「ステークホルダー資本主義」とは何か

WEF（あるいはクラウス・シュワッブ）の提唱する「グレートリセット」の一環である「ステークホルダー資本主義」という分かりにくい概念だが、まあ、分かりにくいというより空疎な美辞麗句と私には思える。
「ステークホルダー（利害関係者）」の中にどこまで含めるかは各企業の好みであり、WEFが言うように「企業従業員、顧客、地域社会」まで含めてすべてに好影響を与える方針を取る企業が他企業に勝てるだろうか。ソフトバンクやユニクロは企業利益を社員に高く配分しているか？　一般社員給与を低く押さえているからこそ企業幹部は度はずれに高額な給与を得ているのではないか。現実のステークホルダーとは「企業所有者」とその取り巻きだけだろう。
つまり、stakeには確かに「利害関係」の意味もあるが、それ以前に「株」の意味があるのであり、「ステイクホルダー」とは単に「株主」だとも言えるのである。

（以下引用）

ステークホルダー資本主義とは・意味

ステークホルダー資本主義

ステークホルダー資本主義とは？

2020年1月のダボス会議（世界経済フォーラム）の主題となった、ステークホルダー資本主義。これは、企業は株主の利益を第一とするべしという「株主資本主義」とは違い、企業が従業員や、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮すべきという考え方である。

具体的には、環境破壊の防止や、企業がオフィスを構える地域社会への投資、従業員への公正な賃金の支払い、労働者間の格差の是正、適切な納税などが求められている。

この言葉が広まったきっかけは、2019年8月にアメリカの大手企業で構成される非営利団体「ビジネス・ラウンドテーブル（※1）」が、格差拡大や短期的な利益志向などこれまでの株主資本主義の問題点を指摘し、あらゆるステークホルダーにコミットする旨の声明を発表したことだった。

これを受けて、1月のダボス会議では、新たにステークホルダー資本主義を提唱する「ダボス・マニフェスト2020（原文は1973年作成）」が作られたほか、以下の6つが重要項目として議題にあがった。

エコロジー：気候変動のリスクに対処し、生物多様性を守る対策を林床や海底まで行き渡るように実施するため、いかにして企業を動かすか。
経済：長期債務の負担を取り除き、インクルージョンの水準をより上げられるようなペースで経済を機能させていくにはどうしたらよいのか。
テクノロジー：第四次産業革命のテクノロジー展開について全世界的なコンセンサスを形成し、かつ「テクノロジー戦争」を回避するにはどうしたらよいのか。
社会：これからの10年間で10億人の人々にスキルを再習得させ、向上させるにはどうしたらよいのか。
地政学：世界各地の紛争解決のために、「ダボス精神」で橋をかけていくにはどうしたらよいのか。非公式会合で和解を促進していく。
産業：第四次産業革命で事業を推進していくためのモデル構築において企業を支援するにはどうしたらよいのか。政治的緊張に晒され、飛躍的なテクノロジーの変化やすべてのステークホルダーからの増大する期待に動かされる世界で、どのように企業のかじ取りを行っていくのか。
World Economic forum より引用

ビジネス・ラウンドテーブルのジェイミー・ダイモン会長は「主要企業は、新たな資本主義の考え方が長期的に成功する唯一の方法であると考えているため、従業員や地域社会に投資しています。この原則は、経済界の揺るぎないコミットメントです。」と述べている。

※1　BRTとも呼ばれるビジネス・ラウンドテーブルは、米国の主要企業のCEOたちが名を連ねる財界ロビー団体。企業はステークホルダー資本主義だけでなく、パーパスの実現も目指すべきだとしている。

新たな資本主義が必要な理由

ステークホルダー資本主義が登場した背景として、これまでの資本主義のあり方への懸念があった。2017年には、60社を超えるS＆P 500企業が、気象に起因する収益への悪影響を公表した。さらに、サプライチェーンの気候に関連する混乱は、2012年から2019年にかけて29％増加した。気候に関する規制は、 1997年に世界で72だったのに対して、2019年には1,500まで膨れ上がっている。また職場での差別、セクシャルハラスメント等の不祥事への対応リスクも明らかになった。

