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パソナ会長いわく「正社員をなくしましょう」

「ヤフーニュース」から転載。
他の人々のツィッターなどでもこの竹中平蔵の「正社員をなくしましょう」鬼畜発言は取り上げられているが、きちんと論じた文章は少ないかと思うので、下の文章は貴重だろう。
私自身の前説は不要かと思う。素人が発言すると「竹中shine!」「売国奴竹中を国外追放にしろ!」程度の頭に血が上った言葉になるのがオチだ。



(以下引用)



竹中平蔵パソナグループ会長の「正社員をなくしましょう」発言と派遣法改正案の関係

佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

しょね

新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。


さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏(株式会社パソナグループ取締役会長)がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。

竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」

報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、

「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」

と述べたとのことです。


竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」

派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っている

まず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということです。



株式会社パソナグループ 会社概要


株式会社パソナグループは人材派遣を事業とする株式会社パソナを中核とするグループ企業の持株会社です。


派遣会社は、正社員が派遣社員に置き換わった方が派遣する労働者が増え、より多くの中間マージンを得ることができ、いっそう儲かるという構造があります。


したがって、竹中氏の頭の中には、派遣会社であるパソナグループがもっと儲かるにはもっと派遣社員が増えた方がいい、という基本認識があります。


この認識は、パソナグループの取締役であるかぎり、パソナグループの利益を第一に考えなければなりませんから、パソナグループ取締役会長という立場の竹中平蔵氏であれば、当然の基本認識と言えましょう。


簡単に言えば、商店の店主が、うちの商品をもっと買ってもらうには・・と考えているのと同じなわけです。

政商との指摘も・・

ただ、竹中氏は学者であるとも名乗っていますので、先のような認識をそのまま露骨に出さず、学者として、派遣社員が増えた方が社会のためであるというスタンスで発言を繰り返しているところが特徴です。


ジャパネットたかたの社長さんが、うちで扱っている商品を買ってください!!と言っているなら、まぁ、宣伝・広告の類なので、受け取る方も、そういうものだと思いますよね。


でも、経済学者然として、正社員をなくそう!と言われると、中には、そうか!と思ってしまう人もいますし、何よりも学者という肩書きで、政府が設置している「産業競争力会議」や「国家戦略特別区域諮問会議」に議員として名を連ねているから、やっかいなことこの上ありません。


産業競争力会議議員名簿


国家戦略特区諮問会議名簿


言うまでもなく人材派遣業は規制産業です。


前にも書きましたが、元来、派遣という雇用形態は、賃金の中抜き(中間搾取)や雇い主の責任が曖昧となることなどから厳しく規制されていた働き方でした。それが1985年に派遣法が成立し、大幅な規制緩和をし続け、今に至っているわけです。


この派遣法を改正してさらに規制緩和しようという議論に、派遣会社の取締役会長が加わっているのですから、利益相反は誰の目からも明らかです。


政府も利益相反なのだから選ばなければいいのにと思いますが、何故か彼は選ばれ続けます。


そして、彼自身も辞退をしません。


この点で、彼を政商と指摘する声もあります。


政商納言・竹中平蔵の「ぱそな儲かりていとをかし」

竹中会長の弁解は?

この派遣会社の会長という身分での政府の中枢の会議へ参加していることへの批判に対し、竹中氏は次のように弁解しています。



──雇用・人材分科会担当の竹中さんが人材サービス企業の会長であることに批判もあります。


経済政策の専門家として入っているので問題ない。派遣など利益相反になることには発言しない。ただそうなると雇用のテーマに会社の経営者が発言できないことになる。それはおかしい。言論封圧ではないか。


出典:東洋経済オンライン

言論封圧というものをあまりご存じないようなのですが、まぁ、その点は措くとして、竹中氏自身も、多少は利益相反という認識はあるようで、「派遣など利益相反になることには発言しない。」と明確に述べていますね。


さて、実際はどうでしょうか?


ここで、2013年9月18日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の議事録を見てみましょう。



2点目は、労働者派遣制度の見直しである。8月20日に有識者研究会の報告が出ているが、その中でいくつか、規制強化なのではないかと思われるところがある。例えば、今まで派遣期間の制限を、業務単位で行っていたものを労働者単位とするというのは、おそらく、世界にもそういった例がないぐらいの規制だと思う。多様な働き方を認めようというときに、間違っても規制を強化するような方向には行っていただきたくないので、そこはぜひご注意をいただきたい。


出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/koyou/dai1/gijiyousi.pdf

思いっきり発言しちゃってます!!(>_<)

