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個人の自由と子供の自由

「世に倦む日々」ツィッターから抜粋転載。
「世に倦む日々」氏は、後藤健二氏(もう一人の名は失念。「何とか春菜」だったか。)誘拐「殺害」事件でも見事な推理を見せていたが、(それが正解かどうかは結局不明ではあるが)、こうした事件になるとその推理力が冴える。
氏の、警察の「お手柄」は監視カメラによるものではない、という指摘は重要だろう。今回の事件で、あちこちに監視カメラを設置することが正当化されることは確実だろうが、はたしてそれは妥当なのか。また、監視カメラを増やすことで犯罪を防止する効果は上がるのか。その議論をすることが大事だろう。
また、今回の事件で「家庭の責任」や「地域住民の子供への関与」が喧(かまびす)しく言われることも確実だと思うが、それも方向性として正しいと言えるのかどうか。ここでも「世に倦む日々」氏が言うように、「責任と権限」を持たない一般人に実効性のある行動などほとんど無い、と見るのが正しいと思う。
まあ、家族(親)には責任も権限もある、と言う人も多いだろうが、実は、子供というものは自分の家族の言葉を一番軽視するものだ、と私は思っている。もちろん、子供が親を尊敬し、親の言葉にすべて服従する、という家庭もあるだろうが、そういう家庭も別の意味で(つまり、子供が親に洗脳され、自立していないという)問題がありそうだ。
一番の問題点は、多くの人は「人間は理性的に行動するものだ」、という幻想を持っていることではないか。人間の言動など、その場の思いつきや衝動で決まるのが大半であることは自分自身を振り返ればすぐに分かるはずだのに、なぜ人間一般の理性を信じることができるのか。しかも、子供となれば、その行動の危うさは想像に難くない。
つまり、「子供には、絶対に、限度を超えた自由を与えてはいけない」ということなのであり、そういう意味では、昔の封建的な「親の言葉は絶対」という家庭の方が、(子供の自立と自律が困難になるという欠陥はあるにしても)子供を社会の悪から保護するためには良かっただろう。今のような「個人の自由」を子供にまで拡張した社会で、無知で衝動的な子供を悪から守ろうというのは不可能に近いと私は思っている。
なお、子供が親より大事に思い、その言葉を尊重するのは「友達」であり、その友達自体が無知で衝動的な子供であることは言うまでもない。
現代社会で子供であることは、いつこのような(寝屋川事件のような)犯罪の被害者となるかもしれないということだ。



(以下引用)
普通、地域の警察(生活安全課)が夏休み前に商店街を廻って、特に深夜営業の店とかに、子どもの防犯への注意を促し、通報の協力を依頼したり、ポスターを目立つ場所に貼ってくれとかお願いしますよね。http://t.co/PHDJO3KsvV http://t.co/fsuhnctXzx
知人は、マスコミには喋っていない何かの物証を、8/16の軽ワゴン車の中で発見した可能性があるよね。それは警察にとって決定的な証拠で、起訴時か公判時に明示するものだから、事前にマスコミの前では言わせないのかも。いずれにせよ、この知人の通報が捜査の決め手となったことは間違いない。
知人は山田浩二を(過去の犯歴など)よく知っている人間だから、8/14に「やばいことしてもうた」と聞いたとき、ひょっとしたらと思っただろうな。8/16の車内の動作で疑惑を深めている。マスコミには言ってないが、車内で何かを発見した可能性も。http://t.co/gZlJDc2KFm
大阪府警、いかにも官僚仕事チックなこんなサイトを外注して、どういう効果を発揮しているのかね。http://t.co/fZaMKtLfRC どうせ今回も「子ども防犯」の名目で膨大な予算をせしめて焼け太りする腹だろう。防犯カメラ倍増とかさ。http://t.co/BQQ0D5lIyH
大阪府警のHPなんだけれど、「子どもの安全見守り隊」が活動していることになっている。http://t.co/UBfBeSgDut 子どもの安全を守るための地域住民の活動を支援しているそうな。寝屋川署の管内ではどう機能していたんだろう。http://t.co/TsBcq3uXza
車種を特定できたのは、知人がタレコミを入れ、府警が容疑者を絞り込めたからだ。それまでは、警察は、駐車場には2台の車が出入りしたと言い、その話をマスコミに流させて目撃情報を集めていた。つまり、全く間違った推理で捜査をしていた。タレコミが入るまで、防犯カメラは何の役にも立ってない。
地域の大人たちが声かけして子どもを守ろうと、藻谷浩介や谷口真由美は言うんだけれど、それをやったら「変なおじさんに声かけられた」「怪しい男が子どもに声かけていた」と、逆に通報されるわけでしょう。普通の市民は簡単にはできない。それができるのは、制服を着て職権を持った警察官ですよ。
 
