まあ、適当に断言すれば、それは、ユダヤ(偽装ユダヤ・DS)が20世紀初頭から世界のマスコミを支配した結果だということだ。
ついでに言えば、DS(古代ユダヤ的思想だが、ユダヤ民族ですらない。その思想は「シオン長老の議定書」に明確に示されていて、これはすべての人が政治学の初歩の教科書、あるいは反面教科書とすべきである。)がユダヤ民族受難を自らの盾としている、というのは私が大昔から自分のブログで書いている(指摘している)ことである。
(以下引用)
気の赴くままにつれづれと。
地政学(ちせいがく、独: Geopolitik)は、国際政治を考察するにあたって、その地理的条件を重視する学問である[1]。
19世紀から20世紀初期にかけて形成された伝統的地政学は国家有機体説と環境決定論を理論的基盤とし、ドイツ・イギリス・日本・アメリカ合衆国などにおいて、自国の利益を拡張するための方法論的道具として用いられてきた。第二次世界大戦後の国際社会において、地政学という言葉はナチス・ドイツの侵略行為との結びつきから忌避されてきたが、しばしば著述家により「自らの著作に一種の荒っぽい格を付与させる」短縮表現として用いられることがある[2]。
前回の続きになる。
前回は、従前の伊藤貫氏が、アメリカが大変に極悪非道で、残虐な国であることを示した上で、
1 アメリカは現実問題としては日本を守ってくれない。日本を守るために核の打ち合いをするつもりなどは全くない。
2 日本は核保有国3か国(中国、ロシア、北朝鮮)に周りを囲まれている。アメリカの助けを得られない日本は無力であり、それゆえ、日本は核武装をすることが必要である。そうでないと日本は遠からずして中国の属国にされる。
などの主張してると書いた。
しかしその伊藤貫氏の主張に対して、現実問題としては世界で核武装をしている国は9か国くらいであり、その他多くの非核保有国は属国化していないこと、核兵器を所持している国も戦争に巻き込まれていること、核兵器を持っているからといっておいそれと使用することはできないこと、世界で一番核兵器を使う可能性の高い国はアメリカであることを指摘した上で、核武装をしていないからといって日本が中国の属国となり、滅びるなどのことはないと私なりに考えてみた。
そうそう、一つ書き忘れたことがある。仮に現在の世界情勢の中で日本が核兵器を所持した場合、一番恐れなければならないことは、日本政府がアメリカの言いなりになって、中国やロシアや北朝鮮に対して核兵器を使用することだ。アメリカならばそのチャンスを狙うはずであり、そして、今の日本政府、自民党ならやりかねない。なにしろ自国民まで殺し始めたのが今の自民党政権なのだから。
さて、今回は前回ご紹介したとおり、今月13日に公開された「【イスラエル・ハマス戦争状態③】日本のこれから|伊藤貫×室伏謙一」というYoutube動画において、伊藤貫氏がこれまでとは違った論を展開したように感じたものだから、そのことをご紹介したい。この動画は3本シリーズのうちの3本目になる。
この中で私が注目したのは、伊藤貫氏がインドに触れたことだ。「インドというのはなかなかうまくやってると感じます。なぜかというとやっぱり彼らはイギリスに長期間植民地化されてものすごく長い屈辱の歴史を味わったわけで、インド人っていうのは自分たちの独立を維持することに非常に熱心ですよね。」と述べている。
ここでインドの植民地としての歴史を簡単に書いてみる。コロンブスが西インド諸島(アメリカ)に到達したのは1492年のことであり、1500年代に入ってから、スペイン、フランス、オランダ、スウェーデン、イギリスが植民地を作るために乗り出していった。大航海時代だ。そして、アメリカの独立宣言は1776年のことになる。また、西部の開拓が終了した(アメリカインディアンを滅ぼした)のは1890年頃になる(アメリカ国勢調査局が「フロンティアの消滅」を宣言)。
一方インドには、ポルトガルが最初に到達し、1510年頃にはゴアに拠点を構え、東洋におけるキリスト教の布教と貿易を推進するようになった。その後スペインが継承するが、本格的に植民地化されるのは、1600年にイギリスが東インド会社を設立し、その後、オランダ、デンマーク、イタリア、フランス、スウェーデン、オーストリアが続々と進出するようになってからになる。
「東インド会社」などというと、日本人は商社の支店くらいのイメージしか持つことができないが、実際には「軍隊+商社+教会」で構成された侵略拠点であると考えた方が分かりやすい。
余談になるが、現在の日本にアメリカの軍隊が駐留しているのはいうまでもない。キリスト教の教会も以前からあちこちにある。その上で、CDC(米疾病対策センター)の日本事務所の新設、WHO(世界保健機関)の新組織日本設立、製薬会社(モデルナ)日本工場建設など、続々と欧米が乗り込んでくる。まるで日本は1600年代のインドのようであり、完全に食い物(植民地)にされ始めた。
