イト貫への山勘

「隠居爺の世迷言」記事で、長いので抜粋引用にしようかと思ったが、どこをカットするか考えるのも面倒だし、その私の恣意的判断で元記事を捻じ曲げるのもはばかられるので全文を載せる。なぜ私が抜粋にしようかと考えたかというと、私は伊藤貫という人物をDSの手先ではないかと考えているからだ。まあ、単なる山勘で、「アメリカ生活が長かった」というだけの根拠だが。
ただ、ここで書かれた伊藤貫の意見は私の昔の考えとほぼ同じ「核武装中立論」なのである。ww

（以下引用）

やっと言ってくれた伊藤貫氏　その２

2023-11-18 19:00:00

テーマ：: 外交

公式ジャンル記事ランキング：: 小説・エッセイ・ポエム56位

　前回の続きになる。

　前回は、従前の伊藤貫氏が、アメリカが大変に極悪非道で、残虐な国であることを示した上で、

１　アメリカは現実問題としては日本を守ってくれない。日本を守るために核の打ち合いをするつもりなどは全くない。
２　日本は核保有国３か国（中国、ロシア、北朝鮮）に周りを囲まれている。アメリカの助けを得られない日本は無力であり、それゆえ、日本は核武装をすることが必要である。そうでないと日本は遠からずして中国の属国にされる。

などの主張してると書いた。

　しかしその伊藤貫氏の主張に対して、現実問題としては世界で核武装をしている国は9か国くらいであり、その他多くの非核保有国は属国化していないこと、核兵器を所持している国も戦争に巻き込まれていること、核兵器を持っているからといっておいそれと使用することはできないこと、世界で一番核兵器を使う可能性の高い国はアメリカであることを指摘した上で、核武装をしていないからといって日本が中国の属国となり、滅びるなどのことはないと私なりに考えてみた。

　そうそう、一つ書き忘れたことがある。仮に現在の世界情勢の中で日本が核兵器を所持した場合、一番恐れなければならないことは、日本政府がアメリカの言いなりになって、中国やロシアや北朝鮮に対して核兵器を使用することだ。アメリカならばそのチャンスを狙うはずであり、そして、今の日本政府、自民党ならやりかねない。なにしろ自国民まで殺し始めたのが今の自民党政権なのだから。

　さて、今回は前回ご紹介したとおり、今月13日に公開された「【イスラエル・ハマス戦争状態③】日本のこれから｜伊藤貫×室伏謙一」というYoutube動画において、伊藤貫氏がこれまでとは違った論を展開したように感じたものだから、そのことをご紹介したい。この動画は３本シリーズのうちの３本目になる。

　この中で私が注目したのは、伊藤貫氏がインドに触れたことだ。「インドというのはなかなかうまくやってると感じます。なぜかというとやっぱり彼らはイギリスに長期間植民地化されてものすごく長い屈辱の歴史を味わったわけで、インド人っていうのは自分たちの独立を維持することに非常に熱心ですよね。」と述べている。

　ここでインドの植民地としての歴史を簡単に書いてみる。コロンブスが西インド諸島（アメリカ）に到達したのは1492年のことであり、1500年代に入ってから、スペイン、フランス、オランダ、スウェーデン、イギリスが植民地を作るために乗り出していった。大航海時代だ。そして、アメリカの独立宣言は1776年のことになる。また、西部の開拓が終了した（アメリカインディアンを滅ぼした）のは1890年頃になる（アメリカ国勢調査局が「フロンティアの消滅」を宣言）。

　一方インドには、ポルトガルが最初に到達し、1510年頃にはゴアに拠点を構え、東洋におけるキリスト教の布教と貿易を推進するようになった。その後スペインが継承するが、本格的に植民地化されるのは、1600年にイギリスが東インド会社を設立し、その後、オランダ、デンマーク、イタリア、フランス、スウェーデン、オーストリアが続々と進出するようになってからになる。

　「東インド会社」などというと、日本人は商社の支店くらいのイメージしか持つことができないが、実際には「軍隊＋商社＋教会」で構成された侵略拠点であると考えた方が分かりやすい。

　余談になるが、現在の日本にアメリカの軍隊が駐留しているのはいうまでもない。キリスト教の教会も以前からあちこちにある。その上で、CDC（米疾病対策センター）の日本事務所の新設、WHO（世界保健機関）の新組織日本設立、製薬会社（モデルナ）日本工場建設など、続々と欧米が乗り込んでくる。まるで日本は1600年代のインドのようであり、完全に食い物（植民地）にされ始めた。

　売り渡したのは、安倍政権、菅政権、岸田政権の自民党政権になる。紛れもない売国奴たちと言っていいだろう。そうやって、アヘンに匹敵するmRNAワクチンを日本で製造して日本人に使用させ、さらにはウイルス研究（開発）も行って日本人を実験台に使うのだろう。2020年からの新型コロナ騒動、そしてその手口を知っていれば、杞憂であると楽観視はしていられないはずだ。

　話を戻す。インドは1600年代にイギリスの完全な植民地となり、悲惨な思いをした。インドはアヘンを強制栽培させられ、食料を作れなくなったために餓死者が大発生した。イギリスがインドを統治していた間に何度も生じた飢饉によって、およそ３千万人を超えるインド人が餓死したという。また、イギリスは重税を課したため、インド人の税による貧困化も進んだ。

　また余談になるが、これは日本の現在の状況に似ていないだろうか。アメリカは日本に対して、貿易不均衡などの理由を付して、自国に有利な貿易を強制する。資本や金融の自由化名目でも、日本の利益をアメリカに移し替えている。日本は30年間経済成長をしていないことになっているが、それは経済成長をしていないのではなく、成長した分を全部アメリカに吸い取られているためであると考えた方がいい。

