酔生夢人のブログ

「ちきゅう座」というサイトから（直接には「阿修羅」投稿で知った）転載。
今後の日本の生活状況分析部分が、正しい見通しであるように思われるので、備忘のため掲載しておく。


（以下引用）


基軸通貨国の特権乱用による世界的なエネルギー、農産物価格上昇が日本に波及するとき
2011年 2月 16日時代をみる エネルギー・農産物価格上昇基軸通貨国特権浅川　修史
＜浅川　修史（あさかわしゅうし）：在野研究者＞

　世界的にエネルギー、穀物、金属価格が上昇している。その原因として中国、ロシア、ブラジルなど新興国での需要増加が指摘されるが、根っこの原因は米国の金融政策＝ＱＥ２によるドルの減価（あるいは将来の予想）である。

　砂糖、コーヒー豆、大豆、とうもろこしなど農産物国際相場の上昇は顕著である。日本では小売価格に占める原料価格の割合が低いこと、円高であることからまだ肌身に影響を感じていない。だが、チュニジア、エジプト政変の原因の一つが物価高であることを想起すれば、エネルギー、農産物価格の上昇の世界的影響はすでに表面化している。

　市場経済の原理は冷徹である。バングラディシュの貧しい農民がランプに使う灯油を変えなくなるという事態を見れば心が痛む。しかし、貧しい人々から順番に購入者の地位から排除されていくのがマーケットメカニズムである。

　もちろん新興国にも富裕層はいる。かえって貧困層が多い国ほど富裕層も多い。たとえばインドのタタ財閥の一員であるタタ・モータスが生産している超低価格車ナノ。一台３０万円以下が売りのクルマだが、サイドミラーが運転席側しかついていないなどコストを切り詰めている。だが、そのナノもインドでは高級車メルセデス・ベンツ以下の販売台数であるという報道を読んだ。ナノを買うくらいならインドで生産しているスズキ車を購入したほうがコスト・パフォーマンスが高いと、インド人も考えている。この事実は日本が新興国で低価格の消費財を売って成長するという戦略の脆弱性を語っている。

　さて、とりとめのない話になって恐縮だが、バーナンキＦＲＢ議長は、マネタリストであり、米国を経済危機から脱出するためには、資源価格の上昇やそれに伴う途上国の政情不安を引き超したとしても、ＱＥ２（量的金融緩和第２段階）の手をゆるめることはないだろう。基軸通貨国である米国がドルの信認よりも基軸通貨国の特権を追求していることは世界に不安をもたらしている。

　１９７１年のニクソン・ショックでブレトンウッズ体制、すなわち金ドル為替本位制がが崩壊し、変動相場制に移行した。ドルは金というアンカーのない完全な管理通貨になった。それから４０年。アジア通貨危機が起きた１９９７年以降、米国は金融政策と海外からの資本環流によって、基軸通貨国の特権を生かして、経済成長する路線を強めたように思える。

　この結果、次々とバブルリレーとその反作用であるバブル崩壊と金融危機が引き起こされた。バブルリレーは、２０００年ころのＩＴバブルから顕著になり、ＩＴバブルが崩壊すると、米国住宅バブル、資源バブルが起こされ、それらがリーマンショックで崩壊すると、新興国バブル、資源バブル再発動になっている。バブルのときはそれぞれを合理化するシナリオが語られる。「ＩＴ革命の時代を迎えた」「中国の石油需要が膨大なので石油価格は歯止めなく上がる」「米国は人口が増えており、移民も多い国なので住宅価格は上がり続ける」などなど。現在も新興国バブルに関して、似たシナリオが語られる。

