酔生夢人のブログ

朝日com.から転載。
最初からこれはストロスカーンを失脚させるための罠だろうと思っていたが、やはりそうだったようだ。これで起訴は取り下げられても、失われたＩＭＦ専務理事の座は取り戻せないだろう。つまり、目的は達せられたわけである。警察とマスコミを握っていれば、政治経済を操るのは実に簡単なものだ。我が国の植草事件を思い出す。現在も小沢「政治とカネ」事件という下らないマスコミ操作は継続中だが。
ストロスカーン事件に話を戻す。
彼が女好きであるのは知られているが、金も地位もある人間には女はいくらでも向こうから寄ってくるものであり、、ホテル従業員のおばさんなどに手を出す必要などまったくない。若い男なら突然の欲望に駆られることもあるだろうが、年齢的に、それもないだろう。つまり、この事件がＣＩＡやＦＢＩなどによる捏造事件であるのは最初からミエミエだったのである。しかし、世間のほとんどの人間はマスコミ報道を信じるものだ。そして、一度失われた名誉が回復されることはほとんど無い。ＣＩＡがこの手法を好む所以である。
今後もこういう事件は何度も起こるだろうから、世間の人間もこれからは眉に唾をつけて見るようにすることだ。


（以下引用）


ＩＭＦ前トップの軟禁解除へ　暴行事件被害者供述にウソストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事＝ロイター



　強姦（ごうかん）未遂など七つの罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告（６２）に襲われたと訴えたホテルの女性客室係（３２）の供述に複数の虚偽が見つかり、起訴が取り下げられる可能性が出てきた。米ニューヨーク・タイムズ紙が６月３０日、捜査当局の話として伝えた。

　ＡＰ通信は１日、ニューヨーク州の裁判所が前専務理事の自宅での軟禁状態の解除に同意したと報じた。

　ＩＭＦのトップ人事だけでなく、来年のフランス大統領選の行方を大きく揺るがした事件だけに、起訴が取り下げられれば、ニューヨークの捜査当局にとっては歴史的な大失態となる。

ニューズウィーク日本版から転載。
こういうニュースに対しては、「ではユダヤ差別的発言も許されるのか」と問うのがいい。ほんの数年前にはほんのわずかなユダヤ批判の発言をしただけでドイツの大臣が罷免された出来事があったはずだ。イスラムに対しては許される「表現の自由」がなぜユダヤに対しては許されないのかを考えれば、欧州におけるユダヤ支配の事実が見えるはずだ。
ついでながら、オランダという国は、欧州におけるユダヤの一大拠点である。また、欧州王族の中でも重要な位置を占めていると私は推測している。つまり、王族とユダヤ金融家の根城である。


（以下引用）


オランダ
イスラム差別発言は表現の自由か
Geert Wilders Acquitted of Hate Speech Against Muslims

差別に寛容な判決で、第３の勢力を率いる極右政党のイスラム差別や移民排斥に拍車がかかりかねない

2011年06月24日（金）15時56分
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右傾化社会　ウィルダースを支持するデモも（１月20日、アムステルダム）　United Photos-Reuters

　イスラム教の聖典コーランを「ファシズム的」と呼び、アドルフ・ヒトラーの著作『我が闘争』になぞらえたことで、オランダの極右政党・自由党党首ヘールト・ウィルダースは、数限りない殺人予告を受けてきた。だがウィルダースにとってイスラム教を非難することは表現の自由であり、自分自身の権利の行使に過ぎない。そしてその訴えがついに認められた。オランダ・アムステルダム地裁が23日、彼の発言はイスラム教徒に対する憎悪を煽ってはいないという判決を下したのだ。

　裁判長は、ウィルダースが製作した17分の短編映画『フィトナ』は「憎悪に満ちて」いて「ショッキング」ではあるが、表現の自由の範囲と認められると述べた。ウィルダースはこの映画でコーランが信者の憎しみを煽っているとして91年の米同時多発テロと結びつけている。

