6月、モルドバで記者会見するフランスのマクロン大統領（ロイター＝共同）

　【パリ共同】フランス大統領府は7日、北大西洋条約機構（NATO）が検討している日本連絡事務所の開設について、マクロン大統領がNATOのストルテンベルグ事務総長に反対の意向を伝えたと明らかにした。フランスが反対し続ければ開設が難しくなる。 原爆被害、「筆舌に尽くせず」　仏大統領、資料館訪問で　5月

　日本事務所開設については、リトアニア・ビリニュスで11日から開かれるNATO首脳会議でも議論されるとみられる。 　フランス大統領府当局者は7日、首脳会議を前に記者団に対し「NATOは『北大西洋』条約機構の略だ。条約の条文には北大西洋という地理的範囲が明記されており、こうした原則的な理由から賛成していない」と指摘した。