　さらに、増税は現在岸田政権が日本国民を騒がせる大きな問題になっているが、インドの過去を見ると、それもアメリカの植民地政策ではないかと疑われる。インド人が税金によって貧困化し、その分イギリスが富んだように、日本人は重税を課せられて貧困化し、それがアメリカに流れていくシステムができつつあるのだろう。財務省など関係がないというか、せいぜい使い走り程度であり、敵の本体はアメリカになる。

　元をたどれば1991年のソ連崩壊になるのだろうか。ソ連崩壊後アメリカは世界戦略を変えたのだが、その一つとして、日本は1800年代のインドに準じた植民地化を進められてきたように思える。あからさまな日本の富の搾取がアメリカによって行われるようになり、また、今後は種苗法などによって農作物の自由な生産もできなくなり、ますます植民地時代のインドに近づいていくような気配を感じる。

　イギリスのインドに対する植民地政策でどのようなことが行われたのか、私では知識が乏しすぎるが、詳しい人であれば、現在の日本との共通点が他にもいろいろ見つかるのではないだろうか。そして、イギリスの後継者であるアメリカは、現在日本に対して容赦なく植民地化政策を進めようとしている。

　そんな過酷な植民地時代を経過してインドが独立したのが、1947年（昭和22年）になる。300年もの間植民地にされて悲惨な思いをしたのがインドであり、そのインドが核武装をした（核実験を行った）のは1974年のことだった。

　インドは内外に多く問題を抱える国だ。まずは、大変に貧しい国であり、人口は14億人余と世界一であるが、名目GDPは世界第５位で中国の５分の１以下になる。つまり、中国の５倍以上貧しい国になる。

　カースト問題、人種問題、宗教問題、経済格差問題、周辺諸国との軋轢など、抱える問題は多種多様である。これだけでも巨大なインドを統治することの困難さが痛いほどよく分かる。ただし、インドに見習いたいことが一つある。それは、自主独立の精神になる。

　植民地時代にイギリスを中心とした西欧に、これでもかというくらい蹂躙されてきた結果、インドの自主独立を守ろうとする姿勢には強固なものがある。身近な例で分かりやすかったのが、安倍元総理の国葬出席になる。主要国の中で唯一首相が参列した国がインドだった。このあたりの堂々とした独自路線が目を引いた。つまり、インドは自分の意思に基づいて行動ができる国になっている。完全に独立した国であり、その点、日本とは大きく異なっている。

　伊藤貫氏は以下のように述べる。「僕の見るところインドの外交政策と国防政策というのは " 核武装中立主義 " であると。」「インドというのはロシアからも大量に武器を買うけれども、最近アメリカからも大量の武器を買うでしょ。どっちにも依存しない。」「インドっていうのは他の国に恫喝されるような隙を与えてはいけないというので、常に注意深く自分たちの経済的な関係でも軍事的な関係でも多くの選択肢を駆使してどれか１つの国に過剰依存しないような形をとってますね。」

　う〜ん、素晴らしい。国内や周辺諸国との関係では多々問題を抱えているインドではあるけれども、こと外交に関しては理想的な状態を作ることができているのではないだろうか。日本のようにアメリカべったりというのは大変に危険だ。この先アメリカはさらに衰退していくことが予想される。加えて、アメリカが今後どこまで信用できるか不明である上に、時代の変化によってはアメリカが敵に回ることすら考えられる。

　実際問題として、現在のアメリカは日本の敵に回ってきたようにも思える。何しろ、安倍元総理が暗殺されたくらいだから。（私は犯人はアメリカであると根拠なしに信じている。）新型コロナ用ワクチンにおいても、被害を受けたのは日本ばかりではないが、日本が独立国として機能していたのであれば、そもそも認可されなかったワクチンであり、防げたはずの悲劇だった。

　ロシア・ウクライナ紛争においても、完全な判断の誤りだった。開戦前から、ウクライナがロシアに勝利するなどということはありえないことだった。それを、アメリカに忠誠を尽くして、あるいはアメリカに命令されて、ウクライナの応援に回って大失敗した。つまり、アメリカはもはや日本が信頼できる国ではなくなっている。

　このようなことを避けるためには、日本が自分の意思で態度を決めることのできる本当の意味での独立が必要であり、さらには中国やロシアとも手を結んでおくことが日本の安全につながる。そもそも、100年後200年後の世界を考えるときに、日本は未来永劫アメリカの腰巾着であり続け、中国やロシアと敵対していくつもりなのだろうか。地政学的に見ても、そんなことは不自然極まりない。

　伊藤貫氏は続ける。「インドみたいに私たちは中立主義ですからどっちの味方もしませんと。僕は性格的に日本人にはアメリカの後くっついていってアメリカと一緒に価値観外交をやるよりも、むしろ中立主義国家になった方が似合うと思うんですね。日本人も無理して日中友好とか日米友好とか、日本人が友好友好って言ってもなんかすごくわざとらしくて、相手にすり寄って、何々を一緒にやるとかすごくわざとらしくてさ、結局そんなことやってもうまくいかないんだよね。」

　そしてこのように結論づける。「我々はね、核兵器を持って、核抑止力を持って、政治的な紛争では中立主義国家になりますと、そっちの方向に向かうのが１番いいのではないかというふうに考えてます。」「日本人はもう奈良時代から他の国に対して内政干渉しないし、他の国に対してお説教したりしないわけですよ。それが我々の良さだったわけでしょ。」

