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現実を知らずにイメージで語ることへの戒め

nico氏の「書に触れ街に出よう」の過去記事から転載。
我々は世界の現実の姿を知らず、マスコミなどの報道のイメージで、知らず知らずのうちに幻想的世界像を作っている。どんなにマスコミの偏向や洗脳に注意していても、やはりステレオタイプの幻想を刷り込まれているのである。その洗脳の強力さは凄いものがある。
下記記事にある「共産党支配の牢獄国家」旧ソ連から資本主義ソ連への変化、そして「IT大国」インドの現実など、現地に行った人間の実感と、我々が持っているイメージとの違いの大きさを我々は考える必要がある。
自分自身が洗脳されていることに、まず気づかねばならないのである。



(以下引用)




私が貧富の差の激しい途上国に住んでいる間に、日本も貧富の差の激しい国になってしまった。このままいくと、貧富の差というものは世界的な日常風景となるのかも知れない。 旧ソ連から独立した国に10年程前行ったことがある。市場には物があふれているのだが、活気がない。売り手ばかりで客が見当たらないのだ。奇妙な光景だなと思って歩いていると、英語の達者な中年女性が話しかけてきた。ジャーナリストだという。独立後共産主義から資本主義に移行したものの、一部の人たちだけが成功を収めていて、大多数の人々に仕事がなく現金収入が入らない。公務員の給料も数ヶ月支給が滞った状態で、その結果腐敗しているのだという。明らかに共産主義時代の方がみんなに仕事があってよかったというのである。日雇いの仕事を求めて人々が公園に集まっていたが、ごくわずかな人のみがマイクロバスに乗せられていた。市バスに乗ったが、信号で止まるたびにエンジンを切って、青になったら再びエンジンをかけていた。資本主義とは一体何なのかと考え込まざるをえなかった。 90年代後半、日本ではインドはIT先進国だと言ってもてはやしていた。こういった経済記事を書く人たちは実際にインドに足を運んだことがあるのだろうか? 私はこの時期にインドを旅した。ムンバイの空港に着く間際、飛行機の窓から巨大なスラム街が見えた。どこに行ってもこじきが群がってくる。これがインドの現実であり日常風景である。厳然と存在するカーストが経済格差を固定化している。時々インターネットカフェに行ってEメールをチェックするのだが、スピードは非常に遅い。極端な例だが1時間かけてやっとメールを1通開くことができたということもあった。街を歩き回るにつれ、日本で読んでいたインドに関する経済ニュースがハッタリに近いものであることを思い知らされた。バンガロールに半導体工場があるからインドはIT先進国であるといった言い方は、トヨタが儲かっているから日本の景気はいいというような類の誤解に近い。ある国の産業の勃興する一分野のみに気を奪われては、その国の実像を見誤ることになりかねない。 インドの中で印象的な場所があった。南部にあるケーララ州だ。ケーララ州に入った途端、こじきを見かけなくなったのだ。これには驚いた。他の地域に比べ人も穏やかで、明らかに豊かであった。この理由は何だろうかと考えていたが、短いケーララ滞在中に3回も目撃した労働者のデモと無関係ではなさそうな気がする。彼らが持っていた旗には”Revolutionary Socialist Party”(革命社会党)と書かれていた。左翼運動が強い土地柄のようだった。私はインドをほぼ1周したが、このような場所は他になかった。 私は経済のことはわからないが、世界ではカネがあまっているのだそうだ。全世界のカネの7割から8割は投機市場というバーチャルリアリティのごとき世界で回り、実際の市場で回るのはごく一部なのだという。カネが実体経済の市場に回らないため各国の中央銀行はせっせと紙幣を印刷しているという。どこか狂ってはいないだろうか。共産主義が良いとは決して思わないものの、弱肉強食の資本主義が人々を幸せにするとは到底思えない。特に新自由主義と呼ばれるものは決して「新しい自由」などではなく、むしろ人から自由を奪うものであると言える。このような酷い資本主義はいずれ人の手で終焉させなければならないと思う。共産主義とも資本主義とも全体主義とも異なる、共生を基にした思想はすでに芽生えつつある。私はその可能性を信じたい。グローバルなことを考える上で、ローカルな事柄は重要なことを我々に教えてくれると思う。