　しかし、こうしたシナリオを真に受けて、人生を懸けていたら、命がいくらあっても足りないだろう。

　ただ、現在はニクソン・ショック以降、ドルの減価により世界的に物価が上がった経済状況に似てきたと考える。何年かこの状態が続くかもしれない。

　その後にインフレと不況が同居するスタフグレーションなる可能性も高い。すでにわれわれは１９８０年代に経験している。

　新興国バブルによって日本の輸出も増えるが、資源価格上昇＞工業製品価格上昇というのが最近の経験則であり、日本の交易条件は悪化する。

　企業の利益が増えると、雇用が増え、所得も上がるという「ダム理論」は、企業経営者が、株主優先の経営に転換した現在ではあまり期待できない。

　あまり先行きについて悲観すべきではないが、いわゆる庶民、特に年金生活の者の生活は厳しさを増す懸念が強い。資源高の生活への波及、消費税導入、財政危機を理由とした年金・医療など社会福祉の削減などの影響が考えられる。将来もし円安に転換すれば、さらに物価高は加速される。

　もちろん、資源価格は波動を繰り返すのがこれまでの経験だが、しばらくは上がるというシナリオで考えたほうが良いと思う。

　もう一つ、チャイナ・ボーナスの消滅リスクがある。中国から安い製品を輸入して、日本の消費者は恩恵を受けていた。ホームセンターや１００円ショップの製品、衣料品はほとんどが中国製である。だが、現地の労働コストの上昇や環境対策の強化によるコスト増、レアアースの輸出規制強化という現実を見ると、こうしたチャイナ・ボーナスも減りつつある。　

　ここから先は身近すぎる話題で恐縮だが、チーズ、お菓子、パンなど食品価格はここ数年、表面価格を上げていないが、内容（重量）は減っている。日本では高齢人口が増えている。食べる量も減っているのでバランスがとれているといえるかもしれないが、これからさらに飼料価格上昇＝食肉価格上昇、肥料価格上昇＝農産物価格上昇という連鎖も考えられる。代替品である食肉が上がり、漁船の燃料である石油が上がれば魚価も上がるということも想定される。

　２０１２年から１３年にかけて今の政治情勢では消費税アップが実現する。一時「消費税が高くても福祉の充実した北欧に見習え」という議論がテレビなどでさかんに展開された。筆者はこれも消費税上げへのキャンペーンだったか、と勘ぐってしまう。

　少し大げさな言い回しになるが、エジプトなど途上国の民衆不満は、日本人にとっても、やがて対岸の火事でなくなるかもしれない。

　個人としての人間の力は限られているので、大きな力（たとえば米国の金融政策や日本政府の増税路線）には抗すべくもないが・・・・。

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1195:110216〕

お役所仕事の秘訣は「責任逃れ」である。ところが、その責任逃れのための処置によって一般国民が重大な害を被ることも多い。インフルエンザその他の流行病に対するお役所の通達は民間の医療業務を拘束し、たいへんな迷惑を与えることになる。そして、その迷惑を与えた本人たちはもちろん何の咎めも受けないのである。もともと責任逃れのための通達なのだから、責任を問われるわけがない。



（以下「阿修羅」より転載。もと厚生省の役人であった女性の手記）





新型インフルエンザの流行期には、普段の何倍もの患者が医療機関に押し寄せる。
医療者がてんてこ舞いでは、自然治癒する軽症者にまざって、重症者が医療を受けら
れず命を落とす危険性も高くなる。これを避けるために、医療者の負担軽減は重要な
課題だ。つまり厚労省は「軽症者は受診しないで下さい」と国民に呼びかけるべきな
のに、「新型インフルエンザかなと思ったら、医療機関を受診して下さい」と呼びか
けた。米国政府が「症状のある人は家で静養して下さい」と呼びかけたのと対照的だ。

　これは患者にとっても危険なことだ。病院には感染症の患者も大勢来る。そんな危
険な所へわざわざ行く場合とは、自分の具合がかなり悪い時に限定した方がよい。つ
まり、診てもらうメリットの方が、危ない所へ行くリスクを上回る時にだけ、病院に
行くのが自分のためでもある。そうしたことを国民に知らせるのが厚労省の役割だ。