　「なんでね、アメリカの真似して " あの国はけしからん " とか、 " あの国の人権基準は低い " とかね、わざとらしくアメリカとかヨーロピアンユニオンの猿真似するようになったんだろうと。」「しかも、そういうことをやってるアメリカとかヨーロピアンユニオンがうまくやってるとは思えないんですよ、僕は。だとしたら我々は " そういうの向いてないですから失礼します " と言って中立主義をやった方がよっぽど自然だと思うんです。」

　う〜ん、こう言ってくれると説得力があるなあ、嬉しいねえ。要するに、日本人に違和感のない本当の独立を、日本は成し遂げるべきということだよね。以前の伊藤貫氏は、核武装しないと中国にやられるという論だったから賛成しにくかった。敵を増やす考え方だからね。しかし、日本が独立を維持するために核武装が必要という論であれば、つまり、アメリカの属国から抜け出すために核武装が必要というのであれば、可能性の一つとして検討していいように思う。

　ただし、そのことを考える上で私が一番気になることが、日本人の愚かさになる。大東亜戦争後に日本占領軍の最高司令官だったダグラス・マッカーサーは帰国後、「近代文明の尺度で測れば、我々が45歳という成熟した年齢であるのに比べ、日本人は言ってみれば 12歳の少年であるかのようだ。」と、米上院公聴会で証言したという。

　私に言わせてもらえれば、12歳でもまだお世辞が含まれており、実際には10歳がいいところではないかと思う。もっとどぎつく言えば、日本人の80％は後天性知的障害者だ。1957年に評論家の大宅壮一は「一億総白痴化」という言葉を使った。そんな日本人が仮に核兵器を持って独立した場合、核兵器を適切に管理できるのか、適切に使用できるのか、あるいはそんな日本人が、独立した国を運営できるのか、甚だ心許ない。何をどうしたら日本人が賢い民族に変わっていけるのか、そこから考えていく必要がある。遠く長い道のりになるが、だからといってあきらめるわけにはいかないことのように思う。

リバティ号事件

「櫻井ジャーナル」記事で、末尾は蛇足に思えるので省略した。
非常に面白い話で、初耳である。まあ、「偽旗作戦」（もっといい言い方はないのか）はイスラエルとアメリカの得意技だということだ。「リバティ」に「号」をつけたのはこの日本的呼称のほうが「リバティ」が船であることを即座に分からせるからである。
「リバティ・バランスを撃った男」は実はジェームス・スチュアートではなくジョン・ウェインだったという話だ。

（以下引用）

イスラエル軍による米国の情報収集船攻撃から見えてくるイスラエルと米国の関係

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　イスラエルはイギリスの支配層が作り出し、アメリカの支配層が引き継いだ「不沈空母」である。中東の石油を支配し、アングロ・サクソンの世界制覇プランを支える重要な柱のひとつであるスエズ運河を守ることがイスラエルに課せられた重要な役割だった。イスラエルと同じようにイギリスが作り上げたサウジアラビアでも似たことが言える。イスラエルがアメリカやイギリスを支配しているわけではない。

　ベトナム戦争が泥沼化していることをアメリカ国民が知る直前、第3次中東戦争の最中に引き起こされた。戦争が勃発してから4日後、1967年6月8日、アメリカは情報収集船の「リバティ」を地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣した。この出来事はアメリカとイスラエルとの関係を知る上で重要だ。

　イスラエル沖に現れたリバティに対し、イスラエル軍は8日午前6時（現地時間）に偵察機を接近させ、10時には2機のジェット戦闘機がリバティ近くへ飛来、さらに10時半、11時26分、12時20分にも低空で情報収集船に近づいている。当然、船がアメリカの情報収集戦だということをイスラエル軍は確認できたはずだ。

　ところが、午後2時5分に3機のミラージュ戦闘機がリバティに対してロケット弾やナパーム弾を発射した。ナパーム弾を使ったということは乗員を皆殺しにするつまりだということを意味している。

　イスラエル軍機はリバティが救援を呼べないように船の通信設備をまず破壊するのだが、2時10分に船の通信兵は寄せ集めの装置とアンテナでアメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信、それに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害してきた。

　その数分後に3隻の魚雷艇が急接近して20ミリと40ミリ砲で攻撃、さらに魚雷が命中して船は傾く。その船へ銃撃を加えている。その結果、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。

　そこへ2機の大型ヘリコプター、SA321シュペル・フルロンが近づき、リバティの上空を旋回し始める。リバティの乗組員はイスラエルが止めを刺しに来たと思ったという。3時36分には魚雷艇とマークの入っていないジェット戦闘機が現れたが、すぐに姿を消してしまった。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

　遭難信号を受信したとき、第6艦隊の空母サラトガは訓練の最中で、甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長は船首を風上に向けさせて戦闘機を離陸させている。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティまで約30分。つまり2時50分には現場に戦闘機は着ける。

　艦長は艦隊の司令官に連絡、司令官は戦闘機の派遣を承認し、もう1隻の空母アメリカにもリバティを守るために戦闘機を向かわせるように命じるのだが、空母アメリカの艦長がすぐに動くことはなかった。

　リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。後にマクナマラはソ連軍がリバティを攻撃したと思ったと弁明しているが、当初の筋書きではそうなっていたのかもしれない。ソ連軍がアメリカの情報収集線を撃沈したというシナリオだ。（前掲書）

　ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、3時5分にリバティへ戦闘機と艦船を派遣するという至急電が打たれている。この時、リバティは攻撃で大きなダメージを受け、メッセージを受信できない状況だったが、イスラエル軍は傍受した。

　3時16分になると、第6艦隊の第60任務部隊は空母サラトガと空母アメリカに対して8機をリバティ救援のために派遣し、攻撃者を破壊するか追い払うように命令した。イスラエルの魚雷艇がリバティ号の近くに現れた3分後の39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの魚雷艇は最後の攻撃を実行している。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。