　殺害予告のせいで、47歳のウィルダースは24時間体制の護衛生活を送っている。髪をブロンドに染めた彼は反移民政策を標榜する自由党を率い、今ではオランダ国会で３番目に大きな勢力を誇っている。ウィルダースは反イスラム・反移民に関してオランダで最も活発に発言する人物だ。

　英ＢＢＣによれば、ウィルダースは彼の言うところの「イスラム教の脅威」への批判を今後も続けるらしい。「イスラム教批判が合法だというのは良い知らせだ」と、彼は言う。「（イスラム批判は）必要だ。私たちの社会のイスラム化は大きな問題で、自由に対する脅威となっている。そして私はこう発言することを許されている」

差別を煽っているのは事実上の副首相
　ロイター通信は判決でウィルダースの政治的影響力が強まり、緊張が高まる可能性があると報じている。彼は移民の数の削減や、イスラム教徒が顔を覆うベールやブルカを禁じる案についてすでに政府の譲歩を勝ち取っている。

「彼の政治的見解は法律で認められ、彼の政治的な発言は合法化された」と、アムステルダムにあるフリー大学の政治学者アンドレ・クローウェルは言う。「彼の政治力は増した。与党にとっては国会運営に不可欠な勢力だ。政権に入らなくても、実質的には副首相のような存在だ」

　マイノリティー団体は、この問題を国連人権委員会に持ち込もうとしている。オランダがマイノリティーを差別から守ることに失敗した、と主張する予定だ。

（GlobalPost.com特約）

「東海アマ」経由で、Ｆ１種（一代雑種）についての解説ページから転載。モンサントによる世界食糧支配の恐ろしさが、よく理解できる。


（以下引用）


“緑の革命”のからくり
Ｆ１が急速に広まったのは、ここ四十年ほどのことです。１９５０年代からＦ１のとうもろこし、小麦、米などの新品種が世界各地で導入され、穀物の収量が増大して人々を飢えから救いました。これが「緑の革命」と呼ばれる農業改革です。緑の革命は、Ｆ１ハイブリッド種の導入によって農業の近代化を達成した成功例として取り上げられます。

しかし結果的には、緑の革命は失敗しました。Ｆ１新品種を導入した地域では、確かに短期的には穀物の収量が飛躍的に増えましたが、思わぬ落とし穴もありました。それは、Ｆ１新品種と、それと同時導入された化学肥料と農薬の影響です。

Ｆ１は元々、耐肥性をもつように作られています。というのは、Ｆ１の栽培は多肥が前提だからです。化学肥料を多く投入すれば作物はよく成長しますが、一方で雑草もよく繁茂し、それだけ除草剤の量も増えます。この栽培方法では確かに短期的には収量が増えますが、長期的には、土壌の劣化や害虫の発生など栽培が困難になり、結局は収量が減ることになるのです。

Ｆ１種、化学肥料、農薬、この三つは、近代農業に必須の三点セットです。これらは、農家が毎年購入しなければならないものです。つまりそれだけお金がかかります。大きな成果を期待して近代的農業を採り入れた国々では、今では病害虫、土壌汚染、多額の負債、貧富の格差といった問題を抱えるようになりました。

種の多様性を取り戻す
Ｆ１の普及は、思いがけない深刻な事態をもたらしています。種の多様性が脅かされているのです。Ｆ１が普及すると農家は毎年その種を種子会社から買うようになり、これまで自ら行っていた採種をしなくなります。その結果、その地域で固有に存在していた伝統的な品種が放棄され、次々と消滅しています。

利益を手にしたのは、種子会社です。農家が種子を種子会社から買い続ける限り、種子会社はもうかります。このことは単に農家と種子会社の経済の問題にとどまらず、農作物の作付けや流通にまで大きな影響を与えています。すなはち、種子の製造販売元である種子会社がその流通と販売を握ることにより、農家が作る作物から消費者の口に入る食べ物の種類までもが種子会社の都合によって決められることになります。これが種子支配です。

