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原発反対派が珠洲市を救った

「阿修羅」から転載。「徽宗皇帝のブログ」に載せるべき内容だが、あちらは数が増えたのでここに載せておく。
さすがに「東京新聞」である。珠洲市民の原発推進派は反対派に頭を下げて謝罪、感謝すべきだろう。(ところで、「すず」と書いても「珠洲」と変換されないのは、原発村のネット操作だろうか)

(以下引用)

珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨(東京新聞)
http://www.asyura2.com/22/genpatu54/msg/342.html
投稿者 蒲田の富士山 日時 2024 年 1 月 23 日 14:50:22: OoIP2Z8mrhxx6 ipeTY4LMlXiObY5S

2024年1月23日 12時00分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462

 能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲(すず)原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。(岸本拓也)

◆あと1年続いてたら僕らがつぶれていた
 「どこで何があるか分からん。本当に珠洲原発を止めて良かった」
 今回の地震で被災した高屋地区にある円龍寺の住職・塚本真如さん(78)は今月中旬、同県加賀市にある2次避難先のホテルで「こちら特報部」の取材にほっとした様子で語った。
 珠洲原発計画の反対運動で中心的な存在だった塚本さん。1975年に持ち上がった計画は、住民の反対運動と、それを切り崩す電力会社側との28年に及ぶ「闘争」の末、2003年12月に凍結された。塚本さんは「あと1年粘られたら、つぶれとったのは僕らの方やった」とかつての日々を振り返る。

◆関電は飲食や視察旅行で懐柔を図る
 関西、中部、北陸の3電力は1976年に正式に原発計画を公表した。しかし、関電が建設計画を進めた高屋地区では当初、住民のほとんどが反対していたという。そこへ関電側が住民の懐柔に動いた。「タダで飲み食いさせたり、原発視察名目の接待旅行に何度も招いたり。芸能人を呼んだ住民向けのコンサートも開かれた。僕は一度も行かなかったけど、最後は住民が飽きて視察に参加しなくなるほどだった」
 関電から、地域の祭りで使う奉灯「キリコ」の収納庫や農作物の保冷庫などを建てるための多額の寄付もあった。原発予定地の土地を貸して、億単位の賃貸料を得た住民もいたという。「カネ」の力の前に、一人また一人と賛成に回り、地域は分断されていった。

◆「安全はウソ」 学ぶほど疑念は確信に
 計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。反対運動へ深く関与していった。
 転機となったのが、関電が高屋地区での原発建設に向けた現地調査に乗り出した89年5月。塚本さんを含めた住民たちは調査に入ろうとする関電の車列を阻止し、市役所で約40日間にわたる座り込み抗議を始めた。円龍寺は反対運動の拠点となった。
 「それまで表に出ないようにしていたが、このときは大声を上げた。行動しないと何もならんと。知らん間にリーダー的な存在に祭り上げられていた」と塚本さん。住民らは念仏を唱えて道路に座り込んだ。調査を中断に追い込んだ。

◆「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」
 この頃から原発を巡る対立は激しくなっていく。高屋地区では住民の賛否が分かれる中で、毎年秋の住民運動会が中止された。生活雑貨店を営み、原発に反対した井上伸造さん(76)は「『反対派の店で物を買うな』と、不買運動も起きた」と明かす。
 塚本さんへの圧力も強まった。自宅では連日、無言電話が鳴り、電話が盗聴されたとしか思えない内容が書かれた手紙などが届いた。嫌がらせは、計画が凍結されるまで10年以上続いた。推進派に包丁を突きつけられたこともあった。しかし、「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」と周囲に何度も言い続けた。

◆住民のわだかまりは「もう過去のこと」
 反対派で建設予定地の土地を共有化したり、関電株を買って計画撤回の株主提案をするなどして手を尽くした。原発に反対する政治家を増やそうと、県議選や市長選などにも関わった。「強い者の味方をしたら坊主じゃない」という父の教えが行動を後押しした。
 塚本さんらの反対もあり、3電力側は2003年12月ついに計画凍結を発表した。11年の東京電力福島第1原発事故の後には「珠洲に原発はなくて良かった」と、推進派だった住民が塚本さんに話しかけてきたことも。だが、今では原発が住民の話題に上ることもない。住民同士のわだかまりは「もう過去のこと」だという。
 今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」

   ◇

◆事業者による活断層評価は「明らかに過小」
 東京電力福島第1原発事故後、市民の立場で脱原発を求める発信・提言を続けている「原子力市民委員会」は、今回の能登半島地震で、地震や津波が頻発する日本の原発の危険性があらためて浮き彫りになったとして、18日にオンラインシンポジウムを開いた。
 「事業者による活断層評価は明らかに過小評価だった。数メートルに及ぶ地盤の隆起や変異を原発の安全設計に組み込むことはできない」「社会インフラが機能不全に陥った。原発事故発生時に避難や機材、人員の増強は不可能だと分かった」
 座長を務める龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)が、今回の震災で浮き彫りになった、志賀原発の問題点を列挙した。