　ところが、厚労省はそれをしないどころか、患者に病院へ行くことを呼びかけ、大
量の事務連絡や通知などを医療機関に送り続けた。こうした通知を出しておけば、厚
労省は「きちんと行政指導しました」というアリバイ作りができるからだ。何かあっ
たときには「行政指導に従わなかったのは医療機関です」と責任転嫁する。こうした
通達は国会のチェックを受けず、官僚が思うがままに発することができる。その回数
は2009年4月末から9月半ばまでで200回を超えた（拙著「さらば厚労省」から）。医
療機関には読み切れないほどの大量のFAXがなだれ込んだ。

　たとえ医学的合理性や実行可能性を考慮していないルールであっても、すべて読ん
で従わなければならない。厚労省が現場を混乱させ、患者を危険にさらしたようなも
のだ。国民のニーズに応える医療とは、専門家の判断に従って、患者一人一人に対し
て柔軟な対応を取ることだ。1億2700万人の国民がいれば、1億2700万人のニーズがあ
る。それを全国一律ルールで規制する厚労省の手法では、不幸になる人が増えるだけ
だ。

法律というと、何かすごいもので、絶対的なものだと思いこんでいる人が多いが、法律の中には特定階級の利益のために作られるものが無数にあるし、為政者の気分で恣意的に作られるものもある。ところが、そういう法律でもいったん作られると強制力を持つ。これが法律の恐ろしいところだ。下記の記事は冗談にしか聞こえないが、実際、「オナラをした△△人は矢で射殺してもいい」という法律もかつてはイギリスに実在したのである。もちろん、これは△△人差別の意図的法律であり、いつでも△△人を殺してよいというのと同様だ。ある人物がオナラをしたかどうか、誰に立証できるものか。こういうのは、告発者がいれば証拠無しに処罰できるのである。植草教授の痴漢冤罪事件もこうした法律の悪用であった。
しかし、下記の記事の法律制定理由が「複数政党制で自由に馴れたため、国民がいつでもどこでもオナラをしたがるから」というのはすごい。複数政党制とオナラとの相関関係など、奇想天外である、だが、また御用学者などは、いつでも御用にたって、複数政党制とオナラには相関関係あり、とデータを提出し、立証するだろう。地球温暖化詐欺と同様に。


（以下引用）



http://www.sanspo.com/shakai/news/110208/sha1102080501005-n1.htm
マラウイ共和国で「オナラ禁止令」可決へ（SANSPO）
2011.2.8 05:00

　アフリカ大陸南東部に位置するマラウイ共和国で「オナラ禁止令」が成立する見通しであることが分かった。海外メディアが７日までに報じた。法案が通過すれば、公共の場所でのオナラが「軽犯罪」に問われるという。同国ではこれまで、男性の長髪や女性のズボン着用を罰則付きで禁止していた。

　出物腫れ物所嫌わず－ということわざがある日本では、ちょっと考えられない“珍法”が、可決寸前になっている。

　複数の海外メディアによると、マラウイ共和国のジョージ・チャポンダ法相が７日までにラジオ番組で明かした。

　「政府は社会の秩序を保つ権利がある。だから、この法律を施行する権限がある」「公共の場でオナラをする人を見たいか？」など国民の良識を問いかけ、人間の本能である「排泄（はいせつ）行為」と同様、「オナラを出すことの制御は可能だ」と言い放った。

　そして、「オナラがしたくなったら公共の場所でせずにトイレへ行くべき。どこでもするのは迷惑なこと」とマナーの重要性を説いた。

　なぜ、こんな法律が作られるのか？　その理由について、同法相は「複数政党制で自由があるため、人々はどこでも自由にオナラをしたがる」と、１６年前に導入した複数党制で民主主義に慣れた国民が“羞恥心”を失ったため、とした。

　同国は１９６４年に英国から独立。その後、１党制政治だったが、９３年に国民投票を行い複数政党制となり、９４年に独立後初めて大統領・議会選挙を行った。現在のビング・ワ・ムタリカ大統領の側近的存在がチャポンダ法相という。