大阪の事件。家庭に責任がないわけではない。特に女の子の親。だが、今はそういう時代で、そういう、家庭を原因にしたところの子どもに危険が及ぶ可能性が増えている。今回のように。だから、地域の警察が守らなくてはいけない。警察にはその権限と責任がある。市民はそのために税金を払っている。
普通だったら、警察が、学校が夏休みに入る前に、駅前の商店街を巡回して、深夜営業や24時間営業している店の事業主に注意の呼びかけをするよね。非行の徴候を見つけた場合は署に連絡して下さいとか、事件に巻き込まれる前に早めに対処しましょうとか。大阪府警(寝屋川署)はやってなかったんかい。
大阪の事件。勇気を出して地域の市民が子どもに声かけしようと、もっともらしい正論を論者がマスコミで言う。それはそのとおりだろう。しかし、一般市民がそれをしないのは、基本的に権限と責任がないからで、別の公共機関(市民警察)がその権限と責任を持っているからだよね。なぜそれを言わない。
大阪の事件。皆、一番大事なことを忘れているよね。府警のプロパガンダに騙され、ネット右翼のデマに振り回されている。この事件で最も責任が重いのは誰だよ。夏休み中の深夜に、中1の男女が徹夜で駅前商店街をうろついているのに、パトロールして補導しなかったのは誰だよ。警察に責任はないのか。
この知人の男、昨日から急にマスコミ各社に出始めて証言を撒いている。しかし、このことを警察に通報したとは言っていない。タレコミした件は府警から口封じされているね。8/16に山田浩二と会った後、すぐに怪しいと感じて警察に通報しているはずだ。http://t.co/gZlJDc2KFm
今回、2chとTwとまとめサイトのネット右翼は、この事件を徹底的な在日叩きのプロパガンダに利用して、そればかりで話を埋めていた。異常だったな。真実のチクリやタレコミは何一つなし。犯人のFaceBookの情報ですら(府警を通じて)NHKが逮捕2日後に報道。どういうことだよ。呆れる。
TBSの取材映像に出ていた男。山田浩二から「大変なことをした」という話を聞き、実際に車に乗ったという証言をしていたが、そのことを、マスコミに言う前に、当然、警察に話しているよね。つまり、タレコミさね。その情報から車種を特定して容疑を固めたわけさ。防犯カメラのお手柄じゃない。



(夢人追記)参考までに転載。この記事のタイトルそのものが世論誘導的だと思う。


ざっくり言うと

  • 大阪府寝屋川市の少女と少年が遺体で発見され、男が逮捕された事件
  • 容疑者逮捕の決め手になったのは、街中に設置された防犯カメラの存在だった
  • 車のナンバーが映像で判明し、テープを買う容疑者の姿も映っていた

逮捕の決め手は街中にある「防犯カメラ」 駐車場、コンビニ、ガソリンスタンドなどに容疑者が


街のいたるところに設置された防犯カメラが逮捕の決め手に(画像はイメージ)

写真拡大



大阪府高槻市の駐車場で中学1年の平田奈津美さんの遺体が見つかった事件で、容疑者逮捕の決め手になったのは、街中に設置された防犯カメラの存在だった。


遺体が発見された駐車場や粘着テープが購入されたコンビニの防犯カメラの映像などが、容疑者の特定、逮捕につながった。

車のナンバーが明らかになり、容疑者が浮かび上がった

平田さんの遺体が見つかり事件が発覚した当初から、防犯カメラが捜査の手がかりになっていたようだ。


大阪府警は駐車場に設置された防犯カメラの映像を解析し、遺体が遺棄されたとみられる2015年8月13日深夜に出入りしていた不審な車の車種を特定したようだ。近くの国道170号線を通った可能性があるとみて、周辺のコンビニなどの防犯カメラも分析していた。


そうした中、現場の近くにある枚方市のガソリンスタンドで、この車が給油する映像がとらえられた。ナンバーなどが明らかになり、捜査線上に山田浩二容疑者が浮かび上がった。


平田さんと星野凌斗さんの姿が最後に確認されたのは、京阪寝屋川市駅前の商店街の防犯カメラだ。ちょうど2人が歩いていた13日朝5時過ぎには、別のカメラに山田容疑者の車が付近を行ったり来たりしている様子が映っていた。


また13日12時39分、柏原市内のコンビニでは、粘着テープ2本を購入する山田容疑者が映っていた。こうした防犯カメラの映像の積み重ねなどから、大阪府警は8月21日、死体遺棄容疑で山田容疑者を逮捕した。

「日常的に監視の中で生きているということを実感」

寝屋川市駅前の商店街や高槻市の駐車場、柏原市のコンビニなど、防犯カメラがさまざまな場所に設置されていたことが容疑者逮捕に大きく貢献した。


しかし一方で、街のいたるところに防犯カメラが存在することにあらためて違和感を持った人も多い。ツイッターなどネットには、

「どこに防犯カメラが設置されているか、わからないな。悪いことはできない」

という感想がある一方で、

「容疑者逮捕や一定の抑止力になるのは事実。だけど、常に誰かから監視されているようで気持ち悪いというのもまた事実・・・」
「こういうのを見ると自分たちがいかに、日常的に監視の中で生きているということを実感」