またまた出てくる?派遣法改悪法案


この竹中氏が議論に参加してできあがった派遣法の改正案が、通常国会で再々提出されると言います(過去2回は批判にさらされ廃案になっていますが、懲りずにまた出すということです)。


この法案は「正社員ゼロ」法と呼ばれていますが、この法案の前提となる会議に参加していた竹中氏が「正社員をなくしましょう」と言っているのですから、この呼び名は言い得て妙ということになりますね。


しかし、派遣という働き方は雇用形態の中でも、最も不安定な形態です。これを激増させるような法案がいい社会につながるとはとても思えません。この点についてはまたの機会に書きたいと思います。また、竹中氏のその他の発言や「正社員をなくそう」の是非についても、追々言及したいと思います。


是非、皆様も、今後の派遣法改正をめぐる議論にご注目ください。m(_ _)m


【参考】


今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由


ハケンとマタハラ、混ぜるともっとキケン!~派遣法改正案は女性労働者の敵


厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身~そのゴマカシの“歯止め”措置[厚労相さえも理解できない派遣法改正案の中身~そのゴマカシの“歯止め”措置


一生ハケンは社会の時限爆弾


パソナ竹中平蔵氏肝いりの労働者派遣法の規制緩和を許していいのか


「世界で一番派遣会社パソナが活躍しやすい国」へ竹中平蔵氏肝いり派遣法改悪-若者は貧しさをエンジョイ?


佐々木亮

弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表



弁護士(東京弁護士会)。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団常任幹事。ブラック企業被害対策弁護団代表。ブラック企業大賞実行委員。首都圏青年ユニオン顧問弁護団。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます!






(追記)面白い現象が見られたので追記しておく。いわゆるステマ記事だが、マスコミを総動員してこの「正社員をなくしましょう」が進行しつつあることを伺わせる現象だ。下の「ビジネスジャーナル」記事が、その記事内容とはすでに乖離した「正社員は特別と考える日本の異常さ」という語句を含むタイトルがつけられ、(これ自体は筆者の了承を取ったものだろう。)さらにその転載であるmsn上の短縮された記事紹介タイトル(記事本文への誘導タイトル)が「なぜ? 正社員の特別扱いは日本だけ」である。こうなると、記事本文との乖離のあまりのひどさに絶句する。記事本文の中で、正社員という言葉はどこにも無く、それらしいのは「・グローバル化の過程で、これまでの「既存の社員は変更の例外」「日本人は特別」は通用しない。」というわずか1行なのである。もちろん、記事そのものはグローバリスト御用学者のものだが、正社員問題(いや、正社員という言葉すら使っていないが)は長文記事の中のたった1行であり、しかも中心点ですらないのだ。問題はmsn上のタイトルの付け方にある世論誘導なのである。

業界順位に意味はあるのか?正社員は特別、と考える日本の異常さ、世界市場での衰退招く

ビジネスジャーナル







 前回の連載で、急速に加速化する技術進歩と融合したグローバリゼーションという環境の中における企業と国家と個人の関係は、「生き残るためには急速に変わらざるを得ないことを理解し、変身するであろう合理的な企業」と「変わりたくないと悪あがきする国家」、その狭間で「リスクテイクの判断を迫られる、変わらなければいけない個人」といった構図になっていると述べた。繰り返すが、企業は国家や個人とは違い、本来は極めて合理的な存在であるはずだ。


 翻って、日本の企業を取り巻く状況に目を向けると、日本国内には高齢者関連、特に高齢者向けの医療・介護とアジア人頼みの限定的な観光関連業以外に成長の可能性のある市場は見当たらない。


 企業は合理的な存在であるので、大企業に限らず成長を志向する多くの日本企業は、海外市場に目を向け自らグローバル化した不確実性が高い経営環境に身を置き、その適応を通してマネジメントも含めて大きく企業体質を転換していくことになるであろう。この転換は企業ごとに異なるはずであるし、異なるべきである。その中に、日本市場にとどまるという選択肢も含め、多岐にわたる生き残りの形態が考えられるが、領域によって日本型組織の特徴が維持できる程度は異なる。


 つまり、日本型組織としてクルマづくりに固執しているトヨタ自動車、日本型にもはや固執していない日産自動車、クルマづくりに必ずしも固執しない本田技研工業が業界の1位、2位、3位ということは大きな意味を持たなくなっているという状況が、他の業種でも当たり前のようになるであろう。そもそも、業界何位という仲間・横並びの認識は機能しなくなる。


