気の赴くままにつれづれと。
宋 文洲 @sohbunshu · 日中も国益や文化の観点から見れば、いずれ日米よりも緊密になる。現時点で信じない方が多いだろう。戦争に負けると信じなかったように。
保守政治には私も同調する。しかし、右翼政治は日本のためにならない。彼らの弱点は過去に拘るあなり、現在の流れを読もうしないことだ。購買平価でいうと中国のGDPは昨年に既に米国を超えた（IMF）。米中は是々非々でやってきた。今後も対抗はあり得ない。
尖閣で日中関係に火を付け、日本国民に不安と恐怖を与えることで総理大臣の座を狙う天性の極右「小」説家が、それに便乗した右翼本流に負けてしまった。それが日本政治の現状だ。
多くの日本国民も含め、世界の人々は日中国交時の尖閣合意を知っている。日本の総理大臣も認めたし、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014123102000121.html … マスコミも宣伝していた。 http://www.soubunshu.com/article/405498652.html … 国有化と上陸で挑発した現在の日本政治の幼さを反省してもらいたい。
「日米と中国が尖閣衝突時…豪州国民７割中立望む 」 今さら。米国も尖閣を「日本領土」ではなく「係争地」との立場。トラブルの元は係争地（棚上げ、現状維持）を否定した現在の日本政府だ。 http://www.yomiuri.co.jp/world/20150106-OYT1T50117.html?from=tw …
反戦な家づくり 彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し
2015年1月6日
14:02
2015-01-05(Mon)
彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し
２０１５年が始まった。
２０１６年夏まであと１年半。そのスタートの号砲が鳴った。
このままいけば、安倍政権は来年夏の参院選にあわせて衆院解散をぶつけ、ダブル選挙に打って出ることはほぼ間違いない。自民党だけで両院とも２／３を確保することに焦点をあわせてくる。
ここが、選挙で政権の暴走にブレーキをかけられる最後のチャンスになる。
ここで何らかの有効打を打てないと、非常に大きな犠牲を払う必要が出てしまうだろう。
様々な課題に取り組んでいる人々が、力を合わせて「２０１６夏」にむけて「選挙に勝つ」ことに集中しなければ、それぞれの課題も全部撃破され、あるいは取り込まれ、跡形もなくなる。文字の通りの「決戦」になる。
２０１６夏に政権交代まで持ち込めるかどうかは、正直かなり厳しいかもしれない。
それは、生々しい話だが選挙資金が足りないからだ。民意の受け皿を完璧に作るには、現行の選挙制度では１００億はかかる。
民意はあっても、受け皿がなくては政権交代は難しい。
しかし、自民単独過半数を阻止するということは、現実的な目標になる。
そのためには、小なりとも受け皿の存在感をもった党（グループ）の台頭が絶対である。
今から１年半を進むために、私たちは大きく二つのことを確認する必要がある。
A 「誰が敵なのか。何と闘うのか。」
B 「誰と組むのか。誰と組まないのか。」
彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆（あやう）し。
今の私たちはこの状態だ。だから負け続けている。
スタートラインにいる今このときにこそ、彼を知り己を知ることをしなければならない。
走り始めたらもうゆっくり考えている余裕は無くなる。
本稿では「誰が敵なのか。何と闘うのか。」を書いてみたい。
■■
何ヶ月か前に下記のような図を書いたことがある
反自民、反安倍政権の人々が「敵」と思っている相手にも、実は４つの種類がある。
そして、それぞれは必ずしも仲が良いわけではない。
差し迫った危機を回避するためには、敵同士の対立は利用すべきだし、時と場合によってはその片方と組むことだってありうる。なんでもかんでも、十把一絡げに「敵だ」と言って一律に排斥するのは、圧倒的に劣勢にある私たちにとっては、自滅作戦だ。
もちろん、新自由主義の国際資本も、国家のシロアリも、地域の利権屋も、ファシズムも、どれも消えて無くなってほしいけれども、全部一気に一掃できると本気で考えている人はいないだろう。
「今一番ヤバイのはどれか」 「一番ヤバイのと対立するのはどれか」
その観点を持って敵を分析しなければならない。
私たちの目に一番分かりやすい敵は ③地域利権屋 である。
ワイロとか癒着とか買収とか談合とか、そういいった類の旧来の自民党と地元企業や支持団体とが繰り広げてきたズブズブの関係である。
小渕優子の一件などが典型的だ。
やりかたも泥臭いし、誤魔化しかたもドリルで証拠隠滅したりして漫画的であり、国民の目には「悪」として分かりやすい。
出てくる「悪」のレベルも、観劇やワインなど私たちの日常感覚のレベルなので、腹が立ちやすい。
しかし、このグループは、今や日本を左右する力はもっていない。主導する地位にはいない。
敵陣営の中に寄生し、大きな悪事の邪魔をせず、協力することを条件に見逃してもらっているにすぎない。場合によってはスケープゴートとして、ドリル小渕やウチワ松島や号泣議員のように生贄（いけにえ）になることもある。
この地域利権を取り上げてたたかっているひとはたくさんいる。地方議員やオンブズマンなど、自分の地元のことに地道にとりくんでいる。