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日本の国際化? それより鎖国が正解

「Rockway Express」より転載。私のブログで何度か書いてきた内容と同じなので特にコメントはしない。ただ「世界経済の終末」を避けるためには鎖国しかない、と言うのみである。石油が輸入できないと日本の産業は滅びる? ならば今から石油に依存しないエネルギー政策を推進するべきだろう。つまり段階的鎖国計画を考えることだ。日本の生命を外国の手に委ねるやり方ではいつまでもこういう危うい状態が続くのである。TPPなど、最悪の政策であるが、おそらく悪魔的国際金融家の走狗である菅政権はそれを必ず実行するだろう。


(以下引用)


世界経済の崩壊が間近?

◆3月10日

 世界のどこを見ても、問題ばかりが目に付く。石油価格、食糧価格、水不足、そして経済・金融問題もその中の一つだ。
 よく言われるように、現代文明の行き詰まりである。これは机上の論だけではない。実際に全地球の人々の生活を強制的に変革させるような現実の問題となって迫ってきている。

 しかし正面切って問題を取り上げ始めると収拾がつかなくなるので、誰も識者と言われるような人々は取り上げようとしない。丁度、「日本沈没」という小松左京の小説に出てくる田所教授のように、言い始めれば気が狂ったかと言われるのが落ちだからだ。もっともこれから起きる事は日本沈没ではなく、世界沈没である。

 しかし、2008年に本格的な経済・金融崩壊の前兆を経験したから、次はもっとでかいのがやってくると知っている人々は一杯いる。あれは金融津波の第一波であり、これから第二波がやってくる。

 これと同時に食糧、水、石油(エネルギー)という基本的な資源に黄信号がともっているが、これが赤信号になる日もそう遠くない。日本人は、「水と安全はただで手に入る」、と考えている、と何十年も前に指摘した山本七平の本がベストセラーになったことがあった。あれから少しは日本人は用心深くなったのか?

 いずれにしても政府などはあまり頼りにならないから、個人的に今から準備できるものは準備しておかねばならない。出来るかどうかはわからないが、やるっきゃないだろう。
  
 世は、今や、キリスト教的に言えば、「終末」であり、仏教的に言えば「末法の時代」であり、スピリチュアル系の人々は「アセンションの時代」、日月神示や伊勢白山道的には、「弥勒の世」がやって来る時代なのだ。しかし弥勒の世がやって来る前に、大激変がまずやってくる。

 要するに、人間の人生に対する姿勢が改まることが必要な時代であり、かつほぼ強制的に新たにさせられる時代でもあるようだ。ようするに、今までの人間の経済中心の欲得的生き方は、この時代までで終了する、ということ。金と欲の時代は終わり、ということなのだ。この後の時代は、人間の霊性中心の、もっと愛他的な精神を持った「人間だけ」が生きられる時代になりそうだ。


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●世界の人々よ:経済崩壊に備えよ
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/people-of-earth-prepare-for-economic-disaster
【3月9日 The Economic Collapse】

 経済崩壊に向かっているのはアメリカだけでない。真実は、世界全体が大規模な経済メルトダウンに向かっているのであり、世界の人々はこの迫り来る世界的経済崩壊に備えることが必要となっている。現在の世界の金融システムは負債を基礎としている。そして巨大な世界の負債はまもなく破裂するところに来ている。これに加えて、世界の主要経済が依存しているキーとなる資源の価格が急速に上昇している。我々の進化した技術があるにも係わらず、実際は、現代文明は石油と食糧なしに機能することはない。しかし、石油と食糧価格は両者とも劇的な上昇をみせている。大陸間の運送に更なるコストが掛かるようになるとすれば、いかに現在の世界経済がこのまま順調に機能するであろうか? 食糧価格がこれから更に30%、40%と上昇すれば今日食べるのがやっとの何百万人もの人々がどのように生きていくことが出来るであろうか? 何十年も世界の主要な経済大国は、莫大な安い石油とか安い食料品があるということを当然と考えてきたのだが、そのパラダイムが変わるとなれば、どうなるであろうか?