●「変える意志と変わる勇気」と「変わらない選択と変えない忍耐」


 日本企業のトップマネジメントには、「変える意志と変わる勇気」と「変わらない選択と変えない忍耐」の違いを理解し、現場力(日本企業の得意とするプロセス主導の迅速なインプリメンテーション力<意思決定より実行が優位のこと>)を口実に決断を避けるのではなく、果敢な経営判断をすることが求められる。つまり、環境変化の程度と速度は高まると思うべきであり、独哲学者フリードリヒ・ニーチェの言ではないが、「脱皮をしない蛇は死ぬ」と心得るべきであろう。しかし、制度変更ではなくプロセスの変化を通して漸次に変わっていくことを得意とする日本型企業にとって、加速的にグローバル化する経営環境の中での脱皮は時間との勝負となる。不確実な環境下での決断に当たっては、下記の観点を考慮する必要があろう。


・価値がハードからソフトに急激にシフトしていく。
・企業の規模の重要性が急速に薄れていくので、大企業だから有利とはいえない。
・組織として環境適応を阻む積極的惰性から脱し、脱学習を試みることが重要になる。
・速いスピードで大きく変化する経営環境に対応するには、組織は多様化(Diversity)していかなければならない。
・グローバル化の過程で、これまでの「既存の社員は変更の例外」「日本人は特別」は通用しない。


「変える意志と変わる勇気」を持つか「変わらない選択と変えない忍耐」を受け入れるかという決断の過程を通して、これまでの業界何位という群れ的な感覚から脱し、ユニークな企業アイデンティティの再構築が求められる。


 この決断は、企業の規模によって当然異なってくる。大企業にとっては、環境変化への迅速な適応を阻む、強い積極的惰性をいかに克服するかが問われるが、その先の適応のあり方は、企業次第であろう。例えば、以下のような企業が考えられる。


・周辺事業の人材をトップマネジメントにすえて外科手術を行う企業。
・中心事業の若手を抜擢し内科手術を行う企業。
・トップマネジメントに外国人を起用し、組織の遺伝子組み換えを行う企業。
・リスクを取って川から海洋に出て、淡水から海水に適応するように組織を転換し、成長するサクラマスのような企業。
・日本市場の勝者として川に残りガラパゴス的進化を遂げるヤマメのような企業。
・グローバル化に挑戦するが失敗し、日本に戻るシーラカンスのような企業。
・かつての捕食者から捕食される側にまわり、環境の悪い深海に潜り、組織永続を図るオウムガイのような企業。
・超長期にわたり大きく変化しない生息領域に棲まい、安定的に存続するカブトガニのような企業。


 ほかにもYKKのように、はるか昔に適応してしまった企業もあるが、それは極めて例外であろう。


 従来の中小企業に関しては、「日本的経営を残したいか」との自問と、残せるかの見極めが必要となるであろう。キッコーマンの茂木友三郎名誉会長も述べているが、グローバル化には「誰にも負けない」というグローバルニッチ的技術優位性が必要である。


 新興のベンチャー企業は、日本を最初から念頭には置いていないであろう。フィールドはグローバルであり、すでに多くの外国人を抱えている企業も多い。情報通信技術のレバレッジを使わず日本市場にこだわっているようでは大きな成功は収められない。


●グローバル化が難しい日本人のメンタリティ


 このような企業の合理的な選択として、日本企業が真にグローバル化を達成した場合、それを「日本の」企業という枠組みに収める考え方は正しくない。


© Business Journal 提供

 日本型組織の特徴は日本の文化に根差して生まれたものであるが、グローバル環境においてそれらが取り入れられるとすれば、利便性のある手法、技法、技術、制度などの文明の要素として受容されるのであり、背後にある思想や規範は取り除かれる。異論のある方もいるかもしれないが、日本の歴史はまさにこの典型的な例であることを忘れてはならない。


 つまり、フォーマット(型)として受け入れられるのであり、その受容を通してフォーマットの中身は変容すると心得なければならない。企業においても、韓国や中国の消費者が、和式キムチや日式拉麺を認めたり、日本の消費者がカリフォルニアロールやサーモン寿司を外道といわず、積極的に受け入れている現状を見習う必要があろう。つまり、文化は一つの変わらぬものがあるという排他的な心理的本質主義的観点ではなく、新奇性を吸収し、常に変化していくものであるとする排他的ではない構築主義的観点を持つことがグローバル化を強く志向する企業にとって重要となる。


 グローバル化の時代とは、外部の影響や内部の異分子の影響(多様性)で文化が変容していく可能性の大きい時代なのである。日本の企業がグローバル化を目指す過程で、その組織体質が自ずと変容し、客観的に見れば出自とは異なったものになるとすると、それを日本の企業と一括りに呼ぶことは適切ではないのである。


