酔生夢人のブログ随想（政治・社会）

孔徳秋水氏の「円安（日銀黒田）」弁護論（と言うより円安否定派への罵詈讒謗）

まあ、妄言率が5割くらいあると私は判断している「バカ国民帝国日本の滅亡」だが、たまに鋭い発言があるので時々読むことにしている。で、経済問題に関しては妄論愚論が多いと私には思えるのだが、きちんと考察をしたことはないので、思考素材として記事の一部をメモ的に保存しておく。考察は、いずれ気が向いたらやる。

（以下引用）途中に載せてある漫画が論旨と関わらないように見えるのでカットする。ちなみに、引用文冒頭で筆者（秋水氏）が否定しているふたつの主張は今の日本経済について私が主張している最大のポイントだ。つまり秋水氏は私の論敵だ。もちろん、「円安」だけではなく、むしろ外資（ユダ金）と米政府による日本の国富の収奪が最大のポイントだが、それは「経済問題」ではなく属国の宿命という「政治問題」だ。

「値上がりの原因は円安」⇒かなり悪質なデマ

「円安は国家の衰退を招く（あるいは、衰退の印）」

⇒これは超ドシロウト級、詐欺師の見解

いま、ロシアですら貿易黒字が増加しているらしいし、

米国も、貿易赤字が、やや減っているのです。

そして、ブラジルやフィリピンなど、

要するに資源国が貿易黒字なのです。

対して、日本や韓国など、資源を輸入に頼っている国が貿易赤字になっているのです。

よって、資源国通貨は買われる傾向にあり、非資源国通貨は売られる傾向にある。

これらは、資源価格の高騰によって引き起こされた現象です。

非資源国から、資源国へと、所得の移転が進んでいるのです。

これは結局、独占資本に都合のよい国際政治が行われた結果であり、

独占資本が自由競争を免れ…

「脱炭素」で、エネルギー投資を抑圧して、さらに…

「対露制裁」で、サプライチェーンを機能不全にしてきたことの結果です。

要するに、

ダボス会議に出てくるような成金中二病の類人猿連中の政治のせいです！！

こうして、意図的な物価高によって、インフレ率が高止まり…

それが、債権投資家の債券売りを促し、金利上昇を招いた。

これを、「金融政策の出口」だの「金利の正常化」などと言ってるんですよね…

そもそも、この物価上昇は、金融政策が原因なのではない。

つまりは、そのことを誤魔化すために、「日銀の金融政策」が槍玉に挙げられているのです。

黒田総裁の立場とは、２０３高地を前にした乃木将軍のようなものです。

最も効率的に、ここを征するには、兵士の大量犠牲を覚悟で突撃させること…

兵士が苦しんでいるのは、わかっている…しかし、日本軍が押し負けているわけではない…

戦力的に優位にあるいまこそ勝負をかけるとき…突撃～！！

これから、ロシアや中国と戦争するんだと息巻いているくせに、

「庶民はインフレを受け入れてなどいない」と、何を抜かしてるんだか…

戦う前から負けてるじゃん！！

確かに、庶民なら「値上がりを受け入れる」ことをせず、賢く家計防衛してますよ。

余裕こいて、コンビニや自販機で、モノを買い、弁当作らず外食し…

さらに、酒タバコ、満期のこないパチンコ屋にきょうも貯金…

そんなキリギリス生活やってて、生活が楽になるかっての！！

（－－）ｂ　経済学の初歩の初歩…

通常の金利上昇局面のメカニズム…

（°д°）ノ　景気が良くなることで、企業の収益は増大…

企業はさらに儲けようと、設備投資や仕入れに資金を振り向けようとする。

そうすることで、資金需要が高まり、高い金利でも企業がカネを借りるようになる…

（￣＾￣）ｂ　ところが、「金融ビッグバーン」で、このメカニズムが崩れてしまった。

「ネットファンディング」など、資金を集める方法が多様化した。

また、企業の多くは金融業や不動産業を自前で展開するようになった。

「シャドーバンキングの拡大」というやつである。

だから、企業はもう、銀行からカネを借りる必要がない！！

これが、低金利永続化の真の原因である！

これでも企業がカネを借りてくれるには、「カネを借りているとトク」の状態を作らねばならない。

これが、マイナス金利導入の真実である。

金利が上がってくるなら、企業は借りているカネを返し始めるだろう…

…そうすると？…

信用収縮が始まるよね？

さあ、それで黒田総裁は、決断を迫られた…

米国金利は、どんどん上昇してくる！！金利差がドンドン開いていく…

放置すれば円安が進んでしまうだろう…とはいえ…

日本は米国ほどには景気が回復していない。日本経済自体が「コロナ後遺症」のままだ。

米国に追随して利上げをすれば円安は防げるが…

企業がどの時点から借金返済に動き出すのかわからない…

…いや…そもそも円安は、日本経済にとってメリットの大きいではないか！

円高デフレのスパイラルが「失われた３０年」を引き起こし、多くの企業を消滅させ…

日本型雇用慣行を破壊し、「就職氷河期」や「派遣」を一般化させてきた…

では、この程度の円安、この程度のインフレなら？…

日本は耐えられるし、その先に希望をつなぐことができよう…

さて、かくして黒田総裁は、円安を受け入れた…

でも…人口削減計画推進中のグレートリセット勢力には不評を買った。

かくして、日銀が利上げに舵を切ったことで、円高トレンドが始まった（？）（まだ、確認できない）

もしも、そうなれば日本株には、３重の下げ圧力がかかるようになる…

さて、これが、ここまでの状況の流れである。

日銀に何の落ち度もないし、円安亡国論も、とんでもない妄論である。

現に、米国の利上げに伴って、金融収縮が始まっている。

日本の国債も、日銀以外に買い手がいない！！流動性の枯渇が生じている。

この雪崩が治まるのかどうかは、だれにも今時点では、わからない。