 最近の調査では、アメリカの原油価格は1バーレル104ドルであり、ブレント原油価格は1バーレル115ドルだ。多くのアナリストはリビアの危機的状況が悪化すれば、あるいは中東の混乱状況が拡大すれば、1バレル147ドルという最高値が年内にも破られるのではないかと恐れている。それは、世界経済にとって間違いなくひどい影響を及ぼすようになるだろう。

 しかし石油価格の上昇をもたらしているのは、中東の混乱だけではない。実際は、何ヶ月も石油は上昇し続けている。中東の最近の革命騒ぎはこのトレンドに拍車を掛けているだけである。

 サウジアラビアでこのところ叫ばれている「怒りの日」は、他の中東諸国で見たような完全な革命にはならない、ということを願うとしよう。サウジは自国の民衆に対して極めて厳しい統制措置を取っているが、この点では何がおきてもおかしくないのだ。サウジアラビアで真の革命が起きれば、石油価格は即座にかつてない高値になるかもしれない。

 しかし、中東でのこういった混乱が無いとしても、世界は既に石油危機に向かっていた。世界の石油需要は非常に強い勢いで上昇している。例えば、昨年中国での需要増加量は、約100万バーレル/日に増大している。これは実に唖然とする量である。今や中国人は毎年アメリカ人以上に多く新車を購入しているから、石油に対する需要は増大するばかりである。石油の供給に対してなせることは数多くあるだろうが、わが政治家と主要石油メジャーの重役達はなにもしようとしない。どうも彼らは石油の価格が上昇するのを望んでいるようだ。

 従って、石油価格は今後も上昇し、それはガソリン価格の高騰として跳ね返ってくる。 

 ABCニュースは既に、レギュラー・ガソリンはフロリダ州オークランドで1ガロン5.29ドルになったと報じている。

 アメリカ経済はとりわけ、石油価格の上昇には脆弱さを露にする。それはわが国の全経済システムが安いガソリンというものを前提として成り立っているからだ。もしも1ガロンのガソリン価格が5ないし6ドルに上昇しそのあたりに留まるとすると、アメリカ経済は壊滅的な影響を受けることになる。

 2008年に何が起きたのか思い出す事だ。石油価格は歴史的高値となった1バレル147ドルを記録した。その数ヵ月後、全金融システムが大きなメルトダウン現象を起こしたのだ。

 石油価格が上昇することで、世界金融システムに再度不均衡状態をもたらすことになるだろう。これは、正に我々全てが警戒する状況である。

 しかし、世界経済崩壊をもたらすのは、石油価格だけではない。

 世界の食糧価格は潜在的にもっと懸念すべきものである。世界には約30億人が2ドル/日かそれ以下で生きている。このような人々は食糧価格の上昇についていけないことになる。しかし世界の食糧価格は上昇している。国連によれば、世界食糧価格は8ヶ月連続で上昇しているという。先月、世界食糧価格は歴史的高値をつけた。多くの人々が、我々は実際は大規模な世界食糧危機の初期段階に入っているのではないか、と恐れている。

 主要農産物価格は前年期間を通して確かに上昇しているのだ・・・

●とうもろこし価格は、この6ヶ月間で2倍になった
●小麦の価格は、昨年2倍以上になった
●大豆価格は昨年6月から50%上昇した
●綿花価格は昨年2倍以上になった
●オレンジジュースの商品価格は2009年以来2倍になった
●砂糖の価格はこの30年間で最高値となった

