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マスコミこそが民衆の敵

副島隆彦の記事だが、長い記事なので前半をカットした。
例によって、徽宗皇帝のブログに記事を上げすぎたので、ここに載せておく。
まあ、書かれた「事実」だけは既知の内容が多いだろうが、それをどう捉えるか、という点で一般人はマスコミの言うがままの「ロシアは悪! 絶対悪! ロシアは嘘つき!」という解釈をするわけである。

(以下引用)

 ( 上記のRT の 3月6日の 英文の 自動翻訳の文 。それに副島隆彦が読みやすくする為に手入れした )
   
〇 「ロシアは、ウクライナが米国が資金を提供する生物兵器計画の証拠を破壊したと主張」
 
 ロシア国防省は、キエフは疫病(ペスト)、炭疽菌(たんそきん)、および他の致死的な病原体のサンプルを破壊するように科学者に命じた。

 ファイル写真 : バイオハザードシンボルは、ウクライナのリヴォフにあるリヴォフ地域研究所センターの細菌学研究所で見られます, 11月 9, 2020 © ゲッティ・イメージズ

 ロシア軍がウクライナに入ると、キエフ政府は、ロシア国境近くの米国が資金を提供する研究所で疫病や炭疽菌を含む病原体の「緊急破壊」を命じた、とモスクワのロシア国防省は日曜日(3月6日)に主張した。ロシア軍が、米国が運営するバイオ・ラボ(生物研究所)を標的にしているという以前からある噂はこれまで、陰謀論として帳消し(write off 相手にされないように)されて来たが、ロシア国防省は、(入手した大量の)証拠となる文書(ドキュメンツ)で主張を裏付けることを約束した。

 「我々は、ペスト、炭疽菌、ツーレラ(野兎=のと=病)、コレラおよび他の致命的な病気の、特に危険な病原体を、2月24日に、緊急破壊するようにとの(ウクラナイ保健省からの)指令書に関するウクライナのバイオラボの従業員から文書を受け取った」と、ロシア国防省の声明を読み上げた。

 声明は、ロシア国防省が「米国が資金を提供した研究だ」と主張してきた生物兵器計画の証拠を、ウクライナ保健省が(慌てて)隠すために「緊急の廃棄」を行った「キエフ政権」を非難した。ポルタヴァ市とハリコフ市の少なくとも2つの研究所で「生物兵器の病原体」の生産に関与した。

 ロシア国防省が公表した文書には、ウクライナ保健省から病原体を破壊する命令と、問題の細菌のリストが含まれている。RT(エル・ティ。ロシア・ツゥデイ)は、これらの文書の信頼性を独自に検証することはできない。ロシア国防省は、現在、放射線、化学および生物学的保護の専門家によって(これらの証拠は)分析されていると言った。

 「近い将来、我々は分析の結果を公表する」と、同省は述べた。これらの文書は、ウクライナと米国が「国連生物兵器禁止条約」の 第1条 に違反していることを証明するものだと付け加えた。米国、ウクライナ、ロシアは、この条約の180以上の条約批准国 であり、合意の第1条で、「すべての当事者は、生物兵器(バイオ・ウエポン)の開発、生産、備蓄、取得、または保持をいかなる状況下でも決してしてはならない」と定めている。

 この記事の発信の時点で、ワシントンのアメリカ政府は、ロシア国防省の主張に対してコメントしておらず、キエフの政府もしていない。先月のロシアの軍事攻撃の最初の日(2月24日)に、ロシアはミサイル攻撃で、西側が資金を提供しているバイオラボを標的にしている、との主張がオンラインで流布した。キエフの米国大使館によると、「これらの主張は決して検証されず、西側の情報源によって陰謀論として打ち消された。だが、米国防総省はウクライナ政府と協力して、「ウクライナ政府施設 における安全保障上の懸念となる病原体と毒物 を統合し確保する」と公言している。

(副島隆彦注記。 ↓ のスプートニク は今、見れない。) 
〇 「ロシアとの国境付近でウクライナが生物兵器を開発、米国防総省が資金援助=露国防省」
https://jp.sputniknews.com/20220307/10317056.html