ちゃんと、当ブログの経済解説についてこられた者のみが、真実を捉えることができる。

性的表現の自由はどんどん拡大され、政治的表現の自由は無くなっていく

「副島隆彦の学問道場」のコメントのひとつだが、重要部分だけ抜粋して載せる。
私は立花何とか（あまりに嫌いなので下の名前を覚える気にもならない）を人格陋劣で下品そのものの人間として毛嫌いしているが、公認された政党の党首である以上、党首討論会でその発言がテレビ局から制限され、ひいては発言途中で邪魔されるということは、テレビ史上でも初めての暴挙だと言えるのではないか。それは、「テレビの正体」を真正面から暴露した、歴史的出来事だとも言えるだろう。で、その時、他党の党首たちは、その暴挙に何も言わなかったのか？　それで言論の自由だの政治の問題を論じる資格があるのか？
言論の自由問題では、
引用文前半で書かれた「ネット検閲」の問題も大問題であることは言うまでもない。

（以下引用）

ウクライナの地で『アメリカ文明』と『非アメリカ文明』の対立が鮮明に浮き上がり、英米の諜報機関が流す『戦時プロパガンダ』が日本の情報空間を占拠し、国民世論の操作と洗脳が激しく行われている。

お笑い芸人上がりの大統領ゼレンスキーは『救国の英雄』と持ち上げられ、『プロパガンダ』を巻き散らし沢山の犠牲の血を流した挙句、今や『ピエロ』になってしまった。

『無かった事』が『有った事』と報道され、『起こった事件』は無視され、報道されない。テレビが報道しない限りそれは『起こらなかった事』として『偽りの真実』と『偽りの正義』が形成されていく。

さらにはビッグテック（Twitter、Google、Facebookなど）を使った言論統制（不都合なアカウントの削除、動画のBANを行うことによる検閲）が行われるようになった。

そのため多くのユーチューバーやTwitter利用者は『自己検閲』を行うようになり、言論空間が萎縮し歪められています。

動画のBANを恐れるユーチューバーはBAMの恐れのある『言葉』や『話題』を予め使用しないか『隠語』を用いるという現象が常態化していて、オーウエルの描いた世界が現実のものとなりつつあります。

昨夜（６月１６日）テレビ朝日の報道ステーションで参議院選挙を控えての国政政党９党の党首による討論会が行われました。

そして、多くの国民が見ている前で重大な『言論弾圧事件』が起きました。

九つの政党の党首の内、NHK党の立花孝志にだけ予め警告文（表現は丁寧だが事実上の脅迫文）を送り付けてきて「報道ステーションの設定するテーマから逸脱する発言は行わないように、そしてもしそのようなことがあればしかるべき処置をとる」と言ってきたのです。

国民が選んだ公党の党首である政治家に対して、民放の一プロデューサーが予めその発言内容を規制し、制限するという暴挙が行われたのです。

これに対して立花は番組内の最初の発言の機会(テーマは『国防』についてでした)に冒頭、「テレビは核兵器に優る武器であると言われています。私は昨日番組のプロデューサーからこのような警告の手紙を受け取りました」という事実を時系列に従い淡々と一分間に渡り説明しました。

この間、キャスターの大越健介（NHKにおける立花の先輩でもある）は立花の発言中に三度に渡り、言葉をかぶせて「そのような発言は認められません」「発言を中止してください」と慌てふためいて発言を妨害しました。

立花孝志は持ち時間の一分間、静かに最後まで発言を続け、有難うございました　と言って席を立ちました。

後には八党首と空席となった立花の椅子がテレビの画面に写され、国民の目の前に晒されるという、一種異様な空気が出現したのです。

一夜明けて本日（６月１７日）、法曹界の一部の人たちからこの『言論弾圧』は看過することが出来ないとの声が上がりました。

そして、週明けの月曜日に『テレビ朝日』と『大越健介』を東京地裁に提訴するという事態になっています。

（２０２２年６月１７日投稿）

天皇という不思議な存在

まったく個人的な話なのだが、かなり前にこのブログにも書いた話で、私が天皇という存在に関心を持ったきっかけが、私が高校生くらいのころだったと思うが、親父が取っていた「文芸春秋」（月刊の方）を読んでいたら、その中に親父が赤鉛筆で囲んでいた部分があって、それが天皇とはどういう存在なのかという疑問を今に至るまで私の心の底に残したわけである。
その元記事が、埋もれていた古本で先ほど読んだばかりの司馬遼太郎対談集「日本人を考える」にあって、私が雑誌で読んだのもその対談だったのだと判明した。この時の対談相手は犬養道子である。

（以下引用）司馬のこの発言が含まれた部分の章題が「天皇は日本人最大の発明」で、天皇に関する私の思想（尊皇主義）はこの章題にその起源があるのかもしれない。

司馬：私の知っているかつてのマルキシストがアメリカに留学した。昭和三十年ごろで、彼は向こうで圧倒的なアメリカ文明に打ちひしがれて、一人寂しく田舎道を歩いていた。その時、フッと「そうだ、日本には天皇がいる」と思ったときに、非常に安心したというんです。（笑）日本人の最大の発明は天皇ですよ。皇帝でもなければ王様でもない。なんかつかまえどころのない存在でしょう。明治以後八十年の天皇は別ですよ。あれはプロシア流の天皇ですから。それまでの天皇というのは、ちょっと外国に類を見ない存在ですな。
犬養：よその国なら、将軍が天皇を倒して自分が天皇になる。

MMTと電気自動車の考察

政治経済的な話題や問題は「徽宗皇帝のブログ」に書くのが私の基本姿勢だが、新しい情報ではなく、物事の基本を考える場合はこの「酔生夢人」ブログでもいいかな、と思っている。
「大摩邇」所載の「in deep」記事の中に、話の本筋とは別にそういう考察ネタがあったので、転載する。