と不安をつぶやく人も少なからずいた。


8月23日放送の「サンデーモーニング」(TBS系)に出演した谷口真由美・大阪国際大准教授は、

「子どもを持つ親として思ったのは、防犯カメラっていうのは防犯にならないと思う」

とコメント。事件が起きてしまった後の捜査に役立つ可能性はあるとしつつも、

「防犯カメラがあるとしても、夜に子どもが外出していることに何の安全性も担保されない。カメラがあるから大丈夫というのは絶対嘘だと思う」

と事件の予防には否定的な考えを述べ、子どもたちに声をかける周囲の大人の存在が大切だと訴えた。


また同日放送の「サンデースクルンブル」(テレビ朝日系)に出演した菅野朋子弁護士も捜査への役割は認めつつも、

「そもそも防犯というものですから、捜査のためのものではない」

とクギを刺していた。




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安倍総理5年で30兆円の武器購入を米国に約束?

英語は苦手なので記事そのものは読んでいないが、これを紹介したツィッターによると、安倍総理が米国に対し、5年で30兆円の武器購入を約束したらしい。とりあえず、そのツィートと英語記事を保存しておく。



             さんがリツイート

安倍首相がアメリカから5年で30兆の武器買う約束してることが判明 (1年で6兆円) 

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Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors

Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors

Japan, a country that swore off offensive warfare after World War II, took its first step down a very different path Thursday by passing legislation giving its military the power to engage in combat overseas. That’s something the Pentagon has wanted for years, and it could be very good news for U.S. defense contractors.


In January, the government of conservative Japanese Prime Minister Shinzo Abe endorsed a defense budget of nearly 5 trillion yen, or $42 billion, continuing a three-year growth trend after nearly a decade of decline. The sum still represents a small portion of Japan’s GDP — it accounts for just one percent of it, according to the World Bank — but because offensive military action is prohibited by Japan’s constitution, even a modest increase is controversial. Protesters rallied against the shift outside parliament Wednesday, the night before 11 controversial security-related bills were pushed through that will give Japan’s military the power to engage in more than just defensive actions.


This year’s defense budget is part of a larger push to improve Japan’s military capabilities. Abe has promised to spend 24.7 trillion yen, or $240 billion, between 2014 and 2019 on new warplanes, naval vessels, and drones, including American-made F-22s, F-35s, and Global Hawk drones. He’s also formed an advisory board, modeled after the U.S. National Security Council, to advise him on security matters.


The United States and Japan have been allies since shortly after World War II. In April, as Abe visited Washington, officials from both countries vowed to strengthen those ties.


“What should we call this, if not a miracle of history? Enemies that had fought each other so fiercely have become friends bonded in spirit,” Abe told U.S. lawmakers during a joint session of Congress.


During the same visit, the United States and Japan unveiled a new agreement, the Joint Defense Guidelines, which will allow greater military cooperation between the countries. As part of the deal, Japan agreed to shoot down missiles heading toward U.S. territory, even if Japan itself isn’t under attack. U.S. and Japanese military staffs can now work more closely.


When the partnership was announced, Secretary of State John Kerry and Defense Secretary Ash Carter and their Japanese counterparts, Foreign Affairs Minister Fumio Kishida and Minister of Defense Gen Nakatani, released a joint statement saying the new guidelines showcase “the ironclad U.S. commitment to the defense of Japan, through the full range of U.S. military capabilities, including nuclear and conventional.”


There’s a very specific reason that Tokyo and United States, which is currently attempting to reallocate more military resources to the region, are increasing their military cooperation: China. Tokyo is engaged in a tense standoff with Beijing over the contested Senkaku islands in the East China Sea. China, which calls them the Diaoyu, has also been building a series of concrete runways capable of handling military planes in the South China Sea’s contested waters. The two nations have been engaged in an increasingly sharp-edged war of words, and Beijing reacted harshly to this week’s vote.


“We solemnly urge the Japanese side to draw hard lessons from history, stick to the path of peaceful development, respect the major security concerns of its Asian neighbors, and refrain from jeopardizing China’s sovereignty and security interests or crippling regional peace and stability,” Hua Chunying, a Chinese Foreign Ministry spokeswoman, said in a statement after the lower house approved the measures Thursday.


For the moment, the idea of Japan jeopardizing China’s sovereignty anytime soon is a bit laughable. Reports indicate that Beijing’s 2015 defense budget increased 10 percent to around $145 billion, second only to the United States.


But $240 billion can buy Tokyo a lot of new equipment, which could be good for American defense contractors. F-35s are made by Lockheed Martin, based in Texas, and the Marine vehicles are manufactured by BAE Systems, based in Northern Virginia.


Tokyo also plans to buy U.S.-based Northrop Grumman’s Global Hawk drones. It’s also developing two Aegis radar-equipped destroyers and missile defense system with Washington. Those are made by Lockheed.


Japan’s embassy in Washington did not respond to a request for comment on Thursday’s vote.


The rise of China’s military, and the perceived decline of the Pentagon’s, is a key talking point cited by Abe’s allies pushing for the change. Last year, Yosuke Isozaki, a security advisor to Abe, said the United States “can no longer afford to play the world’s policeman.”