売り渡したのは、安倍政権、菅政権、岸田政権の自民党政権になる。紛れもない売国奴たちと言っていいだろう。そうやって、アヘンに匹敵するmRNAワクチンを日本で製造して日本人に使用させ、さらにはウイルス研究(開発)も行って日本人を実験台に使うのだろう。2020年からの新型コロナ騒動、そしてその手口を知っていれば、 杞憂であると楽観視はしていられないはずだ。
話を戻す。インドは1600年代にイギリスの完全な植民地となり、悲惨な思いをした。インドはアヘンを強制栽培させられ、食料を作れなくなったために餓死者が大発生した。イギリスがインドを統治していた間に何度も生じた飢饉によって、およそ3千万人を超えるインド人が餓死したという。また、イギリスは重税を課したため、インド人の税による貧困化も進んだ。
また余談になるが、これは日本の現在の状況に似ていないだろうか。アメリカは日本に対して、貿易不均衡などの理由を付して、自国に有利な貿易を強制する。資本や金融の自由化名目でも、日本の利益をアメリカに移し替えている。日本は30年間経済成長をしていないことになっているが、それは経済成長をしていないのではなく、成長した分を全部アメリカに吸い取られているためであると考えた方がいい。
さらに、増税は現在岸田政権が日本国民を騒がせる大きな問題になっているが、インドの過去を見ると、それもアメリカの植民地政策ではないかと疑われる。インド人が税金によって貧困化し、その分イギリスが富んだように、日本人は重税を課せられて貧困化し、それがアメリカに流れていくシステムができつつあるのだろう。財務省など関係がないというか、せいぜい使い走り程度であり、敵の本体はアメリカになる。
元をたどれば1991年のソ連崩壊になるのだろうか。ソ連崩壊後アメリカは世界戦略を変えたのだが、その一つとして、日本は1800年代のインドに準じた植民地化を進められてきたように思える。あからさまな日本の富の搾取がアメリカによって行われるようになり、また、今後は種苗法などによって農作物の自由な生産もできなくなり、ますます植民地時代のインドに近づいていくような気配を感じる。
イギリスのインドに対する植民地政策でどのようなことが行われたのか、私では知識が乏しすぎるが、詳しい人であれば、現在の日本との共通点が他にもいろいろ見つかるのではないだろうか。そして、イギリスの後継者であるアメリカは、現在日本に対して容赦なく植民地化政策を進めようとしている。
そんな過酷な植民地時代を経過してインドが独立したのが、1947年(昭和22年)になる。300年もの間植民地にされて悲惨な思いをしたのがインドであり、そのインドが核武装をした(核実験を行った)のは1974年のことだった。
インドは内外に多く問題を抱える国だ。まずは、大変に貧しい国であり、人口は14億人余と世界一であるが、名目GDPは世界第5位で中国の5分の1以下になる。つまり、中国の5倍以上貧しい国になる。
カースト問題、人種問題、宗教問題、経済格差問題、周辺諸国との軋轢など、抱える問題は多種多様である。これだけでも巨大なインドを統治することの困難さが痛いほどよく分かる。ただし、インドに見習いたいことが一つある。それは、自主独立の精神になる。
植民地時代にイギリスを中心とした西欧に、これでもかというくらい蹂躙されてきた結果、インドの自主独立を守ろうとする姿勢には強固なものがある。身近な例で分かりやすかったのが、安倍元総理の国葬出席になる。主要国の中で唯一首相が参列した国がインドだった。このあたりの堂々とした独自路線が目を引いた。つまり、インドは自分の意思に基づいて行動ができる国になっている。完全に独立した国であり、その点、日本とは大きく異なっている。
伊藤貫氏は以下のように述べる。「僕の見るところインドの外交政策と国防政策というのは " 核武装中立主義 " であると。」「インドというのはロシアからも大量に武器を買うけれども、最近アメリカからも大量の武器を買うでしょ。どっちにも依存しない。」「インドっていうのは他の国に恫喝されるような隙を与えてはいけないというので、常に注意深く自分たちの経済的な関係でも軍事的な関係でも多くの選択肢を駆使してどれか1つの国に過剰依存しないような形をとってますね。」
う〜ん、素晴らしい。国内や周辺諸国との関係では多々問題を抱えているインドではあるけれども、こと外交に関しては理想的な状態を作ることができているのではないだろうか。日本のようにアメリカべったりというのは大変に危険だ。この先アメリカはさらに衰退していくことが予想される。加えて、アメリカが今後どこまで信用できるか不明である上に、時代の変化によってはアメリカが敵に回ることすら考えられる。
実際問題として、現在のアメリカは日本の敵に回ってきたようにも思える。何しろ、安倍元総理が暗殺されたくらいだから。(私は犯人はアメリカであると根拠なしに信じている。)新型コロナ用ワクチンにおいても、被害を受けたのは日本ばかりではないが、日本が独立国として機能していたのであれば、そもそも認可されなかったワクチンであり、防げたはずの悲劇だった。
ロシア・ウクライナ紛争においても、完全な判断の誤りだった。開戦前から、ウクライナがロシアに勝利するなどということはありえないことだった。それを、アメリカに忠誠を尽くして、あるいはアメリカに命令されて、ウクライナの応援に回って大失敗した。つまり、アメリカはもはや日本が信頼できる国ではなくなっている。