こうした人たちの力も、このまま分散したままにするのではなく、２０１６夏に向けて結集しなければならない。この１年半だけは地元のことをちょっとだけお休みしてでも、国の行く末に目を向けてもらいたい。
次によく登場するのが、②シロアリ である。
毎年２００兆円の国家予算を食いつぶす官僚とそれに群がる利権集団。
財務省、特殊法人、天下り、これらに対する敵意は、国民の中に根強く存在する。
シロアリはたしかに③の地域の利権より何桁もスケールが大きいし、その利権を護るために国家を左右する力を官僚は持っているし、現実に行使している。政治の根幹は、「税金の集め方と配り方」なのだから、シロアリ退治は一番大事な課題であると言える。
しかし、それでもなお、現在の危機の中心はシロアリではない。
悪事の実働部隊はシロアリ軍団ではあるが、その意志決定はシロアリが自ら下しているのではない。甘い甘い蜜をエサに、働かされているのである。
■■
そのシロアリの親分こそが、①の新自由主義・国際金融資本であり、その大番頭である米国政府である。
世界中のGDPの数十倍のマネーが、投機先を探して飛び回っている。シロアリがかじりつく規模をはるかに凌駕するそのマネーは、世界中の企業、政府、軍を飲み込みつつある。
アフリカの貧困や飢餓も、アメリカに都合の悪い政権だけが倒されるアラブの春も、すべて新自由主義の巨額マネーのなせるわざだ。新たな投資先がほとんどなくなった今日、アラブ、アフリカ、ロシア、中国をどうやって浸食するのかが彼らのメインテーマだ。独善的で腐敗した政権を倒して内戦をおこさせ、その混乱に乗じてマネーを投下する。
アフリカとアラブはこの方法で、泥沼にたたきこまれた。今まさにそのただ中にある。
次にロシアを狙ってウクライナを責めたが、これは新自由主義も少々手こずっている。
中国は簡単に手を出せないために、手を組むか攻め込むか、さすがの新自由主義も迷っている。
日本はもちろんそのターゲットである。もっとも従順に言うことを聞く生き餌である。あまりに従順なので、内戦にする必要も無く、地域（日本）政権がそのまま米国の下請けとして機能してきた。
１９８０年代の中曽根内閣以降、はっきりと浸食されはじめ、１９９８年の金融危機で決定的に影響下におかれ、小泉内閣はその総仕上げとなった。
キーワードは「改革」だ。日本的なガードを全部取り払い、巨額のマネーの自由を最大限に確保し、ぺんぺん草が生えないほどに奪い尽くしていく。
実態はマネーであり金融機関であるが、対日本政府への要求は米国政府を代理人としてつきつけてくる。正規の政府の場合もあれば、「知日派元高官」という連中の場合もある。
いずれにしても、日本の官僚は大きくは米国の意向を第一に考えながら判断している。
その力の大きさは、まさに第一の敵というに相応しい。
今の地球で、第一の敵は、文句なしに新自由主義であり巨額のマネーでありそれを動かす少数の人々、金融マフィアである。９９％ｖｓ１％の１％の人々である。
■■
ところが、新自由主義の思い通りにならない事態が最近になって起きている。
それは、国家のシロアリ（②）や地域土着利権（③）が思いのほか粘り強く、なかなか一掃できないということと、極右の台頭である。
２００８年の金融恐慌で深く傷ついた金融マネーは、それ以前のような圧倒的な力を失いつつある。
日本の原発も、消費増税も、新自由主義にすればナンセンスなシロモノだ。ドルを投資して確実にハイリターンを生み出すことと、日本の資産をドルに投資させて決してリターンを与えないことが重要なのであって、日本の企業や官僚だけが利益を貪るような原発や消費増税には、新自由主義は反対なのだ。
雑魚が撒き餌を食い尽くしてしまうようなもので、釣り人にしたら腹が立つことこの上ない。
だから、竹中平蔵は消費増税に反対し、小泉純一郎は原発に反対する。
単純な話だ。
しかし、原子力村も財務省も、そう簡単に新自由主義の言うことを聞かない。
一度膨らんでしまった目の前の利権は、大きな網を振り回してもすくえないのだ。
さらに、新自由主義の本命であるはずのTPPまでもが暗礁に乗り上げた。
従順だったはずの日本が、まさにシロアリのようにしつこく利権を食い続け、新自由主義に明け渡そうとしない。
２００９年の民主党政権は、シロアリに手を突っ込もうとしたがはね返され、しかも新自由主義にも従順ではなかった。
クーデターとも言うべき２０１０年６月からの後期民主党政権は、かなり従順に新自由主義にしたがったが、シロアリを操縦する術も気力もまったく持ち合わせておらず、口先だけで何の役にも立たないことが証明された。
■■
この状況に業を煮やし、誕生したのが安倍内閣である。
新自由主義が安倍内閣に期待したのは、ファシズム的な装いで国内利権（戦後レジューム）をぶち壊し、その果実を国際金融資本に渡すことだ。
これはかなりのアクロバットである。本来は、外来の金融資本と極右やファシズムとは相容れない。
ファシズムは既存の巨大利権と闘うポーズをとって現れるのであり、巨大資本と目に見えて結託していたのでは民衆の熱狂は作れない。
金融資本からすれば、マネーの論理で動かないファシズムはがん細胞のようなものだ。お互いにまったく相容れず、第２次大戦はその間の戦争だったとも言える。
その二つの要素をあやつって、極右でありながら成果は金融資本へ という使命を与えられ、普通はあり得ない２度目の政権に安倍晋三は押し上げられた。
実は、第１次のときはこの二つの勢力に板挟みになり、耐えられなくなって政権放棄した。だから安倍晋三にとっては、これは最後のチャンス、失敗すれば政治生命が絶たれるほどの崖っぷちの政権奪回だった。