種子支配に先べんをつけたのは、Ｆ１です。この後商品がＦ１から遺伝子組み換え種子に取って代れば、私たちは遺伝子組み換え作物を全く望んでいないのに、種子会社の販売する遺伝子組み換え種子の作物しか口にできなくなる可能性すらあります。

「現代ビジネス」から転載。ただし、批判対象としての掲載である。
下記記事に書いてあることが嘘っぱちであることは、経験的に分かる。

風邪をひいたら、温かくして寝る。これ以上の療法はない。
薬は風邪の症状を止めるだけのことで、風邪そのものを治すわけではない。これは医者も認めているはずだ。
風邪のウィルスは熱に弱い。（だから冬に風邪が広まるのだ）発熱は、体内のウィルスを撃滅する体の自己防衛機構なのだから、体を温めることは理にかなっている。体を冷やすなど愚劣そのものだ。
発汗は体が風邪のウィルスを退治するのに十分な程度に温まっていることを示す指標である。発汗による脱水症状など、そう起こりはしないが、気になるなら水分を十分にとればいいだけのことだ。
発熱を抑えるのは、よほどの高熱の場合のみである。
風邪薬を使用するのは、仕事や学校の都合で「寝ていられない」場合だけにするべきだろう。その場合でも解熱薬は不要なことが多いはずだ。
風邪をひいたら休みなさい。それさえもできない現代生活というものがおかしいのである。
このような「マスコミ医者」は、「医療商売」の尖兵だから、世の中の人間が病気になり、不健康になるほどいいのである。
この「森田豊」という医療詐欺師の名前は、今後の要注意人物として覚えておこう。


（以下引用）


医学が目覚ましい進歩を遂げる一方で、先人の「知恵」に、目からウロコの驚きを感じることもある。でももしかしたら、あなたは世間に広まる都市伝説に、だまされてはいないだろうか?　医学都市伝説にまつわる著書もあり、テレビ、ラジオ、雑誌等にて、医学常識の仕分け人として活躍中の医療ジャーナリスト、医学博士の森田豊先生にお話を聞いてみた。

【Q1】風邪で熱がでたら、温かくして寝て汗をかくと治る?
【答え】×

　発汗療法は日本で50年以上も伝えられてきた風邪の対処法だ。

　しかし、現代医療の方向はむしろ逆。

　正しい対処法は、クーリングと呼ばれる方法。

　太い血管が集まる脇の下、首の周囲やそけい部(股の付け根の内側)など、太い血管が走っている部位に、

　冷やしたペットボトルや冷たいタオルなどを置く。

　物理的に体全体の温度を下げ、体力の消耗を極力避けながら、発汗による脱水を予防するのが重要なのだ。

　頭部を氷嚢や氷枕で冷やす光景も昔はよく目にしたが、頭部には太い血管はあまりないので、体を冷やす作用はさほど望めない。

　頭痛などの症状緩和に対して、ある程度の効果が認められるのみだ。

「ＩＴスペシャリストが語る芸術」というブログから一部転載。
筆者はＩＴスペシャリストというよりは神秘主義者（つまり、現在の科学では証明されていない力の存在を信じる人間）のＫＡＹさん。
まあ、一般の人にはあまりぴんと来ない話かもしれないが、これからの日本の方向性を考える上では、聞くべき発言であろう。その意見に私もほぼ同意である。日本は生活水準を現在の８割程度に落とすべきだと私も思う。つまり、エネルギー使用量や食料消費量を２割落とせば、それだけ日本人の生活は健康的なものになるということだ。
それと同時に、それは国民間の異常な競争と他者排斥の精神を改善する。要するに、競争で一番簡単なのは、自分が努力するよりも他人の足を引っ張って蹴落とすことではないか？　今の日本で幸福な顔をした人間がほとんどいないのも当然だろう。子供も大人社会の陰惨な現実をよく知っているから、子供社会もそのコピーになる。
経済発展とか生活水準維持は、本当に我々にとって必要か？　クーラーや車やテレビの無い生活はつまらない生活か？　我々は雲を眺め、風に吹かれるだけで幸福を感じる能力があるのではないか？