〇 「 米国がウクライナで「日本の731部隊似」の研究  露通信社報じる 」
 
2022年3/11(金) 11:55配信  中日スポーツ
 
 ロシアの通信社「スプートニク」の日本語版は11日、「米国によるウクライナ生物学研究所での実験作業」と題した記事を掲載し、「日本の731部隊に似ている」とするロシア生物学防護部隊のコメントを伝えた。
 
 記事によると、ロシアの「放射線・化学・生物学防護部隊」を率いるイーゴリ・キリロフ中将が「米国のウクライナにおける軍事生物学プログラム内での作業は、日本帝国軍の731部隊の隊員らが第2次世界大戦後に米国に保護され、続けた研究に似ている」と指摘。

 また「米国がウクライナ内での軍事、生物学的プログラムの拡大を提案し、特に炭疽(たんそ)病とアフリカ豚熱の病原体の研究を続けている」と報告した。  

 さらにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が「米国防総省がウクライナ領内での生物兵器製造に資金を提供した事実にロシアは憤っている」とも紹介。外相は「米国がこれらのプロジェクトを国際社会から隠し、秘密裏に実行していた」と指摘していることをスプートニクは伝えた。
 731部隊とは第二次世界大戦中に旧満州に存在した日本陸軍の研究機関で、秘密裏に人体実験などを行っていたとされる。  中日スポーツ

(転載貼り付け貼り終わり)

副島隆彦です。 ウクライナは、上記の生物兵器( 危険な法定伝染病=感染症 の病原菌を培養してばら撒く計画)の他に、アメリカの資金で、小型核兵器(戦術核)に積む、中性子爆弾(ちゅうせいしばくだん) Neutron bomb 「ニュートロン・ボム 」の 研究と製造もやっていた。これも、ロシア軍が突入して入手した、4つの原発の施設のそばにある 核物質研究所から押収した。

 3月6日にハリコフの 核物質研究所を、ロシア軍が制圧した。ウクライナ政府(ロシア政府ではない)が発表(6日)した英文から、以下のことが判明した。

(転載貼り付け始め)

・・・・ “ NSA Neutron Source (中性子を 源泉、根源とする ) “ based on subcritical (準臨界の) Assembly Driven by a Linear Electron Accelerator (線形 電子 加速器 ) Located on  the site of the National Research Center Kharkiv Institute of Physics and Technology ・・・・ was under fire (が 燃えた ) ・・・・Russian  Nulear  Terrorism (ロシアによる 核テロリズム。副島隆彦、笑い。どっちがだよ )によって( committed ( 犯罪が行われた )・・・ 

(転載貼り付け終わり)

 と 書かれている。 この文の中の Neutron Source  (ニュートロン・ソース。中性子を 源泉、根源とする物質 )の 研究 によって、ウクライナはアメリカの資金で、中性子爆弾 や、ダーティボム(劣化ウラン弾)の開発をやっていた。そのことをウクライナ政府自身が認めてしまっている。大量の文書をロシア軍が、すでに押収した。
この事実は、イギリスの FT(ファイナンシャル・タイムズ)紙にも、嫌々(いやいや)ながら載った。ロシアのタス通信の記事もある。

副島隆彦です。 私の弟子たちとの内輪のやり取りで、「プーチンのロシアは、ウクライナと戦っているのではない。ディープステイト と戦っているのだ」 という先鋭で、先駆的な意見表明をした弟子たち を、私は褒めた。まさしくその通りだ。

 そして、私、副島隆彦は、これまで、「プーティンと習近平 も、ディープステイトの支配下にある」としたり顔で言っていた連中に対して黙っていた。だが、今度のウクライナ侵攻の戦争で、プーチンは、ディープステイトの操り人形ではない、と、よく分かった。プーチンは、ディープステイトと戦っているのだ。 

 無辜(むこ。何にも大きな事実は知らない、という意味)の民である、ウクライナ人民衆が、どれほど本気で侵略軍であるロシア軍と戦う、と言っても、世界の真実はもっと大きなところからの見方によって変わってくる。

 今のウクラナナ国民は、大国(列強 powers パウアズ)に大きく騙されて、太平洋に突入した時の80年前の日本国民と同じだ。哀れなものだ。大きく自分たちが騙されていることに気づかない。純朴な愛国心で戦っている。 