◆地割れが隆起が起きたら、原発は持たない
 「原発にとって脅威なのは、想定していない揺れが起こること」と「想定外」の地震の怖さをあらためて訴えたのは、元東芝原発設計技術者の後藤政志氏。志賀原発1号機の直下には活断層が走っていると一時は評価されたが昨年、覆った。「この断層を元に地震が起きると強く主張するわけではない。他で大きな地震が起きた時に連動して揺れ、原発に影響を与えるんじゃないか、という心配をしている」。その上で、「地割れや隆起が起きれば、原発は持たない。原発を断層のない安定した地盤の上に設置することは最低限必要。能登半島地震は原発の危険性を突きつけている」と訴えた。
 原子力資料情報室の松久保肇事務局長は使用済み核燃料(SF)について言及した。北陸電は仮に全電源が喪失した場合、SF冷却プールが100度に達するのは1号機で17日間、2号機で29日間と推定している。だが、松久保氏は「志賀原発は長時間停止しており、SFの発熱量がかなり下がっているからこれだけ時間がかかる。停止直後ならこんなに余裕はなかった、ということになるだろう」と話す。津波についても「今回は原発に3メートルの津波が来たとされているが、3メートル以上来たらどうなるか。海水ポンプも壊れていたのではないか」と危惧する。

◆徒歩も自動車も、屋内退避もままならない
 一方、環境経済研究所の上岡直見代表は、石川県が策定した避難計画で指定する道路の多くが寸断されたとし、「原発避難は30キロ、数十キロ移動する。徒歩は考えられない。自動車で移動するのかといったら駄目ということ」と断じた。
 今回は、多くの家屋が倒壊しており、屋内退避もままならない。上岡氏は「仮に倒壊しなくても、ライフラインが途絶すれば屋内退避はできない」とする。さらに、避難時に放射性物質が衣服や体に付着していないか調べる場所「スクリーニングポイント」の開設や、ヨウ素剤の配布も困難だと指摘した。
 大島氏は「日本は世界にも稀(まれ)な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った。(宮畑譲)

◆デスクメモ
 10年前、大飯原発の運転差し止め命令を出した樋口英明元福井地裁裁判長は13日、「当時の人たちのおかげ」と、珠洲原発を止めた塚本さんらに感謝した(16日東京新聞茨城版)。その感謝の輪に、関電も加わるべきだ。珠洲原発が実現していたら、何が起きたか想像もつかないのだから。(歩)

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政治家と宗教

東海アマ氏の「カトリック教徒がシオニズムを支持するはずがない。したがって、バイデン大統領は偽物だ」という説への参考(反証)として「シオンへの架け橋」というサイト(おそらく、イスラエル情報中心のサイト。ユダヤ側からの情報が主か)から転載する。カトリックとシオニズム(ユダヤ)との関係は、単純なものではない。そもそも、政治家の宗教は、選挙対策なども含めた偽信教であり、真面目に信じているわけではないだろう。本来のカトリック(伝統的カトリック)から言えば、バイデンの堕胎容認やLGBT推進は唾棄の対象であるはずだ。
まあ、バイデンが本物だろうが偽物だろうが、DSにとっては(単なる役者だから)関係がないのだが。

(以下引用)

イスラエルの宗教事情

キリスト教とユダヤ教の微妙な関係


米国の「キリスト教右派」がイスラエルを支持していることは、よく知られています。 ブッシュ政権の強い支持基盤も、やはりキリスト教右派でした。 しかし、キリスト教とユダヤ教の関係は、実はそれほど良いわけではありません。 キリスト教右派、特に「クリスチャン・シオニスト」出現の背景と、その他のキリスト教各派の動きについて解説してみます。

キリスト教の歴史


ホロコースト博物館 wikipediaより


キリスト教と一口に言っても、実は複雑に分かれています。 まず、東方教会と西方教会。 ロシア正教、ギリシャ正教などの東方教会は、ユリアヌス暦という古い暦を使っているので、クリスマスは1月に祝われます。 エルサレムを訪れるキリスト教徒の多くは東方教会系です。
東方教会もユダヤ人を迫害しましたが、西方教会(カトリック)は残虐なユダヤ人迫害を行ないました。 ユダヤ人は「キリストを殺した犯罪者」としてひどい扱いを受け、改宗するか、殺されるか、外国に移住するか、三者択一を迫られたのです。(イスラエルの歴史参照)
エルサレムのホロコースト記念館に行くと、最初の部屋のパネルに、キリスト教の教えがユダヤ人迫害の原因だったと明記されています。 また、ローマ教皇のピオ12世が、ホロコーストを黙認したとの疑惑を示す展示もあります。

ホロコーストとキリスト教

カトリックから分かれたプロテスタントも反ユダヤ的神学を継承しました。 ホロコーストの背景に、宗教改革者ルターの激烈な反ユダヤ神学があったとの指摘もあります。
そのような中で、19世紀から20世紀になって「ディスペンセーション神学」という神学が勢いを増し、その中から「ユダヤ民族の救い」を説く人々が出現しました。 日本で、その流れをくむキリスト教指導者として知られるのが中田重治(1870-1939)です。
神がユダヤ民族を最後に救われるという神学は、1948年にイスラエルが建国され、1967年にエルサレムが2000年ぶりにユダヤ人の支配下に戻って、勢いを増しました。 キリスト教右派の人々は、この考えにもとづきイスラエルを支持します。

