酔生夢人のブログ

井口和基のブログから転載。実に役に立つ情報である。素人にとって必要な情報は数字ではなく、数字の意味なのだ。
私などシーベルトとシートベルトの区別もつきやしない。車のシートベルトは安全のために締めるように国家から言われているが、シーベルトは危険だから逃げなさいってか。
いや、こういう非常時に不謹慎な発言で済まない。だが、真っ青な顔をして震えていれば無事に済むというものでもない。昔のハリウッドの戦争映画の人物たちのように、危機の中でも冗談が出るくらいでいたい。


（以下引用）


危険度について

シーベルト
放射線を短期間に全身被曝した場合の致死線量は、5%致死線量が2シーベルト、50%致死線量 (LD50) が4シーベルト、100%致死線量が7シーベルトと言われている。200ミリシーベルト以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については議論があり、また、低線量の被曝についても健康被害が生じたとして訴訟が起きている[1]。

ついでに書いておくと、私の個人的推測では、菅直人や仙石由人、枝野、岡田、そして首都圏の官僚などは、知らないうちに国内外に逃亡するはずだよ。「そして誰もいなくなった」となるだろう。

というのは、かつて日本に狂牛病がやって来た時、日本で一番最初に牛肉を食べなくなったのは、何を隠そう、厚生官僚であったのである。また、第二次世界大戦末期に敵前逃亡をしたのは、上官の方であった。サムライ上官はみな玉砕してしまったから、残ったのは悪徳上官のみ、そういった連中が部下を見殺しにして逃げたのである。中には、死んだ部下の肉を食って生き延びた連中もいたという話である。戦後、そういった生き残りが公職復帰して戦後の悪徳官僚制度が復活したのですナ。まあ、勉強しない人はご存知ないだろうがナ。

こんなことから、筑波辺りの研究者や官僚や公務員ほど姿を見せなくなってきているはずである。自分の周りのユダヤ人、白人、そして官僚の姿が消えたら危ない。まあ、そういうことですナ。

まあ、失言は誰にでもあることだから、こういうニュースを鬼の首でも取ったように石原攻撃に使う気はないが、東京都政を私物化し、いろいろと黒い噂のある人間にこんなことを言われて、東京都民は平気なのかね。



（以下引用）




「大震災は天罰」「津波で我欲洗い落とせ」石原都知事2011年3月14日19時34分
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.　石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。

　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。

　石原知事は最近、日本人の「我欲」が横行しているとの批判を繰り返している。
.

今日は、「株式日記と経済展望」のＴＯＲＡ氏が、「小泉の波立ち」の記事を引用して計画停電を批判している。その批判はもっともな話で、電力使用の４２％が製造業、２８％が業務用、２７％が家庭用、３％がその他である。つまり、製造業がしばらく操業中止をすれば、電力危機は容易に回避されるのである。はっきり言って、製造業の仕事は、生命に直結してはいない。納期に遅れると取引先から文句を言われるから、こういう大災害の時でもあえて操業しているだけだ。それについては政府が納期遅れの損害賠償を免責する時限立法をすれば、操業中止はできるだろう。今は、緊急に必要なところに電力を使用させねばならないのである。もっとも、この計画停電は実は不要で、「だから原子力発電は必要なのだ」と国民に刷り込むための東電の恐喝だという意見もある。


（以下引用）


東京でも、電力量が不足して今日から計画停電が実施されますが、たとえ３時間程度でも停電させることは多くの問題を生ずるだろう。東京電力の発電容量は三千万キロワットだそうですが、それをオーバーしないように調整する必要があります。しかし、家庭用電力は全体の四分の一程度であり後は業務用電力や製造工場が使う電力だ。

にも拘らず、大きな影響が出る家庭用電力や輸送用電力などまで停電させることは非常に大きな弊害が出る。交通が遮断されると都市としての機能が失われて、公共施設に問題が生じてしまう。特に病院などの停電は命にかかわりますが、医師や看護師が通勤できなければ治療も出来なくなる。それよりも特定の製造工場を休止させるべきであり、それだけでも三千万キロワット以下にすることが出来るはずだ。