（以下引用）


そして、もう１つの理由は、面白いことに、第１の理由と逆に、共通の、そして、強固な固定観念があるということだ。これは分かるだろうか？
共通であるだけに、そして、強固なために、壊しようが無いものだ。それは、固定観念というより、幻想や迷信である。
それは、今の生活、今の国力（経済力）を保たねばならないという妄信で、そうでなければ、日本は惨めになるという迷信である。
日本は既に惨めであるが、それは経済力が衰退したためではない。

中国に抜かれたとはいえ、日本はGDP世界３位であり、４位のドイツとはまだ大差がある。
そのような、確固たる経済大国であるが、実際は、GDPでははるか下の、オランダ、フィンランド、スイスあたりと比べても、国民は惨めである。本当に酷い国と比べれば、悲惨ではないが、幸福でもないのである。
結論を言えば、今の生活も経済力も維持する必要は無い。いや、してはいけないのである。
今までの生活が異常だっただけである。
今のままを維持すれば、既に解消不能な負債は更に増える。これらの負債は、そもそも、今までの異常な生活や経済が生み出したものである。それでも良い生活をしたいなら、自分だけ金持ちになればいいのである。確実に不幸になるとは思うがね。

これまで、我が国は、経済力を、不幸になるためにつぎ込んできたのである。
ほとんど動かなくてよくなり、生活環境は快適な上に、飽食・美食で、過剰栄養となり、医者はそう言わなくても、慢性病と異常性欲で、もう身体も心も完全に駄目になっている。
娯楽も、自分の身体も頭も使わず、刺激を与えられるだけのものばかりで、しかも、性的欲望を煽りそれを解消するものも大っぴらになり、身体、感性、発想力、思考力、全て破壊され、失っている。
根本的に問題なのは、教育、マスコミ、医療であり、それらをいまのように在らしめているのは国家なのであるから、実際は、もう滅ぶ以外にないのだとは思う。第二次世界大戦で敗戦した時、実際は、国民はほっとしたのだ。今、国家が滅べば、やはり同じではないかと思う。

だが、可能性がある限り、諦めないのが人間の正しいあり方だ。
そして、エネルギー問題は、表面的なことだけで解決できるものではなく、我々の内面の変性を必要とするものなのである。
具体的には、大雑把に言えば、皆が、身体を使って勤勉に働くことと倹約である。消費拡大の必要など、混乱した倒錯者の妄言である。

「ダイアモンドjp」の加藤何とかいう女性のコラムの一部である。直接には「阿修羅」記事からの転載。
お役所と東電はよく似ていて、「法律の抜け穴」探しが実に巧みである。それも当然で、東電にはお役所からの天下りがワンサカいるのだから。
で、役人は法律を作る立場だから、作る段階で自分たちに有利なように作るし、いざという時の抜け穴もちゃんと準備してある。
下記記事は、そういう「役人と法律」の関係と読み換えるのが良い。


（以下引用）


日本人には危険だが外国人なら？

　もっとも、アメリカの原発業界にも問題があるからといって、東電や日本の規制当局が免責されるわけもなく。ロイター通信は「特別レポート」と銘打って、24日付で「日本の『使い捨て』原発作業員たち」という記事を配信しました。記事は1997年に福島第一原発3号機でおきた「安全性の危機（safety crisis）」の取り上げ、原子炉の隔壁（シュラウド）のひび修復作業において「もっとも危険な作業には外国人労働者を使ったと、当時のマネージャーは話している」と書いています。石川播磨重工業（現・IHI）で原発建設をずっと担当していた藤井カズノリさん（72歳、下のお名前の漢字が分かりません） はロイター通信に対して、「自分たちのやったことは日本の安全基準では許されなかったはずだ」と話しています（日本語の文言は私が英語から訳したものです）。