 こういう大事な時にこそ、私たちは、本気で、注意深く、用心して、慎重になって、深く深く考えなければいけない。一体、正義はどこにあるのか、と。 人生経験の少ない、少年、青年たちが、思い付きで口にする「戦争反対」“ No War “ には、私たちは簡単には同調できない。戦争をすぐやめよ、を唱えるときに、その前に、知っておくべき知識があるのだ。


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今の右翼も左翼も昔と変質した「鵺」的存在

「世に倦む日々」ツィッターから転載。
今の極右は何を政治信条としているのだろうか。安倍信者が多いことは確かなようだ。ネトウヨも安倍を賞賛し、米国追従姿勢が明確だ。つまり、米国やCIAが操作しているグループと、そのグループの言説の周辺に集まった層があるのではないか。で、共通性は中国やロシアへの憎悪である。これに反すると、安倍ですら批判される。とすると、その政治思想は何になるのか。資本主義とか共産主義という対立軸でもなく、何やら得体の知れない感情がその本質であるような感じだ。仮に極右が「反皇室」であるなら、彼らは何を求めているのか。
これはネオナチにも言える。ユダヤ人富豪がネオナチを支援するのは「戦争で金儲けをする」目的という単純な目的もあるだろうが、ネオナチのロシア(旧ソ連)への憎悪というのは何が原因なのか。
まったく別の話だが、「東海アマ」氏のロシア憎悪、中国憎悪もなかなか凄いものがあるのだが、その原因が分からない。何か、第二次大戦終了時に親族がソ連か中国に殺された経験でもあるのだろうか。いつもマスコミは批判するのに、マスコミが流す反ロシア、反中国情報は嬉々として自分のブログに載せるのである。「大紀元」などという、明らかにCIAが背後にいるとしか思えない中国誹謗メディアの記事などをよく転載している。かつて日本共産党に属していて喧嘩別れしたことがロシア嫌いや中国嫌いに転化したのかもしれない。
まあ、何か狂信的なものが、上に書いた理解しがたい政治グループの根底にありそうだ。だからその理屈が私などには分からないのだろう。かつての学生運動の内ゲバに見られるように、人間は容易に他人に扇動されて死地にすら飛び込むのである。そこには理屈だけではない「狂気に至る洗脳メカニズム」(自己洗脳も含む)があるのではないか。


(以下引用)
  1. 世に倦む日日@yoniumuhibi

    今の日本の極右は、平気で上皇を罵倒するし、皇室への敬意などさらさらない。昔の日本の極右には親米などという要素は寸毫もなかった。同じ極右でも中身は変質している。欧州のナチズムも、新ナチと旧ナチでは中身が変わっているのだ。今のネオナチには昔のような「反ユダヤ」の目的や内実はない。

    •  
  2. 世に倦む日日@yoniumuhibi

    この点は、日本の極右を見れば分かりやすい。同じであるようで同じでない。日本の極右において、靖国神社や皇室へのコミットは、象徴的というかタテマエの問題になっている。昔はそうではなかった。強烈に内面的に同一化していた。欧州のネオナチも、日本の極右も、現在の真の思想的中身は反共親米。

    •  
  3. 世に倦む日日@yoniumuhibi

    ユダヤ人だからネオナチではない、ということは今は言えないようだ。新ナチズムと旧ナチズムは同じではない。政治思想が変質している。ソロスはユダヤ人だがネオナチを支援している。どうやら、ネオナチという政治勢力にとって「反ユダヤ」は象徴的な問題になっている。真の目的ではなくなっている



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語源的に見た「共産主義」と「社会主義」

「共産主義」思想の生みの親(まあ異論はあるだろうが、影響力の点で「生みの親」と言えるのではないか。)のマルクスは「資本論」をたぶんドイツ語で書いたと思うので、ドイツ語で「共産主義」を何と言うか、調べてみたら、次の例文があり、「社会主義」と厳密に区別しているので、引用する。




「共産主義者」をドイツ語に翻訳する

Kommunist
kommunistische
kommunistischen

 
オズワルド夫人 あなたの息子は共産主義者でしたか?
REPORTER: Mrs. Oswald, war Ihr Sohn Kommunist?
戦前は共産主義者だった 今でも私の誇りだ
Ich war vor dem Krieg Kommunist, und ich bin stolz darauf.
これは社会主義者や共産主義者の敗北ではない。
Er bezeichnete das Ergebnis als Niederlage der Sozialisten und Kommunisten.