クリスチャン・シオニスト

1967年の第三次中東戦争以降、イスラエルを支持するキリスト教団体が数多く誕生しました。 これらの団体を総称して「クリスチャン・シオニスト」と言います。
代表的なものは、ICEJ(在エルサレム国際クリスチャン大使館)、B.F.P.(日本にも支部がある)、エルサレムサミット、 最近登場したIFCJ(クリスチャンとユダヤ人の国際懇談会)などです。 これらの団体は、かなり莫大な支援金をイスラエルに送り、様々な人道支援活動を行っています。
ユダヤ人のイスラエルへの帰還を助けるJA(ユダヤ機関)は、ユダヤ人からの献金の減少で活動資金に困っていたのですが、IFCJの支援を受け入れました。

ユダヤ人の応答

クリスチャン・シオニスト団体の献身的な働きが認められ、近年では「クリスチャンは友人」だという印象が広がっています。
2000年から始まった第二次インティファーダは、この傾向を加速させました。 全世界の人々がイスラエル非難を強める中で、イスラエルを愛するクリスチャンだけがイスラエルを支持したからです。
そこで「唯一の友人を敵視したままでいいのか」という危機感から、2004年には、超党派の「キリスト教同盟者議員団」(KCAC)が結成されました。 今、ユダヤ人の側からクリスチャンに友好を呼びかけるという前例の無い動きが始まっているのです。
2007年に東京で開催された「エルサレム・サミット・アジアⅣ」も、こうした動きの一環です。

警戒するユダヤ人たち

ところが、こうしたキリスト教団体の動きには、ユダヤ人側から懸念の声が出ています。 2008年初めに、膨大な支援金を拠出したキリスト教団体が、JA(ユダヤ機関)に役員を送り込もうとしたところ、諸団体から非難が相次ぎました。
また、ICEJの主催する仮庵の祭りへのユダヤ人代表の参加を、チーフラビ庁が「ユダヤ法違反」として差し止める動きも出ています。
その背景にあるのは「ユダヤ人をキリスト教に改宗させる動きではないか」という、ユダヤ人の懸念があります。

「改宗」の意味するもの

キリスト教への「改宗」は、ユダヤ人にとっては脅威です。 キリスト教は、長年にわたって改宗したユダヤ人に「あなたは、ユダヤ人をやめてクリスチャンになったのだ」教えてきました。 そして、ユダヤ人も「キリスト教を信じた人はユダヤ人をやめた」と解釈していたのです。
現在でも、子供がキリスト教に改宗すると「お葬式」をして家から閉め出すという話は、よくあります。 強制改宗でも、心からの改宗でも、結果は同じ。要するにユダヤ人が一人、失われるのです。 全ユダヤ人がキリスト教徒に改宗すれば、実質的にはユダヤ民族が「絶滅」することになります。 これが、クリスチャンとの関係改善について、ユダヤ人が抱く懸念なのです。

メシアニック運動

ユダヤ人としてイエスを信じる「メシアニック運動」の主張は、簡単に言うと「イエスを信じてもユダヤ人であり続けること」。 これは上記の考え方を完全に否定するものです。 一見すると、この運動はキリスト教とユダヤ人の「架け橋」になるように思えますが、実際にはそうではありません。 ユダヤ人から見るとこの運動は「ユダヤ人を騙す宣教団体の新手の策略」であり、一方、保守的なキリスト教からも、メシアニック運動は異端だとする見解が根強いのが現実です。 そして、前述のクリスチャン・シオニスト団体に対しては、ユダヤ教の側から「メシアニック運動を支援しないように」との様々な圧力が加えられています。 また、ユダヤ教とキリスト教の対話では、ユダヤ人側の反感を招かないように、メシアニック運動を外すのが普通です。 メシアニック運動の存在は、ユダヤ人にもキリスト教にも複雑な影響を与えているのです。

現代のキリスト教とイスラエル

親イスラエルのキリスト教団体の動きだけを見て、キリスト教が全てイスラエル支持だと考えるのは早計です。 クリスチャン・シオニスト以外のキリスト教が、イスラエルに対して持っている立場を要約すると以下の通りです。
1)二契約説
 ユダヤ人はイエス・キリストを信じなくてもユダヤ教で救われるとする見解です。 カトリックは、イスラム教やユダヤ教との関係を改善するため、ノストラ・アエターテという宣言で、実質的に「どんな宗教でも救われる」という見解を出しました。
2)置換神学
 ユダヤ人は神に捨てられ、その地位は教会に受け継がれたとする見解です。祝福の約束は教会に引継がれ、ユダヤ人には神の呪いだけが残りました。 ユダヤ人は、他の民族よりも呪われており、永遠に地上をさまよう運命を与えられています。
3)民族は無関係
 キリストの前に全人類は平等。ユダヤ人とか、イスラエルの土地とかいう話は、旧約聖書のものであり、新約時代では無効であるとする見解です。 最も常識的であるため、この見解を持つキリスト教徒は多いです。