従来の株主資本主義（株主至上主義）では、「株主の利益の最大化」が最も重要なことだと位置づけられており、短期的な利益を出すために従業員や環境、地域社会に負荷をかけるケースがあったのだ。「ドーナツ経済学」を提唱するイギリスの経済学者ケイト・ラワース氏も、社会は多くの課題を抱えており、企業は成長のあり方を見直すことが必要だとしている。

近年、環境や社会、ガバナンスに考慮するESG投資が盛んになってきており、投資家から企業への要請もある。そこに新型コロナウイルスの打撃も相まって、今まさに新しい仕組みが模索されている。

ステークホルダー資本主義を取り入れる企業

ビジネス・ラウンドテーブルが2019年に発表した声明は、「顧客、従業員、サプライヤー、地域社会、株主といったすべてのステークホルダーの利益のために会社を導くことをコミットする」という文言から始まる。それぞれのステークホルダーに対する宣言が記載され、米大手の経営者ら約180人が署名した。

同団体のメンバーには、Amazonや、Apple、Booking Holdings、General Motors、HP、IBM、Intel、JPMorgan Chase等、アメリカの名だたる大企業が揃っている。アメリカの大企業は、グローバル経済においても影響が大きいことから、今後はステークホルダー資本主義の考え方が世界中で浸透していくことが予想される。

ステークホルダー資本主義への批判

一連の「ステークホルダー資本主義」というコンセプトの隆盛に対して、批判の声もまた大きい。資本の自己増殖をけん引し、その最たる受益者となっている世界のエリート達が、自分達に向けられた批判を回避するために、外向きの看板を掛け直しているだけだという指摘がその典型だ。

「グローバル企業は、この30年、企業の社会的責任を口にしながら、経済的な富を巡る格差の拡大や人命や財産を脅かすところまで深刻化した気候変動に結局、何ら歯止めをかけられなかった」という批判は急所を突いている。

また、人々が批判する株主資本主義に関しても、格差拡大や環境問題はその仕組み以外のところに問題があると指摘し、逆にステークホルダー資本主義には、民主主義を覆しかねない欠陥が存在するという主張もある。

まとめ

現在の世界は、経済、社会、環境といった様々な面で問題を抱えており、現在のやり方のままでは、近い将来、立ち行かなくなることは明らかだ。ステークホルダー資本主義には、メリット・デメリット両方があるという意見があるが、何らかの変化が必要なのは確かで、一つのソリューションとして試す価値は、あるかもしれない。

【参照サイト】Investopedia
【参照サイト】World Economic Forum
【参照サイト】Harvard Business Review

ウクライナ戦争に関する部外者の感想

ロシアがウクライナ戦争で苦戦している理由だが、市民に極力被害を与えず戦うということ、相手が市民に化けて攻撃したら対応が困難なことが第一原因だろう。つまり「市街地でのゲリラ戦」において、アゾフ大隊のほうが訓練を積んでいるのではないか。
そこで思うのだが、現代における戦争というものの様相はこれまでの戦争とは異なり、「大量破壊兵器」が無意味化している可能性がある。相手国の主要都市に核爆弾を落として国全体を破壊するのは容易だが、それでは「戦争目的」が果たせないわけだ。つまり、ロシアの核兵器が無用の長物化しているということだ。
そして、ミサイルなどの「長距離攻撃兵器」もあまり役立たないだろう。長距離攻撃兵器は基本的に固定的な目標を攻撃するのに向いており、移動する敵や分散した敵には向かないのである。これは、ゲリラ戦向きではないということだ。
ある程度役に立つのは飛行機だろうが、これも分散し隠れた相手には向かない。つまりゲリラ相手には効率が悪い。
ついでにアゾフ大隊とは何か、と言えば、私は「職業テロリスト」と思っている。ネオナチというのは単なる自己装飾（表看板としての反共主義）だろう。つまり、平和な社会ではヤクザやギャングにしかなれないような人間が膨大におり、それらが現代では職業テロリストになっている、という考えだ。これはISISに欧米の人間がかなり加わっていた事実から推測できる。欧米人がイスラム教徒になったりナチスになったりする理由があるとしたら、それはイスラム教やナチス思想は単なる装飾で、実は「人を殺すことで食っていける」からだろう。ついでに、戦場でレイプも強盗もできる。