 しかし、無意識に「日本人」という境界を設定する日本人のメンタリティで組織的にグローバル化するのは、かなり難しいことも事実である。実際、日本人は海外のものを受け入れる際には、自分たちに合わせるべく変更を加えるのに、海外の人が日本のものを変更することは許容しない傾向にある。フランスでは日本人のシェフやパティシエが受け入れられているが、白人や黒人の板前や和菓子職人を日本人は受けいれられるのかといえば疑問である。日本人は、自分たちがやっていることが外からどう見えるかという意識が欠落しており、加えて自分たちは例外であると思っている節がある。かつてのように日本が世界に対して門を閉ざしていた時代ではないので、意識と現状のギャップがどんどん拡大しているといえるだろう。このような日本人の姿勢を変えないと、グローバル環境下での日本企業の強さを問うても意味がないといえそうでもある。しかし、生き残るためには急速に変わらざるを得ないことを理解し、変身する合理的な存在である企業はもはや日本人の姿勢の変化を待たないかもしれない。つまり、意識の変わらない日本人は置いていかれるのである。


 筆者が読者諸兄に対していえることは、「Do not fool yourself, let’s face the reality(馬鹿なことをしないで、現実を直視しよう)」である。個人はもちろん、合理的存在とはいえ、現実を見ることからしか企業にとっての生き残りの解は見えてこないのである。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)





























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プーチン大統領年頭の挨拶

私が別に持っているブログに書いた記事だが、こちらにも転載。主眼はもちろん私の駄弁ではなく、プーチンの挨拶である。言は人を表す。このプーチンの言葉のどこにも偽りや偽善は無い。偽善者の言葉は、読む人が読めば一目で分かるものだ。



「阿修羅」より転載。

善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれるのです。そうすれば必ず成功を手に入れることができるのです。

そういうことである。
なお、この記事タイトルは「新年の演説」だが、これは演説ではなく、国民への挨拶だろう。



(以下引用)


http://japanese.ruvr.ru/2014_12_31/281842070/


31.12.2014, 19:54


プーチン大統領 新年の演説(全文)






© Photo: RIA Novosti/Alexei Druzhinin


親愛なる友人の皆さん!

数分後には新たな年2015年が訪れます。

いつもと同じように、私たちはこの祝日をどきどきしながら待ち、願い事をし、プレゼントを交換し合い、家族や近しい人々、友人たちと一緒に新年を迎えるというこの素晴らしい伝統を喜んでいます。雰囲気は良く、思いやりや寛大さが私たちの心をあたため、心は明るい考えや善良な行いのために開かれ、希望を抱かせます。

もちろん、今は各人が何よりもまず家族の安泰について考え、近しい人々には健康や幸福を祈っていることでしょう。我々ロシアの繁栄は、皆さん一人ひとりの幸福と成功によってつくらています。

祖国への愛はもっとも強い感情の高まりに数えることができます。これはクリミアそしてセヴァストーポリ市民が自分の生家に戻ろうと固く決意した際、その同胞支援のなかで十分に発揮されました。このことは最重要な道標として祖国の歴史の中で永遠に刻まれることでしょう。

今、去り行く年を総括するとき、皆さんが結束し、連帯してくださったこと、真実、名誉、公平、自分の国の運命に対する責任を深く感じてくださったこと、ロシアの国益を主張する不動の決意を表してくださったこと、勝利の日も試練の時もロシアとともにいて、われわれの最も大胆で大規模な計画の遂行を目指してくださったことに心からの謝意を表したいと思います。

今から数年前はソチでの五輪開催は夢物語のように思われていました。ところがこれは単に実現されただけではありません。われわれは冬季五輪史上、最高の五輪を準備し、 開催しただけではありません。これで大勝利を収めたのです。この勝利には、私たちの国の全市民の貢献があります。つまりこれは五輪参加選手たちと彼らを支えた人々全員 の貢献なのです。

来るべき年、私たちの解決せねばならない課題は少なくありません。そしてこの年がどうなるかは私たち自身の手で作るままになるのです。それがどれだけ効果的に創造的に成果を出すようになるかは、私たち各人にかかっています。これより他の方法はありません。そして私たちは計画したすべてを遂行し、実現せねばなりません。これは自分のため、私たちの子どものため、ロシアのためなのです。

友達の皆さん! 新年はもうすぐそこまで来ています。近しい人たちを迎え、一番温かい言葉をかけあいましょう。理解と信頼、忍耐と配慮を示してくれたことを感謝しましょう。善と愛が増えれば、私たちはより自信を持ち、強くなれるのです。そうすれば必ず成功を手に入れることができるのです。

皆さん、おめでとう! 2015年、明けましておめでとう!