現在のところは、以上のような見解が多数派で、ユダヤ人によるイスラエル国家の再建を支持するクリスチャンはまだ少数派です。 現代イスラエルを批判し、パレスチナ人の闘争を支持するキリスト教派も多くあります。

雪解けの兆し


ナザレの街のクリスマスの様子


近年、イスラエルではキリスト教に対する人々の意識が急速に変化しています。 その背景の一つは、1990年代に急増したロシア移民です。 彼らは宗教的にはロシア正教の人々が多く、クリスマスなどの風習をイスラエルに持ち込みました。
また、若い人を中心にキリスト教文化が静かなブームとなっています。 クリスマス・キャロルを聴くために教会に行く人が増え、ヘンデルのメサイアの演奏会は毎年盛況です。 イエス・キリストや新約聖書を文化として好意的に取り上げる出版物も増えてきました。

今、イスラエル社会はキリスト教に対する対応で揺れ動いています。 インターネットでは「クリスチャンを追い出せ」という意見と「唯一の友人を敵に回してどうする」という意見を、ユダヤ人同士が激しく戦わせています。




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「広田先生」の説から見る資本主義と社会主義の比較(1/22追記あり)

前に書いた「広田先生の文明論」を手掛かりに、「資本主義のメリット」を考察してみたい。私は資本主義の批判者で、「空想的社会主義」を良しとする者だが、社会主義がソ連において失敗したのは誰でも知っている。そこで、資本主義のメリットも考察してみたいが、それは、下に書く、広田先生の文明論と重なるかと思うので、先にそれを載せて、その後で考察する。考察は、今すぐではなく「追記」の形で、この回の文章に続ける予定である。
先に少し言っておくと、下の広田先生の言っている「英国の状態」が、実は旧ソ連、あるいは社会主義社会と同じだという考えである。まあ、私の考えの大略は、もう書かなくても推測できるだろう。
ただし、私が資本主義を否定し、社会主義を肯定する根本姿勢は変わらない。それは、資本主義とは闘争肯定と、人間の善性否定の野蛮思想であり、社会主義がヒューマニズム(惻隠の情重視)の思想だからだ。とは言え、資本主義が経済的に繁栄し、社会主義が経済的に衰退するのは原理的に必然性がある、とも思っているので、痛し痒しである。(ただし、資本主義は必然的に経済的階級社会になるので、その経済的繁栄も永続性はない。まるでマルクスみたいな言い方だが、マルクスとは違って、資本主義は繁栄と衰退のサイクルを繰り返す、と私は思っている。ここも、広田先生の思想に近い。)

追記する予定が、ほとんど書いてしまったwww


(以下自己引用)

「ところがこの爛漫(夢人注:露悪・利己主義が平気である社会状態)が度を越すと、露悪家同志がお互いに不便を感じてくる。その不便がだんだん高じて極端に達した時利他主義(夢人注:これは現代で流行語の「他人軸」と考えたほうがいい。広田先生は、これを「偽善」とも言っている。)がまた復活する。それがまた形式に流れて腐敗するとまた利己主義に帰参する。つまり際限はない。我々はそういう風にして暮らしていくものと思えば差支えない。そうして行くうちに進歩する」

「英国を見たまえ。この両主義が昔からうまく平衡が取れている。だから動かない。だから進歩しない。イブセンも出なければニイチェも出ない。気の毒なものだ。自分だけは得意のようだが、傍から見れば堅くなって化石しかかっているーーー」


(追記)基本思想は追記ではなく最初に全部書いたので、なぜ「階級社会は必然的に衰退する」のかだけ書いておく。これは現在の日本社会もそうなのである。イギリスの衰退、そして「インドの発展が(人口ボーナスによる経済成長以外)不可能であること」が、その事例だ。その反対が中国の経済的成長で、これは(東海アマ氏の妄言とは逆に)かつて社会主義国家であった中国が精神的に「階級否定」社会であることが根底にあると思う。中国などでの「階級」とは、単なる命令系統にすぎない、と私は見ている。それはどこの国でも、まともな国家組織のある国なら同じである。身分的階級と、組織の命令系統を同一視するほどの愚はない。日本の企業でも、組織の命令系統を身分的階級と同一視する馬鹿上司は多いだろう。もちろん、中国やあるいはロシアなどにその弊が無いとは言わないが、私の知見の限りでは、その弊は非常に少ない。(まあ、そもそも情報が少ないし、その少ない情報のほとんどは西側マスコミのプロパガンダ情報であるから、読む価値はない。)

さて、本題の「階級社会は必然的に衰退する」ということだが、これは非常に簡単な話である。
階級社会では、基本的に階級間の移動は無い。移動が無いからこそ「階級社会」と言うのである。とすれば、上位階級の人間は、制度(見えない制度)によって身分が守られているから、努力する必要はない。その結果、時代が下るに従って、子弟は馬鹿しかいなくなる。たまに下から上に上がる人間がいても、その人間は、自分の地位を守るために、下の人間を下の階級に押し込める。下の人間が減ると、搾取対象の数が減るからでもある。下の人間の大半も、努力の空しさを知って努力しなくなる。その場しのぎ主義になる。(以上は原則論であって、例外は当然ある)