平時の反戦と戦時の反戦

非常に微妙な問題であるが、無名ブログだからこそこういう話をすることもできるのであり、こういう話を避けてまでブログを続ける意味もないと思うから書く。

重度の平和主義者で、ほとんど「平和思想」信者である私の、今の考えだ。
結論から言う。それは、「平時の反戦と戦時の反戦は違う」ということだ。
ここで「反戦」というのは「反戦主義の表明」であり、即時の停戦を政府に求めることである。反戦運動もそれだ。そして「平時の反戦は素晴らしいが、戦時の反戦は無意味で、自国にとって有害ですらあることもある」というのが私の考えなのである。戦争の当事者である国の国民ならなおさらだ。
戦争は「国家の行為」であり、一国民の考えで左右されるようなものではありえないし、その「反戦運動」が国内で力を持てば、自国の戦略上の大きな障害になるわけだ。つまり、国家に不利益を与える行為である。「国家の利益など知らんよ」と言っていい問題ではない。
簡単な例で言えば、日露戦争におけるロシア帝国内での革命運動である。自国が戦争をしている時に革命運動を起こせば戦局が不利になるのは当然の話で、それでロシアは敗北し、革命は成功したわけだ。つまり、国内の一部集団の利益のために国家として大きな損害を受けたことになる。
もちろん私はロシアの下級国民のためにはおそらくロシア帝国の崩壊は利益になったとは思うが、それは「すべての国民の利益」ではなかったのは確かだ。
まあ、ロシア革命と日露戦争の場合は、「革命を起こされるような内実を持った国であったこと自体が悪い」と言えるだろう。
だが、現在のロシアで、「戦争に反対する」行為ははたして正当化されるのだろうか。
他国のことながら、私はこのテレビ局員の行動に非常に苦々しいものを感じた。そして、その刑が非常に軽い罰金刑だったことに驚いたのだが、それでかえって「これはロシア政府（プーチン）による、ロシアは民主国家であることのアピールではないか」、つまり、この事件そのものが「お芝居だった」可能性も無いではない、と思ったわけだ。言わば、下で引用した記事のユーチューバー氏のような感想だ。（仮にそうだったとしても私はプーチンを批判したいとはまったく思わない。戦時の政治はそれが当然である。）
まあ、戦時でもないのに安部の選挙演説でヤジを飛ばした人間が警察に拘束（行動の自由を奪われたのだから、「拘束」だろう）された日本と、ロシアとどちらが民主国家で、どちらが人権が守られているか、なかなか判断は難しいだろう。