　同法相が所属する与党・民主進歩党は、２００９年の選挙で１９３議席中１１４議席を獲得。議会が１９２９年に導入された刑法の、「オナラ禁止」を盛り込んだ修正法案を賛成多数で可決する可能性は極めて高い。

　可決すれば、同国の公共の場所で放尿をしたとき同様、軽犯罪として扱われるという。しかし、音と臭いだけのオナラだから、“実行犯”を特定できなかったら、法律が有名無実化されて「屁のように消える」？

社会主義とは、社会全体の利益を個人の利益より優先させる思想であり、「社会が全体幸福にならないかぎりは個人の幸福はありえない」という宮澤賢治的思想だ、というのが私の社会主義の定義だ。つまり、他人を不幸にしても自分が幸福であればいいという思想は、実は本人にとっても真の幸福はもたらさないということである。なぜなら、そのような人間の周囲には、本人と同類の悪魔的人間（いつ裏切るかわからない人間だ）と、利益のために彼に従う奴隷的人間しか集まらないからである。そういう意味では、私は世界支配層の人間など、少しも羨ましいとも思わない。
キューバという貧しい社会主義国家における人間の在り方は、ある意味では私の理想とする社会が実現されているように思われる。
あるブログの記事の一部を転載して、私の考える理想世界のイメージを知ってもらいたい。


（以下引用）


そして、キューバがどういう国なのか、国民たちが今どんな生活をしているのかといったことについては、いろんなサイトに書かれてますが、
小さな国の大きな奇跡」を読んで私が思ったこと
　　　　　　　　　　　～信頼と安心を生んだ国に住む人たち
から紹介しておきます。

・・・キューバは貧しい第三世界の国であり、全てがバラ色というわけではない。アメリカの経済制裁もありむしろ困難の方が多い。だがそれでも、医療や教育という人々の生活にとって根底となる部分が保障されているというのは、私にとって夢のような世界である。本当にそれは現実なのだろうか？特に、今のキューバを支持し、経済よりもまずは人間を大事にする事が優先だという人間性あふれる若者たちの言葉や振る舞いが印象的だ。そんな若者が育つ、そんな若者を育てているキューバ。…どうしてそれが出来たのだろうか？
そんな問い対する私なりの理由を考えるきっかけとなった本、それが「小さな国の大きな奇跡」であった。

現在のキューバは、ホセ・マルティの思想をフィデル・カストロが引き継いで広め、指導し、チェ・ゲバラの熱い行動と共に、キューバに住む民衆の共感を得て成り立っているようだ。
キューバに住む人々は他の国へ自由に行けない事や物不足に不満をもっている。が、革命を行った人物、チェ・ゲバラは人気者で、フィデル・カストロは国民を第一に想う姿が国民に伝わっており、やはり慕われている。だからこそ、今の不満を我慢でき、フィデル・カストロやチェ・ゲバラが作った医療・教育が無料であるキューバに信頼を寄せ、誇りと自信を持ち続けられると感じた。
キューバを形作る真髄とは「究極の平等理念と、そこに向かって突き進む思想」だと書かれていた。その結果、キューバには様々な人種がいるがキューバに住む人間は皆キューバ人であることが保障されている。更に、キューバに限らず国境なき医師団や、どの国からでも医学を目指す学生を受け入れている現状からも、その真髄であるホセ・マルティの思想は生き続け、今も世界へ広がっていることがわかる。

