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老人の熱中症?

私がネット記事を転載するのは、その記事に賛同する場合と、反対する場合と、備忘のための保存の場合があるが、下記記事はそのどれでもなく、「問題提起のため」の転載だ。出典は「泉の波立ち」である。

私が不思議でならないのは、私の育った時代には老人が熱中症で死ぬという話は聞いたことがないことだ。その当時は「熱中症」は老人死亡の原因とは考えられていなかったのだと思う。たとえば、「癌」という病気が知られていなければ、死亡原因の中で癌による死亡はゼロだとなる。癌がただの老化現象と見做されていたらただの老死だ。死亡原因というのはそういうものだ。まず、「熱中症による死亡」に対してはそういう疑いを提起しておく。「医者の作った死亡原因」という疑いだ。

次に、熱中症による死亡があるものと仮定して考えよう。
確かに、高齢者は体が弱いものだが、はたして屋内にいて窓を開けて自然の風を入れていながら熱中症で死亡するだろうか。そうはならないだろう。死ぬのは、「窓を開けることができない」という都会生活の生活条件にある、と私は思う。
第一に、他の建物はクーラーをがんがんつけて、その引き換えに熱風を外に排気している。窓を開ければ、その熱風が入ってくるから窓は開けられない。
第二に、窓を開ければ蚊やハエやゴキブリが入ってくる。
第三に、窓を開ければ泥棒に狙われる。
などといった理由で、窓を開けることはできない。
つまり、高齢者にクーラーが必要だ、というのは都会の話なのではないか、ということだ。蚊などは網戸や蚊帳で対処できる。泥棒には? まあ、警官の見回りを強化するくらいか。
一番の問題は、アスファルトで覆われた都会の地面が熱気を夜中まで保存し、都市全体が高温化するヒートアイランド状態への対策がこれまでまったくとられていなかったことではないか。
それを考えず、老人のためにクーラーをつけよう、では相変わらずのエネルギー無駄遣い社会の維持にしかならないだろう。
そもそも、養老院にも入れず、クーラーの買えない老人は無数にいる。そういう老人全員にクーラーを買い与えることができるのか? それともそういう貧乏人など最初から考慮の外か?


(以下引用)

2011年06月23日
◆ 大阪の熱中症死亡(警告)

 大阪府知事は「節電のためにエアコン停止」という方針を示している。これでは大量の死者が出るだろう。ホメオパシーよりもはるかに危険なトンデモだ。
 私は警告するが、医学界も警告するべきだ。

 ──
 
 本項の話の核心は、前項 の後半で述べたとおりだ。次の趣旨。
 「節電のためにエアコン停止、という大阪府知事の方針を取ると、最も暑い日にエアコンを停止するので、大量の死者が出る。千人以上が死ぬだろう」(それを阻止するべきだ。)

 この意味では、橋下府知事の方針は、「放射線」をはるかに上回る危険度だ。そのトンデモな主張は、「ホメオパシー」の業者に似ているが、もたらされる死者数が圧倒的に多いという点で、ホメオパシーをはるかにしのぐ。さすがのホメオパシーだって、数百人を殺すことはなかった。しかし橋下府知事は、そのくらいの人間を殺そうとしている。

( ※ 何もしなくても、数百人は死ぬだろうが、橋下府知事のせいで、さらに数百人が上乗せされる。一人の人間の故意による死者発生数としては、史上最悪の殺人行為となりそうだ。)

 ──

 このような大量の死者発生は、決して杞憂ではない。すでに欧州では現実化した。この話は、先に「太陽光発電の将来と地域」で紹介したが、改めてリンク先の文章を転載しよう。
 一般にヨーロッパは日本よりは夏も涼しいと思われていますが、ここ10年くらいは数年毎に猛暑にやられています。
 記憶に新しいのは、2003年の猛暑でしょう。ヨーロッパ、特にフランスでお年寄りが14,000人も熱中症で亡くなった猛暑です。フランスほどは猛暑が続かなかったとはいえドイツでも7,000人が亡くなっています。ひと夏でこの数字は驚くべきことですが、これは「水分補給を個人で心がける」というレベルではなく、もっと構造的な問題だということで、それは実際に住んでみて体感しました。
 フツーの家庭にはエアコンがない
 ことが唯一にして最大の原因だと思います。ドイツ滞在3年の間、色々なお宅にお邪魔する機会がありましたが、「エアコンがある家」というのは一軒もありませんでした。
( → エアコンの無い世界、ドイツ」 )
 よく聞く話だが、太陽光発電の崇拝者は、「ドイツにできることは日本にもできるはずだ」と主張するものだ。だが、そのドイツでは、電力価格が高いこともあって、エアコンがない。そして、エアコンがないところに猛暑が来ると、大量の人間が死ぬ。フランスで 14,000人。ドイツでは 7,000人。いずれも大量の死者が出た。
 実際の気温を見ると、これらの国の気温は 35度を超えることも多かったので、特別に猛暑だったと言える。今夏の日本はそれほどにはなるまい。しかし日本には「湿度」という大敵がある。そのせいで体感温度は(欧州の場合と比べて)ずっと高くなる。
 