英語では共産主義は「communism」だろうから、ドイツ語と同じような語源だろう。つまり「com(「一緒に、共に」の意味の接頭辞)」が語源だと思う。「パリコンミューン」が起源だ、とか何とかうるさい語源調べはどうでもいい。で、その「com」は「共にする」意味だから、当然「共有」のことだ。何を、と言えば、「すべてを」となるだろう。つまり、「私有財産の否定」「所有権の否定」である。
「以無所得故、遠離一切転倒夢想」は悟った人間の話で、普通の人間は、すべての所有権を失うということは、人格の拠り所すら失うということだ。「死の家の記録」で、牢獄の囚人たちですらわずかな物の所有を後生大事にした、という話は前に書いた。
私が「共産主義」を否定する所以である。
その一方、「社会主義」はsocialismであり、「社会(との関係)を重視する思想」である。「人間は社会の中で生きているのだから、社会とギブアンドテイクの関係を維持するべきだ」ということになるかと思う。つまり、社会から収奪するだけの強欲資本家は排除されるだろうが、それ以外の庶民は税金を払えば、それで済むだけのことである。税金を払うこと自体がすでに広義の(語源的に見た)社会主義なのである。







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高齢者の「孤独」と「孤立」

これは、高齢者問題のひとつのヒントになるかもしれないので転載しておく。
高齢者問題の中で私が大きな問題だと思うのは、「孤独」ではなく「孤立」である。同じだ、と思う人が多いと思うが、高齢者の「孤独」つまり「ひとりでいるのが寂しい」という問題は私はさほど大事だとは思わない。それは「生きることに余裕のある人間の感じる贅沢だ」と思うからだ。そして孤独感というのは自業自得だ、とも思っている。自分で自分の心を勝手に孤独に追い込んでいるわけだ。むしろ「孤独を楽しむ」のがなぜできないのか、と不思議にすら思う。
しかし、「孤立」は違う。孤立をより明確にする言葉が「孤立無援」という言葉だ。この「助ける人がいない」ということが、これからの老人の多くにとって大きな問題になると思う。
これは高齢者夫婦でも同じである。どちらも高齢者だから、介助が困難になる。だが、それを公的にアシストする制度を作っている地方自治体はほとんど無いのではないか。中には、スマホも携帯電話も使い方が分からない、という高齢者もいるだろう。としたら、病気で倒れたら救急車を呼ぶこともできないわけである。
せめて、公的機関が定期的に高齢者家庭を見回るという制度を作るべきだろう。


(以下引用)


英国の孤独対策 「逮捕されてみたい」104歳女性の夢を実現、定年後の男性のDIYも


2022/03/05 17:00



建具を作るプロジェクトに取り組むため、打ち合わせをするヨークのメンズ・シェッドのメンバーたち/2021年12月14日、イギリス・ヨーク(photo gettyimages)

建具を作るプロジェクトに取り組むため、打ち合わせをするヨークのメンズ・シェッドのメンバーたち/2021年12月14日、イギリス・ヨーク(photo gettyimages)

 2018年、世界初の孤独担当大臣を置いた英国。どのような取り組みが行われているのだろうか。英国の孤独対策に詳しく『孤独は社会問題』(光文社新書)を出版したジャーナリストの多賀幹子さんがレポートする。AERA 2022年3月7日号から。


【多賀幹子さんの写真はこちら】


*  *  *

 英国の孤独対策は、慈善団体などが多くを担う。「メンズ・シェッド(男たちの小屋)」は、定年後の男性の居場所づくりだ。定年を迎えた男性はとかく孤独に陥りがち。彼らを引っ張り出して仲間とDIYに取り組んでもらう。こしらえたベンチを公園に寄付したり、出来上がった遊具を校庭に設置したりする。これまであまりなじみがなかったコミュニティーの人たちからお礼を言われ、子どもたちから感謝の手紙が届く。男性たちからは思わず笑顔がこぼれ、さっそく次の製作に取り掛かるという。


 英国最大手のコーヒーチェーン、コスタ・コーヒーが乳児を持つ母親から「大人と話したい」と頼まれて始めたのが、おしゃべりテーブルだ。店内の一つのテーブルをおしゃべり専用と決め、そこでは客同士が自由に話す。当初は全国に25店用意したが、反応が良いと300店に広げた。話題は、天気についてがトップ。「雨がよく降りますね」「まったくです」から会話が弾む。