こうした誕生した２０１２年末の安倍政権は、新自由主義と極右の双方を利する目玉政策として、集団的自衛権にとり組んだ。極右は自衛隊が世界で戦争できることを喜び、新自由主義は米軍の負担が大幅に減ることを喜んだ。
新自由主義の巨大にふくれあがったマネーの信用は、つまるところ米軍の力によっている。
金本位ではなく、米軍本位制といえるこのマネーを維持するために、米軍の力はなんとしても保たなくてはならない。
しかし、2008年の金融危機を米国政府に救済させたために、米軍の維持は非常な困難に直面している。まさに、タコが時分の足を食ってしまったようなものだ。
そこで登場したのが、自衛隊の活用である。
野田政権時には「動的防衛力」という名で約束され、さらに安倍政権が憲法解釈を変えたと明言して集団的自衛権の行使を可能にしてしまった。毎年数兆円の予算と、自衛隊の軍備、人命が米軍に差し出されることになった。
ただ、この過程でとんでもなく増長したのが極右勢力であり、ファシズムの卵たちである。
彼らは、米軍の下請けになるとは思っていない。７０年前の戦争を聖戦として居直り、やっと日本軍が復活できたと大喜びである。閣僚でいうならば、稲田朋美や山谷えり子のような、真性極右の連中だ。
今や、この連中が安倍政権を牛耳る勢いであり、新自由主義はまたもや計算違いの結果にぶつかっている。
米軍の下請けだから意味があるのであって、完全独自武装や、まして核武装のような強大な抵抗力をもつことは、新自由主義は絶対に許さない。
制約のない軍備のための憲法改正も、新自由主義は望んでいない。仮にも憲法の制約下の軍備だからこそ、米軍の配下におけるのである。
■■
しかし調子に乗った安倍晋三は、２０１７年に憲法改正の国民投票をすると宣言した。
【第３次安倍内閣発足】 自民、１７年にも国民投票 世論の理解獲得が課題
安倍晋三は、極右のふりをして新自由主義に成果を渡すのではなく、新自由主義にワイロを渡すことで極右路線を認めてもらう戦略に軸足を定めたようだ。
集団的自衛権＝自衛隊の下請け化、の次のワイロは TPPだろう。ここまで引っ張っておいたTPPを、コメの自由化も含めて最大限米国にもったいをつけて妥結することで、改憲路線を認めさせるつもりだ。
逆に、TPPを妥結するためにも極右バネを最大限に発揮し、右からの改革者＝ファシストのようなポーズを強めていくだろう。
そして、次々と日本の資産を国際金融資本に格安に売り渡し、その見返りにますます極右になり戦争にのめり込んでいく。郵政貯金と年金の３００兆円は株式公開を前に風前の灯火。国民の公的年金基金１３０兆円はすでに流出中。マネーだけでなく、高速道路やダムや上下水道や、ありとあらゆる公共財産が払い下げられていく。最後は軍人と役人ともの言わぬ国民だけの国になり、戦争に突入して壊滅する。
壊滅したところを、ゴッソリとボロ値で買い取られる。
そのころには、日本人は戦争で殺し殺され、挙げ句に収入は半減以下に落ち込んでいく。
■■
こんな近未来に向かって突き進む安倍政権に対して、どんな未来像を描くのか。
そのためには、どこと対決し、どこと対決しないのか。
ターゲットをどこに集中すべきなのか。
あるいは、どのような妥協をすべきなのか。
安倍晋三が今のような、新自由主義にワイロを送って極右に進むという路線を確立する前は、主敵は新自由主義・国際金融資本であると考えていた。
しかし、こうなってくると、差し迫った危機は安倍路線であり、安倍をつまずかせることがまず第１の課題である。
そのためには新自由主義とは一定の妥協もありえる。
小泉純一郎とは共闘すべきであるし、安倍晋三の障害になりそうなものはなんでも使うべきだ。
新自由主義にワイロを送る、と言うと聞こえが悪いが、ある程度の妥協をしてでも安倍路線に反対させるということも考えるべきだろう。
（ちなみに そんなタフな交渉ができる政治家はだれかと考えると、これは、小沢一郎をおいて他にない。
小沢さんをほめているのではなく、他にない では困ると言いたいのである。
この数年間の間に、小沢さんの経験と胆力を引きつぐ政治家を育てることも、不可欠の課題である。）
弱体化したとはいえオバマ政権はあと２年ある。オバマは対中戦争は絶対に避ける態度をとっている。
その意味でも、２０１６夏が最後のチャンスと言える。
オバマからヒラリーや共和党に変われば、日本は改憲の前に戦争に突っ込まれる。改憲させるより先に、米軍に組み込んでしまうだろう。
２０１６年夏に完敗してしまえば、戦争でボロボロになり満身創痍になり、再びの戦後を迎えるまで、日本国民が復活するチャンスは巡ってこないだろう
しかし、安倍晋三の本丸は決して鉄壁ではない。
巨大資本に国民の財産をワイロにして渡すことで、極右を許してもらうという情けない構図は、まさに羊頭狗肉、焦点をずらさずに責め続ければ必ずボロを出す。
そのために利用できるものは、利権屋であろうとシロアリであろうと、新自由主義の手先であろうと、ときには手を組むくらいの腹が必要だ。戦略が明確であれば、それは難しいことではない。
すべて同じ比重で反対反対とやってしまうと、かえって安倍のかっこ悪さが目立たなくなってしまう。
お代官様にワイロを渡す越後屋どころか、越後屋に年貢米を渡して暴政を見逃してもらう極悪代官。
この安倍晋三の本質を分かりやすく、暴き出すことが、勝負を分ける。
上手なプレゼンが必要なのだ。
国民は、「自民党は悪いことするけど、経済発展させて国民を食べさせてくれた」、と思い込んでいる。
この６０年あまりの洗脳は強烈だ。
だから、「自民党の悪いこと」を少々暴いても、それでは自民を引きずり下ろすことはできない。