　リバティが攻撃されている際、イスラエル軍の交信内容をアメリカの情報機関は傍受、記録していた。その中でイスラエル軍のパイロットは目標がアメリカ軍の艦船だと報告、それに対して地上の司令部は命令通りに攻撃するように命令している。イスラエル軍はアメリカの艦船だと知った上で攻撃していることをアメリカの情報機関は知っていた。

　その交信を記録したテープをアメリカの電子情報機関NSAは大量に廃棄したという。複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つCIAの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったと確認している。（前掲書）

　ジョンソン政権は攻撃の真相を隠す工作をすぐに開始、その責任者に選ばれたのがアメリカ海軍太平洋艦隊の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり故ジョン・マケイン3世上院議員の父親だ。

　当時、アメリカ政府の内部で秘密工作を統括する中枢は「303委員会」と呼ばれていた。1967年4月、そこで「フロントレット615」という計画が説明されたという。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティや潜水艦は派遣された。

　この計画には「サイアナイド作戦」が含まれていた。リバティを沈没させ、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけて戦争を始めようとしたという推測がある。いわゆる偽旗作戦だ。

　リバティと一緒に航行していた潜水艦アンバージャックはアメリカ軍とイスラエル軍の交信全てを傍受、また潜望鏡を使って様子を見ていたとする証言もある。リバティの乗組員も潜望鏡を見たとしている。こうしたデータも破棄されたようだ。

　その後、アメリカ政府は関係者に箝口令を敷き、重要な情報を公開していない。イスラエルでは機密文書が公開されるのは50年後と決められているため、イスラエルが開戦に踏み切った目的、戦争の実態、リバティを攻撃した本当の理由などを知ることのできる資料が2017年には明らかにされるはずだったが、10年7月にベンヤミン・ネタニヤフ首相は情報公開の時期を20年間遅らせることを決めている。

ワニが輪になる世界

「混沌堂主人雑記（旧題）」の今日の記事は長い記事が三つくらいあるが、そのどれも秀逸な内容で、よく探して見つけたものだと感心する。そのうちのひとつだけ転載する。記事筆者の短い感想もそのまま載せる。冒頭の、内田樹の記事も、なかなかいい。ユダヤ・キリスト教シンパの内田樹など、ガザ虐殺問題については沈黙し続けるという卑劣な人間だが、長い記事の要約・解説能力の高さには感心する。能力と品性は別のようだ。
赤字にした部分を読んで、私は「アリス」の中の、「セイウチと大工の話」を思い出した。このふたりはカキ（幼い子供として描かれる）を食べながら、「（カキが）可哀そうだねえ」と涙を流すのである。「ワニの（嘘）涙」という有名な言葉も私は「アリス」で知った。つまり、偽善という奴だ。これはユダヤの得意技である。言葉と行動が完全に乖離しているわけだ。驚くことに、世間はそれを咎めないのである。

（以下引用）

locom2 diary　　より

上記文抜粋

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ウクライナ代理戦争とガザ虐殺は、西側の偽善と道徳的破産を致命的に露呈している⚡️SCF

Ukraine Proxy War & Gaza Genocide Fatally Expose Western Hypocrisy and Moral Bankruptcy — Strategic Culture

Strategic Culture：10/11/2023

西洋が支配する古い秩序は、莫大な痛みや苦しみが伴うにもかかわらず、終わらせなければならない。

欧米の指導者や機関は、パレスチナ人に対する大量虐殺に加担したことで、前例のない不評を買っている。これは、ウクライナにおけるNATOの代理戦争によって、さらに増幅されている。

西側の戦争犯罪への加担が暴露されただけでなく、西側の指導者たちの衝撃的な二重基準と偽善が全世界に公開されている。彼らは嘘つきで、精神病質者で、犯罪者なのだ。

私たちが目撃しているのは、深く歴史的なことである。民主的で道徳的な権威があると思われていた西側のイメージが、大きく崩れ去ったのだ。

世界中で、イスラエル国軍によるガザやヨルダン川西岸でのひどい民間人虐殺に反対する大規模な抗議行動が起きている。ワシントンDC、ロンドン、ベルリン、パリを含むヨーロッパと北米の都市では、何百万人もの市民が抗議のデモ行進を行っている。イスラエルによる国家犯罪だけでなく、同様に重要なことだが、パレスチナ人の大量殺戮を助長している自国政府の堕落した罪の意識にも抗議している。

民衆の怒りは、政府や議会内の一般職員や外交官、その他の労働者たちによってさえも表明されている。労働者たちによる抗議は、イスラエルに西側の武器を輸送する港を封鎖した。欧米のメディア企業内のジャーナリストたちも、組織の偏向報道を糾弾し、妥協に満ちた報道が大量虐殺を幇助していると訴えている。

ジョー・バイデン米大統領をはじめとする欧米の指導者たちは、大量虐殺に加担しているとして、公衆の面前で罵声を浴びせられている。抗議者の中には、ユダヤ人団体やナチスのホロコーストを生き延びた個人もいる。

国民の怒りに拍車をかけているのは、抗議行動は違法だと主張する西側機関の反動的な反応である。当局は、デモ参加者がテロリストのシンパであり反ユダヤ主義者であるという非難されるべき主張に基づいて、デモ行進を禁止しようとしているが、失敗している。大量虐殺を非難するために動員された何百万人もの一般市民に対するこのような中傷は、欧米の政府やメディアに対する軽蔑をさらに募らせるだけだ。