たが・みきこ/東京都生まれ。企業広報誌の編集長を経てフリーのジャーナリストに。海外経験も豊富。『ソニーな女たち』『親たちの暴走』など著書多数(撮影/写真部・高野楓菜)

たが・みきこ/東京都生まれ。企業広報誌の編集長を経てフリーのジャーナリストに。海外経験も豊富。『ソニーな女たち』『親たちの暴走』など著書多数(撮影/写真部・高野楓菜)

 高齢者のためのNPOは、坂道を高齢者が下る試みを行った。緩やかな坂にビニールを敷き、その上に厚手のクッションを重ね、坂下りをしてもらう。あまりに大胆な企画に高齢者がけがをするのではないか、怖くて尻込みするだろうとの声が上がった。しかし、実際は坂下りを1度でやめる人はなく、2度、3度と滑りたがった。ボランティアが何度も試して、これなら大丈夫というところまで改良を重ねた努力が実った。


 高齢者の夢をかなえようとする団体もある。スーパーマーケットが設置した箱に夢を書き入れてもらい、店内につるす。104歳女性の「逮捕されてみたい」との希望に目をとめたのは地元警察だった。老人ホームに赴き彼女に手錠をかけ、「これまで善良に生きてきたのが容疑です」と告げてパトカーに乗せ赤いランプをつけて周囲を走った。彼女は、「なんてエキサイティングだったでしょう」と大喜び。英国の孤独対策にお金はいらない。アイデアを出し合い、草の根の活動で孤独撲滅に立ち向かう。コミュニティーから「孤独な人」を出さない。そんな信念が伝わってくる。

AERA 2022年3月7日号

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日本の伝統と「近代化」

アフリカのネット民が日本の明治維新や近代化について讃嘆しているスレッド(まあ、こういうスレッドを見ると日本人としての自己愛がくすぐられるので、時々読むのだが)のコメントの一部を転載する。
なぜかというと、これらに書かれた、「日本の文化や伝統と近代化の融合」の問題は常に今日的な問題であるからだ。グローバリズムは近代化と両輪を成しており、その両者とも「過去や伝統の否定、文化の平準化」でもある。だから、日本が明治維新の際に過去の伝統や文化を残した(残せた)ことは大きな奇跡だったと考えていいのではないか。
私は「明治維新」と「太平洋戦争での敗戦」は、日本の国体(天皇の存在や政治体制だけでなく、日本人の思考や性格も含む)を大きく変動させた出来事だったと思うし、そのことは誰でも認めるだろう。だが、その評価はまさに千差万別だ。明治維新そのものを否定する者もいれば、太平洋戦争敗戦での「過去の総括」が足りないから日本はダメになった、という人々もいる。後者は主に天皇という存在そのものを否定する論者である。
まあ、大きく言えば

1:明治維新〇天皇の存在〇
2:明治維新〇天皇の存在×
3:明治維新×天皇の存在〇
4:明治維新×天皇の存在×

となるか。私は1の立場である。もちろん、だからといって2や3や4の立場の発言を頭から無視する気はない。つまり、肯定でも否定でも全肯定も全否定もあれば、部分肯定や部分否定もあるわけだ。天皇問題にしても、江戸以前と明治以後の、そして敗戦以後の天皇の存在(政治的影響力)はまったく違うのである。
ちなみに、私は太平洋戦争の敗戦を「日本国民全体にとっては史上最大の幸運」だったと思っている。(最初から戦争をしないのが最上だっただろうが、戦争で勝利していたら、日本はすぐに滅亡に向かっていっただろうと思う。それは軍国主義国家の当然の末路だ。)つまりGHQと「日本国憲法」が日本人の精神を自由にした、と思っているからだ。それまでは、思考そのものが「見えない枠内」に閉じ込められていたと思う。まあ、だから不幸だったか、かえって幸福だったのかは分からないのだが。宗教者などは自ら「思考の枠」の中に自分の思考を閉じ込めるものだと私は思うが、それがその個人や社会を不幸にしているか幸福にしているかは単純には言えない。科学者だって「科学という神」を信じているし、合理主義者は「合理主義」に思考の枠がはめられているのである。
最近では「すべて欧米の、特にイギリスとアメリカによる操作だ」という説もかなり台頭してきているようだ。つまり、明治維新や天皇問題を日本だけを見て考えても無意味だ、ということだろう。欧米の存在が重要だ、という考え自体には賛成する。しかし、日本の国内の問題はやはり日本人が決めてきたものではあるだろう。法律と同じことで、条文(命令)はあっても適用は現場がやるのである。
要は、日本の文化や伝統の保存は日本人全体が無意識的にやってきたのだ、ということだ。それが消えたら、当然、「日本という国」は消えることになる。つまり、日本人の代わりに他国民をそっくり入れ替えても同じ、という国になるのである。それは日本という国ではなく、国Aとか国Bとかいうだけのことだ。それが新世界秩序の示す未来像でもある。