極右ブリッこのために、国民の財産も収入もワイロに包んで外国の巨大資本に渡していることを、暴き出さなければならない。
そして、「こうすれば、アベ地獄から抜け出して、みんな食っていける」というビジョンをハッキリ示さなければならない。
「食う」ということを軽んじて、モラルや理論で闘っても、選挙は勝てない。
食い物の恨みは恐ろしいのだ。
思い知らせてやろう
そのためにも、反自民、反安倍のあらゆるジャンルの人々が、２０１６年夏の選挙に集中して欲しい。
野党共闘とか言うはなしではなく、国民レベル、市民レベルで、バラバラでは勝てない。
どうやってつながっていくべきか、誰とつながっていくべきか、誰はあてにするべきではないか、
次回はそのあたりを書いてみたい。
知事の部屋／テレビ出演等／南方人物周刊「石原慎太郎 日本の右翼はとっくに消滅している」（日本語訳２）｜東京都
2015年1月6日
15:04
石原慎太郎 日本の右翼はとっくに消滅している（日本語訳２）
本誌記者 黄広明 楊瀟 東京発
高層ビルが林立する西新宿。その高層ビル群にあっても、東京都庁がある「ツインタワー」は鶏群の一鶴として聳え立っている。２４３メートルの高さをもつ南北のタワービルの４５階にある２つの展望室は無料で公開され、東京の観光スポットとなっている。ここでは３００円で自分が生まれた日の読売新聞のトップページを印刷することができる。またツインタワーの展望室ではコーヒーを飲みながら関東平野を見渡すことができる。晴れた日には南西の方角に富士山を望むこともできる。
この展望室の下にはおよそ１７万人の職員に支えられ、オーストラリアと同等のＧＤＰを誇る巨大都市の行政府がある。７８歳の石原慎太郎は、１９９９年に東京都知事となってから既に２回の任期を経て、現在に至る。しかし中国においてはこの東京都知事という肩書きよりは「反中主義者の筆頭」「右翼政治家」及び「軍国主義者」としての肩書きの方が著名である。
９月１６日の午後、記者が待つ「ツインタワー」の七階の応接室にて、伝説中の人物、石原慎太郎が入ってきた。想像していたような高齢でも、表情でもなく、礼節をもった微笑を浮かべつつ、瞼と頬には老人性のしみがあるものの、明晰さをうかがえる表情であった。「わりときわどい質問があるから、私もきわどい答えをしますよ。」これが彼の開口一番の言葉だった。
インタビューが始まってから１０分もしないうちに、彼はネクタイをとって右側の机に置いた。「私はネクタイが嫌いでね！」。３０分ほどたつと、今度はスーツの上着を脱いで、足を組みはじめた。彼が話した内容は釣魚島（訳注：尖閣諸島）問題、チベット問題、アメリカ批判、中国批判などで、まったく情け容赦ないものだった。しかしながら、日本に対するもの言いが最も無慈悲で、もしも彼の言葉を単純にとらえるならば、彼は「反中」「反米」であり、かつ「反日」であると思う人もいておかしくはないだろう。
彼はまた中国文化を好きだとも語った。インタビューの途中で自ら席を立って、部屋から本を持ってきて、記者に贈呈してくれた。この本は台湾で出版された『私は結婚しない』の中国語版―これは彼が７０歳のときに書いた小説で、主人公は２４歳の青年である。彼は記者の名刺を受取ってからしばし眺めて、通訳者に繁体字を書かせた。それから快くサインをしてくれたが、「漢字はこわしちゃだめだよ！」と言った。
彼はまたしばしば私たちが持ってきた雑誌を手にとったが、その表紙が「山西王閻錫山」だったので、彼は笑いながらそれを見て、標準的な中国語の発音とはいえないものの、「東京王石原慎太郎」と話した。
インタビューの終了時には、彼は私に「警告」をしてくれた。もし君が私のことを悪く書いたら、爆弾をなげつけるぞ！という警告だ。記者はさらに『中国可以説不』および『中国還是説不』の中で、知事を批判しているが、これについてどう思うか、と聞いたら、彼は腕を一回振り回して「君、必ず彼らを連れてきなさい！」と言った。
人物週刊：あなたは多くの人に反中主義者と思われてきています。甚だしくは中国のメディアで「反中主義者の筆頭」とさえいわれています。はたしてこの通りなのでしょうか？
石原慎太郎：私は当然共産主義者と対極の立場に立っていますからね。断っておきますけれども、私はね、中国文化は好きです。中国の共産主義は嫌いなんです。中国が経済成長してね、社会が成熟してきたらね、たぶん中国でもより多くの人が共産主義に対して違う見方をするようになってくると思うね。
人物週刊：つまり反共ではあっても反中ではないというのですね。
石原慎太郎：そうですね。私は国に対して反対しているわけじゃない。共産主義が支配している限り中国は日本にとって危険だし、中国の人々にとっても好ましいとは思わないね。
人物週刊：知事はすくなくとも１９９５年と２００２年の２回、中国は崩壊すると予言していましたが、それは現在から見て、中国の問題をやや単純化していませんでしたか？
石原慎太郎：やっぱり予言ははずれました。予測ではないかな。私は当時経済上の予測は、私とイギリスのエコノミストとずいぶん議論しましたが、なぜ中国経済が崩壊すると予測したのかというと、中国の金融市場というのは非常に不安定でね、貸出先はほとんどが国有企業で、楽観視できない、そのお金がうまく還流しないだろうと。でもあとから思えば多くの政府官僚が国有企業の経営者になって、非常に速く民営化も進めてね、結果からみると私たちの予測は外れましたね。
人物週刊：こうした予測の失敗と中国に対する偏見は関係がありますか？