ガザでは、野蛮で凶悪な市民（主に女性と子ども）の大量殺戮が、4週間以上にわたってノンストップで続いている。10月7日、パレスチナの過激派組織ハマスがイスラエル人を数百人殺害したことが引き金となったが、その後の大量虐殺にはまったく不釣り合いだ。40,000人以上のパレスチナ市民が殺害され、負傷したと報告されている。封鎖された領域では、230万人の全人口が非道的な集団的懲罰を受けている。米国とNATOの兵器を使ったイスラエルの砲撃による子供の殺害は、特に恐ろしい。

米国、欧州連合（EU）、北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）はいずれも、この虐殺に対する停戦を求めることを拒否している。その代わりに「人道的な一時停止」を要求しており、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権は最近、自国民の反乱を恐れる欧米の指導者たちからの圧力で、間違いなくこれを受け入れている。しかし、このような哀れな「一時停止」は、侮辱に侮辱を重ねるだけだ。

ロシアや中国、国連の大多数を含む全世界が、罪のない人々の大量殺戮を即刻やめるよう求めているのだ。再軍備やさらなる殺戮の連鎖のための無意味な「一時停止」ではない。西側諸国政府によって実現されたシオニスト政権による数十年にわたる卑劣な占領と侵略に耐えてきたパレスチナの人々のために、歴史的な正義を求める新たな激しい呼びかけが世界中で行われている。

アメリカの武器は、アメリカの納税者が負担し、特権的なドル騒動によって間接的に世界の他の国々も負担している。そしてアメリカ政府は、140億ドルの追加援助によって殺戮マシンの供給を増やすつもりだ。バイデンのホワイトハウスと国防総省は、イスラエルがアメリカの火力をどのように使うかを抑制するためのレッドラインはないと堂々と言っている。すでに25,000トンの爆薬がガザに投下されているが、これは1945年8月にアメリカが広島に投下した原爆2発分の威力に相当する。

この地域に集結しているのは、原子力空母を含む米国とNATOの軍艦による強大な艦隊である。自衛権」というインチキな主張のもとで、イスラエルを支援するという米国とNATO政府の公式立場を考えれば、西側諸国が大量虐殺を全面的に支援していることは避けようがない。この忌まわしい政策は、西側諸国民と全世界にとって明白である。

西側諸国の指導者、政府、メディアの偽善と二枚舌は、彼らが戦争犯罪人であるとして非難されている。ほんの数カ月前まで、同じ西側の大物たちは、ウクライナでの戦争犯罪の疑いでロシアを非難していた。バイデン、フォン・デル・ライエン、ショルツ、マクロン、スナク、そしてその他の西側諸国の指導者たちは、ウクライナに対するロシアの犯罪の疑いについて敬虔な説教をしていた。

ロシアがNATOに支援されたキエフ政権をほぼ打ち破った今、西側メディアや西側政府による戦争についての言及はほとんどない。

それにもかかわらず、驚くべきことは、西側の指導者たちの間に、パレスチナにおける大規模な戦争犯罪に対する真の懸念がないことである。

バイデンと西側の共犯者たちは、イスラエルの国家テロを武器化し支援しながら、「罪のない死を悼む」ことについて話している。

ガザとヨルダン川西岸で起きている蛮行は衝撃的だ。さらに忌まわしいのは、大量虐殺を可能にした西側諸国の明確な罪である。

この犯罪が明らかにしているのは、西側国家権力の絶対的な凶悪性である。イスラエル政権の犯罪は、西側帝国主義の現れであり、西側権力の真のグロテスクで腐敗した本質である。何十年もの間、実に何世紀もの間、アメリカとヨーロッパのパートナーたちは、民主主義の模範であるかのように見せかけ、同時に地球上の他の国々を搾取し、堕落させてきた。

そして今、その欺瞞と腐敗が完全に露呈している。戦争に明け暮れた植民地主義と帝国主義の歴史は、メディアの支配と自称する魅力によって、あまりにもしばしば隠蔽されてきた。集団的西側」（世界的な少数派エリート）が本当は何を目指しているのか、それは死と破壊なのだ。

大きな問題は、巨大な国民の怒りと軽蔑が、どこまで、どこへ向かうのかということだ。歴史的な反乱が進行中だ。次に何が起こるのか？民主主義を装って西側諸国を支配してきた資本主義寡頭政治の退廃的独裁政権を打倒するために、建設的に動員することができるのだろうか？

ひとつ明らかなことがある。西側のエリートシステムは、修復や再生が不可能なほど損傷している。パレスチナ人民の十字架刑は、パンドラの箱を作り出した。西側の腐敗は、深く、組織的で、歴史的な腐敗である。

欧米列強の大量虐殺的犯罪は、今度ばかりは見過ごすことも説明することもできない。二枚舌と破綻は、根幹にダメージを与える。

しかし最終的には、より良く、より公平で公正な世界への希望が持てるかもしれない。しかし、まず第一に、西洋に支配された古い秩序は、莫大な苦痛と苦悩を伴うにもかかわらず、終わらせなければならない。

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抜粋終わり

今後「欧米人が、世界政治の指導的に立つ」こと自体が、忌避されるようになるだろう。

NWO・世界政府って構想すら、「白い悪魔の遺産」として、葬り去られるだろう。

WOKE・意識高い・という言葉を、もっと蔑称として使うべきなのである。

社会主義の本質は何か

このブログの中の「アリストテレスの政治原理」の最後の一段で、私が常々主張している「社会主義」が、まさにこれである。世界の不幸は、まさに一部の大富豪やその支配する政府による「黄金を人生の最重要物とする射利」を原因としている。
ついでに言えば、マルキシズムは資本家と労働者の闘争と革命を基本思想としたために、社会主義を世界の敵とし、本来の社会主義（マルクスやエンゲルスが「空想的社会主義」と汚名をつけた）までも汚泥に沈め、世界を悪化させたのである。つまり、マルクスは社会主義の破壊者で世界の破壊者、思想的テロリストだ。
マルクスが存在しなければ、世界は先進的な社会主義的経営者を見習って資本家が私利を抑制するようになり、労働運動が穏健に推移して資本家と労働者が関係を向上させ、２０世紀のうちに人道的かつ平和的に繁栄する世界になっていただろう。まさに、「シオン長老の議定書」に言う「（我々ユダヤの使徒である）マルクス、ニーチエ、ダーウィンにお気をつけなさいww」である。