“This is no longer an era when Japan is permitted to do nothing and count on America to protect us. It’s become extremely important we do our own share alongside the U.S.,” he said.


Photo credit: Kena Betancur/Getty Images


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安倍擁護という売国の業(わざ)

鋭いことを言ったようで、あんまり鋭くない言葉である。
安倍があの演説を書けるだけの知能と国語力を持っていないことは誰でも知っているから、あれがスピーチライターの仕事だと思うのは自然である。
天皇陛下のスピーチもスピーチライターが書いたものだろう、とはだいたいの人が思ってはいるが、今上天皇が目を通し、それに言葉を増減しているだろう、とも思っているはずだ。それは陛下のこれまでの言動から分かることだ。つまり、これは「文責・今上天皇」なのである。ならば、「天皇陛下の言葉」だ、と言ってまったく差し支えないわけである。安倍総理と天皇陛下についてのそういう「国民の暗黙知」があるということだ。
下の言葉は鋭い指摘をしたつもりが、外れ矢になってしまっている。
「黄昏(たそがれ)から東雲(しののめ)まで」氏は、安倍総理を「安倍さん」と呼んでいることからも、その立ち位置が分かるし、事業経営者で反自民党の人間などいない(いたら潰される)のは知っているが、それなら、つまらない右寄りの政治的発言は自粛してくれたほうが、日本のためだろう。せっかくの知性の悪用である。




fromdusktildawn @fromdusktildawn 8月16日

「この総理談話は素晴らしい→スピーチライターGJ!(誰も安倍さんの言葉だと思ってない)」 「天皇陛下のお言葉素晴らしい→ 天皇陛下GJ!(みんな天皇陛下の言葉だと思ってる)」 / “天皇陛下おことば「深い反省と共に」 NHKニュース”

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8月30日、「戦争法案」反対全国一斉蜂起

「阿修羅」記事を転載。
記事の中のツィッター部分が消えてしまうので、中身がスカスカだが、これでも拡散の一助になるだろう。
NEWS23がどこの局の番組かは知らないが、この報道をした英断を讃えたい。
別のサイトでこの「赤旗」記事を読んで、その時にも転載しようとしたが、その時、なぜか突然ネット接続が切れて(切られて?)転載できなかった。「赤旗」関係のネット記事には妨害工作が働いているのではないか。
記事のコピー自体はドキュメントに保存したので、後で追記するかもしれない。写真よりは読みやすいだろう。
日本全体で「戦争法案」に反対する気持ちを持っているのは100万人どころではないと思うが、わざわざデモに参加するのは面倒だ、という人や、休日でも仕事の人、あるいは公務員などで、上に睨まれたくない人なども沢山いるだろう。100万人の背後には、少なくともその10倍くらいの、同じ気持ちの人がいると私は思っている。政治に無関心な人間はまたその倍くらいいるだろうが、そうした人々も、目の前の運動の盛り上がりを見れば、関心を持つようになってくるはずだ。民主主義はそういう小さな努力の集積でしか本物にならないのではないか。
日曜日、デートに行きたい人、行楽に行きたい人も、東京近辺の大人は、この日だけはこの集会に参加する「義務」があると思う。それは後世への義務でもある。




(以下引用)




全国は一つ 100万人大行動へ/「戦争法案」廃案へ  8.30大行動を成功させよう/NEWS23が告知会見を報道
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/169.html
投稿者 gataro 日時 2015 年 8 月 21 日 10:17:55: KbIx4LOvH6Ccw
   
 
  

















 

   
 


     


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コメント
 
1. 知る大切さ 2015年8月21日 10:29:17 : wlmZvu/t95VP. : ehszIwkFFc
今までに無い正しい報道姿勢素晴らしい!

本来はこうあるべき!(権力側に)民衆が蹂躙されない為に。


今後もこの国の民主主義に沿った報道姿勢をNEWS23以外の


全ての報道に切に望む!


あとNEW23にエールの電話やメールもしましょう。


2. 2015年8月21日 15:08:30 : YylixLkL5Y
このような動きをほとんど報道しない報道機関は国民の支持を失う。そしてもう二度と戻らない。

名指しすれば、NHK、読売新聞、産経新聞、読売テレビ、フジテレビ。
こやつらはもはや日本のゴミ。


3. 2015年8月21日 19:34:15 : yO3Alo8G8M
あらゆる面で女性化が進む現代社会にあっては「イメージ」というものがひじょう

に重要になってくる。山本太郎議員は国会での質問で、安倍政権の反動的な政策が


アーミテージレポートの内容そのものだ、と糾弾した。


安倍首相はじめ安倍政権の面々がアーミテージに隷属するというイメージをデモ集


会、パレードでも強調することにより、安倍政権の対米隷属性が宣伝できる。


タコ入道を思わせる禿げ頭の巨体はグロテスクであり、この怪人に隷属する安倍、


というみじめなイメージを広げるとよい。


4. 2015年8月21日 20:16:08 : Q1AShcAlNU
どう考えても、米国政府と関係ない、右翼シンクタンクのアーミテージに、安陪政権がペコペコするのが分からない。オバマ大統領だってアーミテージなんか鼻にもかけない人間だと思うよ。
まあ、別に法律に違反しているわけでないので勝手にやれっというところかな。