 残念ながら、世界の殆どの国での食糧生産は石油に大きく依存しているので、石油価格が上昇する中、食糧危機を更に悪化させる要因となる。

 更に、水となると世界は非常に厳しい現実に直面している。グローバル・エリートの貪欲さのために、充分な真水が行き渡っていない。以下は世界の水事情についての非常に困った事実を示している。

●前世紀では世界の真水需要は3倍となった。そして21年毎に2倍になっている
●USAID(米国国際開発庁)によれば、人類の1/3は、2025年までに厳しいあるいは慢性的水不足に見舞われるという
●世界の都市の6千万人の人々が、なんらの汚物処理施設のない貧民窟やスラム街に住んでいる
●インドの地表水の75%は、人的及び農業の廃棄物で汚染されていると見られている
●国連の調査によれば、汚物処理問題に関してインド人は、トイレを使用できる環境にいる人の数より携帯電話を持つ人の数の方が多い、という
●中国の北方地域では、地下水面が汲み出し過ぎのために毎年1メートルずつ下がっている

 今日、よく言われることは、「水は21世紀の石油」という言い方である。しかし残念ながらそれは完璧に正確な言い方ではない。清潔な真水は我々が必要とするものであるが、今や世界の供給は厳しくなっている。

 我々の政治家とグローバル・エリートたちは、この問題に対して望めば何かすることが出来るはずだが、今のところ、彼らは今の状況に満足しているようである。

 公的債務危機は以前に比べて事態は更に悪化している。

 世界の主要な中央銀行はこの危機を取り繕うとして紙幣の増刷を夢中で行ってきたが、それでは解決しない。殆どのアメリカ人は、ヨーロッパ大陸は金融不能地帯となっていることを理解していない。ギリシャとアイルランドは救済されなければ破裂してたところだったし、今やポルトガルが崩壊の瀬戸際にある。ポルトガルの10年物国債の金利は7%となって3週間になる。殆どのアナリストはポルトガルが救済を要請するのは時間の問題と見ている。

 悲しいかな、世界経済が上昇する石油価格のために落ち込んでいるのならば、ヨーロッパの半分の諸国が救済がなされねば、負債のためにデフォルトになるのを見るかもしれなかった。

 今のところ、ドイツは弱い諸国を救済することを良しとしているが、それは永遠に続くわけではない。

 決算の日がヨーロッパにやってくるが、それが来た時の反響音が地球全体に鳴り響くことになるだろう。ユーロは既に非常に不安定になっており、来る危機に対して持ちこたえるかどうか誰もわからないでいる。
 
 勿論、アジアにもいくつかの非常に懸念すべき材料がある。日本の国家負債はGDPの200%以上になっている。そしてこの問題に対して誰も解決策を持っているようには見えない。この時点までは、日本は極端に低い金利で自国民から大量の借金をしてくることができたが、それが永遠に続くということはないだろう。

 負債問題で最大の問題はアメリカである。バラック・オバマは連邦政府の財政赤字はこの年度で1兆6500億ドルという空前の額になると見ている。アメリカの財政赤字額は今年の会計年度末には15兆ドルになると予想されている。

 そうなったら何らかのお祭りでもすべきじゃないのか?
 15兆ドルとはたいしたものである。

 殆どのアメリカ人はそれほどの負債というものを思い描くことはできない。もしも連邦政府がこの時点で、この財政赤字を1秒に1ドルずつ返却し始めたら、支払い終えるには44万年掛かる計算になるのだ。 

 しかしアメリカ合衆国だけではない。実際は、どこを見てもこの惑星上では赤字だらけである。

 現在の世界金融システムは全面的に負債に基礎を置いている。負債総額が継続的に拡大しなければ、このシステムはクラッシュしてしまう。何らかの方法で、このシステムを永続的に保持する方法が見つかったとして(実際はありえないが)、世界の負債総額は永遠に増大し続けることになるだろう。