（以下自己引用）

８：アリストテレスは、政治上の公平と経済上の公平を並行させようとした。国家は多数の者に適度な富を所有させねばならない。と同時に、国家は個人の需要を超過する蓄財を抑制し、黄金を人生の最重要物とするような射利（利益追及行為）を禁圧すべきである。（注：これこそが、まさに私の言う「資本主義と社会主義の結婚」である。）

（夢人追記）これも「シオン長老の議定書」に付記した私の解説だが、上記記事本文の末段の解説として載せておく。

筆者補注：「ダーウィン、マルクス、ニーチェ」の教説がなぜ陰の支配者（と仮に呼んでおこう）にとって都合がいいのかを説明する。
まず、ダーウィンの進化論は「適者生存」の思想を人々の頭に植え付けた。つまり、生き延びた者は、生き延びるにふさわしい存在であり、滅びた者は滅びるのが当然の「無価値な」存在だったという思想である。これによって、たとえば欧米人種の行ってきた過去の悪行（他人種からの略奪行為や大量虐殺）も正当化される。弱い者、無能な者は滅びても当然であり、弱者への同情はセンチメンタルな感情でしかない、というわけだ。そして、もちろん、資本主義社会における様々な悪行（詐欺行為や非人間的な搾取）も正当化される。なぜなら、強い者が生き残るのは当然であり、資本家が金の無い人間に勝つのも「適者生存」だからである。
次に、マルクスの教説がなぜ陰の支配者にとって都合がいいのかだが、陰の支配者とは要するに、表舞台には出てこない大富豪や大財閥である。彼らは政治そのものを動かす力があるので、税金すら払わず、（いや、アメリカにおいては紙幣を印刷する権利すら持っているのだが）高額納税者（世間の人間は、これを大富豪と錯覚している）として公表されることはないために彼らの存在は世間には知られていない。しかし、誰かが搾取しているからこそ、大多数の人間は貧困から逃れられないのだと人々が思うことは避けられない。そこで、そのスケープゴートとして彼らが用意したのが表に出るレベルの富豪・資本家であり、「資本家対無産階級」という対立図式である。この資本家はあくまで世の法律に従って生産活動をする実業家に過ぎず、暴利をむさぼっているわけではない。しかし、彼らは目の前にいる、目に見える存在である。そこで貧民の憎しみは彼らに向けられ、陰の支配者の望む「混乱と無秩序」が作り出されるのである。その間に、もっと大きな金を動かして、投機市場を操作することによって、あるいは定期的に大恐慌を起こすことで低レベルの資本家の金はみな大富豪の手に入っていくのだが、それは庶民には見えないのである。つまり、マルキシズムの効用とは「分割して統治せよ」のパターンの一つなのである。
最後に、ニーチェの教説の目的だが、それはキリスト教の破壊である。キリスト教は本来、清貧と貧しい者への施しを教えており、資本主義にとっては都合の悪い思想だ。そこでカソリックやプロテスタントの中枢にスパイを潜入させてキリスト教を変質させると同時に、キリスト教の神自体をニーチェによって否定させたのである。ニーチェとはいわば、思想的テロリストである。アメリカ政府の中枢は一見、キリスト教信者が占めているように見えるが、それは、彼らが自分をキリスト教徒だと名乗っているからにすぎない。（多くの俗衆は、言葉を事実と誤認する、という「議定書」の嘲笑を見よ。）彼らの行為を見れば、それがキリスト教的精神からどれほどかけ離れているかがわかるだろう。

DSは実は追い詰められている？

副島隆彦の「学問道場」記事のほんの一部で、全体は非常に長文だが非常に散漫な内容で、話があちこちに飛ぶ。で、下の部分はかなり重要性が高い「今後の予測」であるので、転載する。ただし、副島の予測は単なる願望でしかないかもしれないので、「徽宗皇帝のブログ」ではなく、こちらの「趣味ブログ」「妄想ブログ」に載せる。www

（以下引用）私が強調のために赤字にした部分が、この引用部分のキモで、楽観的な予測だが、ネットで「世界の真実」がどんどんバレているのは事実だから、この予測も当たる可能性は案外高いかもしれない。

　だから今のイスラエル国民の中にもパレスチナ人の中にも、双方が停戦（　cease-fire シース・ファイア）して、戦争をやめて、２国家共存で仲良くする、という考えの人々が多数派として存在するのである。私たちは、この勢力を応援しなければいけない。このことの説明が日本国でまったくされない。

だから、前述したこの３月10日の大きな動きである、中国が仲裁したイランとサウジアラビアの国交回復（仲直り）が、これからも何があろうが、中東アラブ（イスラム教）世界全体で、進んでいくのである。だから、私、副島隆彦があえて言います。

あんまり心配するな。もうアラブ人も、ユダヤ人も、戦争や戦乱を望んでいない。だからあえて、この中東地域（region リージョン）に、歴史的に、戦争を持ち込もうとする英と米が非難されるべきだ。　英と米の超（ちょう）財界人と軍需産業からなるディープステイト　the Deep State の邪悪な連中の動きをこそ、私たちは注視し睨（にら）みつけるすべきだ。