 いずれにせよ、日本では毎年、熱中症で死亡する人が大量に発生する。それも、エアコンをつけるのが可能であっても、だ。
 エアコンがあっても、あえて使わないで死ぬ老人も多い。通常ならば、「馬鹿なことを」と批評するだけで済む。だが、そういう馬鹿な死に方を、今夏は府知事があえて推進するのだ。真面目なお年寄りほど、府知事の発言を真に受けて、「それじゃエアコンを消しましょう」と思うだろう。最も気温が高くなったときに限って。つまり、最も死ぬ危険が高いときに限って。
 これはもはや、トンデモによる被害そのものだ。それも「死亡」という最悪の形で。

 ──

 だからこそ、私は、医学界に要望する。
 「橋下府知事のトンデモ発言を糾弾せよ」
 と。
 今は細かなことで騒いでいるときじゃない。橋下府知事の大量殺戮行為を阻止するべきときなのだ。大阪の医者がどれほど老人の命を救っても、その救われた命が府知事の発言のせいで殺されてしまう。府知事に殺されるために患者を治療しているようなものだ。あまりにも虚しくなるだろう。
 だからこそ、医学界は声を上げるべきだ。
 「府知事がエアコン停止を要望したときは、最も暑いときなので、決してエアコンを消してはいけません」
 と。これが医学的には最も正しい方針だ。

 医学界には、是非、要望したい。豚インフルエンザで死んだ人は、そのシーズンで合計 200人に満たなかった。(日本全体で。)それほどの疾病にさえ、国中で大騒ぎした。
 なのに今回は、大阪だけで、数百人を死なせることになる。豚インフルエンザをはるかに上回る被害が発生する。豚インフルエンザのウイルスよりもはるかに危険なのが、橋下徹という病原体 or 毒物だ。さっさとこいつを駆除しないと、大阪で大量死が発生する。
 医学界に善処を望む。

( ※ 放射線やホメオパシーなんかに騒いでいるときじゃない。死者数からして全然違う。)


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臓器資源としての養子

「阿修羅」から転載。
久し振りの医学関係記事である。
まあ、臓器移植が推進されたら、こういう事件が頻発するだろうなとは思っていたが、案の定である。
借金のカタに腎臓を売れ、などとヤクザに脅される話は以前からあったが、これからは養子縁組してその養子を「臓器資源」にすることがはやりそうだ。


(以下引用)


続発する臓器移植詐欺  (ジャーナリズム)
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/554.html
投稿者 ザ・真相 日時 2011 年 6 月 23 日 12:40:05: ff/rUy0mnT4Jw


続発する臓器移植詐欺 
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-7b19.html
(ジャーナリズムより転載)

= 続発する臓器移植詐欺 =

亀井静香氏は、この法案には、最後まで、棄権

【国民新党・大地・無所属の会】糸川正晃、亀井静香、亀井久興、下地幹郎、綿貫民輔

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1千万円で臓器売買約束か うその養子縁組で移植はかる 医師と暴力団組員ら逮捕へ
2011.6.23 08:09
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110623/crm11062308100002-n3.htm

 腎不全を患った東京都江戸川区の医師の男(55)が、指定暴力団住吉会系の暴力団組員(50)に1千万円を支払って腎臓の提供者を探してもらい、移植手術を受けようとしていた疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策4課は、臓器移植法違反(臓器売買の禁止)などの疑いで、この医師や暴力団組員ら5人前後を逮捕する方針を固めた。

 捜査関係者によると、この医師は同区の内科クリニック院長。組員のほか、腎臓を提供する予定だった住吉会系の元暴力団組員や医師の妻らが関与した疑いがあり、同課ではすでに逮捕状請求の手続きに入っている。
1千万円で臓器売買約束か うその養子縁組で移植はかる 医師と暴力団組員ら逮捕へ
2011.6.23 08:09 (2/3ページ)
 移植をめぐる国内の臓器売買事件では平成18年の宇和島徳洲会病院(愛媛県)の例があるが、医師と暴力団の関与の疑いが明らかになったのは初めて。