石原慎太郎：そんなことはないですよ。経済学の常識を踏まえて私たちは中国を予測しましたけどね、中国は資本主義ではなくて一党独裁の国家だから、その政策はわれわれの想像を超えるものでしたね。そういう意味では、中国の成功にはびっくりもしていますが、警戒もしていますね。
人物週刊：現在、中国はすでにアメリカを超えて日本の最大の貿易上のパートナーになっていますが、これは日本にとってどういう意味をもつでしょうか。
石原慎太郎：中国は確かに非常に速い経済発展をしていますね。それに中国は非常に人口の多い大国で、一定程度の数を超えると人口というのは力ですね。人口の多さというのは、場合によってはハンディキャップになりますが、ある一定の水準を超えると巨大な推進力になると思います。経済の進歩は新しい技術によってもたらされますが、中国にはこの技術の評価に問題がありますね。たとえば版権の問題をとっても海賊版が非常に多い。これは一種の価値観の問題で、これらの行為によって技術を盗まれた国の側はとても危険だと思っていますよ。
人物週刊：２００８年に北京オリンピックの開会式に参加されましたが、その時の印象はどうだったでしょうか。またその前に中国に行ったことはありますか？そのときと北京を見て、どういった印象をお持ちになりましたか。
石原慎太郎：大体１５年くらい前に上海に行きましたね。その時の印象は人がものすごく多くてね。当時の上海は非常に混雑していて、道も狭いし、ゴミが多かったね。日本人は家の前はきれいにするけど、そうじゃないんだね。それに行列しなかったね。でもこういう人たちが日本に来るとね、行列しているんですよ。やっぱり社会が成熟して豊かになってくるとね、人の教養も向上してくるんだね。これは２００８年の北京の経験だけどね、中国はこうした面ではずいぶん向上してきたね。何日か前、日本のテレビで見たんだけども、北京７９８の若い芸術家たちをとりあげていました。私が共感したのはね、彼らは共産党統治について自分なりの考え方をもっていたことです。自分が若いころのことを思い出させましたよ。私の若い時も伝統的な道徳とかに反発心をもっていて、社会についても批判的な態度だったんだ。若い人たちは進歩的な力を持っていて、社会と文化を変えていけるんだ、私はとても興味をもちましたね。
人物週刊：中国も多元化した社会になりつつあると知事もご覧になっていますが、それでは日本の一部右寄りな人たちがもつステレオタイプな中国社会への見方も変えるべきだとお思いですか？
石原慎太郎：全くそう思いますね。人間の自由というのは最も大事なものでね、人の自由を尊重する、人の個性を尊重するということはもっとも大事なことですよ。だからわたしは共産党の独裁がいやだし、戦争の時の日本も嫌いでしたね。
人物週刊：知事が２０年前に書かれた『ＮＯと言える日本』を読みましたが、アメリカに対しての批判が非常に厳しいですね、人は知事のことを反米や反中といいますが、この二つの区別はどうおもいますか。民族主義は国内の矛盾を転嫁する有効な手段なのでしょうか？
石原慎太郎：反米じゃないです、嫌米、反中でもなく、嫌中。アメリカと中国の同じところは自分の力で相手に言うことを聞かせるやり方で、つまり強権が私は嫌いなんです。日本は現在でもアメリカの統治下にあって、アメリカは日本を核の傘で保護していると言います。でも日本からすれば、中国、北朝鮮、ロシアの３つの国が核兵器を持っていて、日本だけがもっていない、アメリカはどうやって日本を守ると言うの？日本は最終的にアメリカの保護がなければ、世界で発言権もない、私が言うことは過激かもしれないけども、日本は自分で核の抑止力をもたないと世界で発言権がもてませんよ。
尖閣諸島の問題は、おそらく中米日の三か国にとって敏感な問題で、中国は５回に渡って日本の大使を呼びましたが、これは日本にとって一種の侮辱ですよ。日本でナショナリズムが非常に高まったとき、明治維新の後のことですが、日露戦争に勝利したあと、結果としては一歩一歩戦争に向かっていきました。当然中国と当時の日本の状況は同じではないけれども、中国の経済発展が非常に速い中で、若い人たちのナショナリズムが次第に高まってきていて、中国政府にとっても非常に難しい問題だね。でもナショナリズムをコントロールするために危険を避けようとしている、私はこの問題については比較的冷静に見ていて、中国政府は今、たぶん困っているんじゃないかな。
人物週刊：中国は１９９０年代の中期に『ＮＯと言える中国』という本が出版されました。その中で作者は日本に来てあなたとお話ししたとか？
石原慎太郎：そうだったかもしれません。
人物週刊：知事は自らを実存主義者と称されていて、個人を抑圧する共産主義に反対していますが、ご自身が作られた映画の脚本の中で、国のために犠牲となる「神風精神」を讃えています。これは矛盾ではないですか？
石原慎太郎：私は一人の実存主義者であるとともに、愛国主義者でもあります。私と同年齢で国を思って命がけで戦った若者たちに私は敬意を払っています。私は彼らを支持していますし、私の中に国家があり、国家の中に私がある、これはなんら矛盾しません。
人物週刊：『国家なる幻影』という自伝の中で、「愛国と憂国といった自己犠牲は滑稽なもので排斥されてしかるべきだ」と書かれているそうですが、知事は現在の日本の社会はこうした段階から進歩されているんでしょうか。
石原慎太郎：自己犠牲は男にとって最高の美徳だと思いますよ。もし自己犠牲の精神をもってなかったら、男としての魅力はないと思うね。実存主義は個人主義ではないですよ。ヘーゲルたちの主張する実存主義などの理念と哲学は私も勉強しました。成熟した文明社会で、こうした主張をする人たちが出てくるんじゃないかな。さっき言った中国の芸術家たちとか、彼らはこういった人物たちだと思うよ。