フィデルとゲバラの人柄と思想を示す興味深い逸話をそれぞれ紹介しよう。
革命直後のこと、ある女性が道でフィデル・カストロを呼び止め、困っている住宅事情を伝えたという。するとフィデル・カストロは真剣にその話を聞き、その後それに対する政策がなされたそうだ。このような一国民の意見を大切にしていく姿勢からも国民に尊敬され慕われているのだと感じた。
チェ・ゲバラは素の行動で人々の心を掴んだようだ。よくプレゼントが届けられたが、チェ・ゲバラはそれらを全て部下や近所の人に分け与えていたそうだ。あるお父さんがチェ・ゲバラの子どもへ自転車をプレゼントすると、逆に「君に子どもはいるのかい？」、更に「君の子どもは自転車をもっているのかい？」と尋ねられたという。それに対し子どもは自転車を持っていないと伝えると「君達の親切には感謝する。しかし、私の家族だけが無償でこのような恩恵を受けるわけにはいかない。まず君の子どもにその自転車をあげてほしい。私は来月のお給料が出たら自分で買いに来る。」と言い、実際に自転車を買いに来た。そしてお父さんはその話を子どもに伝えた。その結果、チェ・ゲバラが亡くなったときにその子どもが「僕はちゃんとチェ・ゲバラにありがとうを伝えられただろうか？」と感じ、チェ・ゲバラの死を心底嘆いていたという。

それらの話から、人を思いやる和の連鎖がキューバではうまく働いているようだと感じた。私の場合、子どもにきちんと伝えられ、受け止められるような関係になっているだろうか？…人が人間として温かく扱われた結果、人を思いやることが当たり前になっていくのだろう。
ところで、人を大切に思うキューバ人の夢とは何だろうか？
「…『僕の夢は豊かな人生を築くこと』、みんな医者になりたいとか、教師になりたいとか言うけれど、そんなの夢じゃない…。…単なる目標であり手段だよ。」と明朗に発言するキューバ人は冷静に人生を悟っていると感じた。そんな考えはどこから養われるのであろうか？それは様々な危機を乗り越えてきた現実をしっかり学んでいる教養によるものであろうと思う。
その土台には、医療・教育・福祉が無料であり、革命の語り継ぎがなされ、物を大切に扱い、分かち合いの精神で生活をされている…キューバの政策と人間性があると考えた。キューバでは年をとることが怖くないという。著者の吉田沙由里が、ある家庭で「みんなに不安はないの？」と問う場面がある。吉田は大人たちが「地震」「暗闇」などと答えたことにあ然とする。彼女は問い返されて老後が不安だと答えるが皆は逆にそれが理解できない。食べ物の配給等もあり、生きる上での最低限の生活が保障されている。ホームレスはいない。みすぼらしい格好の人も、栄養失調で痩せこけた人もいないという。葬儀・お墓代も無料だという。すると貯蓄する必要がないのだ。…という事は、生活面において生理的な不安がないので、自己実現に目を向けやすい環境があるのではないか。だから、心に余裕を持っており愛情あふれたプラス思考が出来、そして豊かな人生を築こうという考えが生まれるのではないかと感じた。これはうらやましいことだと思った。

この本を読んで、人を思いやる事が当たり前である人間が集まった国であるから、経済的に困難であっても、現在の政策を支持し続ける世界が現実にあるのではないかと思った。そんな羨望のキューバではあるが、革命を知らない子ども達へ、いかその精神を伝えていくか？は課題だそうだ。今まで変化する状況に合わせて柔軟に対策を行ってきたキューバ、今後も目が離せない。
今後、キューバをはじめ様々なことを学び、キューバの若者を見習って教養あるやさしい人間になりたい。そして様々な人と関わっていき、全ての人間が安心して生きていける世界を作っていくためにはどうすべきかを念頭において行動していかねばならないと考えさせられた。

人を思いやる事が当たり前である人間が集まった国・・最高やね♪
経済的には貧しくとも、心は世界中で最も豊かな国なんじゃないかな？

米国や日本は、相手を蹴落として自分がのし上がったり、人を騙して自分が金儲けすることが当たり前のようになってるのと、まるっきり正反対ｗ

他にもネットで検索してると、実際にキューバを訪れた人たちが感想のようなものを書いてるサイトをちょくちょく見かけるけど、いずれもキューバ人たちの人のよさを伝えているように思う。

カストロ、ゲバラ、あるいはベネズエラのチャベス等、米国にとって本当のことを世間に知られては困るわけで、だからこそメディアを使って彼らを悪の代名詞のように世界中にデマ情報を宣伝しているわけです！