（以下引用）

ロシア出身の小原ブラス　ロシアの政府系TVでの女性社員の抗議「称賛していいか分からない」と疑う理由

3/20(日) 10:56配信

コメント182件

東京・赤坂のTBS社屋

　ロシア生まれ、関西育ちのタレントでユーチューバーの小原ブラス（29）が20日放送のTBS「サンデージャポン」（日曜前9・54）にVTR出演。ロシア政府系テレビ「第1チャンネル」のニュース番組の生放送中、女性社員マリーナ・オフシャンニコワさんがキャスターの背後で「戦争をやめて」などと書かれた紙を掲げたことに言及した。　モスクワの裁判所は15日、軽微な違法行為を行政処分にする法律に基づいてオフシャンニコワさんに3万ルーブル（約3万1千円）の罰金を科した。オフシャンニコワさんはロシアにとどまることを表明している。　小原は「こうやって国営放送で反対の声を挙げたっていうことは、物凄く勇気のあることですが、単純にそれを称賛していいかどうかって言うのは、ちょっと分からない」と断言。「というのも、あれ自体がもしかするとロシア側が仕組んでいることっていうふうにも言われているんですよね」とした。　「ロシアが海外に向けて国内で反対の声を挙げているって言うことを発信するって言うのはある程度メリットでもあるんですよ。なぜなら制裁が効いているんだなって西側に思ってほしいから」と、これ以上の経済制裁が必要ないと西側諸国に思わせるためのロシア側の仕掛けなのではと反体制派の間でささやかれているとした。　「勇気持った行動をやっているのに、こうやって疑っているって言うのも良くないと思うんですよ。もし勇気持ってたんだとしたら。でもそのくらいフェイクだらけになってて。ロシアのニュースが。素直に何を称賛していいのかって言うのがなかなか分かりづらい状態。ロシアから発せられる情報っていうのが」と疑った。

DSの「グレートリセット計画」足踏みとウクライナ戦争

「徽宗皇帝のブログ」に載せた副島隆彦の記事の一節で、櫻井よしこについての記述がちょっとした驚きだったので、その部分を色字で転載しておく。

　櫻井よしこは、実の父親が、台湾華僑だから、日本人への真の愛着がない。日本人は、台湾独立のためには、たくさん死んでもいいのだ、という深い怨念を持っている。櫻井よしこは、ゼレンスキーの悪党　と同じだ。私は、彼女らに、ここまでケンカを売る。どうせ向こうは、私をを相手にしないから、私は、彼ら（彼女ら）を糾弾し続ける。

つまり、日本の極右グループの二大大将の櫻井よしこは台湾人で、安倍晋三は朝鮮人だ、ということになるのだろうか。不思議な話のようだが、これは「右翼」というものを「愛国者」と誤解するから不思議に思うのだろう。いや、右翼の中に愛国者は多いとは思うが、その指揮者が愛国者だとは限らないわけだ。これは左翼も同じだろう。どちらも、自分たちの組織を自分の利益のために操作している、と見るのが正しいのではないか。
私は民族差別というものを嫌悪するが、民族意識というのは個人の基本的なアイデンティティであるだけに、感情と密接に結びつき、だからこそ操作されやすいのだろう。

ついでに、上記引用文の直後の次の文章も、或る意味興味深いので転載する。

　維新の会に所属しているのに、参議院議員の石井みつ子は、「日本は、あんあり（欧米に）踊らされる必要はない」と言ったらしい。彼女はそれなりに見識のある女性のようだ。

「あんあり」は当然「あんまり」の誤記だろう。引用した理由は、橋下徹や鈴木宗男など、日本維新の会の関係者が、なぜか対ロ制裁に積極的ではない、つまり「穏健派」である、という事実が奇妙に思えるからだ。（石井みつ子は「維新の会に所属しているのに」ではなく、おそらく「所属しているから」なのである。）これまでの維新の過激で愚劣で「汚い」政治行為（関西マスコミの徹底的利用や他党攻撃など）を見てきた目には、この事実が奇妙に見えるわけだ。日本全体の大衆からの感情的批判を恐れずに対ロ融和論を出すのは、ポピュリズム政党としての維新の性格とあまりに乖離している。
これは、維新という政党が一見右側に見えて、実は単に「新自由主義政党」であるからかもしれない。つまり、「経済的観点から見て、ウクライナ戦争に肩入れするのは損である」という「合理的な」姿勢なのではないか。「誰にとっての損」なのかが問題で、売国政党の維新が日本という国家を大事に思うはずはない。とすれば、ウクライナ戦争はDSの存続にとって有益ではない、という意見がDS内部にある、と私は推定する。
補足すれば、ウクライナ戦争によって「新コロ詐欺」は完全にストップしており、DSによるグレートリセット計画は足踏みしているのである。