 捜査関係者によると、医師の男は21年10月~昨年4月、知人の暴力団組員に1千万円を支払って腎臓の提供者捜しを依頼、移植手術を受けようとしていた疑いが持たれている。暴力団組員から提供者として別の元暴力団組員を紹介された医師は、親族からの移植を装うため元組員と養子縁組を偽装していた。

 昨年5月に都内の病院で手術を受ける予定だったが、医師が組員からさらに現金を要求されるなどのトラブルになったため、実際に手術は行われていないという。

1千万円で臓器売買約束か うその養子縁組で移植はかる 医師と暴力団組員ら逮捕へ
2011.6.23 08:09 (3/3ページ)
 臓器移植法では、臓器を売買したり、斡(あっ)旋(せん)して報酬を得たりすることを禁止しており、要求や約束をしただけでも罰則が科される。

 また、脳死と判定された臓器提供者の臓器移植は日本臓器移植ネットワークを介して行われるが、生体移植は本人間の合意で行われる。その代わり、報酬目的での移植を避けるため、日本移植学会の倫理指針により、原則として提供者は親族に限定され、親族に該当しない場合は、移植施設と日本移植学会の倫理委員会での承認が必要とされる。

 宇和島徳洲会病院の事件では、移植を受けた患者の男と仲介役の女が逮捕され、いずれも執行猶予付きの有罪判決が確定。臓器提供者の女性も書類送検された。また、このときの執刀医らが、がんなどにかかった腎臓を移植する「病気腎移植」を長年続けていたことが発覚し問題視された。

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NPOの東京事務所も捜索 無許可斡旋疑いも
2011.1.20 13:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110120/crm11012013510154-n1.htm

 臓器移植の支援をうたうNPO法人が中国での移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、兵庫県警は20日、詐欺容疑で、東京都墨田区の同法人「東京相談室」を捜索した。同法人が無許可で患者らに臓器移植を斡旋(あっせん)していた疑いもあり、県警は臓器移植法違反容疑での立件も視野に全容解明を進める。

 捜索容疑は、同法人の元代表(67)と元副代表(34)が腎不全を患っていた神戸市の男性(62)に、中国での腎臓移植を持ちかけ、平成20年11月~21年5月、渡航費などの名目で約1千万円をだまし取ったとしている。

 捜査関係者によると、これまで同法人を介して約50人が中国に渡航し、実際に手術を受けた患者がいる一方、約1千万円を払いながら手術を受けられず帰国した患者もいるという。

 元代表と元副代表は、同法人が昨年6月にNPO認証を受けた後、同年9月にいずれも辞任。本部事務所も大阪府岬町から埼玉県越谷市に移し、東京相談室などを新たに開設していた。

 県警は今月6日に旧本部事務所や和歌山市内の元代表宅などを詐欺容疑で捜索。押収資料を分析するとともに、元代表や関係者らから事情を聴いている。

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NPO代表辞任は摘発逃れか 現理事長も前から活動関与
2011.1.7 13:13
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110107/crm11010713140059-n1.htm

元NPO代表の自宅に家宅捜索に入る兵庫県警の捜査員ら=6日午前10時30分、和歌山市
 臓器移植の支援をうたうNPO法人が中国での移植を持ちかけて現金を詐取したとされる事件で、同法人の現理事長も元代表(67)らとともに活動に関与していたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。同法人は、詐欺罪で元代表らを告訴した男性とトラブルになった前後に名称を変更したうえ、元代表らも辞任している。兵庫県警は、違法性を認識したうえで摘発逃れを目的に仲間内でトップを入れ替え、別団体を偽装した可能性もあるとみて調べている。

 捜査関係者らによると、同法人は昨年6月にNPO法人の認証を受けたが、元代表と息子の元副代表(34)が昨年9月に突然辞任。また、NPO法人に認証されて以降、元代表らは法人の名称を変更したほか、大阪府岬町に置いていた本部事務所を埼玉県越谷市に移転させていた。

 NPO認証の取得や代表辞任などは、神戸市内の男性(62)が詐欺罪で元代表らを告訴した昨年7月前後に集中。男性以外の複数の患者らも、1千万円前後を支払って中国に渡航しながら移植手術を受けられず帰国しており、患者らがこの時期に同法人に対して不信感を抱き始めていたとみられる。

 このため県警は、元代表らが患者の批判をかわすとともに、無許可で臓器の斡旋を禁じる臓器移植法違反容疑に抵触することを認識していたことから、摘発を逃れる目的で同法人の組織を大幅に刷新したとの見方を強めている。

 一方、現理事長に就任した男性は、これまで同法人のスタッフとして活動していた。相談に訪れた患者に同行し、中国に渡航したこともあったという。このため県警は、現理事長も違法性を認識しながら元代表らの活動に関与していたとみており、押収資料を分析するとともに、関係者らの事情聴取を進めている。

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「阿修羅」は変質したか?