しかしキューバは、そんな米国からでも、医学を志す貧しい学生らを無償（全額キューバが援助）で受け入れているのだ。

キューバの医療は、技術・システム共含めて世界一といっていいものであり、以前載せた記事から一部抜粋しておくと、
「タクシー運転手などになれば何十倍も稼ぐことができるのに、なぜ医師を続けているのか」と、少々意地の悪い質問をした。彼女は「医者はビジネスではなく職業だ」と答えている。日本では死語となった感のある「医は仁術」だが、キューバでは生きた言葉としてあるようだ・・・
といったのもあった。
キューバでは医者の給料というのは他の職業よりもはるかに少ないのだ！
にもかかわらず、将来は医者になりたいという若者が非常に多いようで、給料よりも世の中のためになる仕事をしたいということです。

竹熊健太郎のツィッターから転載。
過疎解消には、いろいろとできることはある。ただ、地方自治体が通常は「やらない」だけである。箱モノ造りなどのどうでもいい「税金消費」の活動はやるのだが。

（以下引用）


昨日の朝のテレビで、山奥の人口4000人ほどの村の保育園が子供で溢れているのを見た。なんでも村営住宅が格安で、子育て支援を村を挙げて推進した結果だそうだ。この村は限界集落への道を免れている。
10:27 AM Feb 15th Twitter for iPhoneから

「阿修羅」の健康板の某記事コメントから。特に新しい情報は無いが、日本の医薬癒着、医療による健康被害の現実を示すコメントが多いようなので、転載しておく。こうした悪事に加わっている医者は患者への悪意は無いし、自分が悪事をしているという意識も無いだろう。だからこそこれは無意識的に制度化した犯罪となって、その状態が延々と続くのである。「おじいさん医師」が言っていたように、「医者は自分の処方する薬のことなどほとんど分かっていない」のである。周りがみな処方して、それで文句も出ないから自分も同じ処方をするわけだ。だが、癌治療薬、あるいは抗がん剤はそうはいかない。これは明らかに身体に甚大な被害をもたらすものであり、治療ではなく殺人行為・傷害行為である。医療や治療はそれ自体身体への傷害行為に近いことをしばしばするが、抗がん剤で治った人間などおそらく一人もいないだろう。治った人間がいたなら、それは「抗がん剤を投与したにも関わらず、幸運にも自らの自然治癒力で治った人間」であるはずだ。ワクチンも同じである。


（以下引用）


08. 2011年1月17日 09:16:07: hT2vp6ojd2
抗がん剤でもよく知られている様に「上の方」では知っていることです。
他の薬でも同じこと。
「知ってはいるけど」下の方には「それとなく知らせてある」という証拠を残しつつ、現実には「できるだけ使う方向にし向ける」というやり方です。
だから、大抵の医師（薬についてはほとんど知らない）は「上からの」という言い訳を残しつつ、最後には「誰も責任をとらなくても良い」状況にしておくという、一種巧妙な体系が出来上がっているようです。

強いて言えば、最後に責任を取るのは「国民」でしょうか？
裁判になって補償費とか謝罪費用は誰が支払っているでしょうか？

もちろん、あなた方から徴収した税金です。
こうして
「知っていた責任者たち」はみな免責になりますから、こういう薬害は必ず繰り返されます。
一番の被害者はもちろん、何も知らない（知らされない）一般国民ですが。
これも無知を有知にしようという意欲無い自己責任を彼らから問われそうです。

「ちゃんとこれこれだ」という薬の情報はどこかに載せてあるわけですから、「知らない方が悪いんだよ」とも言えるわけでして。

＞提供することがあります。
＞学会・論文等で発表することがあります

上記の様に「ということがあります」程度の情報は与えてありますから、いざというときの言い逃れは出来るようになっています。

ただ、何となく皆がうまく錯覚してくれるような方向に情報を偏向させているわけで、「錯覚した方が悪い」という様な、○○保険の説明書が極端に小さい文字にして読みにくくしたりしてなるべく読まないようにするやり方もありますし。