「ナチス批判」への疑問

まだ生煮えの思考なので、こちらのブログで書きながら考察するのだが、「神戸だいすき」ブログにジョージ・ソロスがナチ党員だったという記事があり、それを読んで思ったのが、「ナチス＝絶対悪」という思考が世界中の善男善女を洗脳してはいないか、ということだ。いや、私もナチスのやったユダヤ人（だけでなく共産党員や流浪民や身体障碍者などの）虐殺というのは非道な行為だと思うのだが、「ユダヤ人虐殺」だけが特に残虐な戦時犯罪として延々と言われ続けることに疑問を感じるわけだ。
特に、「ナチスが悪い」と決めつけることで、ナチスに協力した一般人の大半の罪がなぜか許されているということが私には非常に不思議なのである。明白にナチスを支援した大企業のオーナーなどが罪に問われたという話は私は寡聞にして聞いたことがない。
先に、「神戸だいすき」記事を転載して、その後で考察を続ける。念のために先に言っておくが、私はジョージ・ソロスという人間が大嫌いであり、今でも世紀の大犯罪者だと思っているが、彼がナチス党員（おそらく幹部か）だったことで、彼の現在の犯罪性が特に意味を持つとは思わないのである。それは、あの戦争での日本の軍部の人間がすべて「戦争犯罪者」だったのか、というのと同じ話だ。ナチスを批判するのと、日本軍を批判するのと、いったいどこがどう違うのか。ついでに言えば、現在のネオナチは本家ナチスより悪質で愚劣だ、というのが私の意見だ。

（以下引用）

2022年03月19日

ジョージ・ソロスはナチ党員だった

あきれたね、正真正銘じゃないの！

ウクライナを操ってるのは、ソロスなんでしょ。

で、アメリカをナチズムに染めたのも、、つまりは、ソロスなわけね。
クリントンとか、大ブッシュとか、

それが、選民思想で、人種差別をして、ロシア人を根絶やしにしようとか、黒人はア処分しろとか言ってる張本人たちじゃないの。

なにが、プーチンが戦争犯罪人よ、聞いてあきれるわ。

（考察）

言うまでもないが、私は上記記事での「神戸だいすき」さんの発言をすべて否定しているわけではない。

なにが、プーチンが戦争犯罪人よ、聞いてあきれるわ。

などは、まったく同感だ。私が問題にしているのは問答無用の「ナチス批判」思想によって我々の思考が完全に鋳型にはまっていて、それが世界支配層の支配を容易にしているのではないか、ということだ。世界支配層はたいていがユダヤ人だろうから、彼ら超富豪への批判が少しでもユダヤ人批判と見做されれば、即座に「お前はナチスなのか」とされ、批判者が著名人なら社会的に抹殺されるわけである。私が常に彼らを「ユダ金」と書いてきたのも、それへの反発もある。無名の弱小ブログだから言いたいことが言えるわけだ。

実を言えば、私はナチスとヒトラーにかなり同情的なのである。と言うのは、第一次大戦での莫大な賠償金支払いで経済的に貧窮のどん底に落ちたドイツ経済を立て直し、あっと言う間に再び欧州の一流国家にしたのがヒトラーであり「国家社会主義」政党であるナチスだったからだ。だからこそドイツ国民はナチスを熱狂的に支持したのである。
ところが、第二次大戦で敗北すると、ドイツ国民は手のひらを返して「ヒトラーは悪者、ナチスは犯罪組織！」の大合唱で、それを支持して政権に就けた自分たちの罪は知らんぷりである。これこそ、本当の恥知らずではないか。処刑されたナチス党員たちのほうに私ははるかに同情する。

これは日本でもイタリアでも同じことだ。いったい「戦争犯罪」とは何なのか。そしてそれは国家指導者たちだけの責任なのか。

なぜアゾフ大隊は「反共テロ組織」なのか

前にも載せたが、「世に倦む日々」氏のこの言葉は非常に重要な指摘をしており、ここにある「謎」の解明はあるいは世界の政治的紛争とテロリズムを大きく削減する意義がある可能性もあるかと思う。
先に、その言葉を赤字太字にして引用し、その後で考察する。