（引用１）赤字部分は夢人による強調。そこだけ読んでもいい。

米国のゼロヘッジというウェブサイトをたまに見るのですけれど、最近、「日本」に関しての記事がとても多くなっています。

たとえば、6月9日には……まだ、日本円が 2002年以来の円安（ 1ドル 135.15円）を突破していなかった時ですが、以下のようなタイトルの記事が掲載されていました。

円の暴落が加速するにつれて、MMT実験の壊滅的な終焉が脚光を浴びる
As Yen Crash Accelerates, It Puts Catastrophic End Of MMT Experiment In The Spotlight

上の記事のタイトルに、「 MMT 実験」とあり、知らない言葉ですが、「現代貨幣理論」というものらしく、いろいろと難しい部分は別として、2019年4月のブルームバーグの記事にある以下のようなものらしいです。

＞日本維新の会の藤巻健史参院議員は、アベノミクスの下で異次元金融緩和を続ける日本は財政赤字を容認する「現代金融理論（ＭＭＴ）」の実験場になっており、やがて財政破綻して同理論の誤りを「証明することになる」と警鐘を鳴らした。
＞
＞藤巻氏はインタビューで、自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはないとするＭＭＴの理論は、論理的根拠が乏しい「ブードゥー（呪術）経済学だ」と批判。無制限に財政赤字を膨らませてもいいのであれば、「税金はいらない」のであり「そんなばかな話はない」と一蹴した。（bloomberg.co.jp）

これによると、日本のように自国通貨建てで国債を発行する国は、財政破綻に陥ることはない、というような理論だそうですが、しかし、ゼロヘッジを含むいくつかの金融系サイトは、日本の破綻を最近かなりはっきりと明言し始めていまして、本日は以下のようなタイトルの記事が掲載されていました。

（考察）

藤巻健司の経済予測がほとんど当たったことがないらしいのは別として、この赤字部分のMMT批判についてはどうだろうか。
政府がカネを自ら発行する限りは「税金は要らない」というのが真実である可能性は本当に無いのか。いや、私はそれが真実である可能性は非常に高いと思っているのである。ただし、それはそのカネが現物と交換可能だという信頼性があっての話だ。その信頼性が無ければそのカネは紙屑扱いになる。これはたとえば西南の役の「西郷札」の例がある。だが、政府予算に必要なカネが絶対に税金収入でなければならないという、どんな理屈があるのだろうか。政府が発行したカネを税金として回収するなら、最初から政府が必要なカネを必要なだけ印刷して政府が使えばいいではないか。なぜ、税金という迂回路が「絶対に必要」とされているのか。単に、銀行や企業を経由する中で中抜きされ、カネがどこかへ消えていくだけではないのか。
政府は必要なカネを最小限、政府発行紙幣として印刷する。そして国に出回るカネの余剰を何かの形で吸収することで国の貨幣量を一定限度に保つのであれば、政府が吸収するカネがどういう方法での吸収であるかは問題にならないのではないか。それがなぜ、税金という形で国民を苦しめる必要があるのか。
たとえば政府が商売をしてもいいわけだ。あるいは、重要な公共事業をする場合は「超富豪たち」にカネを拠出させてもいいわけだ。江戸時代や明治時代などにはそういう手法もあったのではないか。つまり、全国民から税金を取るというのは必ずしも神が定めた規則でも何でもない、ということである。我々は「税金」というものを何か不磨の大典・神の律法とでも思っていないか。
ただし、上に書いたことは「政府の予算（国富）の濫用、私物化、企業との癒着」がこのうえなく厳重に戒められる前提の話である。

（引用２）記事末尾の赤字部分は夢人による強調。この赤字部分だけ読んでもいい。

現在のアメリカは、個人個人の状態によって異なるだろうとはいえ、体感としては、ほぼ「過去最低の景気、経済状態」となっているようです。

それらを含めて、現在のアメリカの状況を記していた米国作家のマイケル・スナイダー氏の記事をご紹介させていただきます。日本もそのうち、こうなるかもしれない、という意味でのご紹介です。

この50年間で最悪の経済不況

The Worst Economic Gloom In 50 Years
The Most Important News 2022/06/08

私たちは何十年間もこのようなものを見たことがない。エネルギー価格は前例のない高さまで高騰している。世界の一部の地域での食糧不足は非常に深刻になり始めている。横行するインフレは、世界中で次第に制御不能となりつつある。

その間、経済活動はどこでも減速している。この現在の危機を 1970年代の「スタグフレーション」と比較する人たちもいるが、それは楽観的すぎる評価だと思われる。ほぼすべての人の経済状況が急速に悪化していることを見ることができ、今後数ヶ月先に何がもたらされるかについて非常に多くの懸念がある。

発表されたばかりの新しいウォールストリートジャーナル- NORC の調査によると、米国経済の状態が「素晴らしい」と感じている人の率は以下の通りだ。

＞深刻な悲観論が米国経済を襲い、アメリカ人は少なくとも半世紀の間に彼らの財政状況に対する最高レベルの不満を報告していることを 6月6日に発表された世論調査の結果が示している。
＞
＞ウォールストリートジャーナル NORC 世論調査によると、アメリカ人の 83％が、現在の経済の状態を貧弱または、あまり良くないと述べている。経済の状態を「優れている」と表現したのは、わずか 1%だった。