「飯山一郎のホームページ」から転載。
これが事実なら、「阿修羅」も終わったか、という感じだ。たしかに、だいぶ前から、投稿者の選択が行われているという批判は出ていた。「阿修羅」設立者が、「阿修羅」の管理を別の人に任せるようになったという話も聞いている。その管理人の独断で投稿者選別が行われているのか、権力からの圧力があったのかは不明だが、いずれにしても、今後の「阿修羅」は眉に唾をつけて眺めていく必要がありそうだ。
まあ、そうでなくても、最近の「阿修羅」には魅力的な文章を書く常連投稿者がいなくなっているのだが。


(以下引用)


◆2011/06/23(木) 飯山一郎,『阿修羅』から下ろされる!
『阿修羅』というサイトがある.
反権力! 真実情報満載!ということで人気のあるサイトである.
このサイトに私のHPの文章が転載された回数は,数えきれないほどだ.
「飯山さんの文章,阿修羅で読みました!」
とか,
「飯山さんの文章って,必ずといっていいほど阿修羅に転載されますね!」
といった反応が多かったので,私は『阿修羅』には感謝している.
ところが…,
「飯山一郎の文章は,阿修羅には載せない!」
という連絡が,阿修羅から転載者にあったそうである.
「飯山一郎の文章は,『カルト板』になら載せてもよい」
という通告もあったそうである.

飯山一郎もついにカルト扱いかぁ! と思い,私は苦笑した.
しかし,転載者の「亀ちゃん」は憤慨している.
「飯山さん.阿修羅は権力の圧力に屈したのです! もう阿修羅はダメです!」 と.

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偉いぞ、仲井間知事

「沖縄タイムス」電子版から転載。
仲井間知事については、これまでただの体制べったりの小判鮫と見ていたが、普天間基地移設問題については、なかなかしっかりした姿勢を堅持していて感心した。まあ、この姿勢がどこまで続くかが問題だが、少なくとも政府に対して堂々と物言いをする点については立派だと言っていい。
県知事は、単なる一地方の長であっても、住民の代表ではあるから、ある意味、国民から遊離した官僚組織にしかすぎない「政府」よりも上だと考えることもできるだろう。それが民主主義というものだ。
政府が、国民全体の利益に反し、一部の人間の意思による国民管理システムにすぎなくなってしまうのが、昔からの政治の根本的アポリア(難問)なのである。
話を日本全体の問題に広げると、菅総理も、仲井間知事を見習って、米国に対する卑屈な姿勢をやめるという覚悟を決めさえすれば、すぐにでも偉大な総理になることはできるのである。


(以下引用)


 仲井真弘多知事は22日午前、日本時間の昨夜遅くに米国ワシントンで開かれた外務、防衛担当閣僚による安全保障協議会(2プラス2)で、米軍普天間飛行場代替施設の名護市辺野古への建設内容を日米両政府が共同発表したことについて「代替施設の滑走路をV字型に配置するとのことだが、県としては地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、日米両政府において普天間飛行場の県外移設の実現に向けて真摯(しんし)に取り組むべきだ」とする内容のコメントを発表した。

 また代替施設の完了が2014年に達成されないことについて「移設問題の原点は、一日も早い普天間飛行場の危険性の除去であり、早期に解決を図る必要があることから、固定化は決してあってはならない」と批判した。

 さらに、県が求めている在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南の施設・区域の返還が依然パッケージとされている点について「実現可能なものから一つ一つ確実に実施していくよう強く求める」とし、引き続きパッケージの切り離しを主張すると強調した。