(以下引用)


■ 日本の最大の偉業は、近代化を受け入れた一方で、
  自分たちの文化やライフスタイル、
  信念や宗教を一切捨てなかった事だと思う……。 +3 アルジェリア




■ 日本は戦後に灰の中から復活したわけだが、
  あんな奇跡を起こせる国は地球上に僅かしか存在しない! ギニア




■ 日本人は自分たちの国を愛してる。
  アルジェリア人は自分の国の事よりも、
  湾岸諸国やフランスの方が好きじゃないか。 +2 アルジェリア




■ 日本は近代化を成し遂げながらも、
  自分たちの文化も残したのが羨ましい。 +11 国籍不明




■ 俺が思うに、日本人という集団の天才性は、
  伝統と近代を融合させた点にあるんだわ。 +3 カメルーン




■ 個人的には、「意志の力」としか言えないと思う……。 +2 モロッコ




■ 日本人といえば「規律」だろ?
  それが彼らに成功をもたらした要素だよ。 +13 アルジェリア




■ 日本人は世界にとって模範だよね。
  俺は彼らの事がずっと大好きだったんだ
  文化的で、礼儀正しくて、謙虚だから。 +14 ガボン




■ 日本は欧米から当時のシステムを移植したわけだけど、
  自分たちの文化に適応させたという点が、
  彼らの凄いところなんだよ。 +12 ガボン




■ 日本人と俺たちとの差は何なんだろうな。
  俺はそれがずっと疑問だったんだよ……。 +2 国籍不明




■ 日本人は故郷、文化、伝統に敬意を払う。
  昭和天皇も国民に敬意を払っていた。
  一般の教師に対して帽子を取って挨拶をする様子を、
  前に映像で観た事があるんだ。 +18 モロッコ


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高まるスタグフレーションの足音

例によって、徽宗皇帝のブログの記事を書きすぎたので、追加の政治経済的記事をこちらに載せておく。まあ、日本の庶民生活にも直結する問題だから、国際政治の話はさておいて、明日の我が身、我が暮らしを考えるための参考になるのではないか。
引用した内容のすべてに同意するわけではない。私は金子勝をわりと評価しているが、岸田総理を頭から「キシダメ」と決めつける、「日刊ゲンダイ」的姿勢は批判されるべきだろう。今の日本の政治は野党に政権交代したら良くなる、というものではない。野党の馬鹿さ加減、無能さ加減をこの数年、我々は見続けてきたわけで、新コロ問題などに関しては共産党すらその例外ではない。れいわ新選組は議員人数があまりに少なすぎる。
まあ、「スタグフレーション」は既に始まっていると思うが、それにどう備えることが可能なのか。ここは思い切って「脱・脱炭素」(同時に「脱・新コロ詐欺」)で行くのはどうか、という案はあるし、中露との経済的友好関係を作る、という方向も「あり」だろう。これまでの「米国の属国、すべて米国様の命令のまま」では、欧米と一緒に沈むだけである。


(以下引用)

◇中国がロシアからの小麦輸入を拡大へ ウクライナ産停滞を見越して?(2022年2月24日・KBC九州朝日放送) https://kbc.co.jp/news/detail.php?id=202202242131_0002&cat=international&date=0


>中国の税関当局は、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった24日、ロシアからの小麦の輸入を拡大すると発表しました。中国の税関総署は、「ロシアの全域から小麦を輸入することを許可した」と明らかにしました。これまで、ロシアからの輸入は地域を限定して行われてきましたが、今後は、病害の発生がない地域であればどこからでも加工用の小麦の輸入を認めるとしています。