人物週刊：知事は作家出身で、１９６６年に読売新聞の招待で戦争中の南ベトナムを訪問しましたが、この時が政治家になる転換点だったそうですね。現在、振り返ってみてこうした選択は正しかったとお思いですか。
石原慎太郎：間違っていたら生きてきた価値がないじゃない（笑）。自民党のときには大したことはできなかったけども、東京都にきてからはずいぶん色々できたと思いますよ。東京都の職員は非常に優秀でね、私は東京都知事は日本の首相よりもパワフルだと思いますよ。首相は一年たたずに辞めちゃうからね。東京都の予算はカナダと同じくらいですよ。政府がやることは遅いからね、中小企業振興を東京都と中国で交流するプロジェクトとしてやりたいと思っていますよ。
人物週刊：かつて東京都から日本を改革するとおっしゃっていますね。
石原慎太郎：まさに改革中です。最初は東京都と周りの三県、埼玉県（日本の県は中国でいう省にあたる）、千葉県、神奈川県、彼らは東京都と一緒に大きな改革をやっています。国の役人はいばっているから、東京都の成功の経験を真似たりしないでしょうけどね。
人物週刊：多くの中国人は、知事が東京都で非常に人気があると思っていますが、その理由として中国に強硬だということがありますが、それは誤解でしょうか？
石原慎太郎：その通りだと思いますよ。私は中国の共産主義は嫌いですが、中国文化は好きです。一番好きな中国人は鄧小平と金瓶梅の主人公の西門慶ですよ（笑）
人物週刊：日本は「失われた２０年」という言い方もされています。もし日本の首相でしたら、例えば三つほどどんな手を打つでしょうか？
石原慎太郎：たぶん中国政府を真似します。まず議会を三年間停止、軍隊式の経済改革の実施。最も重要なのは税制で、消費税はやらないといけませんね。富裕層に対してたくさん消費税をかければいいじゃないですか。しかし基本的な生活必需品には課税しない。たとえばお米には課税しない。でもコンビニエンスストアのおにぎりには課税する。最近の日本人の金銭欲はすごく強くなっちゃったから、税金を納めることにとても抵抗感を持っている。でも消費税の問題は解決しないといけない。そうでないと日本の経済はダメになる。
人物週刊：知事は日本で一貫して改革者としてのイメージを持たれています。しかし学術上の分析では改革者は、非常に強力な指導力をもち、時にはファシズム的な色を帯びるとも言われます。
石原慎太郎：学術上のものはたくさんの間違いがあります。改革と政治にはパワーがいるけれども、限界というものを考えながらやることが合理主義につながります。でも鄧小平のように、共産主義者だけれども、中国で初めて効率を追求したことはすごいことだと思います。鄧小平を尊敬していますよ。例えば彼が天安門事件で重要な時期の決断をしたときなどもね。
人物週刊：中国では知事が日本民族優秀論を主張されているという報道がされていますが、具体的に日本民族のどこが優秀なのか教えて頂けますか。
石原慎太郎：それは誰と比べて優秀だということなのか？
人物週刊：これも私が知事に聞きたかったことです。
石原慎太郎：日本人は非常に優れているところもあります。また劣っているところもあります。例えばね、日本に限らず、中国と韓国も含めて、漢字を使う国は、文化も発達していました。日本は中国から輸入した漢字から短い和歌をつくりだし、世界でもっとも古い長編小説である源氏物語も書きました。中国には五言絶句と七言絶句がありますけどね、この頃の中国人はこういうのをつくれる人は少ないんじゃないかな。私は自分で詩をつくりますよ。日本のもう一つの優秀な所は繊細なところですね。ですから日本の電子技術も発達しています。
私は海洋にとても関心がありましてね、日本帆船協会の会長でよく海にも出ますが、日本は本当に島国で、昔から外国の文化を大量に吸収してきました。例えば中国には遣唐使を派遣しましたが、中日両国の交流は本当に犠牲者も多くてね、鑑真和尚は６回目で日本に渡って、奈良に唐招提寺をつくりましたし、日本から留学した阿倍仲麻呂は李白や杜甫と深い友情を築きましたが、最後に彼が越南で死んだとき、杜甫は彼を追悼する詩をつくっていますよ。日本は外国の進んだ文化を吸収してきたけれども、日本の欠点は外圧に弱いということで、自分の主張がない、自分の声を出さないことですよ。
人物週刊：アジアの国家、日本を含めてですが、中国の台頭について警戒感をもっています。逆にアジアの国、中国も含めてですが、日本に対して心配もあります。軍国主義の復活です。現在の日本で、全国民が動員されて何かするといったような、例えば第二次世界大戦の時のようなことがまた起こると思いますか？
石原慎太郎：多分ないね、日本はすでに堕落した個人主義の国になってしまった。（国家と個人の間に）連帯感がなくなってしまった。アメリカの統治と奴隷化によるものだけど、西側の先進国の中でこんな国は日本だけでしょう。
人物週刊：知事は『太陽の季節』で、男の気概を表現されていました。日本の戦後はアメリカに追随して女性のようになってきたと。しかし中国からみると平和的で、礼儀正しく、人に迷惑をかけないような日本を好きな人もいると思いますが、どうでしょうか？
石原慎太郎：現在の日本は去勢された犬のようなものだから、誰にも危害を加えないよ。
人物週刊：中国では日本がだんだんと右傾化して男性化してきたという判断もありますが。
石原慎太郎：オリンピックの結果を見なさい。こんな国から優秀な選手は出ませんよ。国家というものを背負わないと選手は速く走れないのですよ。