要するに、階級社会は上位層の人間を愚鈍で怠惰で傲慢にし、下位層の人間を虚無主義、あるいは無気力にする宿命がある。必然的に衰退するわけだ。これは今のイギリスやアメリカや日本を見れば明白だろう。

余談:勝海舟が、江戸幕府の高官にアメリカで何を一番感心したかと問われ、「そうですな、かの国では、我が国と違って、上に立つ者は地位相応に賢明であるようです」と答えたそうであるww(念のために言えば、これはアメリカが大発展していた頃の話である。つまり、「民主主義」アメリカの勃興期のことだ。)


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戦争で死ぬのは自分じゃない、という楽観主義www

「隠居爺の世迷言」記事で、ごく一般的、常識的な現代日本観、戦争観だろうと思うが、それが「一般的で」なくなりつつあるのが今の日本である。まあ、昔から日本人は「長い物には巻かれろ」主義、日和見主義こそが一般的人生観なのだから、世間が「さあ戦争だ~」という風潮になれば、あきらめてそれに従うことこそが当たり前なのかもしれない。戦争好きのアメリカだって平和主義者の人間はいるはずだが、そうした人々は(政府とマスコミが作った)世間の大勢に抵抗できないのである。
で、戦争がなぜ容易に起こるのか(庶民がなぜ抵抗しないのか)といえば、庶民のほとんどの人は、「戦争で死ぬのは自分じゃない」と考えているからだ、というのが私の説である。
死刑囚を銃砲の前に立たせても、死刑囚は最後まで「自分が確実に死ぬ」とは思わないそうだ。これは、これを書いたドストエフスキー自身の体験である。
まあ、私自身爺いなので、たぶんこれから起こる戦争では「兵士としては」死なないだろうし、爆撃で死んでもべつにさほど惜しい命でもない。気の毒なのは若い人たち、子供や幼児たちである。「大人」の愚かさのために、貴重な命を生まれてすぐに失うのである。それが、政府に睨まれること覚悟でこうしたブログを書く理由だ。

(以下引用)

戦争が、お好きでしょ


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 私の母親は戦争が大嫌いな平和主義者だった。といっても、何か思想的なものやイデオロギーに影響されたのではなく、個人的な体験によるものだった。

 その一つは、実の兄を一人戦争で失ったことだ。沖縄戦だったという。沖縄戦では沖縄の人ばかりではなく、大勢の日本兵も亡くなっている。兄が亡くなったという知らせがあったときに、私の母親は自分の母親が嘆き悲しむのを見ていた。

 もう一つは、敗戦後、実家の農地が90ha農地解放によってGHQに没収されたことだ。そこから考えると、私の母親は富農のお嬢様だったことになる。何でも、母親の実家では食事の時に、父親と長男は2人で一段高いところに座って食事をしていたという。

 私は長男だから、母親は私をかわいがったし、お坊ちゃま扱いしたがった。しかし、母の結婚相手、つまり私の父親は平均的なサラリーマンの給料しかなく、思うように私をお坊ちゃま扱いできなかった。何かあると、実家に行って金を借りる、あるいは貰うなどのことでしのいでいたようだ。

 それでも、GHQに土地を奪われなければ、息子をもっとお坊ちゃま扱いできただろうし、自分も金持ちの奥様風に生活できたという不満が抜けなかったと想像する。その不満は本来アメリカやGHQに向けられるのが自然であるけれども、そこはGHQの占領政策が上手だったのだろう。日本人がアメリカを恨むという方向には進ませなかった。

 私の母親の場合は、散々戦争を煽って国民に犠牲を強いておきながら、終わってみれば悲惨な結果しかもたらさなかった天皇や政府、軍部に対する不満めいた感情が少しと、戦争はろくなものではないという強固な実感だった。

 それに対して軍隊経験も少しあった父親は、自分や日本の情けなさを感じると同時に、「朝鮮も、樺太も、千島も、満州も、台湾も、全部とられちまった」という大損をした気持ちや、「逃がした魚は大きい」的な未練が強かったようだ。そして、「だから戦争などするべきではない」という母親の主張に対する反論はなかった。

 そんな両親に育てられたものだから、私は戦争をしたがる人がいることを今でもあまりピンとこない。しかし、定年退職をして暇を持て余す中で少しずつ見聞が広がってくると、なんと世界には戦争を好むアメリカという国があることを知った。いや、戦争を好むどころではない。戦争をすることによって儲けよう、国を栄えさせようとする国であり、戦争をしないと死んでしまうと思っている国だ。

 建国をすることがアメリカインディアンを攻め滅ぼすことと同義だったアメリカは、それ以降も戦争によって儲け、戦争によって威張り、戦争によって世界を支配してきた国であり、善悪でいえば悪の権化の国になる。私としては、死んでからもアメリカの滅亡を祈り続けたいくらいだ。