大型のビルなども非常に多くの電力を消費しますが、冷暖房の空調を止めるだけでも大きな節電になります。しかしコンピューターなどの電気は止めるわけには行かない。通信や電算業務などを止めるわけには行かないからだ。学校なども休校にして春休みを前倒しで実施すべきだろう。後は卒業式がある程度だからだ。不要不急の娯楽施設も休業させてネオンサインなども消させれば生活には影響がない。

今日は朝から電車などが止まってしまって、自家用車で通勤する人が多くなり交通が混乱しています。むしろ電車は全部動かして自動車の通行を規制すべきだろう。日ごろは沢山走っているはずのタクシーが消えてしまったのはなぜなのだろうか？　バスも渋滞に巻き込まれてしまうと機能しなくなってしまう。

東北地方では被災を免れても、交通が止まってしまっているから、停電と電話不通とガソリン不足が深刻になっています。被災地では水と食料と足りないものだらけですが、ガソリンを求めて車が渋滞しているために救援用の車も渋滞に巻き込まれている。停電しているからガソリンスタンドも営業が出来ないようだ。とにかく電気がなければ全てが止まってしまう。計画停電はやめて工場の操業を止めさせるべきだろう。

山科恭介のブログから（敬称略。有名人は呼び捨てにしてよいのです。）転載。
ここで書かれている「東海アマ」氏のツイッターにも行ってみたが、非常に有益な情報が書かれている。それは、福島地方は放射能汚染のためにこれから相当期間使用不可能な土地になるという情報だ。それは、プルサーマル燃料の毒性が他の放射能燃料と比較にならないほど強いからのようだが、真偽のほどは分からない。だが、最悪を想定して判断するほうがいいだろう。政府発表のように「３キロ避難しなさい。…いや、１０キロ避難しなさい。…いや、２０キロ避難しなさい。…大丈夫です、放射能はたいしたことはありません」などという誤魔化しの声明は被災地の住民を殺害するに等しいものである。
風の具合や雲の状況によっては、放射能汚染はさらに拡大する可能性もある。場合によっては東京から他府県に首都機能移転をする事態も考えられる。もちろん、それ以前に東北・関東全住民の「民族移動」や「日本脱出」のシナリオをも考えねばならないだろう。



（以下引用）



日本が直面している未曾有の国難を意識せよ
2011.03.14 (Mon)

　
言いたい事は、腐るほどある。
しかし、明日から、輪番停電とやらで、ネットへのアクセスもままならない。
時間もない。

東京２３区を除くとか、横浜の中心街を除いているのは、明らかにシャミセンだ。
多くの人々に、「やっぱり原発は必要だ」 との意識を心の中に芽生えさせる行為と捉えなければ、これらのことを説明できないではないか。
こんなに生活が不便になるなら、「危ないけど仕方ないよ」 と思わせる彼らの思惑を強く感じる。
日本経済を支えているのは、何も、東京２３区だけじゃないぞ。
やるならやるで、もっと、公平にやれ、バカヤロー！

以下、時間が無いので、正しい事を言い続けているある人間のツイートを紹介する。
彼のホームにいって、是非、多くの文章を読んで欲しい。
彼は、多くの馬鹿人間から、インチキ言うな！　発言をやめろ！　と言われ、罵倒され続けても、その発言をやめない。
中には、オマエの発言が間違っていたら、どう責任とるんだ！　と言った馬鹿もいた。
だが、
あいつは、戦っている。
こういう勇気ある奴が、日本を救うんだ。

情報なんて、多ければ多いほど良い。
１００％正しい情報なんて、原理的に無いんだよ。
それをどう使うかは、自己責任。
たとえ、インチキであろうと、憶測であろうと、一向に構わない。
自分自身が、その責任の名において判断するんだよ。
どうして、それが解らないんだ！
これこそ、「自立」 の本性だ。
何度も何度も、小沢一郎が言っていただろうが。
これが解ってないヤツは、小沢支持をやめろよ。
迷惑だ。


