孔徳秋水氏の一言。
「無駄だ!削れ!」と言えば言うほど、削られてきたのが、はたらく者の権利や社会福祉だということに、いつまで気づかずにいるつもりかね~
気の赴くままにつれづれと。
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏(株式会社パソナグループ取締役会長)がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。
報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、
と述べたとのことです。
竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」
まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。
↓
株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。
派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。
したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。
この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。
簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。
ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。
ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください!!と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。
でも、経済学者然として、正社員をなくそう!と言われると、中には、そうか!と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。
言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。
前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き(中間搾取)や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。それが1985年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。
この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。
政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。
そして、彼自身も辞退をしません。
この点で、彼を政商と指摘する声もあります。
この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。
──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。
経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。
言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。
さて、実際はどうでしょうか?
ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。
2点目は、労働者派遣制度の見直しである。8月20日に有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。
思いっきり発言しちゃってます!!(>_<)
この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います(過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです)。
この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。
しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。この点についてはまたの機会に書きたいと思います。また、竹中氏のその他の発言や「正社員をなくそう」の是非についても、追々言及したいと思います。
是非、皆様も、今後の派遣法改正をめぐる議論にご注目ください。m(_ _)m
【参考】
今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由
ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキケン!~派遣法改正案は女性労働者の敵
厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身~そのゴマカシの“歯止め”措置[厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身~そのゴマカシの“歯止め”措置
パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか
「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ竹中平蔵氏肝いり派遣法改悪-若者は貧しさをエンジョイ?
好き嫌いは、個人の感情である限りにおいて、さして有害なものではありませんが、集団を束ねる原理として使われると、にわかに物騒なものになりますね。対象がなんであれ。
同じ敵を持つことによって結ばれた絆は、絆の外にいる人間に対してしばしば暴力的だったりしますね。
ひとりでいる限り、人は、嫌いなものに対して攻撃的にふるまったりしない。が、同じものを嫌いな人間が集まると、その集団はとたんに攻撃的になる。そういう意味で、「絆」は、暴力をはらんでいると思う。
2014年度における国の予算 中身は恐ろしい内容に 91兆円 国債費(過去の借金返済分)全体の38% 78兆円 社会保障費 全体の32% 国債費と社会保障関係費が 「一般会計」と「特別会計」の歳出純計に占める割合は7割にも及ぶ http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/6b4743b0497a832e8a1ff90eb3fa8ecd …
2014/7/30 河野太郎が、厚労省資料を入手「真の年金納付率は約40%」にすぎない 年齢層ごとの「真の年金納付率」その数字は衝撃的なものだった ●20~24歳:21.4% ●25~29歳:31.7% ●30~34歳:38.2%・・ http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/6b4743b0497a832e8a1ff90eb3fa8ecd …
44件のリツイート 24件のお気に入り東京新聞筆洗 第96代の安倍首相は憲法96条の改正を目論んだ。 97代の首相に再任された安倍氏は… 自民党「憲法改正草案」では憲法97条が削除されている。 憲法97条は 基本的人権の信託 @tim1134 pic.twitter.com/Pw55CQjioV
堤未果「本当は政府は「期待」するものではなく「監視」する存在。そこを誤解して有権者が政治から目を離したすきに政府があっという間におかしな方向に暴走したのが911後のアメリカでした。そして311後の日本も今それと同じ方向に行き始めている」http://amzn.to/X5Jdtw