人物週刊：知事に対しては率直にものをいうというイメージを持っています。これは文人が感性的で、理性にやや欠けるからだという人がいます。こうした誤解についてどう思われますか。
石原慎太郎：私が言うことは私の本心ですから、誤解しようが全く私は構わない。ですから私は実存主義者なんです。
人物週刊：偉大な政治家と政客の違いはなんでしょうか？
石原慎太郎：（政治家と政客について中国語の意味での解説をしたあと）日本には政客しかいないね。
人物週刊：あなたも含んでますか？
石原慎太郎：私は自分の主張と理念をもっています。だから自民党をやめたんです。もし私のような政治家がいれば今の中国では粛清されますよ。（笑）
人物週刊：私の感覚ですが、中日両国のナショナリズムは発育不良のような印象です。中国の愛国主義は時に偏見に陥り、日本の愛国主義は戦後体制の下で抑圧されて変形してきたように思います。
石原慎太郎：日本にはもう愛国主義もナショナリズムもないよ。第二次世界大戦の前に天皇と軍閥によって鼓舞されていただけでね、戦争の後にはもうそれでなくなりました。現在の日本にはナショナリズムも愛国主義もないですよ。
人物週刊：日本では右翼はいないのですか？
石原慎太郎：右翼なんてどこにもいないよ。
人物週刊：あなたは右翼ではないのですか？
石原慎太郎：街中で車を乗り回しているのは大方暴力団ですよ。第二次世界大戦前にはもちろん右翼はいました。私の好きな三島由紀夫の言葉に「健全なテロリズムがない国には健全なナショナリズムはない」というのがあります。
人物週刊：日本は今の国際社会の中でどのような役割を果たすべきだとお思いでしょうか。
石原慎太郎：例えば、日本はまず国際社会に対して核兵器をもつという宣言をすべきでした。もし日本がその気になったら三年でつくれますよ。宇宙船もね、日本には技術はあるんです。現在、日本は国際社会で何も発言権がなくて、何も言わない、もしそうしたことをしなかったら、歴史の中に飲み込まれてしまう。現在の世界の歴史は一種の報復を受けている。白人たちが収奪してきたイスラム世界を怒らせている。これに新しい混乱が続くでしょう。中国が台頭するにつれて、中国とアメリカの摩擦も増加していくでしょう、そうしたなかで日本はどういった役割を担えるか、日本の政治家にそういったことを考えているのはいないね。もちろん私は考えているけど、もう年をとったからね。
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TBS「サンデーモーニング」の特集「群衆」で安倍総理批判。衆議院選挙圧勝が悔しいTBS。 - さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」 - Yahoo!ブログ
2015年1月5日
12:54
TBS「サンデーモーニング」の特集「群衆」で安倍総理批判。衆議院選挙圧勝が悔しいTBS。
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新年早々の1月4日のTBS「サンデーモーニング」では「群衆」を特集していました。
サンモニの製作会社「スタッフ東京」は元はパチンコタイガーを展開する朝鮮人社長の東洋コンチェルンの子会社であり、在日朝鮮人寄りの偏った報道というのは周知の通りです。
今回の特集はル・ボンの『群衆』を使って、ある明らかな意図をもって印象操作して作られた内容です。
例えばル・ボンの『群衆』の中から「群衆は過激に走りやすい」を取上げてこのようなことを語りかけていました。
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戦前の日本でも悲劇の歴史が関東大震災の資料を保管する復興記念館の1枚の絵にあります。そこには棒切れを振り上げた群衆が一人の朝鮮人を取り囲む絵があります。これは震災後、ある噂が広まったためでした。「朝鮮人が井戸の中へ毒を入れて歩いている」、他にも「放火した」「爆弾を投げた」と根拠のない噂があちこちで聞かれました。警視庁はデマを戒めるビラを配布して鎮静をはかります。
しかし朝鮮人を恐れた群衆が朝鮮人を襲ったのです。当時の政府は殺害された朝鮮人は200人余りだとしていますが、実際にはもっと多かったという調査報告もあります。
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さすがに朝鮮番組です。「群衆」に掛けて「関東大震災の朝鮮人虐殺」を取上げていました。しかし、これは工藤美代子著『関東大震災朝鮮人虐殺の真実』で詳細に書かれています。
この時、殺害された朝鮮人は日本人に対する朝鮮人テロ集団「義烈団」一派かそれに付和雷同したテロリストで、テロリストを「虐殺された」とは言わないのが戒厳令下の国際常識です。
「実際にはもっと多かった」と番組で言っていますが、地震で犠牲になった朝鮮人まで虐殺にカウントすると多くなりますが、震災で朝鮮人だけ死者がいないというのはあり得ないことです。
この当時は日本に朝鮮人が急増して、同じく日本にいた共産主義者の国家転覆に煽られた朝鮮人が多くいたのを当時の日本人は知っていたのです。当然警戒するのは当然で自警団を組んでテロ行為を阻止していました。
そして番組で言いたかったのが「ヒトラーの巧みな群衆操作」と言いながら暗に安倍総理に結びつけていることです。
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当時ナチスの青年団のビッカートさん（84）はヒトラーが支持された理由を「ヒトラーが現れた時すべてが今よりずっと良くなると約束したのです」と言い、ナチス時代にはナチスの歌が彼らを高揚させました。