 今や、世界経済フォーラムは、彼らが願う世界の経済成長を維持するために、次の10年間で100兆ドルの負債を増大させる必要があると言っている。

 世界金融システムは巨大なねずみ講である。全ての人が永遠の負債の奴隷となるようにデザインされているのである。なんらかの意味のある方法で、ある点で負債スパイラルが途絶えたら、我々は2008年に起きた金融崩壊が日曜日のピクニックのように見える、経済的惨事を目撃することになろう。

 現在の世界経済状況を調査すればするほど、我々の未来は破滅に瀕するということが明瞭になってくる。

 だから、世界の人々よ、準備をしておいた方がいいのだ。
 
 経済的惨事はやってくる。

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頑張れ!長周新聞

TPPについてはもう耳タコ状態だろうが、TPPの問題点についてわかりやすく書いた記事があるので、紹介する。元記事は「長周新聞」というもので、政治的ミニコミ誌、あるいはブログかと思われる。堂々たる政府批判の記事を載せることが多い、ということは信頼できるメディアである。
TPPの最大の問題は、それが日本の産業を破壊し、日本の貧困化を加速度的に進めるということなのである。



(以下引用)


全分野で動く日本解体計画 TPP 製造・農林漁業、医療、保育 
全分野で動く日本解体計画 TPP 製造・農林漁業、医療、保育  長周新聞  2011年2月18日付

 菅内閣の行政刷新会議、規制・制度改革に関する分科会は1月26日、TPP(環太平洋経済連携協定)参加を進めるために必要な規制緩和や制度見直し、合計249項目を列挙する「中間とりまとめ」を公表した。その膨大な内容の全体を見て明らかなことは、TPPというものが個別の産業の利害をこえて、一切の規制を撤廃させて外資が日本市場に殴り込み、日本民族を存亡の淵に立たせる大問題をはらんでいるということである。
 同分科会は、①グリーンイノベーション(風力や地熱発電など新エネルギーのための技術革新)、②ライフイノベーション(医療・介護・保育の改革)、③農林・地域活性化、また④アジア経済戦略として人材、物流・運輸、金融、IT、住宅・土地の5つの分野の提言を網羅している。
 今、日本では働く者に職がない。それは企業のグローバル競争のためのコスト削減といって非正規雇用を増やし、もうからないと首を切り、安い労働力を求めて工場を海外移転させ国内を空洞化させているからだ。こうして産業振興・雇用確保が切実な要求となっているとき「中間とりまとめ」がアジア経済戦略として第一にあげているのが「外国人材の活用」「そのための在留資格の緩和」、つまり低賃金の外国人労働者を日本にどんどん連れてきて、日本を移民国家にすることである。
 これまで日本は、フィリピン、インドネシアとEPA(経済連携協定)を結び、看護師や介護福祉士の受け入れを進めてきた。それを今後はEPA締結国以外にも広げるとしている。すでに昨年11月には、外国人の歯科医師や看護師に対して就労年数の制限を撤廃している。
 菅内閣の「新成長戦略」は、新幹線や高速道路、原発などの建設とその後の管理・運営をパックにした「パッケージ型インフラ」をアジアに輸出してもうけようとしているが、そのさい現地下請企業から外国人を日本に連れてきて技術研修させることを可能にする法整備もあげている。また、外資の日本への投資を促進させるための措置も盛り込んでいる。
 次に「世界的なヒト・モノの流れの阻害要因となっている物流・運輸分野の規制を大幅に見直す」として、航空と内航海運におけるカボタージュ規制の見直しを明記している。カボタージュ制とは、国の沿岸や河川を走る内航船舶、国内航空路線の航空機は自国籍、自国乗員に限るとするもので、国益を守る制度として国際的にも確立している。国際法上、戦時や大震災などの非常時に外国人乗務員は任務を拒否できると認められているからだ。その規制を緩和し、外国人乗組員だらけにすることは「主権国家としての自殺行為」だといわれている。
 さらに航空分野では、国の空港整備特別会計を廃止し、成田国際空港をはじめ空港・管制の独立採算化・民営化をおこなうこと、空港発着枠を競争入札によって配分すること、国内航空運賃の自由化、空港発着回数や滑走路使用時間の規制緩和、そして外資規制の撤廃が盛り込まれている。現在、世界では投資ファンドなどが民間空港ビジネスを展開しており、滑走路や管制などの航空系施設とターミナルビルなどの商業系施設との一体的経営をおこない、もうけ第一のコスト削減競争にしのぎを削っている。
 こうしたことが進むなら、日本のさらなる産業空洞化と大量失業は目に見えており、空や海の安全性も脅かされ、大惨事すら危惧(ぐ)される事態となる。