アメリカ経済が「素晴らしい形」にあると今でも信じている、そのアメリカ人の 1%の誰かとは話をしたいと思う。

私にとって、すべての証拠がその反対方向を指している場合でも、現実を完全に否定できる人を見つけることは常に魅力的なことだ。

同じ調査によると、「財政状態にまったく満足していない」アメリカ人の割合は、少なくとも、過去 50年間で最も高いことがわかった。

＞ 35％の人たちは、自分たちの財政状態にまったく満足していないと述べた。これは、1972年から数年ごとに NORC が世論調査を始めて以来、最高レベルの不満の率だ。
＞
＞アメリカ人の 63％は、ガスの価格について心配、あるいは非常に心配していると述べている。54％は、食料品の高値が家計の財政状況に与える影響について懸念あるいは非常に懸念していると述べた。
＞
＞ガス価格についてあまり心配していない、またはまったく心配していないと答えたのはわずか 13％で、食料品価格を心配していないと答えたのは 19％だった。

人々がこのように感じる大きな理由の1つは、ほぼすべての価格が上昇しているためだ。

特に、ガソリン価格はほぼ毎日全国的な見出しになっている。毎日新しい高値記録が更新されている。

残念ながら、報道などでは、これはほんの始まりに過ぎないという専門家たちの間のコンセンサスが高まっている。

＞夏の旅行シーズンが始まったばかりで、ガソリンの需要は、ウクライナでの戦争によるロシアの石油輸送の遮断と相まって世界市場で石油価格を上昇させている。
＞
＞ガス価格を追跡している OPIS のエネルギー分析のグローバル責任者であるトム・クロザ氏によると、ガソリンの全国平均は今年の夏の終わりまでに 6ドル近くになる可能性がある。

エネルギー高騰によるさらに悲観的な状況も出ている。商品取引の巨人である Trafigura 社の責任者は、石油の価格が今後数か月で実際に「放物線状」の動きをする可能性があると警告した。

言うまでもなく、エネルギー価格は経済全体にドミノ効果をもたらす。コメンテーターのアンソニー・B・サンダース氏が、引っ越し業者に、州外への引っ越しについて連絡したとき、彼は告げられた価格を信じることができなかったという。

＞バージニア州フェアファックスからオハイオ州コロンバスへの引っ越しをするために、引っ越し業者からさまざまな見積もりを受け取った。その値段がすごい！
＞
＞ 4ベッドルームの家での、全国的な引っ越し会社を使用して引っ越す費用は 15,000ドル（約 200万円）から 20,500ドル（約 270万円）だ。
＞
＞移動コストが高い理由の1つは、トラック輸送に使用されるディーゼル燃料価格の大幅な上昇だ。バイデン政権下で、ディーゼル燃料は 117％上昇した。また、充電ステーションには天然ガスがよく使われていることが明らかになったため、天然ガス価格は 281％上昇した（ただし、電気移動トラックはまだ多くない）。

（考察）

まあ、電気自動車は要するに充電ステーションでの原油やガスの利用に支えられているのであり、脱炭素でも何でもないということだ。そして、狙いは原発の利用の促進だろう。しかし、ウランなどの埋蔵量は限られているのだから、炭素燃料以上に早々と使用不可能になる可能性もあるし、使用済み核燃料が地球の超長期的お荷物になること、原発事故の破壊力は言うまでもない。まあ、電気自動車は一時の徒花になるだろう。

河合継之助という歴史的アホ

「副島隆彦の学問道場」に投稿されていた文章の一部だが、司馬遼太郎の「峠」の紹介である。まあ、私は河合継之助という人物は歴史に残る最大のアホとしか思わないので、大嫌いなのだが、下に引用する部分はなかなか示唆的なところがあるので引用するわけだ。
なぜ河合継之助が大嫌いかというと、「自分の勝手な思い込みや好き嫌いで自分の藩を滅亡させた」からである。政治家として最悪だろう。侍としては主君に不忠、民に不仁の極みである。

（以下引用）少し前に載せた「尊王賤覇」の詳しい説明がある。

小説上での福沢諭吉と河井継之助の対比(中巻　414ページ）

「議論じゃありませんよ。いまの私は、地球のなかの長岡藩をどうしようかといろいろ苦心惨憺の試案を練っているところだ。その思案のたすけをほうぼうにもとめている」
「どうもあれだな、河井さんをこのようにお見掛けするところ地球の宰相でもつとまりそうな面構えだが、心掛けているところがどうも蚤のように小さい」
「それが私のいいところだと思っている」

「とにかく福沢さんは、京都中心の日本が出来上がることに賛成ですな」
と、継之助がいった。福沢諭吉はキセルに莨（たばこ）をつめながら、
「かついでいるやつ(薩長）が」
といった。
「気に食わないが、しかし私はあくまでも立君制度（モナルキー）がいいと思っているから、本筋は賛成だ。モナルキーならば文明を吸収する力をもつ」
「私はドイツ連邦というのをすこしも知らないが、徳川家中心の大名同盟、ということではどうにもなりませんか」

「なりませんな。貴族というものが国の梶をとることができた時代は日本でもヨーロッパでも遠い昔になりましたよ。大名同盟（アリストクラシー）では貿易上大いにわずらわしくなり、万国公法という立場からも列国が相手にしなくなるでしょう。結局は経済上の必要から統一というところへゆく。統一するほうがいいが、統一される方は黙っちゃいないから、雄藩同士の大喧嘩になる。戦争でさ。内乱が大いにおこり、日本の独立派なくなり、とてものこと、世界の進運についてゆけない」
「なるほど」
継之助はおだやかに相槌を打った。おだやかにきかねば福沢の意見がひきだせないからである。
「それに、大名同盟というのは要するに封建制だ。こいつはこんにちでは正気の制度じゃありませんぜ」
「そうでしょうな」
この点は、継之助はそう思う

結局のところ、徳川が目指す大名同盟(アリストクラシー）も利害関係ですぐに対立し、分裂するということです。
現在のEUが一枚板とならないのも当然の結末ですし、連邦国家のアメリカも内部では激しい対立が起きています。