 そこまではいいのだが、敗戦国である日本には戦争をしたがっている人などいないだろうと漠然と思い込んでいた。ところがそれも大きな間違いだったことに、ごく最近になって気が付いた。私も鈍い。

 かつて朝日新聞が何かあるとすぐに「軍靴の音が聞こえてくる」と書くことに対して、「これだから左翼はどうしようもない」と苦笑していたものだが、今や日本には軍靴の音が大きく聞こえてくるようになったと思っている。

 余談になるけれど、朝日新聞は戦前に戦争を煽ったことで有名なようだ。それが敗戦と共に戦争全否定という論調を示すようになった。しかし、現在は政府ベッタリの新聞でしかなく、新型コロナ騒動で正しい報道をしなかったばかりではなく、今後はおそらく戦争に対しても前のめりな報道をするのではないかと予想している。終始一貫しないのではなく、昔から「今だけ 金だけ 自分だけ」の新聞社であり、戦前は日本政府に媚を売り、戦後はアメリカに媚を売っているに過ぎない。これは他の新聞社、テレビ局にしたところで同じだけれど。

 さて、私が日本に戦争を望んでいる人がいることに気がついたのは、岸田総理が「増税をして軍備を拡張する」と言い出してからだ。おそらく、戦争を望んだのは安倍元総理からだろう。安倍元総理で今でも私が不思議と思っていることの一つに「コロナウイルス拡大こそ、第三次世界大戦であると認識している。」という突拍子もない発言がある。

 一体どういう意味だったのだろうか。その後ネット情報を見ているうちに、新型コロナの主管はアメリカの公衆衛生局ではなく、国防総省であるとの情報も流れたが、だとしても戦争とどのような関係にあるか不明だ。ただし、安倍元総理が第三次世界大戦という言葉を持ち出したことは、それだけ戦争に前のめりだったと推測できる。
 
 岸田総理は頭が悪くてセリフの棒読みしかできない人だから、戦争に向かっていることを露骨に示し始めた。増税して防衛費を倍増させるという、その非常識さにおいて信じられない政策を打ち出した。その前には「敵基地攻撃能力」ないし「反撃能力」という言葉で、実質戦争を仕掛けることが可能な枠組みも作った。平和憲法は完全に無視された。

 日本は着々と戦争をする準備をしているようにしか見えないが、一体どういうことなのだろうか。おそらくそれは、アメリカの姿勢が変化したためだろう。

 大東亜戦争終了後、GHQは日本を戦争のできない国にすることに一所懸命だった。というのも、日本と戦争をしてやっつけてはみたものの、それはアメリカにとって嬉しいことではなかったからだ。日本よりも犠牲は少ないとはいえ、それでも人的にも物的にも被害は大きかった。「もう二度とアメリカに逆らえない国にしてやる」というのが、GHQの使命だった。

 それは、GHQが制定した日本国憲法にも如実に表れている。あれを素直に読めば、日本は戦争をしないどころか一切の軍備を持つことができない。そこまで日本をがんじがらめにして一安心していたところ、世界情勢はすぐに変わるのだから面白いものだ。朝鮮戦争やベトナム戦争が生じたことから、つまり、ソ連や中国がアメリカと敵対するようになったために、アメリカの方で日本を利用したくなってきた。

 どのように利用するかといえば、日清戦争や日露戦争のようにということになる。今はロシアに対して、ウクライナがその役割を担っている。ウクライナが負けてしまった現在、今度は日本をアメリカの代理として中国やロシアと戦わせることをアメリカは狙っている。

 もちろん日本に代理戦争をさせておいて、アメリカ自身はのうのうと本国で高みの見物、左団扇ということになる。そんなことがアメリカは大好きだからね。しかし、問題は実際に日本にいかに戦争をさせるかだ。

 アメリカ自身が制定した日本国憲法において、日本を戦争のできない国にしてしまったから、今度はやはりアメリカの圧力によって憲法を改正させ、中国やロシアとジャンジャンバリバリ戦争をさせようとアメリカは考えている。

 そのために、アメリカは日本にたくさんのスパイを送り込み、あるいは日本の政治家や評論家などを次々と篭絡して、中国敵視、ロシア敵視のプロパガンダを盛んに行っている。テレビやSNS上でも、中国やロシアを非難したり、危険視したりしている人たちは、右翼か左翼かを問わず皆さんアメリカのスパイをしていると考えていい。

 アメリカのスパイかどうかとは別に、日本には純粋に戦争を好む一群の人たちも存在しているように感じる。それは、政治家にも評論家にも一般人にも、何食わぬ顔をして隠れていそうだ。考えてみれば、ロシア・ウクライナ紛争が始まったときに、即座に多額の寄付金がウクライナ大使館に寄せられたという。寄付をしたのはいずれも、戦争大好きの日本人たちだ。なぜなら、寄付をした金は武器・弾薬に化けるに決まっているからだ。派手な殺し合いを期待していたことになる。