「（歌の歌詞）世界は共産主義との戦争を恐れている 我々は怖さを打ち破る偉大な勝利を収めた・・・」
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かつてドイツ人はユダヤ人に虐殺され、第1次大戦ではユダヤによって3800億マルクという永遠に払えないような莫大な賠償額を要求され、しかもドイツ領土の多くが奪われました。そのユダヤ人支配のドイツから脱したいと民衆が支持したのがヒトラーでした。ユダヤ人こそ共産主義をつくった張本人であるのはドイツ人はよく知っていました。
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第一次世界大戦の敗戦で打ちひしがれていたドイツ国民。ヒトラーはユダヤ人への偏見を煽り民族意識を鼓舞したのです。その一方でヒトラーは秘密警察を使い自らに批判的な市民を弾圧・迫害しました。さらにメディアにも厳しい規制がかけられ政府の方針と相いれない論調には容赦ない弾圧が加えられました。
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TBSが言いたいのはヒトラーを安倍総理にたとえ、ユダヤ人を在日にたとえているようです。現在の安倍総理の在日への政策、住民登録や生活保護の締め出し、特別永住者証明書で通名が使えなくなっていることに対する牽制でありましょう。
そして「メディアにも厳しい規制がかけられ政府の方針と相いれない論調には容赦ない弾圧」というのは特定秘密保護法制定や昨年末の衆議院選挙時に公正な報道を求めた安倍政権に投影させているようです。
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ヒトラーが政権に就いてから失業者が劇的に改善している。ヒトラーは高速道路アウトバーン建設など大規模公共事業で世界恐慌の煽りで増え続けていた失業者を激減させた。しかしドイツは武器製造を制限する国際条約に違反して再軍備を宣言。ナショナリズムを煽る一方、生活面での恩恵を与えて第二次世界大戦へと突き進んで行った。
ホロコースト記念館。ヒトラーに虐殺された600万人のユダヤ人に捧げられたものです。しかしこうした努力の一方で今、移民排斥を掲げる極右勢力が勢いを増しています。この日のデモには極右政党の幹部も参加してこう言いました。「外国人との共存は終わりにしなければならない」。
ナチスドイツによって行われたホロコーストと侵略戦争。その終結から70年。かつての群衆が呼び戻される日が来るのでしょうか。
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安倍総理のアベノミクスによる経済効果は特に失業者改善、そして財政出動による公共事業によるデフレ脱却への効果も功を奏しています。ただ消費増税が問題であったのは明らかです。
ドイツの「武器製造」「再軍備」は、現在の武器輸出緩和や集団的自衛権の解釈行使、それがまるで戦争につながるような印象操作を行っています。
またドイツ極右による「移民排斥」は、在特会を極右に仕立てて在日に対する所謂「ヘイトスピーチ」を言っているのでありましょう。
ホロコーストで600万人、南京大虐殺で30万人という数字。ナチスのホロコーストは日本の南京大虐殺や慰安婦と同じく、ドイツや日本から賠償をとるために押し付けられた捏造歴史であることはもはや常識になっています。
そしてドイツはじめ各国の「移民」は大きな問題となっており、日本は決して受け入れるべきではありません。
そして最後に岸井某がこのように述べました。
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今年、戦後70年で非常に大事なことで、安倍総理が70年に当たって総理談話を世界に発信するという重要なあれがあるんです。その中身がどうなるか全くわからないんです。ただ後ろを向くんではなくて前向きにいきたいと言っているんですけれど、今のコーナーを見ていて思うのは他人事じゃないということです。
もちろんまたああいうナチス政権が出来るという状況じゃないんですけれど、当時あのヒトラーと日本は同盟を組んでいたんですよ。たまたまですけれど日清日露から120年、第一次大戦から100年、それから日本の侵略や植民地化が進むんですよ。そして戦争に至るんですよ。
そういう歴史をもう一回見直す、今非常に大事な時です。そういう所に総理の談話が出るんですよ。そこで気になるのが若い人たちがそういう歴史の事実を教えられなくなっているということです。本当のことを学校でちゃんと教えなければいけないと思っている。
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「日本の侵略や植民地化が進むんですよ」という岸井某。それこそ戦後GHQに押し付けられた自虐史観です。歴史を学ぶべきは岸井その人でありましょう。
サンモニは安倍総理の衆議院選挙圧勝と在日にきつい政策をとり始めた安倍政権への悔しい敗北感が漂っていました。今回の選挙は次世代は残念でしたが、安倍自民党圧勝は日本人はまだまだ良識があるということです。
その良識ある日本人を「群衆」に見立てるTBS「サンデーモーニング」こそ視聴者という「群衆」を間違った方向に向かわせている元凶ではないでしょうか。
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