8月30日のデモ、いてもたってもいられないので参加します。バスや電車を乗り継いで
片道2時間半はちょっとつらいけど、傍観だけだと後悔することが分かっているので行きます。



5. 2015年8月22日 00:14:47 : vqJnkWgHYs

ネズミをとる猫なら、色は白でも黒でも良い猫です。

安倍ネズミをとりに、息子・親戚を誘って4名で行きます。
北庭と南庭間の車道を、緊急車両用の車道を残して開放する交渉中との事です。
是非とも正面の車道を、デモ参加者に開放して貰いたいものです。
   
※各々の意志で態度を示す直接民主主義、本物ですね。









(追記)


戦争法案廃案に 空前の国民的たたかい今こそ

日本共産党・しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-21/2015082101_05_1.html

「戦争法案を廃案に」の一点で国民のたたかいが、空前の規模で日本列島を覆っています。参院安保法制特別委員会では、日本共産党をはじめ野党の追及に安倍晋三政権の閣僚らは答弁不能に陥り、たびたび審議が中断する事態です。マスメディアの世論調査では5~6割が法案に反対し、安倍内閣支持率も低迷するなど、国会論戦と国民的運動が安倍政権を追い込んでいます。戦争法案阻止へ、8月下旬にむけ一連の国民的行動をさらに大きく飛躍させましょう。

「列島騒然」の状況に

「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は30日に「戦争法案廃案! 安倍政権退陣!国会10万人・全国100万人大行動」を呼びかけています。

SEALDs(シールズ=自由と民主主義のための学生緊急行動)は23日、大規模な「表参道デモ」を計画し、あわせて「若者中心に全国でうまれた抗議行動を一斉にこの日に行えたらと思います。北海道から沖縄まで、各自の地元でデモや街宣アピールをしましょう。これは若者から全世代への呼びかけです」と訴えています。若者憲法集会実行委員会も同日、「戦争法案つぶすデモ@吉祥寺」に取り組みます。

24日には「戦争法案に反対する宗教者・門徒・信者全国集会」が実施されます。日本弁護士連合会は26日に「安保法案廃案へ! 立憲主義を守り抜く大集会&パレード」を計画し、「法曹・学者・学生・市民 総結集」を打ち出しています。この日は「安全保障関連法案に反対する学者の会」も連帯して行動します。

これらの呼びかけにこたえて、全国で集会やデモ、アピール行動など多彩な運動がおこなわれます。東京での集会やデモを大きく成功させるとともに、全国津々浦々で総決起し、空前の規模の国民的運動で「列島騒然」の状況をつくりましょう。


2 パイルドライバー(宮城県)@\(^o^)2015/08/21() 23:08:35.75 ID:vHPhHGzL0.net 


この間、国会論戦や野党共闘のもとで、労組や団体は、共同の力、草の根の力を大きく発揮してきました。各地の「九条の会」が、保守といわれる方々もふくめた憲法を守れとの一人ひとりの思いを結び合わせ、立ち上がっています。

青年・学生、子育て世代、学者・研究者、弁護士などが、自らの問題として自主的・自覚的に行動をはじめ、共同の輪があらゆる階層、あらゆる世代に広がってきました。

このもとで自民党の県議や市議が戦争法案廃案を主張し、ストップをさせる団体や「会」をつくるなど新たな動きも始まっています。

戦争法案廃案のたたかいのなかで、「民主主義って何だ!」という若者のコールがわきおこっています。安倍政権の暴走で、平和、自由や民主主義、基本的人権という国の根本が脅かされることへの強い怒りです。国民的規模での運動の発展は、戦後70年、国民主権の原則が脈々と受け継がれ、しっかりと根を下ろし、大きな力を発揮していることを示しています。

世論広げる先頭に立ち

国民的エネルギーを、8月下旬の一大国民的運動へと、総結集する時です。日本共産党は、23日から30日までを「戦争法案阻止 全国いっせい宣伝週間」と位置づけています。戦争法案の「合理化論」を打ち破り、廃案の展望をしめし、国民的運動の発展のために全力を尽くものです。

ソースは>>1


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チプラス辞任へ

チプラスの「変節」は、私にはまったく予想外だった。私は、自分は人を見る目はある方だと思っていたが、これほどの見間違いは初めてである。もともと、左側の人間に対しては見る目が甘くなるところはあったが、チプラスが公約破りをする人間だとはまったく思わなかった。だが、辞表を提出しただけまだマシかもしれない。嘘をつくような人間が政治家をやっていてはいけない。それが平然と許される日本のような国が異常なのである。