 大東亜戦争の敗戦から80年近く経つけれども、あるいは、戦国時代が終わってから400年以上経つけれども、ひょっとすると日本人は根っからの戦争好きなのかもしれない。ヤバイなあ。ちょっと考えてほしいと思う。今の日本が中国と、あるいはロシアと戦争をして、日本にとって、あるいは日本人にとって何かいいことがあると思いますか? そりゃ中にはおいしい思いをする人も出てくるだろうけれど、ほとんどの日本人は死ぬや生きるやの悲惨な目に遭うことがはっきりしている。そんなことも分からないのだろうかなあ、愚かな日本人は。

 おそらく岸田総理もそうだろうと思う。あんな弱虫のくせして、自分が死ぬ心配がないものだから、そして自分の権限をフルに発揮したいものだから、戦争をしたくてたまらない。アメリカも褒めてくれるしね。戦争になったら総理大臣は気分いいのだろうなあ。国民や兵士に向かって「ひるむな、おじけづくな、全員突撃〜!!!」とヒステリックに命令を発するのが岸田総理の夢だろう。世の中にはいるんだよね、そんな俗物が。

 人間は戦争をするために発奮努力するべきではなく、平和を実現するために発奮努力するべきなのだけれども、そのことを理解している人は、この日本にどのくらいいるのだろうか。不安な限りだ。

 表題の「戦争が、お好きでしょ」は、石川さゆりの「ウイスキーが、お好きでしょ」のもじりになる。1990年のCMソングだったという。1990年は平成2年。海部俊樹が総理大臣をしていた。パパブッシュとゴルバチョフの時代でもあった。世界も日本も、まだ現在のようには崩れ切っておらず、常識の通用する部分があった。それに、日本も今よりずっと元気が残っていた。


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良質なドラマ(芸能)は悪質な社会の代償にはならない

明月飛鳥氏の、少し前のブログ記事で、「韓国ドラマが面白い」と絶賛している記事だが、私はそちらには興味がないので、経済問題と韓国社会の現状を中心に抜粋する。まあ、日本とほぼ同じで、その先取りのようなものだ。現段階での違いは、韓国が「国家破産」し、IMF管理下に置かれたことと現在の韓国社会の姿が不即不離だということだ。
現在のジャニーズ・吉本体制の崩壊(誰かが指示しているのだろう)と岸田の棄民・キチガイ経済政策を見ていると、日本が韓国化する(国家破産する)のは間近かもしれない。ま、日本国民のアホさでは、それも仕方がないのではないか。

(以下引用)
韓国の自殺率は10万人あたり25人前後でOECDで最悪。10代~30代が増えているという。
ちょっと韓ドラからは外れるが、こちらのグラフを見ていただきたい
20230602-1.png
(Wikipediaより クリックすると拡大)
韓国の自殺者数が1998年頃から急増しているのがわかる。
1998年に何があったか。アジア通貨危機と、IMFによる支援(支配)である。
(正確には1997年末から)
IMFによる極端な新自由主義と緊縮財政を強いられた。
記事を引用する。
IMF危機を思い出す韓国人
2018年12月15日
 韓国に乗りこんできたIMFは構造改革と称し、金融、貿易の保護政策をすべて撤廃させました。韓国人は経済の国家主権を失ったと嘆き、日本による植民地化に続く「第2の国恥」と呼んだのです。
 韓国人が失ったのは面子だけではありませんでした。IMFが実施した厳しい緊縮政策で、多くの人が職を失いました。
 経済が回復した後も、企業は非正規職の比率を高めたうえ、正規職に対しても「名誉退職」の名の下、40歳代定年制を導入するなど、厳しい姿勢を維持しました。
 IMF危機を境に韓国経済の国際競争力は格段に高まり、サムスン電子や現代自動車など世界に冠たる企業が登場しました。しかし同時に雇用の不安定、貧富格差など現在、韓国が抱える問題も生んだのです。
(引用以上)
ここから25年を経て、確かに韓国は一人あたりGDPで日本を抜き、大きく経済成長を果たした。
その裏側で、極めて厳しい社会格差が広がっていった。
韓ドラが面白いのは、その社会状況と無縁ではない。
というか、裏表の関係にあると言える。
あまりにも厳しい経済状況のなかで、世界で売れる商品を作る、という執念、根性、情念でもって韓国のエンタメは作られている。ジャニーズと吉本でお茶を濁しておけば、とりあえず日本人は見てくれるという、ふやけた日本の芸能界とは、根本が違う。
K-POPにしても、歌がうまい。数年間の徹底した訓練を勝ち抜かないと、デビューはできないからだ。
日本の自称「アーチスト」のような、音程さえ合わないくせに、格好つけて謳ってる連中は、そもそもデビューさえできない。
もっとも、あまりに厳しいので、K-POPアイドルの自殺者が絶えないのだが。
先ほどの自殺者数のグラフで、日本は10万人あたり20人未満となっているのだが、実はこれは誤魔化しだという見方が強い。
自殺者7年連続減に“トリック”
2017年2月1日 日刊ゲンダイ
警察庁の「死体取扱数等の推移」を見ると、「変死体」の数は10年前には1万2747体だったが、一昨年は2万211体と約8000体増えている。比例するように自殺者数はこの10年間で8000人減っているのだ。
(略)
「ひと昔前は自殺に対する考え方も緩く、ある程度は自殺として処理していました。ただ、最近は、遺書などの具体的な証拠がなければ、自殺とは認めず、変死体として処理するようになったそうです。すると、見かけ上の自殺者数が減るだけでなく、司法解剖を行うので予算を要求しやすくなる。一石二鳥なわけです。このようなトリックは『統計の魔術』と呼ばれ、考え出した人が警察内部で出世していく」
(引用以上)
 だとすると、日本の自殺率は韓国を抜いてだんとつ1位だ。
緊縮財政に苦しめられながら、経済成長もできず、本気のもの作りもできない日本。
韓ドラの重苦しい通奏低音は、私たち自身の足下にこそ流れている。