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普天間基地移設問題は国民投票にかけよ

普天間基地辺野古移設で日米政府が合意したそうだ。ネットニュースを探してみたが、めぼしい記事がないので、引用などはしない。
前に私が書いた「辺野古移設は不可能になった」という言葉があっさりとひっくり返されたわけだが、私はべつにプロ政治評論家でも予言者でもないから、恥だとは思わない。恥じるべきなのは地元の意思を無視して勝手に取り決めをした日本政府である。
まあ、イタリアの原発投票のように国民投票にかけて、「辺野古移転賛成」が国民の意見の過半数を占めたら、私もあきらめる。
イタリアのように、国家的な大問題は国民投票で決めるというのは、国民の選んだ議員が国民の意思を裏切る行動をしばしばするという代議制民主主義(間接民主主義)の欠陥を補正するいいアイディアだと思う。
日米合意などといっても、それがそのまますんなり行くとは限らない。
日本国民の意思が辺野古移設反対だと明らかになれば、米国もそれに従うと私は見ている。なぜなら、建前だけにせよ、米国は民主主義を標榜する国家であり、政治的な名目や大義名分を案外重視するからである。

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被災者に無料ホテルを

NEWS ポスト7から転載。
もう何度も書いてきたことだが、政府は地震・津波・原発事故被災者をいつまで避難所で生活させるつもりなのだろうか。仮設住宅の貧弱さや脆弱さについての報道も聞かれるし、仮設住宅に入ると他の支援が受けられなくなるという理不尽な条件まである。ならば、被災者は右にも左にも行けないという状況ではないか。この間にも病弱な被災者や高齢者は避難所で衰弱していくだろう。頑健な人間にとっても、プライヴァシーや娯楽の無い避難所暮らしは刑務所よりつらいだろう。一般国民にとって、これは他人事なのか? いや、いつ自分がそういう状況になるのかわからないのである。
おそらく、日本全国の空き家は、被災者全員を入れても埋まらないくらいある。休業したホテル、公務員用の休暇滞在施設なども無数にある。それらを利用すれば、被災者の生活は今すぐにでも地獄から天国に変わるのである。なんなら、沖縄に来ればいい。生涯の最悪の時期を、沖縄のリゾート地で生活させ、最良の思い出に変えてやるくらいの金を国が出してもいいではないか。それだけの税金を彼らは払ってきているはずである。


(以下引用)



原発避難者住む廃業ホテル 「お役所対応」の壁乗り越える
2011.06.22 07:00

 福島第二原発からほど近い福島県楢葉町に、いわき市に避難した町民の一部が身を寄せるなどして“稼働率9割超”の大盛況となっているホテルがあるという。ジャーナリスト・小泉深氏が「復興」の現場からレポートする。

 * * *
 どのような経緯で「避難所ホテル」は誕生したのか。草野町長が語る。

「3月12日に避難指示が出た後、町民の大半はいわきに逃げてきました。しかし、避難所となった学校は新学期が始まったら出ていかなければなりませんでした。その後、4月に会津美里町の好意で役場機能を含めた被災者受け入れが可能になりましたが、それでも1000人以上がいわきに残りました」

 草野町長らはいわき市の協力を得て受け入れ可能な施設を探したが、事故処理に従事する原発作業員の住宅需要が多く、入居先の確保は困難を極めた。県に仮設住宅の建設を急ぐように要請しても、「まだまだ先になる」という返事で埒が明かない。

 そんな時に町長は「休眠中のNホテルを利用してはどうか」と考えた。

「建物は申し分ないが、インフラが止まっているためにすぐ入居できるか不安がありました。ですが、国や県の支援を待っていたら、町民を路頭に迷わすことになりかねない。知人の会社経営者に協力してもらい、半月ほどで復旧に漕ぎ着けることができました」(草野町長)

 すんなりと進んだわけではない。債権者との交渉は会社経営者が行なって了承を取りつけ、ガスや水道の再開も順調に進んだが、東北電力が「通電には1か月かかる」「通電工事の見積もりは当社の指定業者を使ってもらう必要がある」などと、“お役所対応”をしてきたのだ。役場スタッフらが「この非常事態が理解できないのか」と粘り強い交渉を重ねた末に、ようやく通電された。

 役場スタッフが回想する。「東北電力さんばかりでなく、議会や役場の中には“前例がない”と消極的な声もありました。ただ、町長が“住民を助けることが第一。責任は自分がすべて取る”と説得したことで話が進み、議会の承認も得ることができました」