以下続く。

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全世界的な「囲い込み」が始まる

「ダイヤモンド・オンライン」の記事の一部を転載。
特に目新しい意見ではないが、今後の世界と日本を考える上では重要な視点である。これから世界的なインフレが起こり、穀物資源や燃料資源の争奪戦が行われるだろう。そしてやがては水資源もターゲットになるだろう。「民営化」という名の「私物化」によって各種資源を囲い込んだ大企業によって世界各国の国民はその生命を手中に握られることになるのだ。
今のうちから日本は産業を第一次産業にシフトするとともに、海外勢力の魔手から日本国民を守るために「関税自主権」を守らねばならない。TPPなどという「関税自主権の放棄条約」など、どこの馬鹿が受け入れようというのか。


(以下引用)



もはや従来の「資源ナショナリズム」ではない?
流通過程でも起き始めた原油や穀物の“囲い込み”


 世界的に見ると、穀物や鉱物などの資源の産出は、特定の国や地域に限られるケースが多い。

 重要な穀物である小麦は、中国、インド、米国、ロシア、フランスの5ヵ国で、世界の産出量の半分以上を生産しているという。また、原油の主要産出国は、サウジアラビアをはじめ中東地域に集中している。

 それらの穀物や資源は、基本的に国内で消費される分を除いて、輸出に回される。ところが、当該品の生産国や地域自身の需要が拡大すると、当然輸出に回る分量は減ることになる。

 さらに、世界的に当該品の需要が拡大すると、国がリーダーシップを取って、当該品の国内向け利用を優先し、時には輸出を全面的に禁止する措置を取ることも考えられる。そうしたケースは、一般的に「ナショナリゼーション」と呼ばれる。

 ただ、最近の傾向を見ていると、ナショナリズムよりももう少し大きな範囲の変化が起きている。穀物や資源の生産段階、あるいは、流通の段階で「寡占化=囲い込み」の動きが鮮明になっていることだ。

 つまり、国に代わって民間企業が、自己のベネフィットを増大するために、穀物などの生産、流通に大きな支配力を発揮することを目指して、企業規模を拡大しているのである。

 そうした動きが顕在化すると、次第に供給サイドの少数の企業が価格決定のプロセスで強い発言力を持つことになる。さらに、穀物や資源の希少性が高まると、供給する相手を特定することも考えられる。

 それは、今までの囲い込みよりも一歩進んだ、企業主導の囲い込みということができるだろう。

次のページ>> 世界経済は、構造的なデフレからインフレへとシフトする過渡期に

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農業会社かソフホーズか

私は日本の産業を第一次産業重視にせよと言い続けているが、思わぬところからその突破口が現われたようだ。
パソナの社長はいわゆる政商の一人で新自由主義者だし、人材派遣業は非正規社員の拡大で甘い汁を吸い、格差社会を招来した憎むべき存在であると思うが、農業重視という一点だけは好ましいと思う。これからの若者は「農業会社」に勤めるサラリーマン農民を目指すべきである。



(以下「阿修羅」より引用)