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地震大国日本の原発という、綱渡り

「阿修羅」所載の、広瀬隆の2017年5月の講演内容の一部である。「予測」部分はハズレたようなので省略し、日本の原発に関する「事実」だけを転載する。

(以下引用)


* 熊本大地震を始め九州で頻発している地震は、日本最大の活断層・中央構造線の上で 
 起きている。


* 川内、伊方原発とも中央構造線からわずか数キロで、直下型地震の危険性が非常に大きい。


* 高知大学の岡村眞・地質学教授も中央構造線の危険性を指摘。


* 東日本大震災は130キロの沖合いだから何とかなった。直下型地震では原子炉を
 緊急停止する時間がない。停止できてもメルトダウンの可能性大。


* 外部電源が必要だが、福島のように送電鉄塔が倒れたらお手上げ。
 四国電力、電源開発の火力発電所は復旧するまで400日以上かかる。


* 事故が起きれば偏西風で放射能雲が日本中に拡がり、瀬戸内海も日本海も壊滅する。


* 原子力業界は直下地震の耐震性はM6.5までしか耐えられないと明言。
 しかしM7を越える地震がすでにいくつも起きている。


* 上下動が引力加速度980ガルを越えると、地上にあるものは宙に浮く。配管は破断する。


* 2008年 岩手・宮城内陸地震(M7.2)では大崩落で山がまるごとひとつ消た。
 上下動4022ガルを記録し、ギネス認定。


* 川内・伊方の加圧水型原発は圧力が高く、たった20分でメルトダウンする。


* 両原発ともせいぜい650ガルの横揺れまでにしか絶えられない。
 縦揺れの耐震性は半分ぐらいで弱い。


* 三菱製蒸気発生器は欠陥があり、米サン・オノフレ原発は閉鎖になった。
 同じものが関西の原発で使われている。


* 世界中で起きている激しい地殻変動・大地震は少なくとも今後、半世紀は続く。


* 裁判長同士が手を組んで稼働差し止めを破棄している。人事権を握っている。
 司法が巨大な犯罪者集団を形成している

(追記)


そして「断層」のうち、特に数十万年前以降に繰り返し活動し、将来も活動すると考えられる断層のことを「活断層」と呼んでいます(第四紀(260万年前以後)中に活動した証拠のある断層すべてを「活断層」と呼ぶこともあります)。  現在、日本では2千以上もの「活断層」が見つかっていますが、地下に隠れていて地表に現れていない「活断層」もたくさんあります。

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(日本の)「裏権力走狗の入れ替えが進んでいる」のはなぜか

「混沌堂主人雑記(旧題)」所載の「国際秘密力研究」というサイトからの引用文の一節であるが、非常に重要な指摘なので、転載する。私は、このサイトの表現の難解さが大嫌いだし、「国際秘密力」という言い方も嫌いだし、やたらと大昔からの神秘主義集団の話を持ち出し、自分の「特殊教養」を誇示するのも嫌いだが、時々重要な、あるいは自分の思索のヒントになることを言うのは確かである。まあ、このサイトには限らないが。
「裏権力走狗の入れ替えが進んでいる」というのはおそらくその通りだろうが、では、それは何のためか。そのままでは「世界統一政府樹立」の障害になるとでもいうのだろうか。そこが論理的に分からない。自分たちの言うがままに動く、現在の走狗をなぜ処分する必要があるのか。そして、それが特に日本でだけ顕著である理由は何か。今思いついたが、世界統一政府の置かれる場所が日本に決定しているという可能性もありそうだ。(この発想は、ビル・ゲイツが軽井沢に要塞のような巨大別荘を作ったことからの暗示もある。もちろん、彼などDSの下っ端だろうが。)



(以下引用)赤字と下線は夢人による強調。ただし、IHRとは何か、私は知らない。こういう英字略語は説明を付けてほしい。JR程度しか覚えきれない私のような人間もいる。

〇2023年は旧統一協会、安倍派、旧ジャニーズなど従来の(裏権力の代理)支配勢力の失墜が相次いだ。裏権力走狗の入れ替えが進んでいると見る。その裏で、世界統一政府樹立(パンデミック条約・IHR改定・憲法改悪など)へ向けた企みが加速。2024年以降はこれを阻止出来るかが最大最重要のテーマとなる。

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酔生夢人
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考えること
自己紹介:
空を眺め、雲が往くのを眺め、風が吹くのを感じれば、
それだけで人生は生きるに値します。

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