※週刊ポスト2011年7月1日号

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ネットの中では丸裸

「独りファシズム」から転載。
まあ、インターネットに投稿したり、色々なサイトにアクセスすることの危険性はわかってはいるが、馴れると麻薬状態になってしまう。そのうち、ネットの「危険人物」たちは一斉検挙になるという日が来ないともかぎらない。あるいは、エロサイトファンだったとか言われて、社会的立場を失うか。
インターネットとは別の話になるが、最近あったIMFの大物の「ホテル従業員暴行事件」なども、あれは罠にはめられたものだろう。そういうのは昔からアングロサクソンの得意技だ。日本では植草教授の「ミラーマン事件」などがそれだ。植草教授は、よくあの状況から復活できたものである。まあ、あれは「被害者」がその後一度も顔を出さないとか、都合よく警官がその場にいたとか、冤罪事件がミエミエではあったのだが。
ネットの場合は、個人がどこにアクセスし、どのような記事を書いたかという情報がすべてプロバイダーに握られているわけで、危険極まりないのは確かである。まあ、市井の平凡人であるというのはこの場合有利ではある。そんな人間の履歴など、誰にも興味はないから。それでも、「きっこの日記」のきっこ氏や飯山一郎氏、つむじ風氏、井口博士、東海アマ氏くらいになると、民間人でも影響力があるから、自分の身辺に注意したほうがいいだろう。あるいは、「来るなら来い、ブログで戦ってみせる」というのも一方法ではある。


(以下引用)


ITとはエスタブリッシュメントの統治ツールなわけです。周知のとおりWorlld Wide Webのプロトコルは元々が米軍の技術であり、開発当初から軍事の効率と集約を図るネットワーク構築を目的としていました。民間へ技術移転されて15年来、生活の利便性は飛躍的に高まり、我々は時空間を越えての交流や情報収集、言論活動を享受してきたわけです。しかし、その自由性とは壮大な虚構であり、単に圧迫者の掌上で踊らされていただけなのかもしれません。

要するに、我々はすでに丸裸なわけです。誰もが性癖や金銭問題、健康や家庭問題、不倫や脱税や違法行為にかかわる諸事のキーワードを検索したことがあるでしょ。それら全てのログはGoogleやYahoo!のサーバーでIPアドレスとともに集約管理されています。アクセスしたサイト、ダウンロードした画像や動画、受発信メール、添付ファイル、投稿コメント、保険内容、ネットバンクの入出金、カード決済、通販履歴、HPやブログ、Skype通話など全てのログも独立したサーバーで管理されています。しかし、今後「コンピュータ監視法案」の拡張解釈や法理論によっては、これらの一元化、つまり個人情報の集約と抽出が合法となるわけです。

9.11を発端とする「愛国者法」の制定以降、米国GoogleとYahoo!は当局へ1件あたり2000円前後でこれら個人情報を譲渡するビジネスモデルを構築しています。ネットワークは全て検閲状態にあり、推定年間3万人から5万人がテロの嫌疑、もしくは反国家的であることを事由に拘束されているわけですから、その数百倍もの人間が監視対象であるということです。さらに「暴力思想と国内テロ防止法案」が可決された4年前から当局の権限は強化され、対象者を裁判所の許諾なく拘束することが可能となりました。

反国家的であるとされた人物はBack Ground Checkというデータベースに登録され、これには行政機関のみならず特定の民間企業からもアクセスできます。これに該当すると就職はおろかパスポートの交付や交通機関の利用すら制限されるわけです。瞠目すべきは対象者の殆どが危険人物ではなく、政府批判を行うジャーナリストやブロガー、会社員や公務員、教師や学生など全く市井の人々であるということです。つまり、思想弾圧の先鋭化により、米国はナチズムを復古させたわけです。

結局、中央集権的監視体制の確立とセキュリティの産業化が目的です。「監視」に携わる企業数はすでに500社を越え、その傘下には拘束、尋問を行う企業群を有し、業界の売り上げは今後20兆円規模に達する勢いです。行政府との結びつきも強く、所轄の軍務官僚の多くが天下りしています。つまりは癒着と利権です。この業界にとってTwitterやFacebookなどは個々の言動や思想性、人脈図を効率的にピックアップする狩場です。

日本の政治家は馬鹿なので気づいていませんが、連中の動向も全て監視されています。技術的に携帯電話の傍受はクリアされていますし、通話のみならずメールも全てが監視下にあります。閣僚や官僚のみならず、その親族、子弟や秘書にいたるまで金銭問題、違法献金、女性・男性関係、まつわるトラブル、医療カルテ、趣味嗜好、性癖、なじみの風俗店、裏口入学、違法薬物、どのサイトにアクセスし何を閲覧し、どのファイルをDLしたのか、海外視察で買春した女性の氏名に至るまで、全てはデータベース化され、常にアップデートされているわけです。

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