(以下「朝日新聞デジタル」から転載。



チプラス首相が辞表提出 ギリシャ、来月総選挙

ローマ=山尾有紀恵、ロンドン=寺西和男


2015年8月21日11時25分


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 ギリシャのチプラス首相は20日夜(日本時間21日未明)にテレビを通じて演説し、辞任して、総選挙を行うと表明した。欧州連合(EU)などと合意した緊縮策を巡る与党の分裂で政権維持が難しくなっていた。投開票日は9月20日の見通し。EU側からの支援と引き換えに約束した財政改革が遅れる懸念もある。


 チプラス氏は演説で「すべては国民が投票で決めてほしい」と述べ、EU側と合意した支援プログラムについて信を問うとした。演説後、パブロプロス大統領に辞表を出した。


 ギリシャ国会(定数300)は14日、国有企業の民営化や早期退職の段階的廃止などの財政改革の法案を可決。野党3党は賛成したが、与党・急進左翼進歩連合(シリザ・149議席)は反緊縮の公約に反するとして40人以上が造反した。


 チプラス氏は選挙で造反勢力を排除し、EU側との合意を履行する考えだが、シリザのラファザニス前エネルギー相は反緊縮新党の結成を呼びかけている。7月までの世論調査では、シリザが再び第1党になる可能性が高いが、単独過半数は難しい模様だ。連立協議が難航する懸念がある。


 EUのユーロ圏財務相会合は14日、ギリシャに3年間で最大860億ユーロ(約11兆8700億円)の支援をすることで合意。ロイター通信によると、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルーム議長は20日、「ギリシャユーロ圏との約束を守ることが重要だ」と改革を履行するよう釘を刺した。(ローマ=山尾有紀恵、ロンドン=寺西和男)


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盟友「山本太郎・広瀬隆」

「阿修羅」記事のコメントの一つを転載。
冒頭の「講演」は「山本太郎、子供の夢をぶっ壊す講演を」とか題された動画のことである。この動画タイトル自体に山本太郎を貶める「工作員」的なニュアンスも感じるが、動画が流布されていることは喜ぶべきだろう。私はその動画自体は見ていない(私のパソコンは、動画を再生するとほとんどフリーズするのである。)が、要するに、今の奨学金のほとんどが「返済前提」で、しかも「有利子」であること、奨学金を使って大学を出るということは、最初から借金を背負って社会に出ることだ、という趣旨の講演のようだ。他のコメントの言葉を借りれば、「子供の夢をぶっ壊す」のではなく、「幻想」をぶっ壊し、この資本主義社会の現実を教える、「真に子供の役に立つ」講演だったわけだ。
ところで、下のコメントを載せたのは、山本太郎のブレーンの一人が広瀬隆であるらしい(後援会会長らしい)ことが書かれていたからである。広瀬隆は原発の真実について長年訴え続け、その言葉が真実であったことが「3.11」の福島原発事故で証明された後もなぜかマスコミからはほとんど黙殺状態にあったのだが、彼が山本太郎のブレーンであることは、実に心強い。
山本太郎が政治家になる決心をしたのも、フクシマが原因だったのだから、この結びつきは実に自然なものだったとはいえ、同じ反体制を標榜する者(という言い方はサヨク的だから、「現政権批判者」としてもいい。)でも、少し意見が違えばいがみあい、仲間割れし、最後には内ゲバ状態になるのが日本の反体制運動の常だったから、こうした「同じ志」を持つ者同士が支えあい、共闘していく様子は見ていても爽快だ。
「現代世界」の真の姿に深い理解を持つ広瀬隆が、弁舌と対応力に優れた山本太郎の軍師となることで相乗効果が生まれ、それが前回と今回の見事な参院質疑になったのだろう。
もちろん、広瀬隆以外にも山本太郎のブレーンはいるのだろうし、そうしたブレーンを集めたのも山本太郎の人徳だろう。そして、山本太郎を背後で支えている大きな力が小沢一郎であると言えよう。
そう考えると、組織や集団の力や価値は数によるものではなく、その組織や集団を形成する個人の能力や人格次第だな、と思う。今の自民党には数はいるがその9割はただの「陣笠」であり、「人間」ですらないではないか。




(以下引用)



14. 2015年8月19日 10:15:21 : 6Eqpp3L932

山本太郎議員、よい講演ですね。
街頭での「超早口演説」を聞きながら、「もう少し内容をしぼって、ゆっくり話せばいいのになぁ」と思っていましたが、高校生への講演はゆっくりていねいに話していて、選挙演説のときにくらべて話術がうまくなったなぁと感じました。
山本太郎の魅力は、何と言っても「型にはまらない、国民の声を代弁する正直な語り口」だと思います。広島・長崎の平和祈念式典において、安部首相にたいしては「帰れ!」のヤジが飛び、山本太郎にたいしてのみ拍手が起きた!という事実は、この国の国民もようやくそろそろ真実に気づき始めたことを示しています。