パソナ、新卒200人雇用し就農支援
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/226.html
投稿者 七瀬たびたび 日時 2011 年 3 月 07 日 19:59:26: bo2NmpzpRHGO6


読売新聞 3月7日(月)14時33分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110307-00000631-yom-bus_all

 人材派遣大手のパソナグループは7日、大学・短大を卒業後3年以内の若者200人を雇用し、農家としての独立を促す事業を今年4月から始めることを明らかにした。

 民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。

 淡路島(兵庫県淡路市)の農場(約10ヘクタール)で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。雇用期間(1~2年間)中は月給約10万円を支給し、寮も用意する。近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。希望者には、雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定だ。  

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沖縄はごまかしの名人で怠惰

これは本土の言論人や一般庶民からさえもよく聞くな。

だからあ、何度も言ってるように、お金は一銭も要らないから、日本本土でもグアムでもワシントンにでもさっさと持っていってください。


(以下引用)


和の文化「ゆすりの手段に使う」 メア米日本部長が発言


 ケビン・メア米国務省日本部長(前駐沖縄米総領事)
 米国務省のメア日本部長(前駐沖縄総領事)が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと発言していたことが6日までに分かった。

 メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を同県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

 講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」によると、メア氏は「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

 沖縄については、日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」などと発言。普天間飛行場は「(住宅地に近い)福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、日本政府は仲井真弘多・沖縄県知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

 メア氏は共同通信の取材に、「オフレコで行った」とし、発言録は「正確でも完全でもない」としている。

 講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら14人に対し、彼らが東京と沖縄へ約2週間の研修旅行に出発する直前の昨年12月3日、大学側の要請で行われた。

2011/03/06 16:56 【共同通信】

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世界石油支配のための「革命」

北アフリカ・中東の「革命」は米資本による石油独占計画の一環であると考えれば、石油に依存した今の日本の産業構造では日本は外国資本に生命を握られることになる。もちろんTPPなどという馬鹿げた条約を結べば、石油どころか食料も、サービス産業もすべて外国資本の思いのままだ。そして将来的には水道事業も民営化されるという道筋が見えている。すなわち全世界の奴隷化が完成する。何も世界政府など作らなくても、経済的に支配すれば、それは世界政府と同一なのである。


(以下「阿修羅」より引用)




ガソリン価格、大幅値上げ=中東混乱受けた原油高騰で―国内元売り
http://www.asyura2.com/11/hasan71/msg/199.html
投稿者 ドキッ!プロ奴隷だらけの水泳大会 日時 2011 年 3 月 01 日 07:14:49: hSNyXCkDoAhxY


時事通信 2月28日(月)19時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110228-00000111-jij-bus_all

 中東・北アフリカ情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の高騰が国内ガソリン価格に波及してきた。石油元売り各社は先週末、卸値を大幅に引き上げた。販売現場は「店頭価格に反映せざるを得ない」(都内給油所)と受け止めており、小売価格も上昇が避けられない。

 卸値は原油相場などを参考に決める。基準油種のドバイ原油相場は先週初めに1バレル=100ドルの大台を突破後、リビアやバーレーンでの混乱拡大に連れ、週末までにさらに約6%上昇した。

 これを受け、国内元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは2月26日からの1週間に適用するガソリンの卸値を前週に比べ1リットル当たり3円強引き上げた。週間で卸値を決める現行制度を導入した2008年10月以降、最大規模の上昇幅とみられ、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油なども追随した。

 レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、1リットル)は2月21日時点で138.1円だったものの、各地の給油所は先週末以降、続々と値上げに踏み切っている。業界では「140~150円が消費者のガソリン離れの起きる境界線」と買い控えを心配する声も聞かれる。 
 

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コメント
01. 2011年3月01日 16:12:50: SnjFNVWXBc
中東革命って石油マフィアが仕掛けた、米国民の血が流れない戦争なのでは?

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