麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「あれ女性ですよ女性。男と書き間違えているんじゃないか」と述べた。
豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」と語った。(共同)
気の赴くままにつれづれと。
「子供のゲーム機バキバキ」騒動で知られるバイオリニストの高嶋ちさ子さん(48)が、秘書への暴言ニュースが広く報じられた豊田真由子・衆院議員(42)の件で、「もらい事故」があった、とブログで報告した。
「ゲーム機バキバキ」以外にも、「子供の宿題破り」などのエピソードを通じ、キレキャラのイメージも持たれている高嶋さん。母親から、高嶋さんの言動を心配する電話が入ったのだという。
■「録音してないか確かめてから怒鳴るように」
豊田議員をめぐっては、「週刊新潮」による報道とウェブ版での暴言音声データ公開を受け、2017年6月22日からテレビのワイドショーなどで、「このハゲェーーーっ!」「違うだろぉーーー!」との秘書(当時)への暴言音声が、繰り返し流された。
6月25日深夜の高嶋さんブログによると、この豊田議員ニュースを受け、
「私は朝から完全にもらい事故」
があったのだそうだ。
「『次はあなたよ』と母から電話があったり」
と、次に暴言で問題となるのは高嶋さんだ、と予告するかのような指摘があったことを報告。さらに、
「『マネージャーの松田君が録音してないか確かめてから怒鳴るように』など、不必要なアドバイスまであったり」
と続けた。「不必要なアドバイス」とは言いつつも、自身で思い当たる節もあるのか、
「人のふり見て我がふり直せですね」
と自戒していた。
高嶋さんは、2016年2月12日付の東京新聞コラムで、ゲーム機で遊ぶことに関する家族内のルール・約束を長男らが守らなかったとして、ゲーム機を「バキバキと折った」と明かし、賛否両論を巻き起こした。約束を守ることの大切さを教える行為だ、と肯定する声が出る一方、「子育てではなく、ただの虐待」といった批判も多く出た。
高嶋さんはそれ以前にも、怒って子供の宿題をビリビリに破ったことをツイッターで明かすなどしており、J-CASTニュースも「宿題を破り、『間違えたら殺す...』 『ゲーム機バキバキ』だけじゃない高嶋ちさ子の衝撃子育て」(16年2月22日配信)の記事で、数々のエピソードを紹介している。
日テレ「バンキシャ」で安倍発言。唐突に「全国に獣医学部を」と表明した理由がこれだそうです。おいおい、頭にきて政策を作ったり潰したりしちゃダメでしょ、子どもじゃないんだから。pic.twitter.com/rs8Yur4nRb
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麻生太郎副総理兼財務相は24日、新潟県新発田市で開かれた自民党麻生派議員の会合で講演し、秘書への暴行問題で離党届を提出した豊田真由子衆院議員について「あれ女性ですよ女性。男と書き間違えているんじゃないか」と述べた。
豊田氏が議員になる前に勤めていた厚生労働省の関係者の話として「どこかで引き取ってくれないかと思ったら永田町で引き取ってもらったんですよと(言われた)」と語った。(共同)
国民健康保険(国保)の保険料を統一している東京都23区で、給与年収400万円の4人世帯の2017年度国保料が1999年度比で年41万8千円に2・6倍になり、人口100万人以上の都市のなかで最悪の値上げになっています。都議選(23日告示・7月2日投票)に向けての日本共産党の街頭演説で志位和夫委員長が明らかにしました。
「こんなに高いと生活できない」「とても払える額じゃない」―。6月中旬から届く保険料額の通知書を受け取った住民からは、悲痛な声があがっています。杉並区役所には15日までの3日間で、1千件近い抗議や意見が寄せられました。
東京23区の国保料は17年度、1人あたり平均で年7300円増(前年度比)の11万9千円に値上げされました。過去10年間で最大の値上げです。
99年度と比べると、給与年収400万円の夫と主婦、子ども2人の世帯の場合、年合計16万円が同41万8千円(医療分と高齢者支援分)に値上げされました。人口100万人以上の都市のなかで、保険料額は安い方から2位だったのが、高い方から京都市に次ぐ2位に跳ね上がっています。
これほど値上げされた最大原因が都政にあります。区市町村の国保に対する独自補助は90年代、1人あたり8千円~9千円あったのに、99年からの石原都政で激減。15年度現在は同1700円しかありません。
区市町村に保険料値上げなどを迫る“圧力”も強化し、多摩地域でも、17年度は町田市や立川市など9市町が値上げしました。
これに対し、日本共産党は都議選で、都の財政支援で国保料をただちに1人1万円引き下げるとして「都民のいのちと暮らしを守ろう」と訴えています。
都が、国の悪政の先兵となるのか、住民福祉の防波堤となるのかが問われています。
(「しんぶん赤旗」2017年6月18日付より)
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