討幕・佐幕の根底にある尊王賤覇（そんのうせんぱ）の悲劇（上巻23ページ）
共和制（つまり王政ではない合議的体制）に日本は向かわなかったのかということへの司馬遼太郎の答えが、朱子学の尊王賤覇という根底の思想にあると小説で語らせています。

「天子の政府はもはやみとめざるをえない」
という大前提が、どの江戸派にもある。情勢が転換した以上やむをえないものだとおもっており、日本人らしい諦めの速さが心理的理由になっている。さらに江戸時代武士の教養は朱子学であり、朱子学の根本思想のひとつは尊王賤覇（王室を尊しとし、武力政権をいやしいものとする）であり、思想として京の天子の反抗者になるという者はたれもいない。尊王思想に対立するほど大きな思想（たとえば共和思想）などはこの時代にはなかったのである。

日本共産党の「護民官」への変貌を望む

「紙谷研究所」から、レーニンとマルクスの言葉を（紙谷氏自身の説明を少し付けて）転載する。
思考素材としての転載だ。
何より、レーニンが（どういう時期のことかは知らないが、）自分たちのことを「共産主義者」ではなく「社会民主主義者」と言っていたことは重要だと思う。
で、もしかしたらマルクス自身も「共産党宣言」を出すまでは、自分を共産主義者だと定義していなかった可能性もあると私は妄想するわけだ。つまり、過去の社会主義を「空想的社会主義」と名付けて嘲笑し、頭から否定する行動に出た以上、自分たち一派を称するには「社会主義の最終段階が共産主義である」とした以上、「共産主義者」と呼ぶしかなかったのだろう。いわゆる「騎虎之勢」である。マルクス自身、共産主義が実現可能な世界だと本気で信じていたかどうか怪しいものである。
そして、彼らが「共産主義」を名乗った時、彼らは世界の半数以上、いや低中所得層も含め8割以上を占める「有産階級」を永遠に敵に回したわけだ。「共産主義」とは「財産の所有」の否定なのだから当然の話だ。
したがって、「共産主義革命」が成功するのは、あまりにも上下の資産格差が広がり、無産階級の数が増え、共産主義者ではなくてもそのシンパが増えた社会状況だけだろう。そしてその闘争の尖兵になるのはしばしば「失うものを何も持たない」命知らずの犯罪者や極貧者であるだろう。（ロシア・ソ連革命はそういうものだったと私は思っている。中国革命はそれとは異なり、日中戦争と清朝の滅亡に際して国民党と共産党の争いで共産党がたまたま勝っただけで、これは「革命」だったと言えるかどうか疑問である。またキューバ革命は暴虐な政府を倒しただけで、そこに「共産主義」が政府打倒の原動力として意味を持ったかどうかは疑問だと思う。）
なお、私はレーニンの言う「人民の護民官」としての社会民主主義者の増加を希望する者である。「れいわ新選組」の思想や行動などがそれに近いと思う。日本共産党の「党勢拡大と人気取り」しか興味の無さそうな姿勢（組織的「上意下達」主義にも不信を感じるが）には「社会の護民官」性をまったく感じない。
まず、「共産党」という名前の変更の議論から始めるべきだろう。何ならマルクス主義を放り捨ててれいわ新選組と合体したらどうか。つまり、「共産主義」思想や「共産党」という党名をマルクスの言うように「ラディカル」に、根本的に再考したらどうかと言っているのである。大事なのは、党や党名の存続か、党組織上位の人間の地位の保全か、それとも（日本国憲法・平和主義・民主主義の存続の危機にあって）人民を守ることか。

（以下引用）

　レーニンは、経済要求を取り上げて闘争するだけでは単なる労働組合の活動家でしかない、として、それとは違う理想的な共産主義者（当時は「社会民主主義者」とレーニンは言っていた）のスタイルを次のように語っている。

社会民主主義者の理想は、労働組合の書記ではなくて、どこでおこなわれたものであろうと、またどういう層または階級にかかわるものであろうと、ありとあらゆる専横と圧制の現れに反応することができ、これらすべての現れを、警察の暴力と資本主義的搾取とについての一つの絵図にまとめあげることができ…る人民の護民官でなければならない（「レーニン10巻選集」２巻、大月書店、p.82）

物質的な力は物質的な力によってたおされなければならない。しかし理論もそれが大衆をつかむやいなや物質的な力となる。理論が大衆をつかみうるようになるのは、それが人に訴えかけるように論証をおこなうときであり、理論が人に訴えかけるように論証するようになるのは、それがラディカルになるときである。ラディカルであるとは、ものごとを根本からつかむことである。（マルクス「ヘーゲル法哲学批判序説」）

「多極主義（隠れ多極主義）」と「意図的自滅論」がなぜ愚論か

「阿修羅」所載の田中宇の記事だが、末尾が入りきらないかもしれない。記事の細部を問題にするわけではないので、実は、そこはどうでもいい。ここでは、長い間気になっていながら真面目に考えてこなかった、田中宇の論理のどこがおかしいのか、考察するための引用なのである。
それは言うまでもなく