⇒遠藤乾(北大教授/国際政治/EU/安全保障)


>中国がロシアの行為を侵略扱いしないだけでなく、小麦を買うことで自国の利益を保全しつつロシアを助けるという方向に足を踏み出したことは注目に値する。これは、制裁を科す側からすると利敵行為に当たり、それを理解している中国は、意志をもって明瞭なシグナルを送っていることになる。今後、エネルギー関係にも制裁が及び、銀行間取引に制限をかけるなど、西側諸国が制裁を強めれば強めるほど、中国が手を差し伸べることの意味が深くなる。今回の小麦輸入拡大は、その端緒となる可能性が高い。仮に、制裁をすると自分は返り血を浴び、相手への効果は中国経由で薄れ、ウクライナへの支援にもならず、ロシアの意志はそのまま貫徹する、ということになると、中長期で西側の結束は大変な試練にさらされよう。その意味でも注目に値するニュースだ。



【 日本も含めて大不況へ!アメリカとロシアに翻弄される日本。バイデンの耄碌から始まったウクライナ危機とはなんだったのか?元朝日新聞・ジャーナリスト佐藤章さんと一月万冊 】


https://www.youtube.com/watch?v=LzCD463Gctc&t=181s



金子勝 @masaru_kaneko


>【スタグフレーションへ】事態はコロナ不況+石油ショックの様相。WTI原油先物は1バレル=99.97ドルまで上昇。NYダウ、日経平均をはじめ、世界中が株安だ。アベノミクスのツケから不況下の物価上昇は深刻に。キシダメはいつも後手後手で対処できず。


>明日の午前6時40分すぎ、NHKラジオに出ます。ウクライナ情勢が緊迫する中ですが、テーマは「不況下の物価高をどう乗り切るか」です。3月のアメリカの利上げ以降の展開、アベノミクスのツケの中、短期と中長期でなすべき政策は何か、を語ります。

(追記)参考までに「in deep」記事の一部を載せておく。


ロシアとウクライナの危機が世界の食糧供給を脅かしている。小麦、トウモロコシの供給「途絶」が予想される

Russia–Ukraine Crisis Threatens Global Food Supply; Wheat, Corn Supply Disruptions Anticipated
theepochtimes.com 2022/02/22


緊張が高まっているロシアとウクライナの危機は、世界の食糧供給を危険にさらすと共に、食糧不足を引き起こし、食糧価格をさらに上昇させる恐れがある。最も影響を受けるのは小麦、トウモロコシ、ひまわり油などだ。


ロシアとウクライナを合わせると、世界のひまわり油の輸出の約 80%、世界の小麦の輸出の 29%、トウモロコシの世界の供給の 19%を占めている。


小麦とトウモロコシは多くの国で主食であるため、これらの不足は特に問題となる。米国の小麦先物は 2月3日の安値を付けて以来、9.72%上昇しているが、米国のトウモロコシ先物は同期間に 9.34%上昇している。


ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ウクライナの 2つの反政府勢力地域を独立国家として宣言し、これらの地域の「平和を維持する」ために軍隊を派遣し、米国からの批判を集めている。


英国はすでに行動を起こし、3人のロシア人個人と 5人のロシアの銀行に制裁を与えた。EUと米国は間もなく独自の制裁措置を講じると見られている。


ロシアとウクライナの戦争による食糧供給の混乱に最も苦しむのは、中東、北アフリカ、そしてアジアとなるだろう。


2021年のロシアからの小麦輸出の約 70%は、アフリカと中東に向けられた。2014年にロシアがクリミア半島を占領する前の 2か月で、小麦の価格は 20%急騰した。


世界の 14か国が、小麦消費量の 10%以上をウクライナに依存している。レバノンは小麦の 50%を、リビアは 43%を、マレーシアは 28%を、インドネシアは 28%を、リビアは 22%を、バングラデシュは 21%を、エジプトは 14%をウクライナから輸入している。


ウクライナの今年の穀物輸出は 5,600万トンに達すると推定している。輸出の多くは黒海の 2つの港を経由する。この地域は、軍事紛争の場合に混乱が生じる可能性がある。一部のバイヤーは、戦争の勃発が荷積みの長期の遅延につながることを懸念し、すでに他のサプライヤーに船舶を転用し始めている。