　シュラウド交換作業にアメリカやサウジアラビアや東南アジアの人たちを使っていたのは、記事によると「初めて明らかになった」ことだと。なぜ外国人を使ったかというと、日本人作業員には1日の上限放射線量が厳しく適用されていたからで、外国人を抜け道として使ったのだと。「日本人よりはるかに大量の放射線を東南アジアやサウジアラビアから来た作業員は浴びていた」と藤井さんはロイターに話しています。人種や国籍と放射線に対する耐性はまったく無関係だと思うので、なんだかめちゃくちゃな話です。記事によると、東電やIHI、また同じ工事に関わった東芝は、外国人作業員を使った記録はない、そういう事実は確認できないと答えているそうです。

legacy of ashesから赤十字関係の記事を転載する。
ちなみに、このサイトを知ったのはごく最近であり、私が赤十字という機関を疑うようになったのは、もう数年も前からである。ほとんど直感だ。戦争の現場でさえ、敵味方関係なくどこへでも通行できるというのは、スパイにとって最高の組織ではないか。そして、人道的口実さえあれば、世の中の多くの人はそれに反論できないのである。
それ以外に、赤十字の上層部にはだいたい王族皇族がいるというのも、「現代は王族皇族が資本家と手を握って世界を支配している時代だ」という私の推測からすれば、非常にいかがわしいものだった。
まあ、赤十字を好きな人が世の中にはいるから、また前のようにコメントなどくださるかもしれない。気が向いたら、そういう反論のコメントも読みます。
とにかく、私は「人道的組織」やら「人道的口実」ほど怪しいものはないと思っている人間である。


（以下引用）


2001年8月13日、共同通信社はスイス政府とスイスの赤十字委員会（ICRC）の1945年8月、終戦直前の公文書を報道した。その内容を記すことにする。簡単にわかりやすく解説する。

終戦直前の8月、昭和天皇の皇后（良子）の名で一千万スイス・フラン（当時と現在のスイス・フランの購買力を単純に比較しても約33億円）の巨額な寄付をするとスイスの赤十字国際委員会（ICRA）に提示した。これに対し、連合国である対日政策決定機関の極東委員会が、この寄付申し込みを受け入れるなと赤十字に通達を出した。しかし、赤十字はこの極東委員会の提案を覆し、1949年5月に秘密裡に送金を受け入れた。この寄付は横浜正金銀行がスイス国立銀行に保有していた「日本の秘密口座」と呼ばれた「特別勘定」から拠出された。皇室はスイスの国立銀行に秘密口座を持っていたし、現在も持っている。どうして天皇が自分の名前でなく皇后名で横浜正金銀行からスイスに送金したかは不明である。

しかし、推測してみよう。2001年の評価額で約33億円の金を赤十字に寄付するということは、赤十字と何らかの秘密取引をしたとしか考えられない。寄付の数十倍ないし数百倍の秘密預金を、赤十字の名前を借りるか、その力添えでスイスの国立銀行の秘密口座に入れたということであろう。

終戦直前の8月7日、東郷茂徳（当時外相）が、赤十字の駐日代表に皇后名で一千万スイス・フランの寄付を申し入れた。赤十字は応じた。しかし、スイス政府は8月16日に英米などとの合意に基づき、日本資産を凍結した。

1949年に赤十字が英米による圧力下の日本資産凍結の圧力を覆し、一千万スイス・フランの寄付を正式に認めたということは、横浜正金銀行の天皇の「秘密口座」の資金の凍結を解除するための努力の見返りであったといえよう。正確な金額は把握できていない。前述のマニングは昭和天皇の秘密資産の一部について次のように書いている。