世に倦む日日@yoniumuhibi
返信先: @yoniumuhibiさん
この点は、日本の極右を見れば分かりやすい。同じであるようで同じでない。日本の極右において、靖国神社や皇室へのコミットは、象徴的というかタテマエの問題になっている。昔はそうではなかった。強烈に内面的に同一化していた。欧州のネオナチも、日本の極右も、現在の真の思想的中身は反共親米。
2022年3月14日

（考察）

頭の中に浮かぶ考えがいろいろあってまとめられそうにないが、適当に書いていく。
最初に、比較的重要性が高いように思う、ネオナチの政治思想から書いていく。特に、その末端の「兵士」たちの「思想」だ。それが「思想」というほどのものかどうかが問題なのである。単純に「資本主義は正義、共産主義は悪」「あいつは敵だ。敵は殺せ」というのが彼らの「思想」なのではないか、というのが私の推定だ。つまり、なぜ資本主義が正義で共産主義が悪なのか、それが相手を殺すほどの「悪」なのか、という思考が彼らの中にあるとは思えないのである。
またしても「仁義なき戦い」の話になるが、暴力団の下部組織員は、敵組織の人間を殺すのが手柄だと考えて、殺人を行う。自分たちに道理や正義があると思っているわけではないだろう。単に相手を「敵」だと思うから殺すだけのことだ。
アゾフ大隊の兵士たちも同じことなのではないか。「共産主義は敵（悪）である」「敵は殺せ」というだけだろう。これは、脳筋的な人間の普通の行動だと思う。中には主に上部層に賢い人もいるだろうが、そういう連中は「それが自分の利益になる」からテロ組織にいるわけだ。
肝心な話を書いておく。

アゾフ大隊が「敵」だと見做すロシアは「共産主義国家」なのか？　

ソ連解体によってソ連構成国家群はほとんどすべてが資本主義に転向したと私は思うが、ロシアも同じであるはずだ。その初期にギャング経済が国家を破産させそうになったが、その中心的な資本家たちをプーチンが国外に追い出した。これは「国家を守る行為」ではあっても、共産主義とは別の話である。
だが、世界中の資本家たちはこの行為が許せなかった。そこで、プーチンのロシアは彼らの絶対的敵となったのである。
だが、もう一度言うが、これは「共産主義」による行為ではない。プーチンの頭の中にかつての社会主義国家ソ連への高い評価があったとしても、その思想は外からは分かりはしない。

アゾフ大隊の兵士たちが裕福な家庭の出だとは思えない。おそらく資本主義社会の下層階級の出自だろう。彼らの生活が苦しいから兵士になったのではないか。あるいは、「暴力団」に入るしか、彼らの「受け入れ先」は無かったのではないか。「思想」的に言うなら、彼らが本来「敵」とすべきは、資本主義社会であり、その収奪者である資本家階級であるはずだ。それがなぜ「共産主義」を敵として戦うのか。単純な話である。「そう教え込まれてきたから」だ。

まだ、いろいろ書くべきことはありそうだが、とりあえず、「暴力団の鉄砲玉＝アゾフ大隊」という等式だけ結論としておく。

マスコミこそが民衆の敵

副島隆彦の記事だが、長い記事なので前半をカットした。
例によって、徽宗皇帝のブログに記事を上げすぎたので、ここに載せておく。
まあ、書かれた「事実」だけは既知の内容が多いだろうが、それをどう捉えるか、という点で一般人はマスコミの言うがままの「ロシアは悪！　絶対悪！　ロシアは嘘つき！」という解釈をするわけである。

（以下引用）

　（　上記のRT　の　３月６日の　英文の　自動翻訳の文　。それに副島隆彦が読みやすくする為に手入れした　）
　　　
〇　「ロシアは、ウクライナが米国が資金を提供する生物兵器計画の証拠を破壊したと主張」
　
　ロシア国防省は、キエフは疫病（ペスト）、炭疽菌（たんそきん）、および他の致死的な病原体のサンプルを破壊するように科学者に命じた。