「説明はちゃんとしてある。けど、あなたはそれを読まなかっただろうが」
と言われれば。
「薬の害作用の方はちゃんと説明書にも載せてあるし、役所の方ではＨＰにもちゃんと載せてある」と言われれば、「知らなかった方が悪いように錯覚する」でしょう。

まあ、騙される方も甘いというのが本音かも知れませんが。


09. 2011年1月19日 17:53:57: NkkUiK7xWE
なるほど、「薬を飲んではいけません」というのは医師に対してで、患者さんにはそうは行かないというのが本音かな？
あるHP（現役医師が書いている）を読んだら、なるほどね、薬屋抜きでは医療は出来ませんというのが現実だろうか。それほど「仲良しこよし」になっているらしい。
★★製薬会社さんのご接待
医師一年目、聖路加病院の月給は 10万円だったが、病院住み込みを強制されたので生活できた。一ヶ月くらいして、製薬会社さんの営業マンがアンケートに協力して欲しいと面会に訪れた。その会社の抗生物質を注射する際に、患者さんが静脈痛を訴えるか、20名ほど調べて欲しいと一枚の表を渡された。患者のイニシャルを記載し、「はい」か「いいえ」に○をする。新米医師は注射当番なので、多分一日で表が完成したと思う。
　後日、製薬会社さんが謝礼をもってきた「一万円」。ただし、○ひとつが一万円、10個まるをつけたから 10万円。お金をもらったので、その会社の抗生物質を処方するようになった。そのほか歓送迎会、納涼会、忘年会などなど、製薬会社さんが代わる代わる接待してくれる。いろいろなタクシー券を収集し、自慢しあっている同僚もいた（北里大学病院で）、彼らは今でも熱心なコレクターである。泊りがけの学会出張は「学会付き無料温泉旅行」だ。
　1980年代、製薬会社の申し合わせで、過剰な接待が自粛されたことがあったが、いつの間にか元に戻ってしまった。藤沢で近隣の診療所をみると接待漬けである。数軒隣の H耳鼻科は、第一製薬とファイザー製薬のいいなりに、じゃぶじゃぶ薬を処方し、さらに近くの薬局から売上げの一部をキックバックされている。
　この慣行に眉をひそめる前に考えて欲しい。これは製薬会社の正当な商行為、医師も会社も法に触れていない（国公立だと賄賂になるが）。これが業界なのである、官も民も日本はこのような仕組みから成り立っているのである。　


10. 2011年1月19日 17:57:34: NkkUiK7xWE
>>09
この慣行に眉をひそめる前に考えて欲しい。これは製薬会社の正当な商行為、医師も会社も法に触れていない（国公立だと賄賂になるが）。これが業界なのである、官も民も日本はこのような仕組みから成り立っているのである。　
まさにこれだな！菅、民ともども同じ穴のムジナじゃ。マスコミはもちろん煽り役。
これを普通だと思うか、天の邪鬼になって変人になるか、そこが問題だね。



11. 2011年1月28日 19:29:28: a4JBIR8jXJ
イレッサ薬害
まあ、使う前から分かる人には分かっていたという事です。
「まあ」なんて言葉いかにも蔑視したようなことですが、これほど言わないと反応がない。
怒りが起こるほどでないと、誰も気がつかないんです。
抗がん剤すべてです。
これからも減るどころか増えるでしょう、抗がん剤の薬害発覚。
すでに
起こることは分かっているんです。
しかし、
「現時点ではこれが最高の科学であったから」という言い訳で通る。
しかも
その後始末は国民の税金です。
これが繰り返すのは、この投稿記事の本質そのものを誰も受け容れないからです。
ゆえに、責任は自己にあります。
国を訴えてもそれは責任転嫁です。



12. 2011年2月14日 08:39:42: SpTfTyMQFY
http://hon42.com/iryou/index.html
動画ドキュメンタリー　死を生み出す医療産業　約６時間半
海外の医師が薬の真実を暴露しています。
タイトル通りです。まさにそれを証明する医師達の証言あり。