「政治家が誰の(利益)のために政治活動をおこなっているか!?」という問いは、学校教育が触れたがらない、避けて通る永遠のテーマの1つです。しかし、感覚の鋭い高校生世代には、教科書よりもわかりやすい山本太郎の解説でしたね。
20世紀以降の(実は、それ以前も)世界の政治活動は、つねに「だれの利益代表か?」をめぐるどろどろの攻防の中で繰り広げられてきました。広瀬隆の「アメリカの経済支配者たち」「金融戦争」「赤い楯」などの著作がその内実を明らかにしていますが、なかなか広く読まれるほどにはなっていません。
しかし、広瀬氏が山本太郎議員の後援会会長にいるという事実は、たんに「反原発」だけにとどまらず、広くこの国の経済政策と対米外交にも目の届く有能なブレーンがいるということです。
2011年3.11以来、数々のメディアバッシングにあいながら、山本太郎は国民目線を忘れない議員として着実に進化成長してきました。様々な数字を挙げて論をわかりやすく展開する語り口には、なかなかに頭の良さも感じます。他方、「絶滅危惧種の議員先生たち」「高校1年生を2回もやった山本太郎でも理解できる」と茶目っ気たっぷりに辛辣な体制批判を展開する彼の姿勢は、おそらく権力をもつ者どもにはかなりの脅威なのではないでしょうか?
国民の代表であるという信念を貫いて、この国をつくり直す(対米従属から対米自立へ)新しい時代の国会議員として活躍して欲しいと願う。

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「戦争法案・TPP・フクシマ」は日本を滅ぼす3点セット

「逝きし世の面影」から記事後半を転載。
私も「戦争法案」以上にTPPは大問題だと思う(それが、回避されそうな情勢であるらしいのは結構だが、まだ油断はできないだろう。)し、フクシマはそれ以上に大問題だと思うのだが、マスコミは「TPPはいいもの」という報道姿勢だし、フクシマは「無いもの」としている。
これによって国民の頭がどう作られるかは言うまでもないだろう。「戦争法案」そのものが巨大なスピンである、というのが宗純氏の意見のようだが、確かにそういう面もあるだろう。
だが、「戦争法案」ができれば「戦争ができる」ようになり、「戦争ができるなら戦争をやる」、というのが予想される成り行きではないか、と考えるなら、戦争法案がTPPやフクシマよりも重要性が低いとは言えないだろう。
ついでに言えば、自国民が死ぬのは許せないが(中国などの)他国民が死ぬのはかまわない、というのが右翼頭脳らしい。こういうのが自称愛国者であり、愛国心というものであるようだ。また彼らがTPPやフクシマについてはまったく発言しないか、無害なものであるかのようにしか言わない、というのも面白いところである。
彼らが愛するのは本当に日本という国なのか。まあ、そういう連中のほとんどが工作員であるのは知ってはいるが、まだまだ右翼言説に騙されている馬鹿も(特に無知な若者の中には)多いかと思うので言ってみただけだ。
なお、「無知」と「馬鹿」は別物である。知識だけは大量にある馬鹿が特に日本には膨大にいることは誰でも知っているだろう。トルストイの『イワンの馬鹿』のイワンが、無知ではあるが賢い人間であるのはその対偶命題である。(か?)



(以下引用)


現在最もマスコミが大問題だとしている日本の自衛隊がアメリカ軍の手伝いをする安倍晋三『平和法案』ですが、(直接関係する自衛隊員とか自衛隊家族にとっては大問題だが)日本の根本が破壊される危険性が濃厚なTPPに比べれば些細な問題である。
そのTPPでも、4年目のフクシマの被害に比べれば些細な問題であると考えられるのですから恐ろしい。
他とは大きく違い、原発事故では一度起きると天文学的な損害額で日本国が逆立ちしても到底払える額ではない。
しかも、日本のフクシマはチェルノブイリとは大きく違い現在進行形で、まだまだ本当の地獄は始まっていないのである。