１：多極主義や隠れ多極主義
２：意図的自滅作戦

という、彼の偏愛の持論の問題だ。
このふたつとも、私は愚論だと思うのだが、きちんと考察したことはなかった。
まず、「多極主義と隠れ多極主義」の問題だが、これは「主義」として成立するのだろうか。いったい、誰がそういう主義を持つことで利益を得るのか。
「単独覇権主義」なら、あらゆる政権はそれを理想とするだろう。多極主義とは覇権の分散を望むことだが、どういう政権がそれを理想とするのか。たとえば米政権内で、米国の単独覇権ではなく、中国やロシアと覇権を分かち合うほうがいいと考えるのがいるなら、それはどういうグループなのか。中国やロシアのスパイは別問題とするなら、そういうグループは多極化でどのような利益を得るのだろうか。米国権力集団の中での不満分子か。それなら彼らが「覇権の多極化」のために動けば中国やロシアのスパイと同じだろう。その「主義」からの行動によって米国の覇権が弱体化したら、彼ら「不満分子」が米国内で実権を握るというより先に、彼らは「中国やロシアのスパイである」として処分されるほうがありそうなことである。つまり、あらゆる政体に不満分子がいるとしても、彼らが自国の衰退（単独覇権からの多極化は「衰退」である）を望むというのは不合理だということだ。覇権多極化への工作をするよりは、政策論争によって自国内の政権争いを素直にしたほうがマシだろう。しかも、「隠れ多極派」が政権内で何かの工作ができるなら、それは政権内での地位や実力を持っているということだ。そういう連中がなぜ「自国の自滅工作」をするはずがあるのか。
そこで、２の「意図的自滅作戦」が愚論の際たるものであることも分かる。自国が弱体化して誰に何の利益があるのか。貧困と衰退の一途をたどる日本の政策を推進してきた自民党政権は「隠れ多極主義」で「意図的自滅策」を取っているとでも言うのかwww

念のために言うが、DSやWEFによる人口削減計画は「多極化」とは別の問題である。多極化とは覇権の話であって、人口削減計画は自国も弱体化させるので「意図的自滅」に見えるが、それは覇権多極化が目的ではないので、まったく別の話なのだ。覇権云々を言うなら、数百年前から覇権はDSにあったのだ。つまり単独覇権も覇権分散も地政学云々も彼らには幼児のたわごとだ。彼らにあるのは、いかにして馬鹿を操って自分たちの利益を守るかという問題だけである。定期的な戦争もその手段であるのは言うまでもない。

（以下引用）

ひどくなる大リセット系の嫌がらせ（田中宇）大リセットは全体的に、失敗させることによって本来の目的を達成する策略
http://www.asyura2.com/21/kokusai31/msg/770.html
投稿者てんさい（い）日時 2022 年 6 月 09 日 21:39:51: KqrEdYmDwf7cM　gsSC8YKzgqKBaYKigWo

「大リセット」は、米欧のエスタブ諜報界などいわゆる深奥国家の会合である
「ダボス会議」を運営する世界経済フォーラム（WEF）が数年前から推進してき
た、人類の政治社会構造を、主に多極化と米欧覇権自滅の方向に大転換する、
問題への「対策」のふりをした歪曲捏造的、ディストピアな動きの総称だ。地球
温暖化対策、新型コロナなどの（人造）パンデミック、インフレ物不足対策、
食糧危機対策、マスコミの歪曲報道、ネット検閲、人類に対する思想統制、
覚醒運動（実は逆差別）などが含まれている。

https://tanakanews.com/220529WEF.htm
人類を怒らせるための大リセット

https://tanakanews.com/210121reset.htm
大リセットで欧米人の怒りを扇動しポピュリズムを勃興、覇権を壊す

大リセットはそれ自体がプロパガンダなので、対象事項の範囲や、その正しい意
図について確定的に把握できない。大リセットに関するマスコミ報道やネット言
論も歪曲されているので、すっきりとした分析にならない。ウソと本当が逆転し
ているオーウェル1984状態になっている分野が多いので、分析しても（とくに軽
信的な左翼の方々から）トンデモ・妄想扱いされたりする。

https://tanakanews.com/200922reset.php
近づく世界の大リセット

このように大リセットは不確定だが、便利な概念でもある。たとえば、温暖化問
題とコロナは超愚策によって米欧を経済的に自滅させている点で覇権分析的に似
ているが、この２つをくくる概念は大リセットぐらいしかない。大リセットは諜
報界（隠れ多極派）によるプロパガンダなのだが、隠れ多極主義的な本性をちら
ちら（意図的に？）見せてくれる点が興味深い（彼らはイラク戦争のころからそ
うだ）。わかる人にはわかるようにしてあり、意外と親切だ（笑）。

https://tanakanews.com/210630climate.htm
コロナの次は温暖化ディストピア

大リセットは本質的に「覇権のリセット」つまり多極化である。「いや違う。大
リセットは、世界中の国家主権が剥奪されて世界政府（国連など）に一本化され
る世界体制のリセットだよ」という人がいるかもしれない。確かに国権剥奪の世
界政府化は、コロナのパンデミック条約などで推進されつつある。だが、私から
見ると、世界政府化は「失敗させるためにやっていること」だ。世界政府の構想
は、米欧諸国を自滅させた挙げ句に失敗する。非米諸国は影響を受けない。大リ
セットは全体的に、未必の故意的に失敗させることによって本来の目的を達成す
る策略である。

http://www.lifesitenews.com/opinion/abp-vigano-world-health-organization-treaty-is-an-attack-on-national-sovereignty-part-of-a-global-coup/
World Health Organization treaty is an attack on national sovereignty, part of a 'global coup'

https://tanakanews.com/211120science.htm
英米覇権の一部である科学の権威をコロナや温暖化で自滅させる

国連や国際エスタブ筋が「全ての政府から国家主権を剥奪して国連など世界政府
に権力を集中させるのだ」と宣言してそれを進めようとするほど、米欧諸国では
国権剥奪に猛反対する右派ポピュリズムなナショナリズムの政治運動が強まり、
国権の放棄を了承していた中道エリートが選挙などで権力を喪失し、国権剥奪を
拒否する右派政府に替わっていく（米欧の左派は間抜けにも世界政府に反対しな
い）。中国BRICSなど非米諸国は独裁や権威主義政府だから、世界政府良いです
ねと表向き賛成しつつ国権は放棄しない。世界政府は作られても名ばかりで失敗
する。失敗するが、その過程で米欧のエリート支配が崩壊して米国覇権も低下し、
その一方で非米諸国は何も変わらないので米欧を押しのけて台頭し、結果的に
多極化が進む。