「天皇はハイテク電子工業とホテルへの適切な投資で得た推定五千万ドルを公認の手持ち資金として個人的に東京で貯蓄することができた。この投資を可能にしたのが、スイスにある推定30億ドルの秘密資産である。この秘密資産の一部をさまざまな一流企業に融資した天皇は、投資の機会を得て、かなりの額の利益を得たのである。」

＜中略＞

天皇は（表面的には皇后名であるが）、執拗にこの寄付に力をそそいだものと思われる。この紛争は1946年6月、極東委員会と連合国軍総司令部（GHQ）にゆだねられた。極東委員会はこの年の10月、「ICRCの主張に根拠はない」として送金禁止を決定した。マッカーサーの決定ですべてが終わったかにみえた。しかし、赤十字はアメリカの弁護士を雇い、マッカーサーに脅しをかけた。マッカーサーは解任の動きを知る。この問題がからんでいると私は推測する。しかし、今のところ確証はない。

そしてついに極東委員会も、この問題に反対し続けた英国政府も、赤十字の工作に敗北宣言を出した。

＜中略＞

赤十字は私たちが考えるようなナイチンゲールの世界ではない。国際金融資本、特にユダヤ資本と深く結びついている。彼らは朝鮮戦争を仕掛けるために、天皇が必要だったのではないのか。天皇は彼らの要望に応えると約束したために、秘密資金の凍結を解除されたと推定しても、そう間違った推測とはならないであろう。

さて、私はこの項を書くためにたくさんの本を読んできた。私はポール・マニングの『米従軍記者が見た昭和天皇』を読んでいる。興味ある読者は是非読んでほしい。もう一度、この本から引用する。今までの私の推理を裏付けてくれそうである。

「1944年1月、昭和天皇は参謀総長と軍令部総長から結論として太平洋戦争に勝機はないと報告され、木戸内大臣に和平計画を立てるよう指示した。木戸は当然のことながら、この指示の意味は皇室財産を守ることが第一であり、日本を平時の状態にする準備は二番目であると理解したのである。二番目の状況を達成するには時期尚早だったができた。木戸は皇室の財政顧問でもある主要銀行の経営者たちを招集し、会議を開いた。彼らの提案で、天皇の現金が東京から銀行間無線でスイスに送金されたのである。東京にある天皇の銀行口座の残高が事実上ゼロになったが、スイスの銀行の番号口座残高が急激に増加したのだった。横浜正金銀行のスイスの支店は次に、天皇の仮名による銀行投資にドイツの信用を付け、天皇の流動資産の換金能力をさらに高めた。他の財閥の大企業経営者たちも天皇の現金の流出に気づき、アフガニスタン、トルコ、スペイン、ポルトガル、スウェーデン、朝鮮、香港、満州、フランス、ドイツなどに預金していた現金を引き出し、スイスの銀行へ送金した。彼らはまた、ブエノスアイレスにある銀行の法人や個人口座の数も増やしたのである。

占領期間中、日本銀行が横浜正金銀行の業務を引き受けることになり、この結果、皇室財産の財務上の秘密が継続して保証されたのである。」

私が書いた赤十字と天皇の秘密は、このマニングの本で真実であることが理解できよう。

日本赤十字社は、現在でも、皇室が支配的立場にあることを知らねばならない。この赤十字組織が、世界を支配する勢力の一支部なのだ。マニングの本には、天皇がいかに金塊をアルゼンチンに運んだかの詳細な内容も書かれている。

もう少し具体的に、赤十字国際委員会（ICRA、本部ジュネーブ）について書くことにしよう。では、アダム・レポーの『ヒットラーの秘密銀行』から引用する。

「赤十字国際委員会が各国諜報機関から、スパイを潜入させる標的として狙われたのは当然のことだった。大戦中でも枢軸国、連合国を問わず自由に越境して、救援活動ができる国際的組織だったからだ。また、情報収集も任務のひとつで、職員たちは双方の捕虜や軍指導者たちに対する質問権を与えられていた。」