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日本という「柔らかなファシズム」社会



私の記憶では、誰かの言葉に「一人在る時、人は高貴である。衆と共に在る時、人は動物である」というような言葉があったと思うが、集団的行動は集団的思考に基づくものだ。集団的思考は当然、集団の平均値となり、その中で声の大きい人間に支配されることになる。集団としての人間がしばしば動物的であることは確かだろう。一致団結し、リーダーの統制に従順に従う集団? それは羊の群れだろう。
アーネスト・サトウの「一外交官の見た明治維新」の一節に、「日本の下層階級は支配されることを大いに好み、権能をもって臨む者には相手がだれであろうと容易に服従する。(中略)もし両刀階級(夢人注:武士のことだろう。)の者をこの日本から追い払うことができたら、この国の人民には服従の習慣があるのであるから、外国人でも日本の統治はさして困難ではなかったろう」(岩波文庫下巻P141)とある。
日本人とは家畜民族であるようだが、それが日本社会の驚くべき規律と安全性をも作っている。だが、その秩序とは見えないファシズム、柔らかなファシズムではないだろうか。羊たちははたして自分たちの意思で牧羊犬を選んでいるのだろうか。



(以下引用)



小田嶋隆 @tako_ashi  ·  8時間前

好き嫌いは、個人の感情である限りにおいて、さして有害なものではありませんが、集団を束ねる原理として使われると、にわかに物騒なものになりますね。対象がなんであれ。

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安倍政治の細目採点

「あいば達也の『世相を斬る』」から転載。
私は根が楽天的なのか、自分のブログで悲憤慷慨しているほどには実は悲観はしていない。私が絶対的に許せない政治的悪行は「戦争」であり、それに準ずるのが「失業者増加」である。
失業は、ほとんどの庶民にとっては「死刑宣告」に等しい。失業者数の増加は自殺者予備軍の増加である。もちろん、仕事があっても収入があまりに低く、まともな生活ができないという人もたくさんいる。そうした人々を救うのが政治の役目であり、それ以外のことはしなくてもいいくらいだ。
さて、下の記事の安倍政治の細目について、それらをどの程度心配するべきか、私自身が直観で判断してみる。もちろん、「右翼思想教育」などは長期的に国民をじわじわと洗脳する危険なものだが、短期的な危険性、という観点で判断してみる。危険性の高い順にA、B、C、Dとしてある。もちろん、Dだろうが、悪政であることに変わりはない。


◇集団的自衛権行使法整備 :危険性B
◇武器輸出の加速 :危険性C
◇原発再稼働及び新設計画 :危険性C(長期的には
◇特定秘密保護法の本格稼働 :危険性B
◇愛国教育の徹底 :危険性C
◇言論介入:危険性C
◇アベノミクスの深化と加速:危険性 D
◇大企業(財閥企業依存)経済の再構築:危険性D
◇TPP参加による自由市場主義の本格導入:危険性A
◇雇用形態のリストラクチャリング、非正規雇用の拡充:危険性A
◇アベノミクス修正補正 ◇税制改革(原則増税)と社会保障(原則縮小):危険性B
◇憲法改正、等々 :危険性C

補足すれば、憲法改正(正しくは改悪)は、実現しないだろう、という予感があるから危険性Cとした。もちろん、憲法改定反対の運動は継続する必要はあるし、油断は禁物だが、日本国民がいくら馬鹿でも、憲法9条を削除するのに賛成するほどのキチガイが国民の過半数を占めるとは思えないのである。むしろ、集団的自衛権(正しくは「権利」ではなく戦争参加「義務」)の法的整備の方が危険だろう。これは、憲法9条と矛盾するから、本来は法律が成立するはずはない、と私は思うのだが、例によって法匪たちが屁理屈をこねて成立させる可能性はある。アベノミクスは、成功したところで国民への恩恵は無いが、成功しようが失敗しようが国民生活とは無関係である、という意味で危険性はDである。(笑)
まあ、TPPさえのらりくらりと躱せば、後は何とかなるのではないか、というのが私の感想だ。(このあたりが私が根が楽天的だと言うゆえんだ。)そして、政府は案外とTPP妥結に(つまり米国政府に)抵抗しているように私には見えるのである。もしそうならば、安部政権を少し見直す必要がありそうだ。
TPP妥結を引き延ばせば、米国政府自体の混乱と騒動が来年には起こる可能性もある。(何しろオバマは任期末期のレームダック状態である上に、上院下院とも民主党は少数派である。)大統領選が近づけば、TPPどころではなくなる。つまり、日本の粘り勝ちだ。ナポレオンのロシア侵攻に対するクツゥーゾフ将軍の後退戦略の見事な換骨奪胎となるだろう。





(以下引用)