このようなことを避けるためには、日本が自分の意思で態度を決めることのできる本当の意味での独立が必要であり、さらには中国やロシアとも手を結んでおくことが日本の安全につながる。そもそも、100年後200年後の世界を考えるときに、日本は未来永劫アメリカの腰巾着であり続け、中国やロシアと敵対していくつもりなのだろうか。地政学的に見ても、そんなことは不自然極まりない。
伊藤貫氏は続ける。「インドみたいに私たちは中立主義ですからどっちの味方もしませんと。僕は性格的に日本人にはアメリカの後くっついていってアメリカと一緒に価値観外交をやるよりも、むしろ中立主義国家になった方が似合うと思うんですね。日本人も無理して日中友好とか日米友好とか、日本人が友好友好って言ってもなんかすごくわざとらしくて、相手にすり寄って、何々を一緒にやるとかすごくわざとらしくてさ、結局そんなことやってもうまくいかないんだよね。」
そしてこのように結論づける。「我々はね、核兵器を持って、核抑止力を持って、政治的な紛争では中立主義国家になりますと、そっちの方向に向かうのが1番いいのではないかというふうに考えてます。」「日本人はもう奈良時代から他の国に対して内政干渉しないし、他の国に対してお説教したりしないわけですよ。それが我々の良さだったわけでしょ。」
「なんでね、アメリカの真似して " あの国はけしからん " とか、 " あの国の人権基準は低い " とかね、わざとらしくアメリカとかヨーロピアンユニオンの猿真似するようになったんだろうと。」「しかも、そういうことをやってるアメリカとかヨーロピアンユニオンがうまくやってるとは思えないんですよ、僕は。だとしたら我々は " そういうの向いてないですから失礼します " と言って中立主義をやった方がよっぽど自然だと思うんです。」
う〜ん、こう言ってくれると説得力があるなあ、嬉しいねえ。要するに、日本人に違和感のない本当の独立を、日本は成し遂げるべきということだよね。以前の伊藤貫氏は、核武装しないと中国にやられるという論だったから賛成しにくかった。敵を増やす考え方だからね。しかし、日本が独立を維持するために核武装が必要という論であれば、つまり、アメリカの属国から抜け出すために核武装が必要というのであれば、可能性の一つとして検討していいように思う。
ただし、そのことを考える上で私が一番気になることが、日本人の愚かさになる。大東亜戦争後に日本占領軍の最高司令官だったダグラス・マッカーサーは帰国後、「近代文明の尺度で測れば、我々が45歳という成熟した年齢であるのに比べ、日本人は言ってみれば 12歳の少年であるかのようだ。」と、米上院公聴会で証言したという。
私に言わせてもらえれば、12歳でもまだお世辞が含まれており、実際には10歳がいいところではないかと思う。もっとどぎつく言えば、日本人の80%は後天性知的障害者だ。1957年に評論家の大宅壮一は「一億総白痴化」という言葉を使った。そんな日本人が仮に核兵器を持って独立した場合、核兵器を適切に管理できるのか、適切に使用できるのか、あるいはそんな日本人が、独立した国を運営できるのか、甚だ心許ない。何をどうしたら日本人が賢い民族に変わっていけるのか、そこから考えていく必要がある。遠く長い道のりになるが、だからといってあきらめるわけにはいかないことのように思う。
イスラエルはイギリスの支配層が作り出し、アメリカの支配層が引き継いだ「不沈空母」である。中東の石油を支配し、アングロ・サクソンの世界制覇プランを支える重要な柱のひとつであるスエズ運河を守ることがイスラエルに課せられた重要な役割だった。イスラエルと同じようにイギリスが作り上げたサウジアラビアでも似たことが言える。イスラエルがアメリカやイギリスを支配しているわけではない。
ベトナム戦争が泥沼化していることをアメリカ国民が知る直前、第3次中東戦争の最中に引き起こされた。戦争が勃発してから4日後、1967年6月8日、アメリカは情報収集船の「リバティ」を地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣した。この出来事はアメリカとイスラエルとの関係を知る上で重要だ。
イスラエル沖に現れたリバティに対し、イスラエル軍は8日午前6時(現地時間)に偵察機を接近させ、10時には2機のジェット戦闘機がリバティ近くへ飛来、さらに10時半、11時26分、12時20分にも低空で情報収集船に近づいている。当然、船がアメリカの情報収集戦だということをイスラエル軍は確認できたはずだ。
ところが、午後2時5分に3機のミラージュ戦闘機がリバティに対してロケット弾やナパーム弾を発射した。ナパーム弾を使ったということは乗員を皆殺しにするつまりだということを意味している。
イスラエル軍機はリバティが救援を呼べないように船の通信設備をまず破壊するのだが、2時10分に船の通信兵は寄せ集めの装置とアンテナでアメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信、それに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害してきた。