@tokaiama
福島原発ではMOXプルトニウム燃料を使っている。知っていたがマスコミの隠蔽姿勢に騙され大問題にしていなかった。しかしセシウム１３７が検出された以上、プルトニウムも大気中に大量に飛散しているはず！

プルサーマルで使うＭＯＸ燃料は、「スプーン一杯が２０００万人の致死量に相当」 という最凶最悪の猛毒プルトニウムをウランと混ぜたもの。

@tokaiama
他人を蹴落として金儲けして優越的生活をすることが新自由主義に洗脳された人たちの価値観。彼らは他人の苦難や節電など何の関心もない。他人に犠牲を強いて生まれた余剰電力で冷暖房を強化しそう。民主党は小泉竹中の持ち込んだ利己主義社会、金儲け最優先社会の旗手となっている。彼らが節電するか？


そして、飯山一郎氏のサイトに興味深い記事があったので、それも併せて載せておく。
＜日経新聞が隠した原発事故の真実！＞ と題した文章だ。
この、カラダをはった副島と飯山の文章を読め！
http://grnba.com/iiyama/html/newsDJST.html#SBS
http://grnba.com/iiyama/index.html
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

テレビや新聞で、今まで散々インチキやられてきたのに、今、この期に及んで、
まだ懲りない面々がいる。
今まで君たちは、一体、何を見てきたのか！

自問自答せよ。



ＰＳ．
小沢一郎は、地震の第一報を聞いて、岩手に直行した。
選挙の時でさえ、地元に戻らない彼が、間髪入れず動いた。
日本のクズ政治家どもよ、テメエら、日本の本当の政治家を見習ったらどうなんだ！

東京では輪番停電が強行されたようだ。このために死亡する可能性のある病人・老人・乳児（保育器に依存している）の存在を、この計画を立案した人々は少しでも考慮したのだろうか。病院の活動も停止になるはずだから、停電期間中に事故に遭って大怪我をした人間の生命が失われたならば、その責任はどうなるのだろうか。
緊急時のことだから仕方がないと不問に付されることになりそうだ。

こういう馬鹿馬鹿しい計画を平気で実行するよりも、もしも電力消費削減が絶対的に必要なら、都内で不要不急の仕事（あるいは延期可能な仕事）をしている職場はすべて休業にし、職員は家で待機させればいいのだ。不要不急な仕事などない？　そう考えているのはあなただけだ。世の中には実業と虚業がある。そして現代社会では仕事のほとんどは虚業なのである。今は、人命に直接に関わる仕事以外は虚業だとして、強権的にストップをかけるべき時なのである。

「崖っぷち社長のブログ」経由で日本共産党ホームページより転載。
金儲けのために国民の安全を軽視してきたつけが今回の原子力発電所事故である。この責任を政府は東京電力に対してどう取らせるか見守ることにしよう。
なお、菅総理と谷垣自民党総裁が地震対策のために増税することで合意したという。国民はこれを決して受け入れてはならない。臨時増税が恒久増税になることは目に見えている。被災地や被災者の救済と増税は別問題である。
「泉の波立ち」の南堂氏が言うように、電気料金を五倍増にし、その金を災害救済と復興に充てるのがいい。そうすれば電力使用量を大幅に削減できる。原発事故で電力不足がすぐにでも生じるのだから、こうした処置こそが一番必要である。テレビ放送局の電波使用料も５倍にすればいい。そうすれば無駄なテレビ番組も淘汰されるだろう。特に首都圏の人間はこれまで原発の恩恵を受けてきた以上、そのお返しをする必然性があるだろう。増税のように弱者に大きな害を与える政策ではなく、受益者負担の原則に基づいて、電力使用者が使った電力に比例して金を多く払うようにすれば、無駄な電力使用は無くなるだろう。



（以下引用）




福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月２４日

東京電力株式会社
取締役社長　勝俣　恒久　様



日本共産党福島県委員会
委員長　最上　清治
日本共産党福島県議会議員団
団　長　神山　悦子
副団長　宮川えみ子
幹事長　藤川　淑子
原発の安全性を求める福島県連絡会
代　表　早川　篤雄