 まあそれでも、15年は安倍政治が本格稼働する年になるわけだが、実は非常にタイトな日程で、安倍官邸は「戦後レジュームからの脱却」(戦前回帰)を行うことになる。筆者が記憶にあるものだけ書き連ねても、以下のようなものになる。大袈裟に言えば、政府が自ら、“民意を得たからやっちゃうよ革命”なのである。我々国民にかなり影響が及ぶであろう主なものだけ並べてみたが、戦後の政治シーンで、一つの項目の話題を出すだけでも、内閣が潰れそうな問題を、10個以上も並べ立てているのだか、驚くというか、驚がく的なのだ。しかし、国民の生活の中で、それらの驚愕の目標に敏感に反応している様子は窺えない。

◇集団的自衛権行使法整備
◇武器輸出の加速
◇原発再稼働及び新設計画
◇特定秘密保護法の本格稼働
◇愛国教育の徹底
◇言論介入
◇アベノミクスの深化と加速
◇大企業(財閥企業依存)経済の再構築
◇TPP参加による自由市場主義の本格導入
◇雇用形態のリストラクチャリング、非正規雇用の拡充
◇アベノミクス修正補正 ◇税制改革(原則増税)と社会保障(原則縮小)
◇憲法改正、等々

 昨日のコラムの見出しのように“ボコボコに なるまで待とう”と云う心境でなければ、以上のような国家観の革命的変革を黙って見過ごすことは、本来ありえないような気がする。上記の方向性が本当に実行されると云う事は、「お前たちを“いい所”に連れていくけどイイよね?」と聞かれて、“いい所”ってどこですか?と聞くのが普通だ。数多くの、いい所を例示されるので、記憶の曖昧な国民は、全部合わせると、どういう所に行くのか判らなくなるようだ。

 「TDLだろう、花畑だろう、食べ放題の回転すし、ストリップ劇場だろう、USJだろう、屠殺場だろう、東京オリンピックに、津々浦々の好景気だろう、美しい国だろう、みんなが力を合わせてだろう、誰にも負けないおとぎの国だろう、人類はみんな家族だろ、強いものはもっと強く、弱いものは弱いものらしく、だよね、そうだよね。今君はウンと言ったよ。」

 なんだか判らないけどいい所みたいだね。そんな感じの詐術なのだろうが、安倍内閣の羅列された遣りたいこと一覧表を見ながら、政治日程を考えると、かなりの無理がある事は承知でやっている節がある。統一地方選の時期まで待つとすると、安保関連、原発、TPP関連の問題を1年半と云う期間に集中的に片づけなければならない。憲法改正までは手が届かない段階で、参議院選挙の時期に到達する。来年中には、アベノミクスの副作用が顕著化するだろうから、経済大失政も国民の知るところとなるだろう。多分、ここまでくれば“ボコボコに なるまで待とう”の状況だと思うのだが、どうなのだろう。

 常識的には、ここまでくれば流石に国民も目覚めると思いたいのだが、まだボコボコ状態だと思わない可能性もある。それが、国民保有の1700兆円近い金融資産の蓄積だ。これを食い尽くさない限り、国民が怒らない可能性があるのかも?という不安はよぎる。現在政府は、この1700兆円の略奪方法を色々仕掛けているが、日経が煽るほど人は動いていないようだ。

 そうなると、最後の手段は預金封鎖に至るのだろう。この最悪のシナリオは、安倍政権でなくても起きうる話だ。消費税30%か、預金凍結。消費税30%か年金半額、医療費5割負担。そんな究極の選択時代が日めくりカレンダー程度の速度で動いているのは確実なようだ。もう一つ究極の選択もある。戦争を始めてしまうことで、第二次大戦同様に、お国を“御破算で願いましては”を画策する手も残されている事も頭の片隅には置いておくべきだ。無論、このような悲惨な状況が日本だけで起きるわけではなく、先進諸国全体に起きる可能性が地球規模であることも認識しながら、未来を展望していきたいものである。注:継続テーマなので、各回結論が出るとは限らない。