　ファイル写真 : バイオハザードシンボルは、ウクライナのリヴォフにあるリヴォフ地域研究所センターの細菌学研究所で見られます, 11月 9, 2020 © ゲッティ・イメージズ

　ロシア軍がウクライナに入ると、キエフ政府は、ロシア国境近くの米国が資金を提供する研究所で疫病や炭疽菌を含む病原体の「緊急破壊」を命じた、とモスクワのロシア国防省は日曜日（３月６日）に主張した。ロシア軍が、米国が運営するバイオ・ラボ（生物研究所）を標的にしているという以前からある噂はこれまで、陰謀論として帳消し（write off 相手にされないように）されて来たが、ロシア国防省は、（入手した大量の）証拠となる文書（ドキュメンツ）で主張を裏付けることを約束した。

　「我々は、ペスト、炭疽菌、ツーレラ（野兎＝のと＝病）、コレラおよび他の致命的な病気の、特に危険な病原体を、2月24日に、緊急破壊するようにとの（ウクラナイ保健省からの）指令書に関するウクライナのバイオラボの従業員から文書を受け取った」と、ロシア国防省の声明を読み上げた。

　声明は、ロシア国防省が「米国が資金を提供した研究だ」と主張してきた生物兵器計画の証拠を、ウクライナ保健省が（慌てて）隠すために「緊急の廃棄」を行った「キエフ政権」を非難した。ポルタヴァ市とハリコフ市の少なくとも2つの研究所で「生物兵器の病原体」の生産に関与した。

　ロシア国防省が公表した文書には、ウクライナ保健省から病原体を破壊する命令と、問題の細菌のリストが含まれている。RT（エル・ティ。ロシア・ツゥデイ）は、これらの文書の信頼性を独自に検証することはできない。ロシア国防省は、現在、放射線、化学および生物学的保護の専門家によって（これらの証拠は）分析されていると言った。

　「近い将来、我々は分析の結果を公表する」と、同省は述べた。これらの文書は、ウクライナと米国が「国連生物兵器禁止条約」の　第1条　に違反していることを証明するものだと付け加えた。米国、ウクライナ、ロシアは、この条約の180以上の条約批准国　であり、合意の第1条で、「すべての当事者は、生物兵器（バイオ・ウエポン）の開発、生産、備蓄、取得、または保持をいかなる状況下でも決してしてはならない」と定めている。

　この記事の発信の時点で、ワシントンのアメリカ政府は、ロシア国防省の主張に対してコメントしておらず、キエフの政府もしていない。先月のロシアの軍事攻撃の最初の日（２月２４日）に、ロシアはミサイル攻撃で、西側が資金を提供しているバイオラボを標的にしている、との主張がオンラインで流布した。キエフの米国大使館によると、「これらの主張は決して検証されず、西側の情報源によって陰謀論として打ち消された。だが、米国防総省はウクライナ政府と協力して、「ウクライナ政府施設　における安全保障上の懸念となる病原体と毒物　を統合し確保する」と公言している。

（副島隆彦注記。　↓　のスプートニク　は今、見れない。）　
〇　「ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助＝露国防省」
https://jp.sputniknews.com/20220307/10317056.html

〇　「　米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究　露通信社報じる　」
　
２０２２年3/11(金) 11:55配信　　中日スポーツ
　
　ロシアの通信社「スプートニク」の日本語版は11日、「米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業」と題した記事を掲載し、「日本の731部隊に似ている」とするロシア生物学防護部隊のコメントを伝えた。
　
　記事によると、ロシアの「放射線・化学・生物学防護部隊」を率いるイーゴリ・キリロフ中将が「米国のウクライナにおける軍事生物学プログラム内での作業は、日本帝国軍の731部隊の隊員らが第２次世界大戦後に米国に保護され、続けた研究に似ている」と指摘。