https://tanakanews.com/211210corona.htm
世界の国権を剥奪するコロナ新条約

大リセットは、次々と新たなテーマを追加・包含していく。WEFが新テーマ包含
を宣言しなくても、話の流れを見ていると大リセット的だと思われる「大リセッ
ト系」の話が次々と出てくる。たとえば最近アイルランド政府は、ウクライナ戦
争による対露経済制裁でロシアからの石油ガス輸入が減り、温暖化対策として石
油ガス利用を減らす必要も込めて、エネルギー消費を減らす目的で、人々に在宅
勤務を強要するなど、コロナのときのような都市閉鎖（ロックダウン）を行うか
もしれないと表明した。何でも良いから理由をつけてコロナ時のような都市閉鎖
を再開して米欧経済を自滅させるのが大リセット的だ。ウクライナ戦争自体は大
リセットに含まれていないが、ウクライナ戦争を理由とした対露制裁は、石油ガ
スや穀物など資源類の高騰と不足を引き起こし、その対策が大リセット的である。

http://www.breitbart.com/europe/2022/06/07/great-reset-state-planning-harsh-covid-style-lockdown-in-event-of-fuel-shortage-leak/
Great Reset: State Planning Harsh COVID-Style Lockdown in Event of Fuel Shortage - Leak

ビル・ゲイツは「次のパンデミックは地球温暖化によって引き起こされる。もし
くはテロリストがパンデミックを発生させる」と言っている。温暖化問題や、一
つ前の諜報界の謀略だった「テロ戦争」と、パンデミックを都合よくつなげてし
まうこういう言い方も大リセット的だ。ゲイツは最近「サル痘」の発生時期を
「当てた」ことでも知られている。ゲイツをめぐるこれらの事象を見た人（軽信
者以外の人）は「ゲイツこそパンデミックを起こしてるテロリストじゃないか」
と思ってしまう。ゲイツはパンデミック大王のように言われているが、大リセッ
トの一つであるパンデミックを使った支配強化の構図が崩壊していくほど、ゲイ
ツは「パンデミック・ピエロ」にされる。私から見ると、彼はピエロにされるシ
ナリオに前からはめこまれている。

http://expose-news.com/2022/05/25/zero-chance-monkeypox-occurred-naturally/
There is zero chance that this new monkeypox occurred naturally

http://www.zerohedge.com/geopolitical/bill-gates-next-pandemic-likely-be-caused-climate-change
Bill Gates: Next Pandemic Likely To Be Caused By Climate Change

国家より上位だった「大王」が、いつの間にかピエロにされていく大リセット系
の配役としては、温暖化問題のグレタ・トゥーンベリや、ウクライナのゼレンス
キー大統領もいる。トゥーンベリは米欧諸国に、経済自滅や国民生活破綻の過激
な温暖化対策をやれと高圧的に「命じる」役回りで、マスコミ（や左翼）がトゥ
ーンベリをもてはやして権威を大膨張させた。彼女の背後には入れ知恵役の大人
たちがいて、それらは英国などの諜報筋だ。トゥーンベリは諜報界の傀儡だ。彼
女は米欧だけを激しく攻撃する半面、中国の批判は全くしなかった。米欧を経済
的に自滅させて米国覇権体制を崩壊させ、中国など非米側を相対的に台頭させる
多極主義の手口が見えている。

https://michaelshellenberger.substack.com/p/why-gretas-climate-panic-failed
Why Greta's Climate Panic Failed

その後ウクライナが開戦し、欧米が対露制裁で石油ガス石炭をあきらめねばなら
なくなると、自然エネルギーだけでは経済破綻することが確実になり、トゥーン
ベリの主張は無視されるようになった。替わって、米国の傀儡として欧州に「ロ
シアからの石油ガス石炭の輸入を止めろ。欧州が経済的に自滅しても構わないか
らロシアを潰せ」と虎の威を借る狐的に圧力をかけているのがゼレンスキーだ。
だが、ロシアがウクライナ東部を着々と支配していき、ウクライナ軍はもう勝て
ないと米元高官も認める最近は、独仏がゼレンスキーに対してロシアに譲歩して
和解しろと逆に加圧する状態になっている。

https://www.americanthinker.com/blog/2022/03/heres_the_truth_on_ukraine_as_far_as_i_can_tell.html
Here's the truth on Ukraine, as far as I can tell

http://www.zerohedge.com/geopolitical/zelensky-vows-full-de-occupation-entire-territory-after-macrons-dont-humiliate-russia
Zelensky Vows "Full De-Occupation Of Entire Territory" After Macron's 'Don't Humiliate Russia' Remarks

大リセット系の動きは、米欧の覇権を自滅させる隠れ多極主義的な動きだ。米欧
の人々にとっては、人権や生活を侵害され、暮らしを悪化させられる嫌がらせの
策である。米欧の国民経済を悪化・破綻させることで、米欧の経済力を自滅させ、
覇権転換・多極化を引き起こすのが大リセットの役割だ。地球温暖化やパンデミ
ックによる死者急増、ロシアを野放しにすることなどを容認するよりは、人権侵
害になっても化石燃料の使用減や都市閉鎖や肉を食べることの禁止などをやった
方がましだという歪曲的な理屈で、人権侵害が許容されている。

https://summit.news/2022/05/30/world-economic-forum-urges-people-to-eat-seaweed-algae-and-cacti-to-save-the-planet/
World Economic Forum Urges People To Eat Seaweed, Algae, & Cacti To Save The Planet

