昔なら、「マリー・アントワネットとルイ１６世の首を斬れ」となったところだ。
（以下引用）
格差どこまで…「役員報酬トップ30」凄まじい“富の集中”
ため息が出る数字だ。２０１６年３月期決算企業の有価証券報告書がほぼ出揃い、東京商工リサーチが３０日の段階での高額役員報酬をまとめた。別表は上位３０人のリストだ。
■上位１０人中６人が外国人
最高は退任したソフトバンクグループのニケシュ・アローラ前副社長（４８）で６４億７８００万円。昨年のオリックスの宮内義彦元会長（５４億７０００万円）を抜いて、歴代最高となった。
２位は同じくソフトバンクのロナルド・フィッシャー取締役で２０億９６００万円。３位はアオイ電子の創業者で６月末で会長を退任した大西通義名誉会長で１１億６８００万円。特徴的なのはトップ１０のうち、ナント６人が外国人だったことだ。東京商工リサーチ情報本部・坂田芳博氏はこう言う。
「昨年の大半は『退職慰労金』などをもらった役員が上位にきていたが、今年は業績に連動しています。外国人が多い理由は、グローバル化が進む中で、日本市場より海外の市場開拓を進める企業が多いからでしょう。外国人が持つ人脈や能力に対する期待が込められています。外国では日本のように生涯ひとつの会社にいるという感覚はない。いい条件を出した会社に転職したりヘッドハンティングされたりするため、高額化するのでしょう」
役員報酬を開示した２４４２社のうち、１億円以上を受け取った役員は２１１社、４１４人で、昨年（４１３人）を上回り過去最多。このうち２年連続で１億円以上の役員は３０７人もいた。１億円以上の人数が一番多かった会社は三菱電機で２３人。昨年（２３人）に続き、２年連続で最多だった。
こうしてみると、億万長者は増えているものの、ごくごく一部の会社役員に“富”が集中し、その状態が継続していることがよくわかる。
「会社の業績を上げるため、設備投資するのと同じように、人への“投資”が発生しているのだと思います。ただし、実績を上げられなければ、株主総会で批判が出ます。カルロス・ゴーン氏も、当初は日産を立て直したことが評価されていましたが、最近は『もらいすぎでは』と言われています」（坂田芳博氏）
サラリーマンの実質賃金は５年連続マイナスなのに……。格差がスゴイ勢いで拡大している。