　このことを（１）中国の習近平も、（２）ロシアのプーチンも、そして（３）アメリカのトランプ大統領を支持する勢力も、よーく　分かっている。だから私たち日本からも、この大きな動きを支持し、賛同しなければいけない。今、追い詰められているのは、いつも世界中で戦争を起こさせようと、画策する、英米のディープステイトである。もう、世界中で、こいつらの悪だくみはバレて露見してしまっている。この今の世界歴史の大きな動きを、私たちは、見誤ってはならない。

　他のアラブ諸国の指導者たちもこの大きな動きをよくよく分かっている。だから、ガザ戦争と、まったく同じ時期に、北京で開かれた「一帯一路（いったいいちろ。One Belt, One Road Initiative, OBOR　ワン・ベルト・ワン・ロード・イニシアチブ　）の国際フォーラム」（10月1８日）に、１５０カ国の政府の代表団（デレゲイツ）が集まった。

ロシアのプーチン大統領も参加した。「各国首脳は、今年の一帯一路に、２３人しか集まらなかった。去年は３７人が来たのに」と、西側（the West ＝G7　＝ディープテイト）は、すぐに悪口を言う。だが、１５０カ国の政府の外交部の代表（デレゲイツ）が集まったのだ。日本からの、鳩山由紀夫（はとやまゆきお）元首相が出席した。だが、日本政府は、Ｇ７の西側（デープステイトの惨めな子分）だから代表を送らなかった。
　このように世界は、どんどん中国を中心に動き出している。

ということは、今の国連（The UN　ザ・ユーエヌ。正しくは連合諸国＝ユナイテッド・ステイツ。加盟国は１９３カ国）をいいように動かしている英米の白人指導者たちに対して、一体、どっちが本当の国際機関か、と問えるのである。世界中の民衆と、世界の大勢は、もう大戦争（ラージ・ウオーlarge war ）を望んでいない。　世界から戦争と地域紛争を無くしたい、

　だが追い詰められた英米の超財界人たち（ディープステイト）は、これからも、まだ、何をするか分からない。核戦争の可能性にまで私たちは注意を続けなければいけない。このことは、日本でも行われた、２０２０年の１月からの、コロナウイルスと、それに続く、危険なワクチンの強制（２０２１年の３月から始まった。まず医療関係者、それから老人たちに接種した）による、日本国民殺しの動きとも関連する。

　それから、大国である、フランスとドイツの動きでである。フランスは、つい最近、２００年間に渡って、アフリカの赤道地帯を植民地にしていた。だが、遂（つい）に、この地域（リージョン、region レジオン）から、撤退した。ニジェールという国にいたフランス大使と４００人のフランス外人部隊が、９月に撤退した。これが象徴的だ。

フランスはアフリカ諸国５４カ国（ＡＵ。African Union アフリカ連合）への関与をあきらめて、投げ捨てて、今後は、自分の利益としてのアフリカの天然資源を奪い取る（搾取する）ことを諦めた。マクロン大統領が〇月〇日に宣言を出した。

日本の農業はどうするべきか

「紙屋研究所」最新記事の冒頭部分である。
私は「紙屋研究所」のそれほど熱心な読者ではないし、日本共産党支持者でもない（好意的ではあるが、マルキシズム以前の社会主義こそ本当の社会主義という私から見れば、そもそもマルキシズムが「社会主義として異端」という考えである。）が、ここに書かれた内容には同感する。日本の農業について私がこれまで書いてきた内容にも通じると思う。

（以下引用）

紙屋研究所

2023-11-03

『最新版図解知識ゼロからの現代農業入門』

書評

　日本の農業をどうしたらいいんだろうか。

　福岡市でもちょうど高齢化した農家が世代交代の時期となり、田んぼがどんどん消えて宅地に変わっていっている。自分の近く、目の前でそうした現実を見せつけられる。素朴な素人感覚で申し訳ないが、そういう事態が進行していってこのまま日本の食料は大丈夫なのかという思いに駆られるのだ。

　知り合いの農学者が2050年にむけた日本農業の政策提言を考えていて、それを見せられる機会があった。食料が足りなくなるという危機意識をもとにいろんな方策が書いてあるのだが、水田は畑と違っていったん宅地にすると元に戻すのが難しいということや、ひこばえを使った収量の増加などは興味を惹かれた。

www.agrinews.co.jp

　他方で、物価高騰である。日々ぼくらが買う食べ物は、輸入にモロに影響を受ける構造なんだとなあという現実を嫌というほど示してくれた。

　ぼくが今のところ考えているのは、結局食料の生産＋国土保全機能をあわせた死活的な役割を農業が担っていることを公に認めて、そこに税金を支出して支えるということである。

　ビジネスを支えるのではなく、農業＋国土保全機能（田んぼ・水路・里山などを維持する）をやってくれる多様な担い手の生活を支えるために、お金を払うということだ。一種の公務員とみなすつもりで。

　共産党の提言を見ると、農業所得に占める政府補助金の割合は、スイス92.5％、ドイツ77％、フランス64％にに対し、日本が30.２％にすぎないという。

　「農業なら生活ができる」という見通しを持ってくれれば、担い手は増やしやすい。大きな法人や組織体だけでは限界があるし、農業は日本（の国土）のごく一部しか占めないものになってしまうだろう。

欧米の没落の根底にはモラルの喪失がある

「隠居爺の世迷言」から記事後半を転載。前半も面白いし、その方がむしろ「酔生夢人ブログ」向きかもしれないが、後半の記事の中にはなかなかの卓見があるというか、表現しにくいものを見事に表現していると思うので転載する。