米国ではバイデン政権の米政府が大リセット的な色彩を強めている。米国では物
価高騰や物不足がひどくなっているが、それらは「地球温暖化対策として炭素の
排出を減らすために必要な過渡期の『良いこと』である」という言い方をバイデ
ン政権や民主党議員たちが発している。ガソリンの値上がりは、人々が自動車に
乗らなくなって温暖化対策として化石燃料の消費を減らすから良いことなんだと
か、電力不足で停電になるのも発電量が減って温暖化対策になるので好ましいと
か、米民主党は大リセット的な言説を流布している。対照的に共和党の人々（ロ
ン・ポールなど）は「温暖化防止とかコロナ対策とか、インチキな安全と引き換
えに権利を放棄すべきでない」ときっちり言っており、共和党の右派ポピュリス
トの方が状況をきちんと把握している。

https://bit.ly/3xA25dd
Biden's "Incredible Transition": High Gas Prices, Supply Shortages Part Of Plan To Unleash Green Economy

http://ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2022/may/30/don-t-trade-real-liberty-for-phony-security/
Ron Paul: Don't Trade Real Liberty For Phony Security

大リセットの被害にあわないようにすることの第一歩は、大リセットのインチキ
に気づくことだ。その点でいうと、日本は例外的な道をたどっている。日本人の
ほとんどは大リセットのインチキに気づいていない軽信者だが、同時に現実主義
でもあるので、自滅になるガチな都市閉鎖や化石燃料の徹底不使用はやっていな
い。日本はそこが良い（ワクチンは義務でないが、大半の人が連打しており、自
業自得の自然免疫破壊をやっている）。日本はやはり、欧米や中国と別の孤立文
明だ。早くG7を脱退して孤立して楽になった方が良い。

https://tanakanews.com/220530german.php
ドイツの失敗

大リセット系の嫌がらせは、米国側の先進諸国の人々が受け入れている限りずっ
と続く。下手をすると、あと25年ぐらい続きかねない。人々が温暖化やパンデミ
ックなど大リセットのインチキを見破って政治的に拒否するようになると、大リ
セットは「失敗」という完成段階に近づいていく。米国は、共和党が大リセット
を拒否しているので半分完成している。この状態は、２大政党が前代未聞に本格
敵対して米国を分裂させて覇権運営どころでなくなるという、覇権崩壊・多極化
につながる。非米側では、中国で都市閉鎖が習近平の権力を維持強化するために
使われているなど、米国側と違って大リセットが国力の自滅になっていない。対
露制裁はロシアを強化している。

https://www.politico.com/news/2022/06/05/biden-wants-to-get-out-more-seething-that-his-standing-is-now-worse-than-trumps-00037278
Biden wants to get out more, seething that his standing is now worse than Trump's

http://original.antiwar.com/doug-bandow/2022/06/05/the-presidents-policy-is-dangerous-what-does-joe-biden-believe-he-is-doing-in-ukraine/
The President's Policy is Dangerous: What Does Joe Biden Believe He is Doing in Ukraine?

米国は、これまで傀儡化してきたゼレンスキーのウクライナ政府を見捨てる覇権
放棄をやりつつある。すでに、ウクライナ軍と米軍の齟齬が拡大している。米世
論調査によると、米国民の半分がバイデン政権の対ウクライナ政策を失敗と考え
て支持していない。今後ますます不支持が増える。米国民にとっては、ウクライ
ナよりも、インフレなどの生活苦や、犯罪増加や逆差別（大リセットの一部であ
る米民主党のインチキな覚醒運動）など社会不安の方がずっと深刻だ。今秋の中
間選挙で共和党が議会多数派になると、米国はますますウクライナ戦争支援やロ
シア敵視に消極的になる。ウクライナは米国から見放されていく。対米従属して
いたドイツなど欧州ははしごを外されていく。自業自得だ。

http://www.express.co.uk/news/politics/1619260/Joe-Biden-US-Ukraine-Zelensky-trust-poll-crisis-news
`Failure of leadership' American public ready to abandon Ukraine as trust in Biden plunges

http://www.rt.com/news/556815-us-intelligence-ukraine-lacking/
Ukraine keeps US in the dark on military operations

ゼレンスキーのウクライナは今後、米国から見放されるだけでなく、国際的にし
だいに「悪者」にされていく。ロシアとトルコは、世界的な穀倉地帯であるウク
ライナから、小麦など穀物を黒海経由で船舶で中東アフリカなど食料難の地域に
輸出する計画を、国連とともに開始している。ロシアはすでにマリウポリの港を
ウクライナから奪い、ウクライナ軍が米国の指示でマリウポリ港に設置した12000
個の機雷を露軍が除去して港湾を再開し、ウクライナ東部の春小麦などの穀物を
黒海経由で中東アフリカなどに輸出し始めている。ロシアは穀物を奪っているの
でなく、ウクライナの農民や穀物会社による輸出を助けている。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/turkey-russia-agree-de-mining-operation-ukrainian-ports-erect-grain-corridor
Turkey, Russia Agree To De-Mining Operation In Ukrainian Ports To Erect 'Grain Corridor'

http://tass.com/defense/1455595
Russian top brass confirms Mariupol seaport cleared of mines and back in business

露トルコはウクライナ側に働きかけ、もう一つのウクライナ黒海岸の港であるオ
デッサ港も機雷除去して穀物の輸出を始めようしている。だがゼレンスキーのウ
クライナ政府は、オデッサ港の機雷を除去すると露軍が海から侵攻してきかねな
いと言って港湾再開を拒否している。ゼレンスキーは、世界的な食糧難を緩和す
るのを妨害している「悪い奴」だという話になり始めている。こうした善悪転換
の動きも「大リセットの結末」系の話だ。

http://www.zerohedge.com/geopolitical/turkey-calls-ukraine-cooperate-russian-grain-corridor-plan-unblock-ports
Turkey Calls On Ukraine To Cooperate With Russian 'Grain Corridor' Plan To Unblock Ports

この記事はウェブサイトにも載せました。
https://tanakanews.com/220509iyagar.htm 　