その数分後に3隻の魚雷艇が急接近して20ミリと40ミリ砲で攻撃、さらに魚雷が命中して船は傾く。その船へ銃撃を加えている。その結果、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。
そこへ2機の大型ヘリコプター、SA321シュペル・フルロンが近づき、リバティの上空を旋回し始める。リバティの乗組員はイスラエルが止めを刺しに来たと思ったという。3時36分には魚雷艇とマークの入っていないジェット戦闘機が現れたが、すぐに姿を消してしまった。(Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005)
遭難信号を受信したとき、第6艦隊の空母サラトガは訓練の最中で、甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長は船首を風上に向けさせて戦闘機を離陸させている。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティまで約30分。つまり2時50分には現場に戦闘機は着ける。
艦長は艦隊の司令官に連絡、司令官は戦闘機の派遣を承認し、もう1隻の空母アメリカにもリバティを守るために戦闘機を向かわせるように命じるのだが、空母アメリカの艦長がすぐに動くことはなかった。
リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。後にマクナマラはソ連軍がリバティを攻撃したと思ったと弁明しているが、当初の筋書きではそうなっていたのかもしれない。ソ連軍がアメリカの情報収集線を撃沈したというシナリオだ。(前掲書)
ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、3時5分にリバティへ戦闘機と艦船を派遣するという至急電が打たれている。この時、リバティは攻撃で大きなダメージを受け、メッセージを受信できない状況だったが、イスラエル軍は傍受した。
3時16分になると、第6艦隊の第60任務部隊は空母サラトガと空母アメリカに対して8機をリバティ救援のために派遣し、攻撃者を破壊するか追い払うように命令した。イスラエルの魚雷艇がリバティ号の近くに現れた3分後の39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの魚雷艇は最後の攻撃を実行している。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。
リバティが攻撃されている際、イスラエル軍の交信内容をアメリカの情報機関は傍受、記録していた。その中でイスラエル軍のパイロットは目標がアメリカ軍の艦船だと報告、それに対して地上の司令部は命令通りに攻撃するように命令している。イスラエル軍はアメリカの艦船だと知った上で攻撃していることをアメリカの情報機関は知っていた。
その交信を記録したテープをアメリカの電子情報機関NSAは大量に廃棄したという。複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つCIAの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったと確認している。(前掲書)
ジョンソン政権は攻撃の真相を隠す工作をすぐに開始、その責任者に選ばれたのがアメリカ海軍太平洋艦隊の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり故ジョン・マケイン3世上院議員の父親だ。
当時、アメリカ政府の内部で秘密工作を統括する中枢は「303委員会」と呼ばれていた。1967年4月、そこで「フロントレット615」という計画が説明されたという。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティや潜水艦は派遣された。
この計画には「サイアナイド作戦」が含まれていた。リバティを沈没させ、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけて戦争を始めようとしたという推測がある。いわゆる偽旗作戦だ。
リバティと一緒に航行していた潜水艦アンバージャックはアメリカ軍とイスラエル軍の交信全てを傍受、また潜望鏡を使って様子を見ていたとする証言もある。リバティの乗組員も潜望鏡を見たとしている。こうしたデータも破棄されたようだ。
その後、アメリカ政府は関係者に箝口令を敷き、重要な情報を公開していない。イスラエルでは機密文書が公開されるのは50年後と決められているため、イスラエルが開戦に踏み切った目的、戦争の実態、リバティを攻撃した本当の理由などを知ることのできる資料が2017年には明らかにされるはずだったが、10年7月にベンヤミン・ネタニヤフ首相は情報公開の時期を20年間遅らせることを決めている。