シンガポールのトレーダーはロイター通信に対し、「戦争リスクのため、船は黒海への侵入を避けている」と語った。


ウクライナ穀物協会の会長であるニコライ・ゴルバチョフ氏は、「供給の混乱はすでに起こっている」と述べ、黒海地域からのトウモロコシと小麦の輸出が途絶えると、トウモロコシと小麦の価格が 20〜 30パーセント急騰する可能性があると考えている。


影響を受ける可能性のあるもう 1つの主要作物は大豆で、同じ農地でトウモロコシと競合する傾向がある。トウモロコシと大豆の高値は、これらの品目を含むいくつかのパッケージ製品にも影響を与えると、Teucrium Trading の社長兼最高投資責任者は語った。


「南米の悪天候のため、大豆の供給は急速に逼迫している。つまり、この春、北半球でより多くのbれらの作物を購入するためには、トウモロコシと大豆の両方の価格が、値上げを通じて互いに競争しなければならなくなるだろう」と彼は言う。




 






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DSのone world構想はロシアに阻止されたか

あまりこちらのブログには馴染まない内容になりそうだが、「徽宗皇帝のブログ」には記事を載せすぎたので、こちらで「徽宗皇帝のブログ」に書いた文章の再考察をしてみる。
先に、その文章を赤字で自己引用する。

少なくとも、ロシアのこの決断は、DSには非常に困った問題だと思う。つまり、新コロ詐欺の邪魔にもなるし、脱炭素詐欺(地球温暖化詐欺)の邪魔にもなるからである。そうすると、最近の「オミクロンでコロナ問題はほぼ終息する」という欧米マスコミの姿勢も、案外、このロシア問題、ドンバス問題(ウクライナ問題)が原因ではないか、という推理も可能かもしれない。それはまたDS支配はまだロシア上層部(あるいはプーチン)には及んでいない、という判断につながるわけである。


ということを書いたのだが、上記文章から細部を箇条書きで抜き出して考えてみる。

1:新コロ詐欺の邪魔にもなる




というのはなぜか。これは、「新コロ制限の中では戦争はできない」と単純化できるだろう。戦争には軍隊でも国民でも「集団行動」が必須である。だが、ワクチンが感染防止や重症化予防に効かないことが明白になった以上、集団行動(軍事行動)を可能にするには、「新コロ問題は終わった」とするしかない、ということだ。

2:脱炭素詐欺(地球温暖化詐欺)の邪魔にもなる

というのはなぜか。「石油無しでは戦争はできない」からである。「脱炭素の戦争」など不可能だwww つまり、どんどんじゃんじゃん石油(ガソリン)を使いながら戦争をするしかないのである。まあ、戦争の間だけ脱炭素の例外とすることになるだろうが、この戦争はウクライナの内戦となる公算が大であり、長期化するだろう。そうすると、石油産油国のロシアが圧倒的に有利である。まあ、それでなくとも、西欧諸国は形と口だけのウクライナ政府支援しかしないと予測できる。それは、副島などが言っている通りだ。

いずれにしても、DSによるone world構想は、この「ウクライナ戦争」で頓挫したのではないか。つまり、「国家があってこそ戦争は成立する」わけで、逆に言えば「戦争がある限り国家は必然的に存在する」とも言える。もちろん、頑固な平和主義者である私は戦争を絶対に肯定はしないが、「世界政府」も肯定していない。国家は国家として存続しながら平和の道を希求すべきだ、というのが私の基本思想である。「国家があっても戦争をする必然性はない」ことは、この80年間近くの日本の平和が証明しているのである。あるいは、「永世中立国」スイスなどもその例になるだろう。後者は、「軍事同盟関係が同盟参加国を戦争に引き込む」という当たり前の話だが、これを理解せず、「軍事同盟万歳!」という馬鹿、あるいは詐欺師が多すぎる。
ちなみに日米安保条約は完全に軍事同盟であり、しかも実は米国には日本を守る義務は無い、という解釈も可能であるらしい。また、それによる在日米軍基地の存在が日本の独立を不可能にし、ロシアとの政治交渉を不可能にし、米属国状態を永久的に固定していることを青少年のどれだけが理解しているだろうか。つまり属米右翼は最悪の売国奴だ、ということだ。まあ、左翼もDSマスコミ陣営が多いのだが。



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空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
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