『政治と密接にリンクしていた福島検討委の発表日付』

『今までの福島第一原発事故後の、小児甲状腺がんの発症状況(一巡目)の推移』

(1)
小児甲状腺がんの一番最初(一人目)は2012年9月11日だった。
3・11福島第一原発事故の発生から、丁度1年半後の2012年9月11日に福島県の18歳未満の子供たち対象の甲状腺検査で『初めての小児甲状腺癌がん』と発表されている。(2011年度以前、長い間福島県では『ゼロ』が続いていた)
(2) 
二回目の発表は 2ヶ月後の11月17日だった。
二人目の小児甲状腺癌の発生で大慌て。大混乱に陥ったのである。
11月の時点では『二人目の小児甲状腺がん』発症の事実を隠して、あたかも『8万人分の検査で最初の一人が見つかった』かのように、挙国一致の大政翼賛会状態で、マスコミ全員が口を揃えて偽装発表している悪質さ。
『一人目の小児甲状腺がん』との福島県当局の大本営発表は真実とは程遠い真っ赤な嘘であり、日本国のマスコミ総がかりの悪質極まる印象操作である。
日本のマスメディアが大混乱に陥っていた隙間を付いて、野田義彦が突如解散を宣言して12月16日総選挙に突入、大敗北を喫する。
(3) 
3回目の発表は前回から3ヵ月後の2月13日だった。
政権交代で成立した安倍晋三は マスコミが北朝鮮の核実験一色で大騒動になっている隙を突いて2月13日に小児甲状腺がん『3人確定』と真っ赤な嘘の発表をする。(事実は『疑い7人』と合わせて10人が発症していたが、新聞号外が出る騒ぎで誰も気が付かない)
(4) 
4回目の発表は前回から4ヶ月弱の6月5日だった。
福島県の県民健康管理調査で、1次検査の結果が確定した約17万4千人の内、18歳以下で甲状腺がんの診断で『確定12人、疑い15人』合計27人が発症と発表した。福島県の18歳以下の子供の数は36万人。
(5) 5回目の発表は前回から2ヵ月後の8月20日だった。
東京電力福島第1原発事故の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、甲状腺がん『確18人、疑い25人』合計人数43人と発表する。
ところが、同じ情報源の筈なのに朝日新聞では総計が18プラス25の『43人』ではなく、一人多い『44人である』と繰り返す。東北地方では有名な妖怪『座敷わらし』が現れたのである。
(6) 
6回目の発表は前回から2ヵ月後の11月13日だった。
毎日新聞は『福島原発事故:甲状腺がんの子、8人増え26人に』と題して、他紙とは大違いで、福島県検討委の言う『確定』の意味が、子供達の甲状腺の全摘出手術であるとの『恐るべき真実』を伝えている。
朝日新聞は子供の数が一人多い『恐怖の座敷わらし』で、『計59人で甲状腺がんやその疑いありと診断された』と他紙よりも一人多い。
(7) 
7回目の発表は前回から3ヵ月後の2014年2月7日だった。
前回の2013年11月12日の福島県検討委発表(確定+疑いの合計が59名)は、曲がりなりにも日本国のマスコミ各社が、誰にも気が付かないように小さく報道した。
ところが2014年2月7日発表の福島県の小児甲状腺がん(確定+疑い)75人になった事実は誰も怖がって報道しない。
アルゼンチンのブエノスアイレスのIOC総会での『アンダー・コントロール』発言は大嘘だったが、原発とは違い『マスコミ』の方は完全に安倍晋三がアンダー・コントロールしていたのである。
(8) 
8回目の発表は前回から3ヵ月後の5月17日だった。
ところが報道しない。大騒ぎしていたのは『鼻血騒動』で30年続いていた『美味しんぼ』の5月17日発売号での掲載中止(実質的な発禁処分)が発表されている。
福島県検討委発表から遅れること2日。それまで報道しなかったが、5月19日『確定50人、合計では90人』と一斉に流しだす。
(9) 
9回目の発表は前回から3ヶ月後の8月24日である。
合計人数が104人と、とうとう三桁に達した福島県の甲状腺検査の発表とは、丸っきり国家ぐるみの詐欺であり、余りにも御粗末な21世紀の大本営発表。
『県内を一巡』とは誇大宣伝かハッタリである。
一巡どころか実は検査したのは全体の8割であり、2割の子供達は丸々甲状腺検査から取り残される杜撰さ。

『放射能は喫煙と同じで直ぐに健康に影響しないが、時間が経てば確実に影響が出てくる』

今回はなんと、原発周辺の13市町村と沿岸部と中部の中通りと会津若松地域とに分けて地図まで添付して、『地域差が無い』ことを印象操作しているのですが丸っきりのヤブヘビである。
フクシマ原発事故から1年目の福島第一原発周辺の双葉町や大熊町飯館村など最も放射能汚染が酷い13市町村と、3年目の一番汚染度が低い会津地方やいわき市などとの発症率が『同じ数値』なら、自動的に放射能被曝の大小で決定的に大きな違いが存在していたことが証明されて仕舞うのである。
生命の設計図であるDNAを傷つける低線量の放射能の被害は『直ぐに影響しない』が、年月が経てば確実に被害が出てくる。



(以後は『福島県検討委の二順目』との発表数値)
(10)
10回目(二順目では初回)の発表は、前回発表から4ヵ月後の12月25日だった。
マスコミが『アベノミクスを問う』とのスローガンの総選挙(2014年12月14日)の検討委員会で前回の甲状腺検査(1巡目)では健康とされた4人が小児甲状腺がんと診断されていた。
(11)
11回目(二順目では2回目)の発表は前回から3ヵ月後の2月12日である。
『県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。』と発表される。
1順目の検査以降に、新たに福島県では合計8人の子供達が新たに甲状腺がんが発症したのである。
(12)
12回目(二順目では3回目)は5月17日。今回もまた新たに4人が発症している。合計では二順目だけでも12人。一巡目の104人を加えると福島県の小児甲状腺がんの合計人数が、116人にもなる。

(13)
二順目(本格検査)では4回目、前回発表から3ヵ月後の8月31日に検討委発表が行われると8月10日に公表される。
基本的に2012年12月時点で日本国の正当性は失われており、それ以後はゾンビ政権の安倍晋三首相により挙国一致の隠蔽工作の大本営発表で破滅の先送りと続けているだけ。先送りも二年半も延々と続ければ限界に来るが、8月31日発表が最後になる可能性がある。

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