福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ
　東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。

　そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩壊したことを示したものであった。


　以来、私たちは、国と電力会社に対して、耐震指針の抜本的見直しと原発の耐震新指針の確立を求めてきた。２００６年、原子力安全委員会は「新耐震指針」を決定したが、原子炉を岩盤でなくとも建設できるとか、活断層がない場合の規定が曖昧など大きな後退や問題をもつものであった。


　今回発生の中越沖地震で柏崎刈羽原発を襲った揺れは、設計時の想定を最大３．６倍と大きく上回った。これまで兵庫県南部地震の事実を突きつけられても、原発の耐震性は大丈夫としてきた政府と電力会社の説明は完全に覆されていることを率直に認め、以下の対応を早急に取るよう求める。


中越沖地震から教訓として何を取り入れて対応したのか、また対応しようとしているのか。その上に立って、福島原発１０基の耐震安全性を総点検すること。


東電は、柏崎刈羽原発の設置許可申請時におこなった海底調査で、今回発生した中越沖地震を引き起こした断層があることをつかんでいたことが判明している。
　これまで福島原発立地周辺の断層調査の全容と安全審査の対象にしたのはどの断層で、対象からはずしたのは何かを明らかにすること。


発電所内の自衛消防隊の消火体制の確立・強化をはかり万全をはかること。


福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。そのため私たちは、その対策を講じるように求めてきたが、東電はこれを拒否してきた。
　柏崎刈羽原発での深刻な事態から真摯に教訓を引き出し、津波による引き潮時の冷却水取水問題に抜本的対策をとるよう強く求める。


危機管理体制の再点検を行い、その結果を速やかに公表すること。

以　上

災害の救援にも復興にも物流ルートの確保が必要だが、道路も線路も港湾も飛行場も破壊された状況ではそれもままならない。まずは、自衛隊と民間建設会社・運輸会社が協力して物流ルートの修復をするべきだろう。直接には関係ない人間や企業もできるだけ協力し、あるいはその邪魔にならないようにしたいものだ。何よりもまず被災者の生命を救うことであるが、救われた人間を、今度は寒さと飢えから守ることも大事である。


（以下引用）


国交省、産業物流網復旧は長期化予想
掲載日 2011年03月12日　21時32分
　国土交通省は今回の大震災の影響により、生産や流通を支える全国規模の産業物流網の復旧は長期化すると見ている。今回の地震は２００７年に部品メーカーが被災して車生産が一時ストップした「新潟県中越沖地震とは比べものにならない」（国交省）。中越地震が一部交通機関がダメージを受けた「点の影響だった」（同）のに対し、「今回は道路、鉄道、航空、港湾すべてが広域で面的な被害を受けている点が決定的に違う」（同）と、早期復旧の難しさを指摘する。
　「復旧予算規模や、その期間も現段階では分からない」。国交省のある幹部はこう話し、東北の大震災による国内物流網の“事実上の崩壊”に対して、なす術もない現状に悔しさをにじませる。「国内観測史上最大」の広域地震は人知を超えた。国交省幹部が“お手上げだ”と弱音をみせたとしても、それを責めることはできない。
　国交省は現在「被災地での人命救助と緊急支援物資輸送を最優先」（大畠章宏国交相）に、国道などの陸上輸送ルートを確保。落橋などで使えない、太平洋側を縦断する国道４５号線での被災都市への緊急物資輸送をあきらめ、海岸から遠い内陸を南北に走る国道４号線で主要市町へのアクセスを何とか確保した。
　施工途中の工事現場や、道路や橋、ダムといったインフラの復旧工事を見据えてゼネコン大手数社が、１２日にも技術者中心の調査チームが現地に入ったと見られる。これに対し車といったメーカーの大手は、社員の安否や工場の被災状況把握に負われているもよう。物流網復旧の国の道筋が見えて来るまでは、まだ時間がかかりそうだ。