると、日本のように自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはない、というような理論だそうですが、しかし、ゼロヘッジを含むいくつかの金融系サイトは、日本の破綻を最近かなりはっきりと明言し始めていまして、本日は以下のようなタイトルの記事が掲載されていました。

（考察）

藤巻健司の経済予測がほとんど当たったことがないらしいのは別として、この赤字部分のMMT批判についてはどうだろうか。
政府がカネを自ら発行する限りは「税金は要らない」というのが真実である可能性は本当に無いのか。いや、私はそれが真実である可能性は非常に高いと思っているのである。ただし、それはそのカネが現物と交換可能だという信頼性があっての話だ。その信頼性が無ければそのカネは紙屑扱いになる。これはたとえば西南の役の「西郷札」の例がある。だが、政府予算に必要なカネが絶対に税金収入でなければならないという、どんな理屈があるのだろうか。政府が発行したカネを税金として回収するなら、最初から政府が必要なカネを必要なだけ印刷して政府が使えばいいではないか。なぜ、税金という迂回路が「絶対に必要」とされているのか。単に、銀行や企業を経由する中で中抜きされ、カネがどこかへ消えていくだけではないのか。
政府は必要なカネを最小限、政府発行紙幣として印刷する。そして国に出回るカネの余剰を何かの形で吸収することで国の貨幣量を一定限度に保つのであれば、政府が吸収するカネがどういう方法での吸収であるかは問題にならないのではないか。それがなぜ、税金という形で国民を苦しめる必要があるのか。
たとえば政府が商売をしてもいいわけだ。あるいは、重要な公共事業をする場合は「超富豪たち」にカネを拠出させてもいいわけだ。江戸時代や明治時代などにはそういう手法もあったのではないか。つまり、全国民から税金を取るというのは必ずしも神が定めた規則でも何でもない、ということである。我々は「税金」というものを何か不磨の大典・神の律法とでも思っていないか。
ただし、上に書いたことは「政府の予算（国富）の濫用、私物化、企業との癒着」がこのうえなく厳重に戒められる前提の話である。

（引用２）記事末尾の赤字部分は夢人による強調。この赤字部分だけ読んでもいい。

現在のアメリカは、個人個人の状態によって異なるだろうとはいえ、体感としては、ほぼ「過去最低の景気、経済状態」となっているようです。

それらを含めて、現在のアメリカの状況を記していた米国作家のマイケル・スナイダー氏の記事をご紹介させていただきます。日本もそのうち、こうなるかもしれない、という意味でのご紹介です。

この50年間で最悪の経済不況

The Worst Economic Gloom In 50 Years
The Most Important News 2022/06/08

私たちは何十年間もこのようなものを見たことがない。エネルギー価格は前例のない高さまで高騰している。世界の一部の地域での食糧不足は非常に深刻になり始めている。横行するインフレは、世界中で次第に制御不能となりつつある。

その間、経済活動はどこでも減速している。この現在の危機を 1970年代の「スタグフレーション」と比較する人たちもいるが、それは楽観的すぎる評価だと思われる。ほぼすべての人の経済状況が急速に悪化していることを見ることができ、今後数ヶ月先に何がもたらされるかについて非常に多くの懸念がある。

発表されたばかりの新しいウォールストリートジャーナル- NORC の調査による と、米国経済の状態が「素晴らしい」と感じている人の率は以下の通りだ。

＞ 深刻な悲観論が米国経済を襲い、アメリカ人は少なくとも半世紀の間に彼らの財政状況に対する最高レベルの不満を報告していることを 6月6日に発表された世論調査の結果が示している。
＞
＞ ウォールストリートジャーナル NORC 世論調査によると、アメリカ人の 83％が、現在の経済の状態を貧弱または、あまり良くないと述べている。経済の状態を「優れている」と表現したのは、わずか 1%だった。

アメリカ経済が「素晴らしい形」にあると今でも信じている、そのアメリカ人の 1%の誰かとは話をしたいと思う。

私にとって、すべての証拠がその反対方向を指している場合でも、現実を完全に否定できる人を見つけることは常に魅力的なことだ。

同じ調査によると、「財政状態にまったく満足していない」アメリカ人の割合は、 少なくとも、過去 50年間で最も高いことがわかった。

＞ 35％の人たちは、自分たちの財政状態にまったく満足していないと述べた。これは、1972年から数年ごとに NORC が世論調査を始めて以来、最高レベルの不満の率だ。
＞
＞ アメリカ人の 63％は、ガスの価格について心配、あるいは非常に心配していると述べている。54％は、食料品の高値が家計の財政状況に与える影響について懸念あるいは非常に懸念していると述べた。
＞
＞ ガス価格についてあまり心配していない、またはまったく心配していないと答えたのはわずか 13％で、食料品価格を心配していないと答えたのは 19％だった。

人々がこのように感じる大きな理由の1つは、ほぼすべての価格が上昇しているためだ。

特に、ガソリン価格はほぼ毎日全国的な見出しになっている。毎日新しい高値記録が更新されている。

残念ながら、報道などでは、これはほんの始まりに過ぎないという専門家たちの間のコンセンサスが高まっている。

＞ 夏の旅行シーズンが始まったばかりで、ガソリンの需要は、ウクライナでの戦争によるロシアの石油輸送の遮断と相まって世界市場で石油価格を上昇させている。
＞
＞ ガス価格を追跡している OPIS のエネルギー分析のグローバル責任者であるトム・クロザ氏によると、ガソリンの全国平均は今年の夏の終わりまでに 6ドル近くになる可能性がある。

エネルギー高騰によるさらに悲観的な状況も出ている。商品取引の巨人である Trafigura 社の責任者は、石油の価格が今後数か月で実際に 「放物線状」 の動きをする可能性があると警告した。

言うまでもなく、エネルギー価格は経済全体にドミノ効果をもたらす。 コメンテーターのアンソニー・B・サンダース氏が、引っ越し業者に、州外への引っ越しについて連絡したとき、彼は告げられた価格を信じることができなかったという。

＞ バージニア州フェアファックスからオハイオ州コロンバスへの引っ越しをするために、引っ越し業者からさまざまな見積もりを受け取った。その値段がすごい！
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＞ 4ベッドルームの家での、全国的な引っ越し会社を使用して引っ越す費用は 15,000ドル （約 200万円）から 20,500ドル （約 270万円）だ。
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＞ 移動コストが高い理由の1つは、トラック輸送に使用されるディーゼル燃料価格の大幅な上昇だ。バイデン政権下で、ディーゼル燃料は 117％上昇した。また、充電ステーションには天然ガスがよく使われていることが明らかになったため、天然ガス価格は 281％上昇した（ただし、電気移動トラックはまだ多くない）。

（考察）

まあ、電気自動車は要するに充電ステーションでの原油やガスの利用に支えられているのであり、脱炭素でも何でもないということだ。そして、狙いは原発の利用の促進だろう。しかし、ウランなどの埋蔵量は限られているのだから、炭素燃料以上に早々と使用不可能になる可能性もあるし、使用済み核燃料が地球の超長期的お荷物になること、原発事故の破壊力は言うまでもない。まあ、電気自動車は一時の徒花になるだろう。