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村の姿は変わっても井戸は変わることはない

とりあえず、メモとして転載。(「東海アマツィッター」より)
元記事を未読なので、今は何も言えない。

ついでだが、昨日書いた、易で来年の世界を占う、の結果は、あまり良くない。
卦は「水風井」の4爻。表面的には変わっても、大事な部分は変わらず、たとえば井戸の中で釣瓶が行ったり来たりするだけで、そのうちに釣瓶が横壁に当たって壊れるような可能性もある、という卦だ。ただし、上に立つ者が、井戸が人を養うように民を慈しめば吉、である。(世界の中ではプーチンと、後わずかな指導者がそれだろう。)まあ、世界支配層の世界支配はなかなか来年1年くらいでは終わらない、ということだろう。
もっとも、旧態依然の頭で物事を推し進め、井戸の中で釣瓶を壊すのがユダ金やネオコンならば、この卦は実に素晴らしい卦だとも判断できる。(釣瓶が壊れるとは、つまり金融資本主義の崩壊、というわけだ。何しろ、金融資本主義ではカネや証券・債権を「流動性」などと妙な言い方をしてるから、これは井戸の中での水の上下にぴったりだ。で、カネは天下を流通しているように見えながら、実は同じ釣瓶の中にばかりあった。この釣瓶がユダ金だw)
4爻「井、甃す。咎なし」これは井戸が修復され、新たな使用を待つばかりになっている、ということだから、この4爻を考慮すれば、案外、世界の再構築(の下準備)は来年には完成する、とも取れる。それがユダ金によるNWOか、プーチンによる非西側大同盟かは不明だが。
変卦は「沢風大過」で、激変を暗示しており、本格的な世界変動は来年ではなく再来年からか。
何度も言うが、私は霊力はゼロなので、ここに書いたことは単なる考察のヒントやきっかけ程度になればいい、ということである。

なお、「金融資本主義」が壊れた場合、まず庶民生活が滅茶滅茶になる。その後はユダ金による恒常的収奪体制が無くなるから、長期的にはプラスだが、さしあたっては、預貯金が引き出せなくなる、といった事態もありうるから、銀行預金の一部は現金化し、さらに必要物資は「物」として備蓄しておくのが賢明だが、これは言うまでもなく天が壊れて落ちてくるのではないか、という杞の人の憂いにも似た用心である。まあ、この手の「国家破産」「日本デフォルト」話は何度も言われてきたが現実化したためしはない。それでも、銀行をあまり信じすぎないほうがいいというのが私の考えだ。





(以下引用)前説とは無関係な記事である。(笑)

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全国民は憲法97条をまず読め!

「東海アマ」の連続したリツィートが日本の政治腐敗の原因とその結果を見せているように見えるのでその二つを転載する。写真部分に書かれた「憲法97条」の条文を日本全国民は熟読し、心に叩き込むべきだろう。
「人類の多年にわたる努力」によって獲得された基本的人権を詐欺師政権に簡単に渡し、それを消滅させようとしているのが日本国民だ。つまり、日本国民には日本国憲法のような高級なものはふさわしくなかったということだ。孔徳秋水氏流に言えば、家畜国民には人権は不要、ということだろう。


(以下引用)


     アマちゃんださんがリツイート

東京新聞筆洗 第96代の安倍首相は憲法96条の改正を目論んだ。 97代の首相に再任された安倍氏は… 自民党「憲法改正草案」では憲法97条が削除されている。 憲法97条は 基本的人権の信託

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小保方「マイフェアレディ」説

私が別に持っているまったく無名のブログに載せた記事だが、小保方氏のために、少しでも読者数の多いこちらのブログにも転載しておく。
「マイフェアレディ」は言うまでもなく有名な名作ミュージカル映画(原作はバーナード・ショーの「ピグマリオン」)だが、下に転載した岩下俊三説が真実だったなら、あの話とこの小保方事件(STAP細胞事件)は構造がよく似ていることになる。(いや、小保方さんがオードリー・ヘップバーンに似ているわけではまったくない。強いて言えばキャラ的にはシャーリー・マクレーンのタイプか。)






「岩下俊三のブログ」より転載。
脳梗塞患者のぼけ老人どころではない。見事な推理である。これが正解である可能性はかなり高いのではないか。確か、あの自殺した学者は小保方さんに遺書で謝っていたという記憶がある。その理由もこれで判然とする。事件関係者全員のキャラクターや権力関係を考えても、また理研のおっかなびっくりの態度、小保方氏を有罪扱いしながら、それを済まながっている態度も、これで全部説明がつく。
死んだ人間を責めるのはその遺族には酷だが、濡れ衣を着せられ、「犯罪者」扱いされた小保方さんが一番の被害者であり、下記記事の説に少しでも蓋然性があるなら、これは救済される必要があるだろう。実際、小保方さんのキャラクターには、意図的詐欺をするような性質は無い、と私には見えるのだが。


(以下引用)



物事にはわけがあり、事件なら「動機」があるはすだ。しかしどう考えてもまだ若くてよちよちではあるが明晰かつ大胆な思考の彼女にサギをしてまで自分の研究の「価値」を高める必要があったのだろうか。そんなはずはない。