　また「米国がウクライナ内での軍事、生物学的プログラムの拡大を提案し、特に炭疽（たんそ）病とアフリカ豚熱の病原体の研究を続けている」と報告した。　

　さらにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「米国防総省がウクライナ領内での生物兵器製造に資金を提供した事実にロシアは憤っている」とも紹介。外相は「米国がこれらのプロジェクトを国際社会から隠し、秘密裏に実行していた」と指摘していることをスプートニクは伝えた。
　731部隊とは第二次世界大戦中に旧満州に存在した日本陸軍の研究機関で、秘密裏に人体実験などを行っていたとされる。　　中日スポーツ

（転載貼り付け貼り終わり）

副島隆彦です。　ウクライナは、上記の生物兵器（　危険な法定伝染病＝感染症　の病原菌を培養してばら撒く計画）の他に、アメリカの資金で、小型核兵器（戦術核）に積む、中性子爆弾（ちゅうせいしばくだん） Neutron bomb 「ニュートロン・ボム　」の　研究と製造もやっていた。これも、ロシア軍が突入して入手した、４つの原発の施設のそばにある　核物質研究所から押収した。

　３月６日にハリコフの　核物質研究所を、ロシア軍が制圧した。ウクライナ政府（ロシア政府ではない）が発表（６日）した英文から、以下のことが判明した。

（転載貼り付け始め）

・・・・　“ NSA Neutron Source (中性子を　源泉、根源とする　) “ based on subcritical （準臨界の）　Assembly Driven by a Linear Electron Accelerator (線形　電子　加速器　)　Located on 　the site of the National Research Center Kharkiv Institute of Physics and Technology ・・・・　was under fire (が　燃えた　)　・・・・Russian　　Nulear　　Terrorism （ロシアによる　核テロリズム。副島隆彦、笑い。どっちがだよ　）によって（　committed （　犯罪が行われた）・・・　

（転載貼り付け終わり）

　と　書かれている。　この文の中の　Neutron Source 　(ニュートロン・ソース。中性子を　源泉、根源とする物質　)の　研究　によって、ウクライナはアメリカの資金で、中性子爆弾　や、ダーティボム（劣化ウラン弾）の開発をやっていた。そのことをウクライナ政府自身が認めてしまっている。大量の文書をロシア軍が、すでに押収した。
この事実は、イギリスの　FT（ファイナンシャル・タイムズ）紙にも、嫌々（いやいや）ながら載った。ロシアのタス通信の記事もある。

副島隆彦です。　私の弟子たちとの内輪のやり取りで、「プーチンのロシアは、ウクライナと戦っているのではない。ディープステイト　と戦っているのだ」　という先鋭で、先駆的な意見表明をした弟子たち　を、私は褒めた。まさしくその通りだ。

　そして、私、副島隆彦は、これまで、「プーティンと習近平　も、ディープステイトの支配下にある」としたり顔で言っていた連中に対して黙っていた。だが、今度のウクライナ侵攻の戦争で、プーチンは、ディープステイトの操り人形ではない、と、よく分かった。プーチンは、ディープステイトと戦っているのだ。　

　無辜（むこ。何にも大きな事実は知らない、という意味）の民である、ウクライナ人民衆が、どれほど本気で侵略軍であるロシア軍と戦う、と言っても、世界の真実はもっと大きなところからの見方によって変わってくる。

　今のウクラナナ国民は、大国（列強 powers パウアズ）に大きく騙されて、太平洋に突入した時の８０年前の日本国民と同じだ。哀れなものだ。大きく自分たちが騙されていることに気づかない。純朴な愛国心で戦っている。　

　こういう大事な時にこそ、私たちは、本気で、注意深く、用心して、慎重になって、深く深く考えなければいけない。一体、正義はどこにあるのか、と。　人生経験の少ない、少年、青年たちが、思い付きで口にする「戦争反対」“ No War “ には、私たちは簡単には同調できない。戦争をすぐやめよ、を唱えるときに、その前に、知っておくべき知識があるのだ。

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