強盗だけをして身を立てていくことはできない

というのは、実に至言である。世間の馬鹿が勘違いをしやすいのもそこである。犯罪行為は、一生を犯罪者（前科者）として生きることが必然的に起こる重大な決断なのである。アメリカはまさにそうなっている。（ただし、経済犯罪は、その刑罰が異常に軽く設定されているため、経済犯罪を重ねて大物になることも可能なようだ。まあ、犯罪とまではいかなくても不道義がかなり伴うものである。だから、儒教的な人間序列が「士農工商」なのである。商取引は、常に不道義と利益の相克だ。）

（以下引用）

　そうやって改めて眺めてみると、欧米は、政治でも、経済でも、軍事力でも、技術力でも、文化でも、豊かさでも、道徳でも、すっかり劣化してしまった。いや劣化したというよりも、他国と比較して相対的に優位性を失ったのだろう。

　欧米が地盤沈下してきたのは、欧米以外の国が発展してきたことが原因になる。欧米の製品でほしいと思うものはもうさしてないだろうなあ。日本で最後に売れた欧米製品はiPhoneだろうけれど、そのあまりの価格の高さに私などにとってはもはや非現実的なものになった。つまり、現段階で欧米は世界から必要とされる存在ではなくなったといえる。

　ところが、それでは困るというのが欧米の立場になる。特にアメリカは世界の覇権を握っていると思いこんでいる国であるために始末が悪い。自分たちが支配的な存在でなくなったことを受け入れられない。実力もないくせに格好をつけて空威張りをしようとする。

　欧米の一番欲しがっているものは昔から一貫して＂金（カネ）＂になる。世界の覇権を握っている証として、自分たちは世界一の裕福で贅沢な暮らしをするべきと考えており、そのためには金が必要になる。しかし、現在の欧米は真面目に働くことで人並み以上の金を稼げる能力を失っている。

　ならばどうするか。3つの選択肢がある。１つ目は、新たな発明なり発見なりによって、他国以上に儲けられる産業を創設すること。２つ目は、犯罪的な手段を用いて、強引に他人の富を略奪すること。３つ目は、そのままズルズルと貧困に落ちていくことになる。

　1960年代を中心としてアメリカが順調に成長していた頃は、第１の方法で国を維持していた。例えば自動車産業、鉄鋼産業、住宅産業、宇宙産業など。このようなときのアメリカは鷹揚で付き合いやすい魅力的な国だった。

　しかし、近年コンピュータ産業の成長が一段落してしまうと、アメリカには売るものがなくなってしまった。そして、それをカバーしようとして犯罪に手を染めるようになり、今のアメリカに至る。人間苦しくなってくると、自殺する者、路上生活者になる者、精神異常になる者などが現れてくるが、中には犯罪者になる者も生じる。アメリカの場合は国そのものが犯罪者になった。

　最近のアメリカの犯罪は、まず４年近く前に新型コロナ騒動を起こし、不良品のワクチンを売りつけるところから始まった。不良品を売りつけるのだから、その儲けは大きい。大昔、イギリスが中国にアヘンを売りつけたのと同じようなものだ。

　次いでアメリカが始めたのが戦争ビジネスになる。アメリカは以前から戦争ビジネスに熱心な残虐な国だったけれども、騙しも騙し、ペテンもペテン、詐欺も詐欺というロシア・ウクライナ紛争を始めた。もちろん詐欺だけで終わらせるつもりはなく、ロシアという国ごと強奪することが最終目標だった。

　しかし、アメリカにとっては残念なことに、他の国にとっては幸いなことに、計画はものの見事に失敗に終わった。アメリカは振り上げた拳の行き場に困り、急遽イスラエルでの戦争に変更した。そんなやっつけ仕事をしていては、成功することは難しいだろう。

　それにしても、こうやって整理してみると、文化というものが実に大切なものであることが分かる。人々を支配したり、コントロールするためには飴と鞭が必要になってくるが、その飴が文化になる。その魅力で人々を引きつけ、納得させ、引っ張っていく。大航海時代においては、宣教師がその役割をになった。キリスト教は先進文化そのものだったから。

　そして、人間社会をまとめるためには、残念なことに鞭も必要になるらしい。つまり＂軍事力＂になる。そのことは戦争嫌いの私も渋々認めざるを得ない。どうも人間というものは、そこにお宝の山があった時に、一番強い奴がそれを独り占めし、残りの者はおこぼれにしかありつけないというあり方が好きらしい。

　それでは、軍事力が世の中を決めていく全てかと、逆の問いを発するとそうではないことが分かる。軍事力だけが強くても何の役にも立たない。その理由を考えると、お宝を奪うためには軍事力が必要であっても、強盗だけをして身を立てていくことはできないからだ。この点に関しては日本人も誤解してしている人が多い。

　富を運用して増やす、自分でも生産をする、より効率的な生産手段を開発する、他国と交易をするなどのことによって、はじめて国全体を豊かにすることができる。現在のアメリカはそこで失敗している。あまりにも軍事力や、詐欺などの犯罪的手法に頼りすぎるようになった結果、国が傾いてきてしまった。

　額に汗して働くということは、現代の世の中にあっても、最も基本であり正統派の考え方であるといえる。それを忘れてしまうと、アメリカのように世界中に出かけていって不要な戦争を仕掛け、詐欺で騙し、それでありながら自国が沈んでいくことになってしまう。

　以上常識的なことを書いたつもりでいる。常識の欠点に、常識ばかりに囚われていると飛躍ができない、発展性に乏しいということがある。どこまで常識に沿うか、どこで常識から外れるかの判断は、結果が出るまでその成否が分からない。

　ただし、アメリカは明らかに常識から外れすぎて失敗しており、また、日本の総理大臣も逐一挙げるのが面倒なほどの非常識ぶりを発揮している。欧米と一緒に沈んでいく気満々といったところだろうか。

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