そこで

元ディレクターであったぼくは「ある物語」を考えてしまった。

以下は脳梗塞患者の「千夜一夜物語」である。もしくはぼけ老人のたわごと、として、、、

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研究の「価値」を高め、多くの予算を引っ張ってくる世界的に著名な「理研」のエースが、「宇宙人」のようになにも知らず、すべてを信じて疑わないまじめな新人の研究者にある役割を与えたいと「ふと」思ったとすれば、、、、
「演出家」的才能もあった学者としてはごく自然なことであろう。

「スタア」を作り上げることは演出家の手腕であってタレント(素材)に求められることは「すべてを信じて疑わないこと」そして「イメージにピッタリな容姿」しかない。

だから、

「その」世界的な科学者が同じような高い能力があったのに同じような研究で先を越されノーベル賞までもらってしまった奴がいたので物凄い焦りがあった、、、だからといって、、、、それを超える世界をあっと言わせるような「研究成果」が直ぐに出せるわけではない、、、と考えても不思議はない。

そこで彼は考えた。

今のところ自分に反論しそうな人間は組織にいないはず、ならば目いっぱい華麗な演出をしてあの若い「まじめな」新人をスタアにできるかもしれない。そのためには、別な細胞を「人為的に」混入させて彼女に画期的な「成果」と思わせるしかない、、、、と考えたとしても不思議ではない。

論文などは超一流といわれた自分がメイクアップ(化粧)すれば大丈夫、、、とおもうほど、「彼は」(彼の属する組織も同様)焦っていたのだ。

もともと聡明な彼はしかしすぐに「上手の手から漏れて」失敗したことに気が付いて、なぜあの時魔がさしていつもの慎重さを失ったのだろうと悩みはじめた。

だが悩みに悩んで他に手を打ってももはや遅く、絶体絶命、思いつめた挙句に、、、ついに彼は自殺を決行したのである。もともとまじめな学者に過ぎない彼が「政治家」のような詐欺師の真似が出来るはずはなかったのである。

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(夢人追記)こういう事件もあるようだが、マスコミはこれをどの程度騒ぐか、見ものである。まったく騒がないだろうな。(嗤)何せ、相手が政府御用機関の東大だし。

論文33本の不正を認定=画像改ざん、元教授ら11人関与―東大- 時事通信(2014年12月26日12時57分)


 東京大分子細胞生物学研究所の加藤茂明元教授の研究チームによる論文に画像改ざんがあった問題で、東大の調査委員会は26日、論文33本に改ざんや捏造(ねつぞう)などの不正行為があったとする最終報告を公表した。加藤元教授ら教員4人のほか、助教や学生7人の関与を認定。今後処分を検討する。


 調査委は1999年以降の論文51本に不適切な画像が確認され、うち33本がミスではなく不正行為が行われたと認定した。関与した11人以外に執筆に加わった16人については、不正の証拠が特定できなかったとした。 



(さらに夢人追記)「世に倦む日々」氏は小保方犯人説にひどく固執しており、小保方擁護派を口を極めてののしっているようだが、この件では私は岩下俊三説が一番合理的だと思う。それは笹井氏の遺書によって明白だろう。特に赤字部分に注意。もちろん、stap細胞自体が現実に存在し、それが政治的意図(特許権の所属を米国に与える)によって潰されたという説などが正解である可能性もゼロではない。革命的な科学実験においては、わずか数日、数か月、数年で真実が判明する方が稀だろう。小保方さんに関しては少なくとも現時点では「推定無罪」の原則が当てはめられるべきだと思う。なお、小保方ピグマリオン説によって笹井氏遺族がダメージを受けることを云々する人が必ず出てくるだろうが、では小保方氏が仮に無自覚なピグマリオンであった場合、その受けたあまりにも大きすぎる社会的制裁はどう償われるのだろうか。



8月5日に自殺した、STAP細胞論文の著者で理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹・副センター長が残した遺書の中に、論文筆頭著者の小保方晴子氏をかばう内容があった。毎日新聞が報じた。


カバンの中の遺書はパソコンで作成され、封筒に入っていた。小保方氏宛ては1枚。「限界を超えた。精神的に疲れました」と断ったうえで「小保方さんをおいてすべてを投げ出すことを許してください」と謝罪する言葉で始まっていた。


更に、小保方氏と共にSTAP細胞の研究に費やした期間を振り返り「こんな形になって本当に残念。小保方さんのせいではない」と小保方氏をかばう言葉がつづられていた。末尾には「絶対にSTAP細胞を再現してください」と検証実験への期待を込め、「実験を成功させ、新しい人生を歩んでください」と小保方氏を激励する言葉で締めくくられていた。

(毎日新聞「理研・笹井氏自殺:STAP再現、期待記す 遺書に」より 2014/08/06)



















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